※1 今回の募集で開示している連結決算書につきましては、連結財務諸表規則に基づいて作成されたものではありません。
福祉経営コミュニティへの参加権を提供(詳細)
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
※1 公開価格ベース
※2 発行済株式総数×1株当たりの価格より算出(2024年9月10日時点)
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社代表の櫻井は、大学卒業後に出版社でシステムエンジニアとして勤務していました。その後、双子の娘に先天性の「レット症候群」という障がいがあることが発覚しました。子どもを育てつつ働くために、障がい児が放課後に通える施設を探したものの、当時は数が少なく定員にも空きがない状態でした。
行政機関に通いながら様々な情報を集めていくうちに、「自分でやってしまおう」との思いから、2009年に障がい児専門のデイサービスを開所しました。
実際に障がいのある子どもを育ててきた経験から、子どもから保護者に必要なサービスや領域について豊富な知識があり、多くの障がい者に寄り添いながらこれまで主に6つの事業を立ち上げてきました。
弊社は全国8施設にて、主に障がい児たちに放課後の居場所を提供する「放課後等デイサービス」を提供し、その他、複数の福祉事業を展開しています。事業全体で、現在までに累計2,000名ほどが利用しています。
また、介護タクシー事業においては練馬区と提携して事業を行っているほか、その他にも、明蓬館高等学校と連携し、障がい者向け教育に特化した広域通信制高校サポート校事業も展開しています。これらの事業を合わせた弊社の前期売上は約3.2億円(連結)になりました。
その他にも、弊社の関連NPO北海道たまみずきでは、北海道上ノ国町で運営している「地域活動支援センター」にて町からの委託事業を行うなど行政との連携もしています。
そして、新規事業としてSaaSシステム「シエノワ」の開発を行っており、今年9月にリリースしました。これは、福祉業界の課題であるアナログな業務体系をDXしたり、クラウド上で利用者家族と福祉施設間の情報共有やコミュニティの形成を行えるものになります。
これにより、業界のより良い発展に貢献していきながら、弊社の企業としての価値や売上も高めていき、2027年からIPO準備に着手することを計画しています。
1 みんかぶ(時価総額、PERはいずれも公開価格ベース。PERは実績値)
2 発行済株式総数×1株当たりの価格より算出(2024年9月10日時点)
障がい福祉事業の市場規模は拡大傾向で成長を続けている一方、現場は人手不足で逼迫しています。増える需要に応えるためにも、業務効率化が急務になっています。
【成長のための課題】
・SaaSシステムの早期開発と普及
【解決方法】
・システム予算の増加と開発リソースの拡充
・普及のための営業人材とバックオフィス人材の採用
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社が調べたところ、障がい者施設では通所される方のデータを紙で管理する施設がほとんどです。
また行政、教育機関、福祉施設などの公的機関間での情報共有が十分に行われていないことが、現在の大きな課題となっています。各機関が独自に情報を管理しているため、連携が不足し、必要な支援やサービスの提供に遅れが生じることがあります。
また、個人情報保護の観点から、情報共有の仕組みが複雑化していることも、迅速な対応を難しくしている要因です。
このため、関係機関が連携してスムーズに情報を共有しできる体制を作り、一人一人により良い支援を行うためにも、支援現場の働き方を変革する必要があると考えています。
1 厚生労働省、福祉バンク
2 自社調査
3 みんかぶ
2007年に約1.2兆円だった障がい福祉市場は、毎年約9%超の成長を続け、2020年には約4兆円まで拡大しました(※1)。この背景には、児童の発達障がいの定義が拡大したことや、SDGs等の普及により、障がい者に配慮したサービスが拡充されてきたことが挙げられます。
そのような「福祉」の領域では、国策レベルでDXの推進が急がれています。行政では介護施設へのICT導入支援事業を行っており、年々、導入施設数は拡大しています(※2)。
一方で、DXといってもただテクノロジーを導入するだけではあまり効果がないと考えられています。今後の日本においては、2040年を見据えた介護DXの方向性として、「人間性」があり「心が豊かな」DXが必要という調査があります(※3)。
弊社の「シエノワ」のコンセプトはまさに今後の介護DXの方向性に合致すると考えており、この成長市場で全国の現場と当事者家族を支えられるよう成長してまいります。
1 厚生労働省、福祉バンク
2 厚生労働省
3 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
近年、「コミュニティ」の重要性が再認識されていると考えています。
国内では、地域住民向けSNSを展開するベンチャー企業や、子育て中の女性を対象とした地域コミュニティを運営するベンチャー企業が大手VCから資金調達に成功する事例が見られます(※1)。
「シエノワ」は、障がい福祉領域に特化したコミュニティを創ります。障がい者を取り巻く関係者間での情報共有をシームレスにするほか、当事者家族同士や専門家との交流も可能にします。
また、弊社はIPOを目指していることから、障がい福祉や介護領域におけるIPO事例にも注目しています。近年では、以下のような企業があり、この領域への期待の表れだと考えています。
・上場直前期売上高約9億円、初値PER約77.1倍を記録した介護DXベンチャー(※2)
・時価総額約770億円以上、PER約47.1倍の障がい者支援企業(※3)
弊社も「シエノワ」事業を成長ドライバーとし、応援してくださる投資家様への還元と社会的インパクトを実現できるよう、事業拡大を図ってまいります。
1 自社調べ
2 みんかぶ
3 みんかぶ(2024年3月22日時点)
弊社は、障がい者福祉のデジタル化においてハードルとなっている「記録」と「共有」に特化したDXプラットフォーム「シエノワ」を今年9月にリリースしました。
障がい者施設の利用者(ご家族)と、従業員が主な利用者となり、双方で利用者情報が交換できる他、病院、行政機関などにも情報が連携できる仕組みを構築しています。
利用者の日々の記録を事細かにデータ化し、障がい者施設内でスムーズに共有することで、これまでのアナログ作業から脱却し業務効率化とサービス品質の向上を図ります。
障がい者施設、ご家族、病院などの方々が、忙しい作業の合間でもスキマ時間で記録の入力ができ、様々なユースケース対応できるよう、操作しやすいUI/UXの構築にもこだわりました。
また、「シエノワ」内に蓄積された情報は、利用者の任意の範囲でかかりつけの病院や学校、行政などからもアクセスできるようにすることでご家族の負担も軽減します。
その他にも、同じ障がいを持った利用者同士のコミュニティを作り、気軽に交流ができる仕組みも構築します。
表示価格は税込
まずは弊社の施設でテスト導入を実施した後に、全国の障がい者福祉施設やデイサービス施設、就労支援サービスなどへ導入を拡大していく計画です。
料金体系は1法人あたり、スタッフが15名までの施設の場合は22万円/年、スタッフがそれ以上の場合一人当たり1.5万円/年を徴収します。また、施設を複数お持ちの場合、追加で10万円/年をいただく料金体系となっています。
「シエノワ」は、記録と共有に特化したシンプルなツールですが、福祉業界で現在使われているDXツールでここまで細かな記録と、幅広い共有範囲を持つツールは弊社の調べる限り他にはないと自負しています。
一般のシステム開発企業では業界の細かなニーズを把握しづらく、現場ファーストのツールにはならないと思います。
一方弊社は、この領域で15年以上の経験ノウハウを有するほか、行政とも連携しながら障がい者支援に関わるサービスを包括的に展開しているため、ワンストップで障がい者を支援する土台を構築しています。この優位性がDXツールの開発にも活かされており、現場目線で求められるサービスを構築できると考えています。
利用者は子どものデータを「シエノワ」に蓄積できるため、一度利用を始めれば離脱率は低くなると想定しています。
また、障がい年金を受け取るために提出が必要な「成育歴」を「シエノワ」から出力できる点も、メリットの一つになると思います。
そして、これまで複数のツールを使って子どもの成長を記録していたご家庭にも、「シエノワ」に一本化してもらえるよう促す計画です。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません(下記の数値はグループ会社との連結によるものです。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください)。
実績
予測
売上計画
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
約3.19億円
約3.43億円
約4.17億円
約5.11億円
約6.63億円
0
1.5
3
4.5
6
7.5
9
10.5
12
0
3
6
9
12
億円
自社でテストを実施した後「シエノワ」を他社に向けて本格的に展開を開始して行く計画です。年度内に62施設以上への導入を計画しています
「シエノワ」の全国展開を本格化し、年度内に175施設以上への導入を計画しています。
IPOに向けた準備を開始する計画です。また、「シエノワ」を障がい者施設以外への導入も進め、年度内に381施設以上への導入を計画しています
「シエノワ」を他言語対応化し、海外の施設でも使ってもらえるようアップデートしていく計画です
「シエノワ」を欧米の福祉介護企業に向けて海外展開を開始する計画です。
「シエノワ」が国内だけでなく海外でも利用されるサービスに成長させることを目指します。また、年度内のIPOを計画しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
まずは弊社で「シエノワ」を活用した後、効率化された実績を基に全国の障がい者施設への導入を促していく計画です。
弊社は15年以上に渡り障がい者支援を包括的に行ってきたため、約10地域の行政や、約13の福祉施設、約20の学校とその他にも多数の病院やケアマネージャーなどともネットワークを有しています。このコミュニティを活用し、各地の障がい者施設に直接アプローチをかけていく計画です。
また、これまで繋がりの無かった障がい者施設にも導入を進めるため、SNSマーケティングや、説明会などを開催するなどオンライン及びオフラインのマーケティング活動も予定しています。
今年9月にリリースしましたが、1年以内には70施設以上への導入を目指します。
弊社の土台となる放課後等デイサービス事業なども手堅く成長をさせ続けると同時に、IPOに向け、SaaS事業を強い成長ドライバーとする計画です。
【SaaS事業】
【放課後等デイサービス事業】
【ケアサポート事業】
【短期入所事業】
【通信高校サポート校事業】
【相談支援事業】
【民間救急介護タクシー事業】
弊社の事業を通じて、より多くの障がい者が豊かに生活できる環境を構築したいと考えています。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1、別紙1-2、別紙1-3、別紙1-4をご確認ください。
実績
予測
相談支援件数(年間合計)
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
1,662件
2,117件
2,646件
3,175件
0
630
1,260
1,890
2,520
3,150
3,780
4,410
5,040
0
1,260
2,520
3,780
5,040
件
各期における相談支援件数年間合計です。
実績
予測
ケアサポート利用者数(年間合計)
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
2,672人
2,964人
0
750
1,500
2,250
3,000
3,750
4,500
5,250
6,000
0
1,500
3,000
4,500
6,000
人
各期におけるケアサポート利用者年間合計です。
実績
予測
システム導入施設数(累計)
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
0施設
62施設
175施設
381施設
740施設
0
300
600
900
1,200
1,500
1,800
2,100
2,400
0
600
1,200
1,800
2,400
施設
各期末時点におけるシステム導入施設数です。
昭和48年、静岡県生まれ
東京電機大学工学部情報通信工学科卒
ITエンジニアとして10年勤務
退職後、株式会社たまみずきを起業、先天性の障がいを持った双子の娘がきっかけで、障がい児専門のデイサービスを2009年9月に開所。現在に至る
短大卒業後、埼玉県の特別支援学校に7年間勤務
株式会社たまみずき創業の2009年に入社
放課後等デイサービスの管理者、児童発達支援管理者を経て、数々の事業所の立ち上げに携わり現在に至る
大学を卒業後、保育園に勤務
株式会社たまみずき創業の2009年に入社
2019年に地元北海道へ戻り、代表の櫻井と一緒に特定非営利活動法人たまみずき北海道を立ち上げ放課後等デイサービスたまみずき上ノ国町を開所。現在に至る
双子の娘は二人とも先天性のレット症候群という病気で、特別支援学校に通わせ、ホームヘルパーの手を借りて子育てをしていました。また、それと同時に、放課後を過ごす施設も探したのですが、どこも定員いっぱいで空きのない状態でした。
当時私はITエンジニアとしてIT企業に勤務していましたが、社長のそばで経営を学ぶ機会もあり、いつかは自分も起業したいと思っていました。
そんな折に、色々と調べた結果「施設に入りたくても入れない」という私たちと同じ悩みを持つ家族が多いことを知り、解決策がないのなら「自分でやろう」と決意しました。
同社を退職後、できるだけ早く起業したかったので審査に時間がかからない「株式会社」として、放課後等デイサービス施設「たまみずき」を開所しました。
2014年、個人事業主として活動し始めた草創期に、共通の知人を介してつながったのが櫻井さんでした。顧客も実績も数件しかなかった当時の私が話す事業内容や狙いについてじっくりと耳を傾けられ、利用を即決されたのが印象的です。お子さんの進学や教育について、お父さんとして相対する関係でしたが、徐々に櫻井さんが手掛ける事業にも関わるようになりました。職員向けのセミナー講師を担当したり、通信制高校の外部講師を拝命したり、人的な交流やネットワーキングの支援をするなど、長期的にたまみずきと関わってきました。当初から私の存在に価値を見出され事業拡大をする中で、教育・福祉・医療を連携させるサービスを本格稼働させるべく、櫻井さんと共同で弊社を設立しました。
人口動態を考えるだけでも福祉サービスの必要性はますます高まり、市場規模も大きくなることは間違いありませんが、あらゆる業界の中でも労働集約的な面が強く、人手不足は常態化し、離職率も高い世界です。ただその分、業界の成熟度は決して高くなく、他の業界に比較して鋭い経営感覚や長期的成長を持続させ続ける事業所は決して多くありません。補助事業であることや行政や学校医療関係など行政的な制約も多く、劇的な変化改善を生み出しにくいともいえます。これまで手つかずだった領域で変革を起こせれば、その波及効果は計り知れないでしょう。
自身のお子さんを預ける場所がない、という当事者として福祉サービスを起業、展開、拡大させてきているたまみずき。グループが運営する通信制高校の卒業式に先日参列した際、保護者から、福祉の心がとても強い、と深い感謝の言葉をいただきました。当事者として利用者に接すること、と同時にそうした感覚を持った職員の育成や研修に力を入れていることがたまみずきグループの強さであるといえます。代表の櫻井さんはよくいる福祉業界では異端です。教育業界の異端である私と協働することになったのも必然です。教育も福祉も旧態依然が過ぎる現場であるからこそ、他の業種やサービスも含めた横断的俯瞰的な視点が不可欠です。当事者意識と前衛的な行動量の双方がこれまでの15年を支えてきました。今回の新サービスはその集大成となるでしょう。
前のめりでたくさんの情報を集めながら新しい福祉を発想し続ける櫻井さん、だけではたまみずきの成功はありませんでした。櫻井さんがイメージしたものを現場レベルに落とし込んで仕組を構築する右腕左腕がいます。その経営陣を現場で支える経験者、専門職がまたいいのです。これまで何人も、いい人材だなぁと感心する職員がいました。「シエノワ」開発では厳しい意見も出しましたがそれを超えてリリースに至りました。たまみずきグループ全体も「シエノワ」活用でよりサービスの良い、評価される組織になれるでしょう。
株式会社たまみずきとは、私どもが運営する明蓬館高等学校の教育連携契約を結び、通信制サポート校を運営していただいている関係です。広域通信制高校である明蓬館高等学校は、発達に課題のある生徒を教育、福祉、医療、就労などの面から多職種連携による支援と伴走を行っていますが、同社の福祉事業者としての実績を高く評価させていただきました。中学時代特別支援級で学習から遠ざかっていた生徒、普通級で集団活動に困り感を持ち、学校から遠ざかっていた生徒たちを受け入れ、さまざまな社会的不適応、心身の不全、精神障がい傾向を発症するなどの二次障がい、三次障がいを発症していた生徒が、同社の組織的対応により改善する実績を多数あげています。
発達上の様々な課題を持ち、30,40人のクラスの中では困り感を持つ生徒には、個別教育支援計画をつくり、学校と家庭が合意してワンチームとして取組むことが求められています。国も、そのための指針、要領をつくり、わが国独自の特別支援教育を推進しています。普通級の教室からは不登校児童生徒が増え続け、個別支援級からは個別最適性、専門性が向上していないという現状があり、あるべき理想と現実の進捗の差異が生じています。そういう意味で、サービス役務の向上、進化への要望(ニーズ)が膨らんでいます。それこそが潜在的市場ともいえます。
同社の考えるサービスは、障がい者とその家族を取り巻く課題を包括的に解決し、質の高いケアを実現するものです。一番の強みは、一番の当事者である児童生徒の困り感の解消、二次障がい・三次障がいを防ぐ、療育を行い、日々の生活実感の向上を目指していることです。そのための手段として、クラウドで当事者家族や支援施設間の情報共有を行い、関わり合う支援者、伴走者がワンチームになれる可能性を持っている点です。保護者が抱える「学校、行政と支援施設からの理解されにくさ」を解消し、当事者家族と支援者のネットワークをデジタル導入による変革していけるものです。代表の櫻井氏をはじめ、当事者目線、体験と多様なキャリア、スキルを持つ職員や外部ブレーンの存在も高く評価されるべき大きな要素です。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に福祉に関する情報を得られる機会をご提供するための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年11月末日
【優待内容】
福祉経営コミュニティへの参加権をご提供(全株主が対象となります)
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 6,500,000円(2024年8月15日現在) |
発行済株式総数: | 650株(2024年8月15日現在) |
発行可能株式総数: | 5,000株 |
設立日: | 2009年7月27日 |
決算日: | 3月31日 |
株式会社たまみずきによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社たまみずき株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社たまみずき株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。 また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2024年3月31日)及び直近試算表(2024年6月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2024年3月31日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2024年6月30日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2009年7月27日であり、税務署に提出された決算期(2024年3月31日)は第15期であり、現在は第16期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を6,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2025年2月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年2月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の櫻井元氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
進学コンサルタント 業務執行社員