Team -チーム-
手島 太郎 （代表取締役）
学歴：早稲田大学 社会科学部卒
前職：国内メーカー 本社経理部
経理の経験
学生時代のアルバイトを含め、一貫して経理企業の本社経理部にて決算短信/四半期報告書/有価証券報告書等作成。
工場経理、国内・海外G会社経理も経験。
請求書ペーパーレス化プロジェクトの失敗経験。
きっかけ
グループのシェアードサービス会社出向中、（関西）支社転勤により、現場に近い経理を経験したこと。
投資家
87人
Bank Invoiceを使うと、世界中の取引先とつながります。
請求書原本⾃体を電⼦取引するクローズド型ビジネスSNS 受領する請求書はペーパーレス化できないという問題を、今までにない「電⼦化した原本」を送信者と受信者で共有するしくみを構築することで解決します。同時に、経理業務の95％をなくします。
手島太郎
発行者-
コネクトしていません
株主及び新株予約権者の管理について
Bank Invoiceによる株主名簿の管理
Business -ビジネスについて-
請求書起票処理500枚がたったの15分に！
従来の煩雑な請求書起票処理が効率化され、500枚の請求書起票処理に150時間かかっていたのが、たったの15分で行えます(※Bank Invoice調べ)。
今までは１枚ずつ行っていた起票作業が、Bank Invoiceのシステムを導入すると一括で行えるため、請求書起票処理が150時間でなく15分で行えます。
システムを使うことで枚数は関係なくなり、500,000枚でも15分で処理が可能となります。Bank Invoiceは現在の経理業務の95％をなくす世界を目指します。
※数値はBank Invoiceの試算によるものであり、保証されているものではありません。
Problem -解決したい課題-
経理業務の煩雑さは以前からほとんど変わっていない、なぜ？
経理が煩雑な原因は「紙」。郵送、経理システムへの手入力、経理でのチェック作業、倉庫での保管業務など煩雑で非効率な業務が非常に多い。
それでも受け取る企業の要望に合わせて、ペーパーレス化がほとんどできていない。。。
Solution -課題解決-
請求書原本そのものを電子化して共有
請求データを送信者と受信者で共有することによって、請求書「原本」を郵送することなく、電子的に管理ができるようになります。それにより煩雑な経理業務を効率化できます。
Product -プロダクト-
請求書の原本そのものを送受信できるユーザービリティの高いビジネスSNS
ユーザー登録無料でインストールせずに使えます。
Bank Invoiceはすでに世界中の会社で広く使われている購買システム（EDI）を進化させたユーザービリティが高いシステムのため、簡単に使うことができます。
Bank Invoiceを利用することにより、クラウド上で請求書の送受信が可能となり、従来の紙の請求書の郵送やPDFによる電子化ではできない信書の郵送や長期保管に関わる問題等を解決しようと考えています。
Bank Invoiceを利用して社外から受け取る請求書もペーパーレス化することで、企業の経理業務の効率化を進めていきたいと考えています。
▲ 実際のシステム画面です。作成はフォームを埋めていくだけで、表計算ソフトと同様の仕組みです。あらゆる業界で利用可能な標準的でシンプルな請求書。社印、明細毎の源泉税や消費税計算、詳細情報も入力できます。
Advantages -優位性-
直感的でマニュアルレス
表計算ソフトで請求書を作成するように直観的でマニュアルレスに利用できます。
メールと表計算ソフトが使えるなら学習コストはほぼありません。
請求書データ上のボタンの色、ボタンを押したあとの案内表示、通知されたメール上の説明で次の操作がわかります。
紙の請求書（原本）を欲しがる取引先への郵送不要
請求書の原本を送ってほしいという取引先への郵送も電子的にやりとりできるようになります。
データ自体が原本なので、相手はプリントアウトすることで請求書原本を受けとれるようになります。従来のPDFを添付するメールとはしくみが異なります。
送信だけでなく受信もできて完全にペーパーレス化
作成、送信、受信すべてをBank Invoiceで完結すれば請求書として使う紙を100％削減できます。
双方で互いの履歴がわかる電子取引でPDF化や電子署名が不要。社外からの請求書もペーパーレス化できるので、タブレットをもっと活用できます。
一元管理による手間の削減
１つ１つの請求書データと問い合わせ内容、回答、メモ、履歴をひも付けして管理できます。メールや別のソフトを複数立ちあげて探す手間も時間も必要ありません。
請求書の紛失防止
紙の請求書と異なり紛失することがありません。相手の手続き状況がリアルタイムに表示され、相手が既読か否か、確認済かどうかがわかります。
このことで銀行を介す前（振込日前）に入金漏れや支払漏れを防止できるようになります。
Milestone -マイルストーン-
下記は現時点での、資金調達を含めた今後の経営状況がうまくいった場合での想定スケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
Trigger -きっかけ-
業務上の無駄を解決したい思いからスタート
「Bank Invoice」の構想のきっかけは、企業内での改善活動です。
現場での請求書の発行や受け取り後の非効率を目の当たりにし、発行した請求書の金額と経理システム上の債権計上額の不一致、それに伴う不明入金の処理、受け取った請求書を手入力する際の入力ミスとチェック業務が煩雑であり、経理システムやERPの限界を痛感する事が多く、請求データを主とした企業間でやりとりするデータを連携させるシステムを模索しました。
その中で生じた、経理業務で重要な請求書の原本性と保存の問題をクリアするには、請求データを請求書の送り手と受け手で共有して、請求データ原本そのものをデータ化するしくみである必要があります。
請求書上のデータを企業間でやりとりするしくみは存在しなかったので、当時既に存在した仮想口座や仮想クレジットカード番号を利用して、企業間で請求データを連携させた場合の改善効果を実際に測定することにしました。
具体的には、企業内で公共料金支払と経理処理の改善活動として月500程度の口座引落（支払）に対して仮想口座や仮想クレジットカード番号を割り当てました。
結果として従来は各拠点において100人の関係者が月150時間を要していた経理処理を本社経理担当者1人が15分で処理するしくみを構築することができました。（あくまでも例であり、全ての企業に関して保証しているものではありません）
上記のような、構想から全社改善活動での効果測定を経て、口座引落ができない通常の請求書による取引に対して同様のしくみを作るため会社を設立し、事業化しました。
会社設立後はBank Invoiceのシステム面でのバージョンアップを行っており、請求書ベースの企業間取引における経理業務改善に努めています。
紙をつかうことで多くのメリットがありますが、「紙をなくす」ことでより大きなメリットがあります。
ブラジルの現地法人の担当者がやり取りして、その机の上にある請求書上のデータを東京本社の経理担当者がリアルタイムに見ることができるとしたらどうでしょうか？
ドイツ10拠点、インド3拠点、アジア30拠点でやりとりされた請求書上のデータを1画面で統合して管理できたらどうでしょうか？
紙で請求データをやりとりすることを前提にした今までの経理の方法がドラスティックに変わります。将来的には起票による請求書作成業務がなくなる未来を目指します。
電子帳簿保存法に対応
Bank Invoiceは、「電子帳簿保存法」の規定に対応しています。
通常、税務関係書類に係わる情報を電子取引する際、取引先との間で「データ訂正等の防止に関する条項」の内容調整を事前に行う必要があり、これが各企業間での電子取引開始の障害になっていますが、Bank Invoiceの導入・利用にあたっては当該事前調整の負担を軽減します。
※上記文面は当該募集ページの内容を保証するものではありません
手島 太郎 （代表取締役）
| 会社名 | Bank Invoice株式会社 |
| 代表者氏名 | 代表取締役 手島太郎 |
| 本店所在地 | 東京都中央区京橋1-14-10 |
| 電話番号 | 03-6228-7527 |
| 資本金 | 14,790,000円（平成29年4月24日現在） |
| 発行済株式総数 | 4,310,000株（平成29年4月24日現在） |
| 発行可能株式総数 | 100,000,000株 |
| 設立日 | 平成27年4月30日 |
| 目的 | ①ITを活用した事務処理サービスの提供 ②前号に附帯関連する一切の事業 |
| 決算日 | 3月31日 |
Bank Invoice株式に投資するにあたってのリスクの概要
※以下はBank Invoice株式に投資するにあたってのリスクの概要です。リスクの詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスクについては 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1、非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在せず、換金性が著しく劣ります。
2、創業以来配当を実施しておらず、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、現在、配当を予定しておりません。
3、譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際に、株主総会の承認を受ける必要があるため、株式の売買を行っても当該会社によって権利の移転が認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
4、当該会社の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
5、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
6、サービス開始に伴い、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
7、今後、売上高が事業計画どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
8、事業継続期間が短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び開示事業計画達成に関してリスクがあります。
9、資金調達計画が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業開始の計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
10、販売するサービスの販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
11、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
12、既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
13、代表取締役に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
14、発行者が事業を遂行するうえで、必要となる技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し、取得していく計画です。一方で発行者は第三者に対する知的財産権を侵害する事がないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、発行者の事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も、発行者の事業及び業績に影響を及ぼし、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
15、発行者の審査料10万円及びお申込みにかかる株式の発行価格の総額の15％の金額（税込み）が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。
調達金額
14,600,000円
目標募集額
5,000,000円
上限応募額
15,000,000円
Xでシェア