株式型
成約

超音波テクノロジーで医療過疎がない世界を目指す!エコーで医療の未来を創る「MU」

超音波テクノロジーで医療過疎がない世界を目指す!エコーで医療の未来を創る「MU」
募集終了
株式会社MU
投資家 163人
約定金額 22,500,000円
目標募集額 13,000,000円
上限応募額 35,000,000円
分野:ヘルステック/設立:2013年/国内及び海外8ヶ国への販路を構築済み/7,000万円以上の売上あり(直近3期連続)/約2,000万円の累積黒字あり(2019年3月期)

田村泰弘

株式会社MU
代表取締役

フォローする
株主及び新株予約権者の管理について

株式会社MUによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理

Business -ビジネスについて-

低価格・携帯可能・高性能の「携帯型超音波プローブ(診断装置)」で、世界中の医療に貢献

弊社は、民生用のヘルスケアシステム、遠隔健康監視・管理システムを構築するべく、2013年に設立しました。独自のセンシング技術によって、超音波プローブ、睡眠センサーや放射線線量計の開発に成功するなど、大きな成果をあげています。

そして現在、携帯型超音波プローブ(診断装置)の開発を手掛けています。当製品は、従来の大型の超音波診断機器に比べ、携帯可能なサイズにまで小型化しています。また、低価格でメンテナンスフリーという特徴も持ち合わせており、個人でも簡易に扱えるのが特徴です。


この製品をまずは、発展途上国医療に向け提供していきます。アフリカを中心とする発展途上国では、妊産婦の早死に歯止めが利かない状況です。この状況は、日常的な超音波エコー診断を行う環境が整備されることで解決に向かっていくと考えています。

既に、アフリカのスーダン、ケニア、エチオピアに出荷しており、ドクターカーなどでも使われています(詳細はこちら)。また、発展途上国だけではなく、中国の医療機器最大メーカー、日本国内の有力医療メーカーにも、OEM供給を行なっています。

今後、遠隔診断の仕組みの確立や、症例のデータベースの構築などに応用し、世界中の医療の発展に貢献してまいります。そして、医療業界だけでなく、動物病院への応用やスポーツ、エステ、教育など、幅広い市場に展開することを目指します。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -解決したい課題-

発展途上国で常態化する妊産婦の早死問題

昨今、日本国内では様々な技術が発展し、医療レベルにおいては世界でもトップレベルを誇ります。

そうした日本とは裏腹に、発展途上国では、医療テクノロジーの活用が進んでいません。その結果として、妊産婦の早死状況が長く続いています。


例えば、アフリカなどは医師不足が深刻で、市町村に1人も医師がいないケースも珍しくなく、妊産婦の死亡率が極めて高いのです。ほとんどの妊産婦が医師に掛からず、助産婦の介助の元で出産します。

その結果、日本では当たり前に使われる超音波エコー診断さえも行なわれず、子宮外妊娠や前置胎盤、逆子の判定がされず、処置ができないため出産前、出産時の大量出血による死亡が後を絶たないのです。


助産婦、介護士などがエコー診断をできるだけでも、救える命は少なくありません。

しかし、それらの地域では、行政でさえ予算不足が慢性化しており、医療の近代化を自国で進めていくことは極めて難しいのが現実です。

Solution -解決策-

携帯可能な小型超音波プローブ(診断装置)の開発

弊社は、発展途上国での救える命を一人でも多く助けるために、複雑な技術を必要とせず、誰もが使用できる超音波プローブ(診断装置)を開発いたしました。

超音波診断装置は、多数市場に出ていますが、その中での差別化要素は、低価格、小型化、メンテナンスフリー、スタンドアローン化(単独で使える)といった点です。画像の解像度も、医療現場で利用されている一般的な機械と遜色無いように設計しています。


これにより、経済力が乏しく、インフラが整っていない発展途上国でも利用できる要素を満たしています。中でも、スタンドアローン化は、正常に動作するPCが少ない発展途上国では不可欠な要素です。弊社では様々なPC、スマートフォン、タブレットを集めて動作確認を行なっています。

また、超音波診断装置は妊娠の状態を確認できるだけでなく、骨組織や筋組織の状態、内臓の状態なども把握できます。


その為には、「プローブ」と呼ばれる触診センサーを、体の各部位に密着する様に設計しなければなりません。弊社では、臨床用途、仕様部位に応じて、使いわけ可能なプローブを開発しています。


また、映像も白黒データだけでなく、カラーデータで読める技術を開発しており、これにより、血液の流れや、組織の色の観察等が可能になります。


この様なソリューションを提供していくことで、発展途上国の妊産婦の死亡率の改善に繋げながら、様々な地域での医療過疎の解決にも繋がると考えています。

Product -プロダクト-

遠隔診断を実現する「ITサービスプラットフォーム」

弊社は、当技術を活用して、遠隔診断を実現する為の仕組みを開発しています。超音波はCTやMRIと比べても手軽なので、スクリーニング検査(疾患の疑いのある者を発見することを目的に行う検査)への活用が可能です。

この仕組みを使い、医師や看護師などが製品を利用し、発展途上国や、災害地、電源が引けない様な場所などで、体内の異常を遠隔地の医師に送信し、診断の詳細を確認してもらうことも可能です。


今後は、様々な症例データが集まってくることで、診断技術の向上トレーニングへの応用や、症例データベースとして活用していくことを目指します。


幅広い国や市場での活用が可能

弊社の製品は、小型化、低価格化を実現したため、多くの国や市場での活用が可能になると考えています。

国内では、診断行為として個人が超音波プローブを利用することはできませんが、自身の体の状態を把握するために利用することは可能です。その様な範囲で、診断を行なわず「観察」を行なえる整骨院、エステなどでの使用や、動物病院での利用、医療従事者の教育用としての利用を提案していくことを目指します。

また、今後は医療機器認定を取得することも目指しており、それにより、世界中の医療現場で、弊社のブランドとして利用していただきたいと考えています。


▲ 企業にOEMで提供し、その企業が自社の製品として医療機器認定を取得することも可能です。

様々なセンサーとの組み合わせによる、遠隔健康管理

弊社は超音波プローブ以外にも、心拍、呼吸数、動作を検知可能な「睡眠センサー」や超小型の「心電計センサー」を開発しています。


これらのセンサーを組み合わせることで、生体センサーの複合的なデータと、超音波から得られる情報を融合させて、様々な角度からの解析が可能になります。

また弊社では、超音波を使用した24時間血流測定と超音波プローブの開発を、現在推進しています。これにより得られる血圧と、生体センサーから得られる心電、心拍、呼吸、体温を一つのデータとして使用することで、遠隔での生体状態の監視・管理も可能になります。


▲ 弊社の技術(センサー)を融合させることで、今後、サービスとして展開可能だと考えている遠隔健康管理システムの応用例です。

Market -市場獲得-

年内にインドネシア、ブラジルへの流通が決定

弊社製品(画像がモノクロのタイプ)は、既に、アフリカ、中国、ベトナム、ミャンマーで流通しており、年内にかけて新たにインドネシア、ブラジルでの流通が決まっています。また、新製品であるカラーでエコー診断が行える製品も、今後、市場に投入してまいります。それにより、カラーでの診断による高度な診断を小型機でできる様になります。

販売については、現在は、商社経由での流通になっていますが、今後は商社を介さず自社にて、当該国の医療機器販売認定を取得している代理店に卸していくことを計画しています。

また、国内ではOEM供給が中心になっていますが、今後、筋肉疲労や骨の状況など即座に判別できるリニア型製品を中心に、整体院やエステなどへ代理店経由で流通させ国内の売上比率も高めていきます。また、日本での医療機器認定を自社で取得することで、医療現場への流通も目指してまいります。

約45.6億ドル/年 2011年世界の医療用超音波診断装置市場規模
約69億ドル/年2017年世界の医療用超音波診断装置市場規模
約2.9兆円/年2016年国内医療機器市場規模

(上記数値:global industry analysis、工研院IEK、経済産業省調べ)



Advantages -優位性-

高い技術力・製品開発力と市場シェアを保有

超音波診断は、超音波を部位に照射し、臓器などに反射したデータを読み取る仕組みになっています。その際、様々な信号処理や、画像処理を行わなければなりません。これらを高度に行いながら、かつ、小型化するには高度な技術が必要です。

弊社がそれを開発できるのも、長年センサー開発を行なってきた経験や、技術顧問の長井が長年エコーの技術開発に携わってきたノウハウがあるからです。

これらの技術を日本でいち早く開発したことから、様々な企業のOEM製品としても、弊社の技術が使われています。例えば、他社が販売している、タブレットなどに繋いで利用するエコー診断機にも、弊社の技術が使われているものが多くあります。


▲ 国内での類似製品と弊社製品の違いです(弊社調べ)。また、携帯型機でタブレット等に接続するものは、弊社の技術が使われているものが多数あります。

グローバル規模での販売実績及び流通網の構築

弊社はこれまで、自社製品をアフリカなど発展途上国向けに流通させてきた実績を持っています。

さらに、日本国内と比べて医療機器の認可取得が容易であることをビジネスチャンスとし、中国、ベトナム、ミャンマーなど東南アジアへも商社経由でグローバルな流通網を構築しています。

特に、中国は同国内最大手医療用具メーカーと呼ばれているWEGO社へもOEM供給ができており、先進国の医療現場に向けても、製品投入への足掛かりを作っています。


ビッグデータによる「AI自動診断」事業創出機会

弊社製品は、遠隔診断を想定した設計になっていることから、将来的に遠隔自動診断事業創出の可能性を有しています。

まずは、遠隔での医師による遠隔診断を行なっていきます。今後、サーバーに蓄積した超音波診断ビッグデータをAI解析することで、腫瘍の有無、形状などの診断の判断の効率化に繋げることができると考えています。

これにより、超音波観測装置として普及させることで、個人が普段から病状を把握しながら、異常があれば医師に提供し診断を仰ぐ、というような世界観を創っていくことができると考えています。



Business model -ビジネスモデル-


弊社は、自社開発した携帯型の超音波プローブを医療従事者、医療系企業、非医療系企業に向け展開します。

PCやタブレット、スマートフォンに繋いで使えるため、電源が引けない様な場所でも利用でき、今まで活用が難しかったシーンでも利用が可能になります。

今後は、遠隔診断の仕組みを開発し、医療過疎を減らしていくことを目指します。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びM&A等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -創業のきっかけ-

世界の医療現場で働く医師からの叫び


製品開発のきっかけは、アフリカのスーダン在住の、NPO法人ロシナンテスの川原ドクターから現地の実情を聞いた時です。

「スーダンを含むアフリカの多くの国では、ほとんどの妊産婦が医者に掛からずに、産婆(Midwife)の介助のもと出産しているんだ。技術が発展した現代において、まだまだ、技術の恩恵を受けれずに、たくさんの妊婦や胎児が死んでいるんだよ。」

こんな話を聞いた時、私はショックを受けました。日本にいるとそういったことは聞くこともなく、知る機会すらありませんでした。現地では、日本では当たり前のエコー診断による、子宮外妊娠や前置胎盤の判定がされず、処置もされないため、出産前及び出産時の大出血による死亡率が非常に高いとのことでした。

その様な状況から、何とかできないかと川原ドクターに相談され、誰もが手軽に使える、安くてメンテナンスフリーの携帯型超音波診断装置の構想にいたりました。

私はその頃、加速度センサーや地磁気センサーの開発を行なっていたのですが、この技術の活用と、超音波反射エコーのパイオニア的存在である長井の技術を融合させ、開発しました。

私たちは、この技術を開発するきっかけとなった「世界中の診療格差をなくすこと」をミッションに、世界にこの製品を普及させていきたいと考えています。

また、私たちは事業の出口をバイアウトに設定していますが、その理由があります。バイアウトによる資金を、世界中の医療過疎を減らして助かる命を助けるために、いち早く活用してもらうためです。その様な思いで、ビジネスを日々進捗させながら、1日も早く世の中の医療過疎がなくなることを願っています。

Team -チーム-

田村 泰弘(代表取締役)

1973年   日本テレビ入社(放送設備のメンテナンスに従事)

1978年   株式会社フジクラ入社(東証1部)

1998年   日本ワークシステムを株式会社フジクラの傘下で設立

2009年   株式会社シーアンドエヌ設立(その後、株式会社メディキタスに社名変更)

2013年   株式会社メディキタスと株式会社ユビキタスが合併新組織となり、株式会社MUを設立。

2015年   株式会社MU 代表取締役就任

開発実績は基板型地磁気センサの開発、製品化、フイルム型圧力センサの開発、製品化、8軸地磁気センサの開発、製品化、放射線量計の開発、販売、超音波プローブの開発、製品化を行い、すべて大手メーカに採用実績がある。

長井 裕(技術顧問)

1978年 日本大学理工学部電気工学科卒業

1978年~ アロカ株式会社(現:日立アロカメディカル)第一技術部

2007年~   ユナイテッド・エンジニアリング(NGI 研究所)創設 東北大学医工学研究科後期博士課程在学

2017年~   株式会社MU技術顧問に就任(現在) 

【著書】

1.   「絵でみる超音波」(初版、 改訂 2 版、改訂 3 版)南江常

2.   「消化器超音波内視鏡診断 テキスト 」 文光堂(共著)

3.   「臨床医のための最新エコ ー法」 医学書院(共著)

渡辺 信人(営業担当)

生年月日 1957年4月生まれ

1979年   アロカ株式会社(現:日立アロカメディカル)入社

超音波診断装置の販売に1979年~1997年まで従事する。

主に大学病院及び総合病院を担当し、各臨床現場の立会いからデモンストレーションクロージングまでの業務を行う。

各地域代理店のコントロール及び代理店からの援助依頼に対応ハイエンド装置のプレゼン、新技術の説明会等の地方営業担当者に処理できない要求に対して援助。

各大学病院での、学会発表援助及び新技術よる共同発表
新製品のマーケティング・企画

1997年   メディソンジャパン株式会社(現サムソンメディソンジャパン株式会社)入社

■担当部署 営業部 本部長
■担当業務 超音波装置の営業を行う

2019年   株式会社MUに入社

投資家の皆様へ

低価格で買える医療機器で目指す、医療の行き届いた世界

21世紀になっても、世界には国や地域によって医療の格差が存在します。

開発途上国と呼ばれる地域では、治安の不安定さや財源不足による医師や医療機器の慢性的不足があり、それらの問題を解決すべく、低価格で供給ができるよう、努力しています。

遠隔地まで医療の援助が届くような仕組みを現地の方々とともに考えながら、いかに費用を抑えつつ、医療現場のレベル向上を図れるか、現場を知れば知るほど、私たちの使命感は高まります。

ぜひ、ご支援お願いいたします。


  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社MU
    東京都台東区浅草橋四丁目5番7号
    資本金: 5,000,000円(2019年8月16日現在)
    発行済株式総数: 50,000株(2019年8月16日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2013年1月22日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 田村泰弘
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社MUによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5829-6421
    メールアドレス:info@llcmu.jp

株式会社MU株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社MU株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における純資産は、25,302千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクに障害が生じるリスクがあります。

  9. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における売上は72,880千円でありますが、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2013年1月22日であり、税務署に提出された決算期(2019年3月31日)は第7期であり現在は第8期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,300万円、上限応募額を3,500万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年12月に2,200万円の資金調達、を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年12月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役田村泰弘氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。なお、募集取扱業務に対する手数料の消費税率については、当該ファンディング・プロジェクトにおける約定日を基準とし、9月末日までに約定した場合の消費税率は8%、10月1日以降は10%となります。また、審査料及びシステム及びサポート機能利用料の消費税率については、請求書の発行日が基準となります。