FinTech最前線!!! 経理業務の95%の削減を目指す!

FinTech最前線!!! 経理業務の95%の削減を目指す!
目標募集額
5,000,000円
上限応募額 15,000,000円
調達金額14,600,000円
※Bank Invoice株式会社の事業計画及び審査内容は、投資家登録を完了された方がログインされた場合に閲覧できます。

請求書起票処理500枚がたったの15分に!

従来の煩雑な請求書起票処理が効率化され、500枚の請求書起票処理に150時間かかっていたのが、たったの15分で行えます(※Bank Invoice調べ)。今までは1枚ずつ行っていた起票作業が、Bank Invoiceのシステムを導入すると一括で行えるため、請求書起票処理が150時間でなく15分で行えます。システムを使うことで枚数は関係なくなり、500,000枚でも15分で処理が可能となります。Bank Invoiceは現在の経理業務の95%をなくす世界を目指します。

※数値はBank Invoiceの試算によるものであり、保証されているものではありません。

課題

経理業務の煩雑さは以前からほとんど変わっていない、なぜ?

経理が煩雑な原因は「紙」。郵送、経理システムへの手入力、経理でのチェック作業、倉庫での保管業務など煩雑で非効率な業務が非常に多い。それでも受け取る企業の要望に合わせて、ペーパーレス化がほとんどできていない。。。





解決策

請求書原本そのものを電子化して共有

請求データを送信者と受信者で共有することによって、請求書「原本」を郵送することなく、電子的に管理ができるようになります。それにより煩雑な経理業務を効率化できます。


サービスについて

請求書の原本そのものを送受信できるユーザービリティの高いビジネスSNS

ユーザー登録無料でインストールせずに使えます。
Bank Invoiceはすでに世界中の会社で広く使われている購買システム(EDI)を進化させたユーザービリティが高いシステムのため、簡単に使うことができます。Bank Invoiceを利用することにより、クラウド上で請求書の送受信が可能となり、従来の紙の請求書の郵送やPDFによる電子化ではできない信書の郵送や長期保管に関わる問題等を解決しようと考えています。Bank Invoiceを利用して社外から受け取る請求書もペーパーレス化することで、企業の経理業務の効率化を進めていきたいと考えています。

▲ 実際のシステム画面です。
作成はフォームを埋めていくだけで、表計算ソフトと同様の仕組みです。あらゆる業界で利用可能な標準的でシンプルな請求書。社印、明細毎の源泉税や消費税計算、詳細情報も入力できます。

Bank Invoiceのサービス5つの特徴

①直感的でマニュアルレス

表計算ソフトで請求書を作成するように直観的でマニュアルレスに利用できます。メールと表計算ソフトが使えるなら学習コストはほぼありません。請求書データ上のボタンの色、ボタンを押したあとの案内表示、通知されたメール上の説明で次の操作がわかります。

②紙の請求書(原本)を欲しがる取引先への郵送不要

請求書の原本を送ってほしいという取引先への郵送も電子的にやりとりできるようになります。データ自体が原本なので、相手はプリントアウトすることで請求書原本を受けとれるようになります。従来のPDFを添付するメールとはしくみが異なります。

③送信だけでなく受信もできて完全にペーパーレス化

作成、送信、受信すべてをBank Invoiceで完結すれば請求書として使う紙を100%削減できます。双方で互いの履歴がわかる電子取引でPDF化や電子署名が不要。社外からの請求書もペーパーレス化できるので、タブレットをもっと活用できます

④一元管理による手間の削減

1つ1つの請求書データと問い合わせ内容、回答、メモ、履歴をひも付けして管理できます。メールや別のソフトを複数立ちあげて探す手間も時間も必要ありません。

⑤請求書の紛失防止

紙の請求書と異なり紛失することがありません。相手の手続き状況がリアルタイムに表示され、相手が既読か否か、確認済かどうかがわかります。このことで銀行を介す前(振込日前)に入金漏れや支払漏れを防止できるようになります。

きっかけ

業務上の無駄を解決したい思いからスタート


「Bank Invoice」の構想のきっかけは、企業内での改善活動です。
現場での請求書の発行や受け取り後の非効率を目の当たりにし、発行した請求書の金額と経理システム上の債権計上額の不一致、それに伴う不明入金の処理、受け取った請求書を手入力する際の入力ミスとチェック業務が煩雑であり、経理システムやERPの限界を痛感する事が多く、請求データを主とした企業間でやりとりするデータを連携させるシステムを模索しました。
その中で生じた、経理業務で重要な請求書の原本性と保存の問題をクリアするには、請求データを請求書の送り手と受け手で共有して、請求データ原本そのものをデータ化するしくみである必要があります。請求書上のデータを企業間でやりとりするしくみは存在しなかったので、当時既に存在した仮想口座や仮想クレジットカード番号を利用して、企業間で請求データを連携させた場合の改善効果を実際に測定することにしました。具体的には、企業内で公共料金支払と経理処理の改善活動として月500程度の口座引落(支払)に対して仮想口座や仮想クレジットカード番号を割り当てました。結果として従来は各拠点において100人の関係者が月150時間を要していた経理処理を本社経理担当者1人15分で処理するしくみを構築することができました。(あくまでも例であり、全ての企業に関して保証しているものではありません)
上記のような、構想から全社改善活動での効果測定を経て、口座引落ができない通常の請求書による取引に対して同様のしくみを作るため会社を設立し、事業化しました。


会社設立後はBank Invoiceのシステム面でのバージョンアップを行っており、請求書ベースの企業間取引における経理業務改善に努めています。

紙をつかうことで多くのメリットがありますが、「紙をなくす」ことでより大きなメリットがあります。ブラジルの現地法人の担当者がやり取りして、その机の上にある請求書上のデータを東京本社の経理担当者がリアルタイムに見ることができるとしたらどうでしょうか?ドイツ10拠点、インド3拠点、アジア30拠点でやりとりされた請求書上のデータを1画面で統合して管理できたらどうでしょうか?紙で請求データをやりとりすることを前提にした今までの経理の方法がドラスティックに変わります。将来的には起票による請求書作成業務がなくなる未来を目指します。

電子帳簿保存法に対応

Bank Invoiceは、「電子帳簿保存法」の規定に対応しています。
 通常、税務関係書類に係わる情報を電子取引する際、取引先との間で「データ訂正等の防止に関する条項」の内容調整を事前に行う必要があり、これが各企業間での電子取引開始の障害になっていますが、Bank Invoiceの導入・利用にあたっては当該事前調整の負担を軽減します。

※上記文面は当該募集ページの内容を保証するものではありません

社長紹介

代表取締役:手島太郎
学歴:早稲田大学 社会科学部卒
前職:国内メーカー 本社経理部

●経理の経験
学生時代のアルバイトを含め、一貫して経理
企業の本社経理部にて決算短信/四半期報告書/有価証券報告書等作成
※工場経理、国内・海外G会社経理も経験
※請求書ペーパーレス化プロジェクトの失敗経験

●きっかけ
グループのシェアードサービス会社出向中、(関西)支社転勤により、現場に近い経理を経験したこと

スケジュール

今後の予想推移について

下記は現時点での、資金調達を含めた今後の経営状況がうまくいった場合での想定スケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。




※売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


会社名Bank Invoice株式会社
代表者氏名
代表取締役 手島太郎
本店所在地
東京都中央区京橋1-14-10
電話番号
03-6228-7527
資本金14,790,000円(平成29年4月24日現在)
発行済株式総数4,310,000株(平成29年4月24日現在)
発行可能株式総数
100,000,000株
設立日平成27年4月30日
目的①ITを活用した事務処理サービスの提供
②前号に附帯関連する一切の事業
決算日3月31日

電子申込型電子募集取扱業務等に関する事項


1)申込期間

2017/4/24~2017/4/24

2)目標募集額

500万円

3)資金調達額の資金使途について

① 目標募集額達成時の資金使途内訳

システム開発費   500万円

調達額500万円は、企業へのテスト導入から2017年10月(単月黒字化予定)までに必要なシステム開発費として充当します。内訳としては、システム開発におけるエンジニアの人件費6か月分300万円、外注費6か月分200万円を予定しています。但し、経営環境の変化により計画通り推移しない可能性があります。


②上限応募額達成時の資金使途内訳

システム開発費   500万円

知的財産権取得費  800万円

セキュリティ対策費 200万円

資金調達額の資金使途につきましては、発行者にとって需要優先度の高い順に充当いたします。実際に支払われた金額のうち、募集目標額の500万円は予定されていたシステム開発費に充当され、残額があれば次に知的財産権取得費に充当され、さらに残額があればセキュリティ対策費等に充当されます。

上限応募額に達した場合の資金使途の詳細は、まず知的財産権取得費として800万円(1件当たり400万円の海外特許出願手数料2件)を充当します。なお、海外での特許出願2件それぞれの出願国は海外9ヵ国(米国、英国、ドイツ、イスラエル、ナイジェリア、南アフリカ、インド、マレーシア、中国)を予定しています。海外での特許出願の内容は、「所望のビジネス文書を容易に発見させることができる」及び「ビジネス文書に紐付けられた情報を容易に把握できる」の2件を計画しています。特許の出願費用は、国によって差異がありますが、市場環境及び各国の情勢等によっても変動する事があるため出願する国が変更される場合があります。また、資金調達額に応じて、特許の出願をしていく事になります。次に、セキュリティ対策費の200万円は、システム上での添付ファイル機能を実装する上でファイルに組み込まれたウィルス検知をする機能追加にかかる費用です。添付ファイル機能とは、BankInvoiceシステムで請求書送付時等に説明資料などの関係資料も添付して送付することができる機能です。なお、添付ファイル機能の開発は完了しており、機能充実のためセキュリティ対策が出来次第実装する予定です。

なお、目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は下記のように資金使途を予定しています。

(ア)目標募集額500万円を達成し、超過応募額が400万円未満の場合(特許取得費1件分未達)は売上計上による回収もしくは次回資金調達と合わせて400万円となった時点で特許取得費として支出する予定です。事業計画への影響は、2018年1月より前に400万円となった場合、2018年1月に特許取得費として計上する計画が前倒しになり「所望のビジネス文書を容易に発見させることができる」の特許出願を進めていく計画です。他者に先行され同様の特許を取得された場合は自社の製品を守ることや他社の排除が困難になるビジネスリスクが軽減できる可能性があります。なお、特許出願を行っても取得できない可能性があります。

(イ)目標募集額500万円を達成し、超過応募額が400万円の場合(特許取得費1件分達成)は計画通り特許取得に用いる予定です。事業計画への影響は、2018年1月に特許取得費として計上する計画が6か月前倒しになり「所望のビジネス文書を容易に発見させることができる」の特許出願を進めていく計画です。他者に先行され同様の特許を取得された場合は自社の製品を守ることや他社の排除が困難になるビジネスリスクが軽減できる可能性があります。なお、特許出願を行っても取得できない可能性があります。

(ウ)目標募集額500万円を達成し、超過応募額が400万円以上800万円未満の場合(特許取得費1件分達成/特許取得費2件分に未達)は、1件「所望のビジネス文書を容易に発見させることができる」を計画通り特許取得を行います。もう1件の「ビジネス文書に紐付けられた情報を容易に把握できる」は売上計上による回収もしくは次回資金調達と合わせて800万円となった時点で特許取得費として400万円を支出する予定です。 事業計画への影響は、2018年2月より前に800万円となった場合、2018年2月に特許取得費として計上する計画が前倒しになります。他者に先行され同様の特許を取得された場合は自社の製品を守ることや他社の排除が困難になるビジネスリスクが軽減できる可能性があります。なお、特許出願を行っても取得できない可能性があります。

(エ)目標募集額500万円を達成し、超過応募額が800万円以上1000万円未満の場合(特許取得費2件分達成/セキュリティ対策費未達)は、2件「所望のビジネス文書を容易に発見させることができる」及び「ビジネス文書に紐付けられた情報を容易に把握できる」の特許取得に用い、売上計上による回収もしくは次回資金調達と合わせて1000万となった時点でセキュリティ対策費として200万円を支出する予定です。事業計画への影響は、2018年2月に特許取得費として計上する計画が7か月前倒しになります。他者に先行され同様の特許を取得された場合は自社の製品を守ることや他社の排除が困難になるビジネスリスクが軽減できる可能性があります。なお、特許出願を行っても取得できない可能性があります。また、2017年10月より前に1000万円となった場合、2017年10月よりシステム上での添付ファイル機能を実装する上でファイルに組み込まれたウィルス検知をするためのセキュリティ対策費に充当する計画が前倒しになります。競合他社との差別化を図れる可能性があり、競合他社に市場を奪われるビジネスリスクが軽減される可能性があります。

(オ)1000万円達成(特許取得費2件+セキュリティ対策費に達成)の場合は、予定通り特許権及びセキュリティ対策費に用いる予定です。事業計画への影響は、2018年2月に特許取得費として計上する計画が7か月前倒しになり、「所望のビジネス文書を容易に発見させることができる」及び「ビジネス文書に紐付けられた情報を容易に把握できる」の2件の海外への特許出願を計画しています。他者に先行され同様の特許を取得された場合は自社の製品を守ることや他社の排除が困難になるビジネスリスクが軽減できる可能性があります。なお、特許出願を行っても取得できない可能性があります。また、2017年10月よりシステム上での添付ファイル機能を実装する上でファイルに組み込まれたウィルス検知をするためのセキュリティ対策費に充当する計画が3か月前倒しになります。競合他社との差別化を図れる可能性があり、競合他社に市場を奪われるビジネスリスクが軽減される可能性があります。

なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、システムの開発状況、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。資金使途を変更する場合には速やかに株主の皆様へ報告します。

4)当該有価証券の取得に係る応募額が目標募集額を下回る場合及び上回る場合における当該応募額の取扱いの方法

   当該有価証券の取得に係る応募額が目標募集額を下回る場合及び上回る場合における当該応募額の取扱いの方法募集株式の取得に係る応募額が目標募集額を下回る場合、募集は中止されます。

  募集株式の取得に係る応募額が目標募集額を上回る場合、応募総額が上限応募額(※)1,500万円に達するまで先着順で取得の申込みを受け付けます。

※発行者は上限応募額を1,500万円に設定しておりますので、応募総額が上限応募額に到達した時点で申込みの受付は終了します。お客様にはファンディング・プロジェクト成立日(下記①又は②)を約定日とし、その後に到来する最初の月曜日から3営業日以内に、申込み金額を当社銀行口座に振り込んでいただきます。

① 応募額が目標募集額に到達した状態で申込期間が満了し、当該状態で申込期間の最終日から数えて9日目が到来すること。

② 応募額が申込期間中に上限応募額(*)に到達し、そのまま目標募集額を下回ることなく、上限応募額に到達した日から起算して9日目が到来すること。

(*)上限応募額=発行者が発行決議によって定める募集株式の発行上限額

なお、申込金額のお振込みに際して、振り込み期間内にお客様に振込手数料をご負担いただけず、最終期限日(当初支払期限を経過した日から起算して1か月後)までにお振込が確認できない場合は、お申込みに係る株式のうち最小取扱単位分、10万円(2500株)がキャンセル扱いとなりますのでご注意下さい。その場合、当該最小取扱単位分の金額から送金手数料を控除した金額が返金されます。なお、当該キャンセル扱い及び返金の結果、お客様は応募したコースに係る金額と異なる金額を当社にお振込いただいたことになりますが、キャンセル扱い分以外の株数に係る金額がお客様のお振込額として、当社から発行者へ入金されます。


5)当該有価証券の取得に係る応募代金の管理方法


お客様にはファンディング・プロジェクト成立日(上記3項目の①又は②に記載)を約定日とし、その後に到来する最初の月曜日から3日目(当日が休日の場合は翌営業日)までを支払期限として、申し込み金額を当社銀行口座に振込んでいただきます。支払期限までに申し込み金額がすべて振込まれた場合、当社銀行口座に振込まれた金額はCSVファイルを基に金融機関の管理画面よりアップロードを行い、同じ週の金曜日に当社口座より発行者の口座に支払いを行います。なお、金曜日が休業日の場合は全額を金曜日(当日が休日の場合は翌週の最初の営業日)から起算して2営業日以内に信託銀行当社口座に移管し、移管日の翌日以降2営業日以内に発行者の口座に入金します。プロジェクト成立後、支払期限までに申込金額の全額が振込まれなかった場合は、すでに支払われている金額全てを2営業日以内に信託銀行当社口座に移管し、当初支払期限を経過した日から起算して1か月後を最終期限としてお客様から残額のお振込みが実行されるのを待つこととします。最終期限日までに振込まれた全ての金額を、最終期限日から2営業日以内に発行者の口座に支払います。


金融商品取引契約・募集事項の内容等

①  金融商品取引契約の概要

株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い

②  募集株式の発行者の商号、名称又は氏名及び住所

Bank Invoice株式会社

東京都中央区京橋1-14-10

③  代表取締役

手島太郎

④  募集株式の種類及び数(上限)

普通株式     375,000株 

⑤  募集株式の払込金額

1株あたり      40 円

⑥  投資金額のコースおよび株数

10万円コース(2,500株)

30万円コース(7,500株)

50万円コース(12,500株)

⑦ 払込期間

2017/05/8~2017/06/13

※上記期間は、会社法第199条第1項第4号の払込期間、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払込む期間の記載です。お客様から当社へ応募代金をお振込みいただく期間については、後掲「電子申込型電子募集取扱業務等に関する事項」の項番4「当該有価証券の取得に係る応募代金の管理方法」をご覧ください。お客様からのお振込みが順調になされた場合、払込期間の末日を待たずして、当社から発行者への払込みが行われます。

⑧ 増加する資本金及び資本準備金 

増加する資本金の額   1株あたり        40円

増加する資本準備金の額 1株あたり          0円

⑨ 募集株式の譲渡制限

譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際に、株主総会の承認を受けなければなりません。

⑩ 募集株式の発行者の概況

Bank Invoice株式会社は、請求書原本を電子取引するクローズド型ビジネスの運営を計画しています。

Bank Invoice株式会社が開発中のシステムは受け取る請求書はペーパーレス化ができないという問題を、「電子化した原本」を送信者と受信者で共有する仕組みを構築し解決しようと考えています。Bank Invoiceを利用することにより、クラウド上で請求書の送受信が可能となり、従来の紙の請求書の郵送や、PDFによる電子化ではできない信書の郵送や長期保管に係る問題等を解決しようと考えています。

⑪ 公認会計士又は監査法人による監査

Bank Invoice株式会社の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

⑫ 発行者における株主管理に関する事項

Bank Invoice株式会社が管理する株主名簿により、自社で行います。

【連絡先】

電話番号:03-6228-7527

メールアドレス:publicdep@bankinvoice.com

⑬  発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法

当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。


Bank Invoice株式に投資するにあたってのリスクの概要


※以下はBank Invoice株式に投資するにあたってのリスクの概要です。リスクの詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスクについては 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。


1、非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在せず、換金性が著しく劣ります。


2、創業以来配当を実施しておらず、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、現在、配当を予定しておりません。


3、譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際に、株主総会の承認を受ける必要があるため、株式の売買を行っても当該会社によって権利の移転が認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。


4、当該会社の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。


5、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。


6、サービス開始に伴い、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。


7、今後、売上高が事業計画どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。


8、事業継続期間が短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び開示事業計画達成に関してリスクがあります。


9、資金調達計画が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業開始の計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


10、販売するサービスの販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。


11、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。


12、既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。


13、代表取締役に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。


14、発行者が事業を遂行するうえで、必要となる技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し、取得していく計画です。一方で発行者は第三者に対する知的財産権を侵害する事がないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、発行者の事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も、発行者の事業及び業績に影響を及ぼし、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。


15、発行者の審査料10万円及びお申込みにかかる株式の発行価格の総額の15%の金額(税込み)が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。

以下は投資家個人の感想等を記載するコメント欄であり、当社及び発行者は内容につき一切の責任を負いません。 投資に際しては必ずプロジェクトごとへの契約締結前交付書面をご確認いただき、お客様ご自身で判断いただきますようお願い致します。
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手島太郎

事業者

株主管理について

Bank Invoiceによる株主名簿の管理

※株式投資型クラウドファンディングは、非公開株式の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。 投資に際しては、株式の価値が損失する等のおそれがあります。 当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のサイトで表示しております「重要事項説明書」と、 プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。

※取扱要領は当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め記載したものです。 投資にあたっては、あらかじめ「取扱要領」をご覧いただき当社業務内容をご確認ください。

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