株式型
株主優待あり

ポイントで透明性のあるマッチングを実現!業界のリノベーションに挑む「monocla(モノクラ)」

ポイントで透明性のあるマッチングを実現!業界のリノベーションに挑む「monocla(モノクラ)」
monocla株式会社
このプロジェクトは現在情報の開示をおこなっておりますが、お申込みいただくことはできません。 お申込みの開始は2019年9月19日 19:30の予定です。 投資家登録をしていただいている方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡致します。
目標募集額 25,000,000円
上限応募額 80,000,000円
投資家登録を行う 投資家登録の審査には営業日で2~3日を要しますので、予めご了承ください。
分野:IT / 設立:2014年3月 / 資本金:2,900万円 / 事業会社、エンジェルからの出資実績あり / 市場規模:約7.3兆円(2020年日本のリフォーム市場規模) / すでにサービスを展開している / 株主優待あり/ 創業者がシリアルアントレプレナー(Exit経験複数及び民事再生申請経験あり) / 同社HP:https://monocla.co.jp

嵐 保憲

monocla株式会社
代表取締役会長

フォローする
株主及び新株予約権者の管理について

monocla株式会社による株主名簿の管理

注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。
また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

Business -ビジネスについて-

リノベーションのニーズをポイントで可視化する。施工トラブルの無い社会を。

弊社は、ユーザーと事業者(施⼯会社・専⾨家)を繋ぐリノベーションマッチングサービス「monocla(モノクラ)」の運営・システム開発を⼿掛けています。 

住宅業界で多発する施工トラブルの根源となっている、施⼯にまつわる情報の流通量不足と不透明性を、独⾃のポイント制度「monoclaポイント」により解消し、施⼯会社とユーザーのベストマッチを促進していきます。

「monoclaポイント」は、ユーザーだけではなく施工会社も獲得できるポイントです。施工会社はサービスサイト内に「施工事例を掲載」した際に、ユーザーはその施工事例に対して「いいね」や「問い合わせ」、施工後の「口コミ」などをした際にポイントを獲得できます。


「monoclaポイント」は様々な使い方ができます。ユーザーは貯まったポイントをギフトカードに交換できます。また、施工会社はユーザーにポイントを還元したり、ユーザーからの問合せを開封したり、成約時のmonoclaへの手数料支払いに利用することができます。

弊社のサービスは、ポイントを活用した施工会社の評価と、ポイント獲得の体験を活用することで「情報流通量」と「透明性」、そして「拡張性」を同時に適え、新たな経済圏を生むエコシステムとして機能していく点が最大の特徴です。


今後ポイントを活⽤し、建築資材の流通や、⼈材評価を可視化した⼈材流通ビジネスにも応⽤させていくことを計画しています。ポイントを軸に数多くのサービスをオペレーション連携させ、拡張していくことで競争優位を構築していきます。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -解決したい課題-

リフォーム(リノベーション)における施工業者とユーザーの情報格差

昨今、「空き家」の増加や、リフォームトラブルの増加、さらに、住宅資産額の 減少などの課題を解決する為に、国⼟交通省は「住⽣活基本計画(全国計画)」 を発表しました。

国のこうした動きもありますが、未だリフォームにおける施⼯⼯事はトラブルが絶えません。国⼟交通省から発表されているデータからも読み取れる通り事態は悪化しています。 


その要因には、消費者のリフォームに対する情報不⾜と、施⼯会社の消費者に対する情報発信不⾜があると考えています。


消費者からすれば、リフォームやリノベーションは滅多に経験しないことであり、実際の施工における基本的な知識不足や、施工会社の情報に対して不明確なまま発注をせざるを得ません。施工会社としても消費者の知識不足も相まって、コミュニケーション不足などからトラブルにつながってしまうのです。


今後、リフォーム・リノベーションを通し、日本の住宅市場を活性化していくためには、消費者が施行や施工会社に関する市場評価を基盤とした透明性の高い情報の入手が不可欠です。

Solution -解決策-

ユーザー評価を通じた施工・業者情報の可視化

弊社は、ユーザーのリフォームに対するニーズを顕著化させ、施工事例や施工会社を評価・共有することを加速させる仕組みを「monocla」で開発しました。

その中で、施工会社の実績と市場(ユーザー)からの評価をダイレクトに紐づける為「monoclaポイント」を活用し、今まで施工に関しての情報を自ら得ることが困難だったユーザーに対して透明性の高い、施工・業者情報を提供していきます。


ユーザーは、普段からポイントを獲得する過程で施⼯事例を評価していくので、集合知による評価が施⼯事例に対して⾏われていきます。また、評価を軸にすることで悪質な施工会社が排除され、良質な施工会社が集まる仕組みを設けることができます。

ユーザーが実際に施工をしたい場合は、施工事例から施工会社を選びます。したがって、施工会社は自社のサービスにマッチするユーザーを獲得することができます。また、施⼯事例は無料で登録することができ、それを広告として活⽤しながら多くのユーザーに会社をアピールすることが可能になります。


この様な仕組みにより、優良施⼯業者が消費者評価によって成り立つ仕組みを構築していきます。

Product -プロダクト-

ベストマッチングを促進する「ポイント流通モデル」

「monocla」はリノベ―ションのベストマッチングを促進できる点が最⼤の強みです。

資料請求や施工の相談など「見込客」段階からユーザーはポイントを獲得でき、口コミを入れることでもポイントが獲得できるので、購買行動が促進されます。

施工会社は、事例を登録することで問合せを開封することが出来るポイントを獲得できます。したがって安価に気軽にユーザー集客を始めることができるので、情報の流通量の増加につながります。



マーケットの拡張性と透明性を高める「monoclaPOINT」

「monocla」で貯まったポイントを「monocla POINT」サイトで、ギフトカードなどに交換ができます。また、「monocla POINT」サイトでもポイントを貯めることができ、ポイント⽬当てに訪れたユーザーを「monocla」に誘導することができるようなサービス設計にしています。 

これにより、獲得ユーザー層を拡⼤し、リフォームやリノベーションを検討案にしない潜在ユーザーも獲得することができます。また、業界横断的に様々なサービスとの連携もできるので、 「monocla POINT」サイトを通して物を買ってポイントを貯めるというサイクルなどを⽣み出すことができます。

▲ リフォーム・リノベーションを実施する際は、一時的にホテルなどに泊まらないといけない場合も多く、その様な場合にもポイントを獲得し、お得にサービスを利用できると考えています。

「mooclaPOINT」を活⽤した、専⾨家の新しい集客モデルや、求⼈サービスへの展開

「monocla」は、施⼯会社が施⼯事例を上げるだけでなく、建築家やインテリアコーディネーターなどの専⾨家が事例を掲載することも可能です。これにより、施⼯業者は専⾨家を間⼝としてユーザーを集めることができ、専⾨家も案件の獲得やブランディングができるなど、“相乗効果”が期待できます。

弊社では、この仕組みをさらに発展させ、施工会社の人材不足を解消する為、現在、ポイントを活用した評価の可視化ができる案件情報と求人情報のマッチングサービスを現在開発しています。

具体的には、受注したい職人と発注したい施工会社をつなげるサービスとなり、その職人や施工会社の評価情報を集め、その情報が可視化されることで信頼性のある受発注を叶えます。

これにより、多重構造になりがちな建築業界の人材流通をスムーズに行える仕組みを提供してまいります。


▲ 現在、開発中のサービス画⾯です。当サービスは、monocla POINTを利用した「WORKSHIFT」をベースに開発を⾏います。(「WORKSHIFT」はこちら

Market -市場獲得-

「住」市場は約40兆円の市場規模

生活インフラである「衣」「食」「住」このうち「住」市場は約40兆円の市場規模があります。2020年には市場規模7.3兆円と言われているリフォーム・リノベーション市場の獲得から始め、拡張性をもって広げていきます。

日本はまだまだ住宅投資のリフォーム割合が諸外国と比べ低い数値となっています。このことからまだまだ伸びしろのある市場だと考えます。


「monocla」会員は、約13,000名を獲得

「monocla」は既にサービスローンチしており、登録施工会社は、登録見込みも含めて50社ほどになっています。また、ユーザー数は約13,000名を獲得しています。(2019.9現在)

ユーザーの獲得としては、「monocla POINT」を活性化させていくことで、「monocla」へ自動的にユーザーが流れていく仕組みのビジネスモデルなので、ポイントサイトとしての宣伝も行いながら、リフォーム・リノベーションの対象となる潜在層の獲得を目指したいと考えています。

今後の事業者獲得のアプローチとしては、技術力がありながら、うまく売上が作れていない施工会社を中心に営業活動を行っていきます。建築業界が多重構造になっていることから、1社開拓してもネットワークが機能し、数倍以上の登録が自動的に見込めると考えています。



Advantages -優位性-

ポイントのアフィリエイトシステムを保有

弊社は、ポイント管理装置、ポイント管理⽅法など、複数カテゴリーにおいてビジネスモデルの特許を出願中で、他社による模倣への対策を⾏なっています。

そして、ポイントを活⽤し、⼈とサービスの関係性を明⽰的に示す指標として、様々な経済圏を構築するエコシステムとしても機能していきます。

また、当仕組みを活⽤し、リノベーションサービスを軸とした他業界にも展開が可能だと考えています。システムは既存のものを活⽤できるので、参⼊コストも抑えることができます。



住宅関係領域における多層的な事業展開

弊社は、創業当時からプロトタイプとして、建装材の流通型ECなどの開発を⾏なってきました。ECに関してはシステム開発から仕⼊、配送といった川上から川下までを⼀貫して⾃社で担ってきており、それが「monocla」のビジネス基盤となっています。(下記:過去に開発してきたプロトタイプです)


プロトタイプの実証実験を通し、今後展開していくサービスについてのノウハウを持っていることから、ポイントを軸に施⼯業者とフリーランスのマッチングサービスや、建装材の中古流通業など多層的に事業を⼿掛けていきます。



ビジネスの多展開を可能とするチーム力

弊社のメンバーには有⼒企業で活躍したスタッフが揃っています。

ヤフーやリクルートで企画、事業推進で活躍した者、総務省や防衛省のセキュリティ講師を務める者など、その道のプロフェッショナルが連携し、フットワークよくスピーディに実務にあたっています。

また、主要株主でもあるグルーコードグループに所属する公認会計士やエンジニア等のスペシャリストによるバックアップも受けることができます。

今後の構想として「monocla」ポイントを軸にしたリノベーション領域の幅広い事業を描けるのも、このようなチーム⼒が備わっているからに他なりません。



Business model -ビジネスモデル-


弊社は、リフォーム・リノベーションの為の、施⼯会社とユーザーのマッチングサイト「monocla」と、ポイントサイト「monocla POINT」 を運営しています。 「monocla」では、施⼯会社が事例を登録し、ユーザーは事例から気になる施⼯会社に「問い合わせ」「施⼯依頼」をすることができます。

その際に、ユーザーはポイントがもらえ、施⼯会社は問い合わせの開封や成約手数料にポイントを使います。

ユーザーは獲得したポイントを、「monocla POINT」でギフトカードなどに交換することができます。また、「monocla POINT」ではポイントを貯めることもでき、 「monocla POINT」を訪れたユーザーを「monocla」に誘導する導線としても機能します。

マネタイズに関しては、「monocla」を通じて、ユーザーへの問合せのポイント謝礼の手数料や、施工が完了した際の成約手数料からマネタイズします。この際に利用するのは有料で購入したポイントとなります。

今後は、建装材の流通サービスや、ポイントを使った案件・求⼈サービスなど、住宅業界全般におけるサービスの拡⼤を⽬指します。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -創業の背景-

大きなプランへの道のりを、ひとつひとつ実現していく


当社は2014年3月に設立しましたので、約5年半経ちました。創業はもう少し早い2013年8月でしたので、ちょうど6年前となります。renovation.estateのドメインを取得し、リノベーション業界へのサービス提供を模索していました。当初は親会社であるグルーコード株式会社の一事業としてスタートし、単月黒字化が出来たところで分社独立しました。


創業からプロトタイピングを意識し、私たちが考えるサービスをマーケットに問う形で仮説検証しながら、ひとつひとつ新サービスを積み上げてきました。そして、2017年度(第4期)に売上高71,763千円、経常利益3,733千円と一定の成果も出せたことから、約1年半かけて全てのサービスを新規開発して統合を進め、今年1月にサービス名であるmonoclaを社名に冠し、今年4月にローンチしました。


創業以来、少ない自己資金で全て経営していましたので、最大の投資効果を上げるべく、丁寧に積み上げてきました。創業時の代表取締役社長は現取締役の内田麻依。これからの本格的な拡大に向けて経営層の強化を図るべく、今年1月から那須岳志を代表取締役社長に迎え、私も今年7月に取締役CEOから代表取締役会長に就任しました。


ここまで慎重に開発とサービス運営を続けてきた背景としては、私たちが目指していたものが統合型サービスでシステムも複雑で大きく、そしてそれらの実現が難しいと思われていたこと、当初は開発予算も少なかったこと等から、まずは私たち自らの力で構築し、立証してから、新たな投資を迎えようと決断したことが背景にあります。


当社のビジネスモデルを考えたのは約15年前に遡ります。当時私が経営していた会社では複数の大手不動産会社さんのWebサービスの受託開発と運営を行っていました。そうした中でお付き合いのあった業界の社長とは、中古物件の利活用としてリノベーションが次に来るだろうということを良くお話していました。私自身も子供の頃から折り込みチラシの中古物件の間取りを見たり、住まいやそこから生まれる生活を空想するのが大好きでした。そうした理想とする暮らしを叶えるためのサービスを提供出来ないだろうかというのがビジネスモデルを考えるきっかけとなりました。そこから推敲を重ね、現在に至ります。考えすぎて壮大なプランとなりましたが、焦らずにひとつひとつ実現してゆきたいと考えています。


あと、もうひとつお伝えしておかなければならないこととしては、元Yahoo!Japanの執行役員も務められていた恩師である故藤根淳一氏とのお話です。当社のビジネスモデルを6年前にお話したところ、まだどこも展開していないし、とても面白いね、絶対にやり遂げるべきだ、新しい仕組みだから特許申請もして万全に進めた方がいいよという心強いアドバイスを頂き、事業の推進力となりました。今年7月に交通事故で急逝されてしまいましたが、そのご期待とご信頼にお応えすべく事業を成功に導いてゆきたいと考えています。
FUNDINNOで調達しようと決断するきっかけとなりました。


私たちはFUNDINNOで新たな株主の方々を迎え、monoclaのサービスを共に作り上げてゆく大きな力を得たいと考えています。monoclaが提供するサービスは個人を起点とした仕組みになっています。ひとりひとりの力は小さいですが、それらの集合知や想いの力はとても大きく世の中を変えてゆく力があると考えています。投資家の皆様からのご意見やアドバイスも、サービス開発や経営などに積極的に取り込んでゆきたいと考えています。ご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。


Team -チーム-

嵐 保憲(代表取締役会長)

1971年 北海道札幌市生まれ

1995年   株式会社リクルートスタッフィング企画営業、全社MVP表彰19回。

1999年   インディゴ株式会社経営企画。ネット合併3社の創業

2000年   オープンソース専業の株式会社ワイズノット 設立 代表取締役
VC・上場企業から18億円調達、時価総額60億円、グループ600名。2007年、民事再生申請。

2008年   ファーストサーバー株式会社
Yahoo!JAPANのビジネスクラウド参画。

2010年   価値創発基盤株式会社 設立 代表取締役、 2013年売却。

2010年   株式会社アクワイア 取締役

2011年   グルーコードテクノロジーズ株式会社 設立 代表取締役(現任)

2013年   グルーコード株式会社 設立 代表取締役(現任)

2014年   スマートライフ株式会社(現:monocla株式会社) 設立 取締役CEO

2014年   株式会社ガジェットガレージ 設立 取締役、 2015年売却。

2015年   グルーコードビジネスサポート株式会社 設立 代表取締役(現任)

2018年   楽らクラウド株式会社 設立 代表取締役、同年売却。

2019年   グルーコードファイナンス株式会社 設立 代表取締役(現任)

2019年   グルーコードビジネスコンサルティング株式会社 設立 代表取締役(現任)

2019年   monocla株式会社 代表取締役会長(現任)

那須 岳志(代表取締役社長)

1969年 神奈川県横浜市生まれ

宅地建物取引士

1993年   第一生命保険入社。
営業職を経て営業支部長を経験、財務・金融に関する資格を複数取得。

2000年   Yahoo!JAPAN入社。

マーケティングソリューションカンパニーにて広告代理店営業、広告商品企画、PR企画の組織マネジメントを歴任。在任中、ヤフー初のリッチアド商品となる「TOP IMPACT」「ExpandSchreen」を企画・リリース。ヤフーを代表する広告商品の一つとなる。

PR企画「TrendCoaster」などのプロジェクトマネージャーを担当。
「CodeAward」でグランプリをはじめ社内外の賞を複数受賞。

全社横断組織に異動後、データドリブンを主軸とするマーケティング支援組織を立ち上げ、様々なマーケソリューションを複数のサービス・子会社へ提供。データマーケティングの裾野を拡大させる一方、事業企画や財務会計にも精通し、同社グループ内で幅広くコンサル活動に従事。

2015年   2017年にYahoo!JAPANを退社し、LILE社に軸足を移す。

経営課題から資産活用まで幅広い課題解決に対応する経営課題から資産活用まで幅広い課題解決に対応する。コンサルティングサービスを提供し続ける一方、ドローン空撮サービスやキャンピングカーのシェアリングサービスなど様々な新規事業開発にも力を注ぐ。

2018年   monocla 社の前身となるスマートライフ株式会社 社外取締役

2019年   monocla 株式会社 代表取締役社長(現任)

内田 麻依(取締役 Co-Founder)

1989年 神奈川県横浜市生まれ

2012年   嵐が経営する価値創発基盤株式会社に新卒入社
デザイン・開発の両軸で経験を積み、様々なテクノロジーに触れる。

2013年   グルーコードテクノロジーズ株式会社 代表取締役

2013年   グルーコード株式会社 創立メンバー

2014年   monoclaの前身となるスマートライフ株式会社 代表取締役

2018年   グルーコードテクノロジーズ株式会社 COO (現任)

2019年   monocla株式会社 取締役(現任) 企画、デザイン、開発担当

喜多埜 裕明(特別顧問)

元ヤフー株式会社 取締役最高執行責任者

元ソフトバンクモバイル株式会社 取締役

元ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 代表取締役副社長

元ソフトバンクホークスマーケティング 取締役

現在Kカンパニー代表取締役社長のほかに企業役員・顧問など多数

2019年 monocla 株式会社 特別顧問に就任(現任)

遠藤 久喜(CTO)

1980年 山形県米沢市生まれ

2002年   株式会社システムアルテ システムエンジニア

2010年   株式会社あぶしす システムエンジニア

2014年   トークノート株式会社 テックリードエンジニア
スマホアプリ開発から運用までを総合的に手掛け、DAUの倍増を達成。

2015年   グルーコードテクノロジーズ株式会社 CTO(現任)
monoclaの各種サービスの開発に携わる。

2019年   monocla株式会社 CTO(現任)

山田 真史(事業戦略室長)

1983年 北海道札幌市生まれ

2009年   リクルートカーセンサー(元リクルート北海道カーセンサー)
北海道エリアのスタッフ責任者。企画・運用の推進、設計・バックオフィス業務管理など幅広く担当。その後、全国各地のスタッフ業務を東京に集約するプロジェクトに参加。約400名の営業に対する運用設計、推進に携わる。

2018年   グルーコード株式会社 社長室長(現任)
グルーコードグループの事業を推進。
monoclaの事業企画、サービス運用設計に携わる。

2019年   monocla株式会社 事業戦略室長(現任)


Message -メンターより-

杉浦 元【当社株主/株式会社エリオス 代表取締役・ソーシャルベンチャーカタリスト】

私がmonoclaに可能性を感じるのは、その事業性と、嵐さんが創業した事業であるという2点からです。


事業性に関しては、

1)潜在的に大きな2つの市場である、「リフォーム・リノベーション市場」と「暮らしを豊かにする日用品市場」が、ポイントによって繋げられているビジネスモデルであり、当社がその先駆者であること。

2)ポイントの流通と可視化が、将来ブロックチェーンで置き換えられることによりトレーサビリティが可視化される可能性も含めて、リフォーム・リノベーション市場が抱える課題を解決できるものであること。

という点において可能性を感じています。


次に、創業者の嵐さんについてですが、嵐さんとはもう20年近くのお付き合いになり、彼がワイズノット社を創業し経営をしている頃からずっと応援をし続けています。

嵐さんが持つ強みである戦略的思考と目標志向、達成欲といった特性は、創業者の資質としてとても重要なものでありますが、最近の嵐さんを見ると、長い経営経験と数多くの失敗と成功経験の中で、良い意味でエゴが手放され、豊かさを増したリーダーであることを感じます。

そんな嵐さんが経営する当社は、きっと、投資家であるみなさんに対してとても誠実な経営をされるのではないかと確信しています。


以上が、私が当社に可能性を感じ、応援する理由です。


喜多埜 裕明【当社株主/当社特別顧問/元ヤフー株式会社 取締役最高執行責任者/Kカンパニー株式会社 代表取締役社長】

monoclaの事業を伺ったときに、リノベーション分野に大きな可能性を感じました。

マーケットの大きさはさることながら、様々なニーズや課題がまだ潜んでおり、ニーズ一つ一つに応えられること、課題を解決できる透明性のある情報をより多く集められること、その情報を求めている方々へ届けられることが大事なのではないかと考えていたからです。


集客力があり、嗜好性の把握もでき、他業種との連携も簡易にできるポイントシステム、また他事業でも活かすことができるマッチングの仕組みをもつmonoclaは今まで解決し得なかった新たなソリューションになると大いに期待しております。





Treatment -株主優待-

同社は、株主優待制度を実施しています。詳しくは、こちらからご確認ください。



Media -メディア等での実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●  リフォーム産業新聞
●  リノベーション協議会(適合リノベーション紹介サイトとして掲載)

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)




Shareholder -株主-

同社は、事業会社およびエンジェル投資家より出資を受けています。

●  グルーコード株式会社(87.9%)
●  株式会社国際テクノロジーセンター(1.4%)

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。





投資家の皆様へ

エコシステム型のビジネスモデルを通して、リフォーム・リノベーション業界に革命を

ユーザーやクライアントが、何を望んでいるのでしょうか。なぜ望んでいるのでしょうか。どうして行動するのでしょうか。国家や企業は、インターネットの出現する以前からこれに対して強い関心をもち多額の投資をしてきました。そして、インターネットの発展に伴ってソーシャルメディアSNSが出現、リアル空間のみならずバーチャル空間においても「社会」が構築されたことによりその関心が高まっています。


SNSにより人の興味・関心は、大量生産と大量消費を背景としたマスメディアと異なり、狭い領域(コミュニティ)で形成されること、人が何か行動を起こすとき、そこには必ず動機があり、その動機は好きなことや喜びを感じることから生まれるという特性をもつことがわかってきました。一方でその価値や意味はコミュニティに属してない人にとって、理解できないことが多いです。フィリップ・コトラーは、これは人間がなにかの情報を得る時にバイアス(選択注意、選択歪曲、選択記憶)がかけられてしまうからであると説明しています。だからこそ、そのような「必要性のある」サービスを「限定」されたユーザーにアクセスするため、SNSを展開する企業を中心にヒト・モノ/サービス・カネの関係を整理するテクノロジー、例えば人工知能に注目があつまっています。基礎となっている思想は一つのIDで複数のWebサイトにログインできる「OpenID」を発案したブラッド・フィッツパトリックが2007年に提唱した「グラフ理論」です。人やサービスをノード(点)と捉えてノード同士の関係性(情報やお金、そして、属性など)を線で結びつけていくデータの整理方法ですが、どんなにデータを集めても人の心理(興味・関心)には近づけません。その課題を克服するために企業は様々な評価指標をサービスに導入しています。


心理の追求は数多くの人へと水平に展開していく作業ではなく、深層へと掘り下げる作業です。効率化を求めると業務上は特定のグループをつくり、そのグループが許容してくれる最大公約数の商品開発を効率的にしないといけません。一人ひとりが人格を持った個人であることは認識していても、ビックプレイヤーほど限られた人々のインタレストを追い求めることは不得意です。特に労働集約型のアフターマーケット産業(例えば、中小工務店のリフォーム事業、自動車のケアマーケット市場など)は1人1人の顧客を長期間にわたってきめ細かくフォローし、その都度顧客に合った製品やサービスを提供する必要があります。さらに大手の営業チャネルの規模を克服するのは容易ではありません。そのためには顧客が①既存製品やサービス使う際の「前後の行動」を捉える、②既存製品と関連性が深い領域の見極め、③一連の消費行動を記録・分析し、プロモーションへと活用する仕組みが必要となります。


monoclaの事業は上記を加味して設計、独自な集客システムも実装されている先進的なビジネスモデルです。さらに事業化に向けて段階的に施策と実証を積み重ねてきました。心理を予測してグラフ間の関係を分析するのではなく、ポイントを価値の基準にとすることで、マーケティンング分析の確実性が高まります。生活者の行動動機をひも解き、自身でさえ気付いていない深層心理を可視化する指標のひとつとしてポイントを活用、InterestGraphというあたらしい価値基準を構築できると考えています。


そうした新たな世界の実現に向け、大きな一歩を踏み出すべく、monoclaの事業をスタートさせました。新たな世界の実現にご協力とご支援のお願いを申し上げる次第です。

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    monocla株式会社
    東京都渋谷区渋谷三丁目10番19号渋谷MJ-Ⅱビル6階
    資本金: 29,000,000円(2019年8月23日現在)
    発行済株式総数: 4,300株(2019年8月23日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2014年3月17日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 嵐保憲
    代表取締役 那須岳志
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     800株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    100,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額2,500万円を以下の目的に充てる予定です。           
      システム及びデザイン開発人件費 1,260万円
      法人営業費 360万円
      広告宣伝費 340万円
      当社への手数料 540万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額5,500万円(目標募集額2,500万円と上限応募額8,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      システム及びデザイン開発人件費  2,000万円
      法人営業費 1,000万円
      広告宣伝費 1,312万円
      当社への手数料 1,188万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額2,500万円を達成し、超過応募額が2,551万円以下の場合
      システム及びデザイン開発人件費 2,000万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額2,500万円を達成し、超過応募額が2,551万円超3,826万円以下の場合
      システム及びデザイン開発人件費 2,000万円
      法人営業費 1,000万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
      (ウ) 目標募集額2,500万円を達成し、超過応募額3,826万円超5,500万円未満の場合
      システム及びデザイン開発人件費 2,000万円
      法人営業費 1,000万円
      広告宣伝費 1,312万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2019年12月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコースおよび株数
    100,000円コース (1株)
    300,000円コース (3株)
    500,000円コース (5株)
  8. 申込期間
    2019年9月19日〜2019年9月21日
  9. 目標募集額
    25,000,000円(上限応募額 80,000,000円)
  10. 払込期間
    2019年10月3日〜2019年10月17日
    上記期間は、会社法第199条第1項第4号の払込期間、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期間の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 50,000 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 50,000 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、ユーザーと事業者(施工会社・専門家)を繋ぐリノベーションマッチングサービス「monocla(モノクラ)」の運営・システム開発を手掛けています。 住宅業界で多発する施工トラブルの根源となっている、施工業者情報の不透明性を、独自のポイント制度「monoclaポイント」により解消し、施工業者とユーザーのベストマッチを促進していきます。 「monoclaポイント」は、施工業者がサービスサイト内に施工事例を掲載し、それに対してユーザーが「いいね」や「問い合わせ」、「口コミ」などをした際に、ユーザーと施工業者がポイントを獲得できます。 そして、ユーザーは貯まったポイントを、ギフト券に交換できたり、施工業者はユーザーにポイントを還元したり、施工成約時の手数料の支払いに利用することができます。 発行者のサービスは、ポイントを活用した施工会社の評価と、ユーザーのポイント獲得の体験を活用した、新たな経済圏を生むエコシステムとして機能していく点が最大の特徴です。 今後、ポイントを活用し、建築資材の流通や、人材評価を可視化した人材流通ビジネスにも応用させていくことを計画しています。ポイントを軸に数多くのサービスをオペレーション連携させ、競争優位を構築していきます。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  15. 発行者における株主管理に関する事項

    monocla株式会社による株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0120-099-215
    メールアドレス:ir@monocla.co.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

monocla株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はmonocla株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の決算期末(2018年12月31日)における純資産は、1,054千円となっています。なお、直近試算表(2019年7月31日)における純資産は、4,101千円となっていますが、この金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  9. 発行者の決算期末(2018年12月31日)における売上は24,676千円でありますが、営業損失は△15,330千円となっています。なお、直近試算表(2019年7月31日)における売上は0円であり、営業損失となっておりますが、この金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2014年3月17日であり、税務署に提出された決算期(2018年12月31日)は第5期であり現在は第6期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,500万円、上限応募額を8,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年12月に5,500万円の資金調達、及び2020年3月に5,000万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年12月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。なお2020年3月の資金調達について、グループ会社や個人からの社債及び借入による調達を予定しております。当該予定は変更となる可能性があります

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役会長嵐保憲氏及び代表取締役社長那須岳志氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の発行済株式総数の87.9%をグルーコード株式会社が保有しており、発行者はグルーコード株式会社の子会社に該当します。発行者の代表取締役会長である嵐保憲氏は、グルーコード株式会社及びグルーコードグループ各社の代表取締役を兼務しております。また、発行者の代表取締役社長である那須岳志氏は、ライル・アセットマネジメント合同会社の代表取締役を兼務しております。当該兼務関係及び資本関係については、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しております。

  18. 発行者は、2019年7月時点で、グルーコードグループの一つであるグルーコードファイナンス株式会社からの7,145千円の借入金が存在しており、また発行者の代表取締役会長である嵐保憲氏からの417千円の役員借入金が存在しております。今回の調達に当たって、募集金額を当該借入金の返済に充当しない旨及びその他グループ会社に対しての貸付金に使用しない旨の経営者確認書を入手しております。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。なお、募集取扱業務に対する手数料の消費税率については、当該ファンディング・プロジェクトにおける約定日を基準とし、9月末日までに約定した場合の消費税率は8%、10月1日以降は10%となります。また、審査料及びシステム及びサポート機能利用料の消費税率については、請求書の発行日が基準となります。