弊社のミッション

各機関ごとに情報を個別管理。支援やサービスの提供が困難に

弊社が調べたところ、障がい者施設では通所される方のデータを紙で管理する施設がほとんどです。

また行政、教育機関、福祉施設などの公的機関間での情報共有が十分に行われていないことが、現在の大きな課題となっています。各機関が独自に情報を管理しているため、連携が不足し、必要な支援やサービスの提供に遅れが生じることがあります。

また、個人情報保護の観点から、情報共有の仕組みが複雑化していることも、迅速な対応を難しくしている要因です。

このため、関係機関が連携してスムーズに情報を共有しできる体制を作り、一人一人により良い支援を行うためにも、支援現場の働き方を変革する必要があると考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 厚生労働省、福祉バンク

2 自社調査

3 みんかぶ

拡大する障がい福祉市場。「人間性ある心豊かなDX」が鍵

2007年に約1.2兆円だった障がい福祉市場は、毎年約9%超の成長を続け、2020年には約4兆円まで拡大しました（※１）。この背景には、児童の発達障がいの定義が拡大したことや、SDGs等の普及により、障がい者に配慮したサービスが拡充されてきたことが挙げられます。

そのような「福祉」の領域では、国策レベルでDXの推進が急がれています。行政では介護施設へのICT導入支援事業を行っており、年々、導入施設数は拡大しています（※２）。

一方で、DXといってもただテクノロジーを導入するだけではあまり効果がないと考えられています。今後の日本においては、2040年を見据えた介護DXの方向性として、「人間性」があり「心が豊かな」DXが必要という調査があります（※３）。

弊社の「シエノワ」のコンセプトはまさに今後の介護DXの方向性に合致すると考えており、この成長市場で全国の現場と当事者家族を支えられるよう成長してまいります。

1 厚生労働省、福祉バンク

2 厚生労働省

3 国立研究開発法人日本医療研究開発機構

コミュニティ×DX×障がい福祉領域で、市場を開拓していく

近年、「コミュニティ」の重要性が再認識されていると考えています。

国内では、地域住民向けSNSを展開するベンチャー企業や、子育て中の女性を対象とした地域コミュニティを運営するベンチャー企業が大手VCから資金調達に成功する事例が見られます（※１）。

「シエノワ」は、障がい福祉領域に特化したコミュニティを創ります。障がい者を取り巻く関係者間での情報共有をシームレスにするほか、当事者家族同士や専門家との交流も可能にします。

また、弊社はIPOを目指していることから、障がい福祉や介護領域におけるIPO事例にも注目しています。近年では、以下のような企業があり、この領域への期待の表れだと考えています。

・上場直前期売上高約9億円、初値PER約77.1倍を記録した介護DXベンチャー（※２）
・時価総額約770億円以上、PER約47.1倍の障がい者支援企業（※３）

弊社も「シエノワ」事業を成長ドライバーとし、応援してくださる投資家様への還元と社会的インパクトを実現できるよう、事業拡大を図ってまいります。

1 自社調べ

2 みんかぶ

3 みんかぶ（2024年3月22日時点）

事業内容

利用者、家族、関係機関を繋ぐDXプラットフォーム「シエノワ」

弊社は、障がい者福祉のデジタル化においてハードルとなっている「記録」と「共有」に特化したDXプラットフォーム「シエノワ」を今年9月にリリースしました。

障がい者施設の利用者（ご家族）と、従業員が主な利用者となり、双方で利用者情報が交換できる他、病院、行政機関などにも情報が連携できる仕組みを構築しています。

利用者の日々の記録を事細かにデータ化し、障がい者施設内でスムーズに共有することで、これまでのアナログ作業から脱却し業務効率化とサービス品質の向上を図ります。

障がい者施設、ご家族、病院などの方々が、忙しい作業の合間でもスキマ時間で記録の入力ができ、様々なユースケース対応できるよう、操作しやすいUI/UXの構築にもこだわりました。

また、「シエノワ」内に蓄積された情報は、利用者の任意の範囲でかかりつけの病院や学校、行政などからもアクセスできるようにすることでご家族の負担も軽減します。

その他にも、同じ障がいを持った利用者同士のコミュニティを作り、気軽に交流ができる仕組みも構築します。

ビジネスモデル

表示価格は税込

法人の施設規模に応じ、課金モデルで提供

まずは弊社の施設でテスト導入を実施した後に、全国の障がい者福祉施設やデイサービス施設、就労支援サービスなどへ導入を拡大していく計画です。

料金体系は1法人あたり、スタッフが15名までの施設の場合は22万円／年、スタッフがそれ以上の場合一人当たり1.5万円／年を徴収します。また、施設を複数お持ちの場合、追加で10万円／年をいただく料金体系となっています。

特徴

障がい者施設ファーストの開発体制を保有

「シエノワ」は、記録と共有に特化したシンプルなツールですが、福祉業界で現在使われているDXツールでここまで細かな記録と、幅広い共有範囲を持つツールは弊社の調べる限り他にはないと自負しています。

一般のシステム開発企業では業界の細かなニーズを把握しづらく、現場ファーストのツールにはならないと思います。

一方弊社は、この領域で15年以上の経験ノウハウを有するほか、行政とも連携しながら障がい者支援に関わるサービスを包括的に展開しているため、ワンストップで障がい者を支援する土台を構築しています。この優位性がDXツールの開発にも活かされており、現場目線で求められるサービスを構築できると考えています。

障がい年金を受け取るために提出が必要な「成育歴」にも対応

利用者は子どものデータを「シエノワ」に蓄積できるため、一度利用を始めれば離脱率は低くなると想定しています。

また、障がい年金を受け取るために提出が必要な「成育歴」を「シエノワ」から出力できる点も、メリットの一つになると思います。

そして、これまで複数のツールを使って子どもの成長を記録していたご家庭にも、「シエノワ」に一本化してもらえるよう促す計画です。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2027年よりIPO準備開始、ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません（下記の数値はグループ会社との連結によるものです。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください）。

短期計画

産学官との連携を活かし全国の障がい者施設へ導入

まずは弊社で「シエノワ」を活用した後、効率化された実績を基に全国の障がい者施設への導入を促していく計画です。

弊社は15年以上に渡り障がい者支援を包括的に行ってきたため、約10地域の行政や、約13の福祉施設、約20の学校とその他にも多数の病院やケアマネージャーなどともネットワークを有しています。このコミュニティを活用し、各地の障がい者施設に直接アプローチをかけていく計画です。

また、これまで繋がりの無かった障がい者施設にも導入を進めるため、SNSマーケティングや、説明会などを開催するなどオンライン及びオフラインのマーケティング活動も予定しています。

今年9月にリリースしましたが、1年以内には70施設以上への導入を目指します。

中長期計画

「シエノワ」を主軸事業にし、SaaS事業による売上を拡大

弊社の土台となる放課後等デイサービス事業なども手堅く成長をさせ続けると同時に、IPOに向け、SaaS事業を強い成長ドライバーとする計画です。

【SaaS事業】

• 全国の障がい児童の情報を一元管理するデータベースの構築
• 養護施設や介護施設など他の福祉施設への導入
• 事業シナジーの高い他企業とのサービス連携

【放課後等デイサービス事業】

• 全国の学区内にデイサービス施設をFC展開
• AIを活用した学習教材による自立支援サービスの提供

【ケアサポート事業】

• マニュアルを統制し一般の福祉ヘルパーを増員
• SaaSを導入し情報の一元管理システムを構築

【短期入所事業】

• ICT活用による夜間従業員の負担軽減
• 自治体と連携し空き家を活用した施設を全国に開設

【通信高校サポート校事業】

• 全国の私立高校へのサービス導入
• 放課後等デイサービス退所後の子どもの受入れ

【相談支援事業】

• AIを導入したオンライン相談窓口の運営
• 子どもから大人まで生涯を通じた相談の対応

【民間救急介護タクシー事業】

• 災害時のインフラとなるべく全国自治体との連携を加速
• 消防と連携した24時間救護体制の構築

弊社の事業を通じて、より多くの障がい者が豊かに生活できる環境を構築したいと考えています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO

櫻井 元

昭和48年、静岡県生まれ

東京電機大学工学部情報通信工学科卒

ITエンジニアとして10年勤務

退職後、株式会社たまみずきを起業、先天性の障がいを持った双子の娘がきっかけで、障がい児専門のデイサービスを2009年9月に開所。現在に至る

取締役

堀江 三和子

短大卒業後、埼玉県の特別支援学校に7年間勤務

株式会社たまみずき創業の2009年に入社

放課後等デイサービスの管理者、児童発達支援管理者を経て、数々の事業所の立ち上げに携わり現在に至る

取締役

川嶋 絵美子

大学を卒業後、保育園に勤務

株式会社たまみずき創業の2009年に入社

2019年に地元北海道へ戻り、代表の櫻井と一緒に特定非営利活動法人たまみずき北海道を立ち上げ放課後等デイサービスたまみずき上ノ国町を開所。現在に至る

沖山教育研究所合同会社 業務執行社員

沖山賢吾

2014年、個人事業主として活動し始めた草創期に、共通の知人を介してつながったのが櫻井さんでした。顧客も実績も数件しかなかった当時の私が話す事業内容や狙いについてじっくりと耳を傾けられ、利用を即決されたのが印象的です。お子さんの進学や教育について、お父さんとして相対する関係でしたが、徐々に櫻井さんが手掛ける事業にも関わるようになりました。職員向けのセミナー講師を担当したり、通信制高校の外部講師を拝命したり、人的な交流やネットワーキングの支援をするなど、長期的にたまみずきと関わってきました。当初から私の存在に価値を見出され事業拡大をする中で、教育・福祉・医療を連携させるサービスを本格稼働させるべく、櫻井さんと共同で弊社を設立しました。

人口動態を考えるだけでも福祉サービスの必要性はますます高まり、市場規模も大きくなることは間違いありませんが、あらゆる業界の中でも労働集約的な面が強く、人手不足は常態化し、離職率も高い世界です。ただその分、業界の成熟度は決して高くなく、他の業界に比較して鋭い経営感覚や長期的成長を持続させ続ける事業所は決して多くありません。補助事業であることや行政や学校医療関係など行政的な制約も多く、劇的な変化改善を生み出しにくいともいえます。これまで手つかずだった領域で変革を起こせれば、その波及効果は計り知れないでしょう。

自身のお子さんを預ける場所がない、という当事者として福祉サービスを起業、展開、拡大させてきているたまみずき。グループが運営する通信制高校の卒業式に先日参列した際、保護者から、福祉の心がとても強い、と深い感謝の言葉をいただきました。当事者として利用者に接すること、と同時にそうした感覚を持った職員の育成や研修に力を入れていることがたまみずきグループの強さであるといえます。代表の櫻井さんはよくいる福祉業界では異端です。教育業界の異端である私と協働することになったのも必然です。教育も福祉も旧態依然が過ぎる現場であるからこそ、他の業種やサービスも含めた横断的俯瞰的な視点が不可欠です。当事者意識と前衛的な行動量の双方がこれまでの15年を支えてきました。今回の新サービスはその集大成となるでしょう。

前のめりでたくさんの情報を集めながら新しい福祉を発想し続ける櫻井さん、だけではたまみずきの成功はありませんでした。櫻井さんがイメージしたものを現場レベルに落とし込んで仕組を構築する右腕左腕がいます。その経営陣を現場で支える経験者、専門職がまたいいのです。これまで何人も、いい人材だなぁと感心する職員がいました。「シエノワ」開発では厳しい意見も出しましたがそれを超えてリリースに至りました。たまみずきグループ全体も「シエノワ」活用でよりサービスの良い、評価される組織になれるでしょう。

明蓬館高等学校（株式会社アットマーク・ラーニング） 校長

日野 公三

株式会社たまみずきとは、私どもが運営する明蓬館高等学校の教育連携契約を結び、通信制サポート校を運営していただいている関係です。広域通信制高校である明蓬館高等学校は、発達に課題のある生徒を教育、福祉、医療、就労などの面から多職種連携による支援と伴走を行っていますが、同社の福祉事業者としての実績を高く評価させていただきました。中学時代特別支援級で学習から遠ざかっていた生徒、普通級で集団活動に困り感を持ち、学校から遠ざかっていた生徒たちを受け入れ、さまざまな社会的不適応、心身の不全、精神障がい傾向を発症するなどの二次障がい、三次障がいを発症していた生徒が、同社の組織的対応により改善する実績を多数あげています。

発達上の様々な課題を持ち、30，40人のクラスの中では困り感を持つ生徒には、個別教育支援計画をつくり、学校と家庭が合意してワンチームとして取組むことが求められています。国も、そのための指針、要領をつくり、わが国独自の特別支援教育を推進しています。普通級の教室からは不登校児童生徒が増え続け、個別支援級からは個別最適性、専門性が向上していないという現状があり、あるべき理想と現実の進捗の差異が生じています。そういう意味で、サービス役務の向上、進化への要望（ニーズ）が膨らんでいます。それこそが潜在的市場ともいえます。

同社の考えるサービスは、障がい者とその家族を取り巻く課題を包括的に解決し、質の高いケアを実現するものです。一番の強みは、一番の当事者である児童生徒の困り感の解消、二次障がい・三次障がいを防ぐ、療育を行い、日々の生活実感の向上を目指していることです。そのための手段として、クラウドで当事者家族や支援施設間の情報共有を行い、関わり合う支援者、伴走者がワンチームになれる可能性を持っている点です。保護者が抱える「学校、行政と支援施設からの理解されにくさ」を解消し、当事者家族と支援者のネットワークをデジタル導入による変革していけるものです。代表の櫻井氏をはじめ、当事者目線、体験と多様なキャリア、スキルを持つ職員や外部ブレーンの存在も高く評価されるべき大きな要素です。

メディア掲載実績

弊社及び弊社代表のメディア掲載実績

• Re･rise News
  障がいの壁をなくし、お互いに成長し、信頼しあえる地域社会をつくっていきたい たまみずきグループ代表 櫻井元さん
• 月刊私塾界
  たまみずき（東京都）ないなら自分で作ってしまえ｜疾風の如く

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

福祉に関する情報を交換できるコミュニティへの参加券をご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に福祉に関する情報を得られる機会をご提供するための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年11月末日

【優待内容】
福祉経営コミュニティへの参加権をご提供（全株主が対象となります）

【お申し込み方法】

• 基準日経過後、弊社にてご案内をさせていただきます。
• 株主様だけでなくご家族やご友人など興味のある方のご参加も可能です。
• コミュニティはオンライン、オフラインでの開催を計画しています。
• オフラインでの開催に関しては、別途ご案内をさせていただきます。

【ご注意】

• ご家族やご友人などのコミュニティへのご参加は株主様よりご申請ください。
• 優待内容は変更、または廃止になる場合もあります。予めご了承ください。