実質的支配者とは、当該法人の議決権を直接または間接に25％超保有する等、

法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人をいいます。

以下のフローに従い、実質的支配者の申告が必要となります。

（注）上記図説の①②③に「国・法人等」が該当する場合には、個人とみなし当該「国・法人等」の名称・本店所在地を申告してください。

国・法人等とは、上場会社、国、地方公共団体、独立行政法人、国もしくは地方公共団体が1/2以上出資している法人等又はこれらの子会社を指します。

※１

個人保有している議決権（a）とその個人が支配（直接または間接的に50%超の議決権を保有）している法人が該当する議決権（b）を合計（a+b）した割合が25%超となる場合、その個人が実質的支配者に該当します。

間接保有につきましては、下記の図をご確認ください。

※２

当該個人が事業経営を支配しないことが明らかである場合は除きます。

申請に関しまして、ご不明点がございましたら弊社お問合せフォームまでご連絡をお願いいたします。

※1,2営業日以内にsupport@fundinno.comからお問い合わせのアドレス宛てに回答いたします。

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