経理業務の煩雑さは以前からほとんど変わっていない、なぜ？

経理が煩雑な原因は「紙」。郵送、経理システムへの手入力、経理でのチェック作業、倉庫での保管業務など煩雑で非効率な業務が非常に多い。

それでも受け取る企業の要望に合わせて、ペーパーレス化がほとんどできていない。。。

Solution -課題解決-

請求書原本そのものを電子化して共有

請求データを送信者と受信者で共有することによって、請求書「原本」を郵送することなく、電子的に管理ができるようになります。それにより煩雑な経理業務を効率化できます。

請求書の原本そのものを送受信できるユーザービリティの高いビジネスSNS

ユーザー登録無料でインストールせずに使えます。

Bank Invoiceはすでに世界中の会社で広く使われている購買システム（EDI）を進化させたユーザービリティが高いシステムのため、簡単に使うことができます。

Bank Invoiceを利用することにより、クラウド上で請求書の送受信が可能となり、従来の紙の請求書の郵送やPDFによる電子化ではできない信書の郵送や長期保管に関わる問題等を解決しようと考えています。

Bank Invoiceを利用して社外から受け取る請求書もペーパーレス化することで、企業の経理業務の効率化を進めていきたいと考えています。

▲ 実際のシステム画面です。作成はフォームを埋めていくだけで、表計算ソフトと同様の仕組みです。あらゆる業界で利用可能な標準的でシンプルな請求書。社印、明細毎の源泉税や消費税計算、詳細情報も入力できます。

下記は現時点での、資金調達を含めた今後の経営状況がうまくいった場合での想定スケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。

また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

業務上の無駄を解決したい思いからスタート

「Bank Invoice」の構想のきっかけは、企業内での改善活動です。

現場での請求書の発行や受け取り後の非効率を目の当たりにし、発行した請求書の金額と経理システム上の債権計上額の不一致、それに伴う不明入金の処理、受け取った請求書を手入力する際の入力ミスとチェック業務が煩雑であり、経理システムやERPの限界を痛感する事が多く、請求データを主とした企業間でやりとりするデータを連携させるシステムを模索しました。

その中で生じた、経理業務で重要な請求書の原本性と保存の問題をクリアするには、請求データを請求書の送り手と受け手で共有して、請求データ原本そのものをデータ化するしくみである必要があります。

請求書上のデータを企業間でやりとりするしくみは存在しなかったので、当時既に存在した仮想口座や仮想クレジットカード番号を利用して、企業間で請求データを連携させた場合の改善効果を実際に測定することにしました。

具体的には、企業内で公共料金支払と経理処理の改善活動として月500程度の口座引落（支払）に対して仮想口座や仮想クレジットカード番号を割り当てました。

結果として従来は各拠点において100人の関係者が月150時間を要していた経理処理を本社経理担当者1人が15分で処理するしくみを構築することができました。（あくまでも例であり、全ての企業に関して保証しているものではありません）

上記のような、構想から全社改善活動での効果測定を経て、口座引落ができない通常の請求書による取引に対して同様のしくみを作るため会社を設立し、事業化しました。

会社設立後はBank Invoiceのシステム面でのバージョンアップを行っており、請求書ベースの企業間取引における経理業務改善に努めています。

紙をつかうことで多くのメリットがありますが、「紙をなくす」ことでより大きなメリットがあります。

ブラジルの現地法人の担当者がやり取りして、その机の上にある請求書上のデータを東京本社の経理担当者がリアルタイムに見ることができるとしたらどうでしょうか？

ドイツ10拠点、インド3拠点、アジア30拠点でやりとりされた請求書上のデータを1画面で統合して管理できたらどうでしょうか？

紙で請求データをやりとりすることを前提にした今までの経理の方法がドラスティックに変わります。将来的には起票による請求書作成業務がなくなる未来を目指します。

電子帳簿保存法に対応

Bank Invoiceは、「電子帳簿保存法」の規定に対応しています。

通常、税務関係書類に係わる情報を電子取引する際、取引先との間で「データ訂正等の防止に関する条項」の内容調整を事前に行う必要があり、これが各企業間での電子取引開始の障害になっていますが、Bank Invoiceの導入・利用にあたっては当該事前調整の負担を軽減します。

※上記文面は当該募集ページの内容を保証するものではありません