※1 弊社調べ
※2 2024年8月集計時点
「Kamanova」を割引・実質無料でご提供(詳細)
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
※1 公開価格ベース
※2 発行済み株式総数×1株の価格で算出
※単発・短時間の働き方のこと
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社のサービス「Kamanova(カマノバ)」は、プロの料理人や経験豊富な栄養士等の料理人と、自宅で高品質な手作り料理を楽しみたいユーザーをマッチングするプラットフォームです。
シェフは弊社が提供するシェアキッチンで料理を作り、料理は冷蔵便で配送されます。従来の出張シェフサービスと異なり、複数の家庭向けに一度に作ることができるため、シェフは収入を増やしやすく、ユーザー側も自宅に他人を招く必要がありません。
和食やフレンチ、イタリアンなど様々な経歴を持つシェフが登録しており、旬の食材を使用した家庭料理から、グレードの高い特別な料理まで取り揃えると共に、通常の宅食サービスでは難しい細やかなカスタマイズまで対応しています。
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
総務省『令和5年度 労働力調査』
出産・育児期でもキャリアを継続する女性の増加や価値観の変化等を背景に、夫婦共に年収が700万円以上ある、いわゆるパワーカップル世帯は近年急速に増えています※1。こうした世帯では、夫婦共に現役世代・共働きであることが多く、料理を含む家事負担の軽減は、大きな課題となっています。
また、未だにジェンダーギャップ指数が低い日本全体でみても※2、「家事は主婦がやるべきこと」という価値観自体の変革や、その変革手段を充実させていくことは、社会課題であるとも言えます。
このような背景から、家事負担の軽減を図ることができる家事代行サービスも、近年急速に成長してきています※3。家事代行企業の「タスカジ」のアンケート調査によると、「仕事や育児で、家事に手が回らなくなったため」「依頼している家事が苦手なため」といった、「日常の家事の問題」を解決する手段として家事代行サービスを利用する人が過去の調査に比べて増加しています※4。
1 総務省『令和5年度 労働力調査』
2 内閣府男女共同参画局『男女共同参画に関する国際的な指数』
3 経済産業省『令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業』
4 タスカジ『【調査結果詳細】家事代行利用の実態調査』
家事代行の一つとして注目が集まりつつある出張シェフサービスですが、黎明期のサービスゆえの課題もあります。
従来型の出張シェフサービスは、パーティーや記念日等の「ハレの日」と「いつもの食事」の二つのシーンで使われることが多いですが、前者は頻繁に注文があるわけではないので、シェフ視点では収入を安定させることが難しかったり、料理も特別なものを作れるスキルが求められるため、「家庭料理」寄りのスキルを持つシェフは単価を上げづらいという課題がありました。また、利用者目線でも、「プロとはいえ他人を家に上げるのは不安…」という悩みを持つ方も多く、こういった方は利用そのものが難しいという課題がありました。
逆に、「いつもの食事」は利用される回数自体は多いですが、シェフは一度に1家族分しか調理できないことや、料理自体が「家庭料理」寄りになってしまうため単価が低くなりがちで、1件あたりの報酬が上がりづらいという課題がありました。
「Kamanova」は、シェアキッチン×配送の「出張しない出張シェフ」型のサービスを提供することで、これらの課題を解決し、シェフや共働き家庭により良い選択肢を提供できるようになることを目指しています。
1 Circana, サカーナ・ジャパン調べ
2 弊社調べ(世帯年収1000万円以上の世帯数*家事支援サービス利用意向*炊事サービス利用割合*弊社実績における月間平均支出額(年間換算)より算出)
3 みんかぶ(時価総額、PERはいずれも公開価格ベース)
4 発行済株式総数×1株当たりの価格より算出(2024年9月時点)
「Kamanova」では、「宅配で届くいつもの食事」をメインに扱っているので、フードデリバリー市場をTAM(Total Addressable Market:獲得可能な全体市場規模)と捉えています。フードデリバリー市場規模は新型コロナウィルスの影響を契機に爆発的に拡大し、2023年には約8,622億円に達しました※1。これらのサービスは既に社会に定着し、今後も需要は増加していくことが想定されます。
続くSAM(Serviceable Available Market:ターゲットを加味した市場規模)は宅配×出張シェフ市場で、その規模は約567億円、2012年から2021年にかけての年平均成長率(CAGR)は+約22.4%と試算しており※2、今後も非常に有望な市場と考えています。
1 Circana, サカーナ・ジャパン調べ
2 弊社調べ(世帯年収1000万円以上の世帯数*家事支援サービス利用意向*炊事サービス利用割合*弊社実績における月間平均支出額(年間換算)より算出)
1 弊社調べ(出張シェフの平均拘束時間における調理数にて比較)
2 2024年8月集計時点。キャンペーンコホート第1期の購入者(19人中6人が3回以上購入)と第2期の購入者(40人中13人が2-3回以上購入)から抽出
弊社はプロ手作りの作り置き家庭料理をお届けするサービス「Kamanova」を2024年4月にローンチしました。登録シェフと料理を作ってほしいユーザーをマッチングし、「いつもの食事」に新たな選択肢を見出していきたいと考えています。
「Kamanova」は、シェフ側は「一度にたくさん作れるので報酬を増やしやすい」「商圏を圧倒的に拡張できる(例:東京のシェフが大阪のお客様の料理を作る)」「家庭用ではなく業務用の調理器具を使える」、ユーザー側は「他人を家に上げなくてよい」「効率よく作れる分、出張シェフよりも比較的安価」と双方にメリットのある構造を実現しています。
さらに、社会には他にも、飲食店を営むには立地条件が悪くても、デリバリーの拠点としてならば活用できる調理施設も眠っています。これらの施設や、オーナー様にも「Kamanova」に参画いただくことで、社会的リソースの有効活用も期待できます。
「Kamanova」は「いつもの食事」を提供する継続型のビジネスモデルであるため、特にLTV(顧客生涯価値)の向上に貢献する指標を重視しており、弊社の予測売上高の重要な前提になっています。これらの数値は多くの指標/計測対象顧客群で当初想定を上回っており、今後の事業伸長に向けて、更なる向上を目指してまいります。
2024年8月時点
基本価格(シェフが出品時に設定する価格。税・送料別)
「Kamanova」は、シェフや希望料理の検索から注文・決済まで、全てオンラインで完結します。注文が入ったシェフはシェアキッチンで料理を作り、冷蔵便で発送します。対応エリアは、現状渋谷のシェアキッチンから宅配便が翌日届く地域に限っており、消費期限は3〜4日ほどです。
弊社は作業場所(シェアキッチン)、サービスサイト、集客、配送手段等の調理インフラを提供する対価として、販売額の20〜25%を手数料としていただきます。
今後の機能追加により、シェフ側は料理のデリバリー販売だけではなく、レシピ販売や会員向けの料理レッスンでも収益を得られるようになる予定です。
2024年9月時点までで、回答に応じた利用者28人に対するアンケート結果
「Kamanova」は、最終的には価格帯を含めて出品するシェフの多様性を増大させることで、より多くのお客様に利用していただくことを目指していますが、足許では高所得×共働き世帯、いわゆるパワーカップル世帯をメインターゲットとして展開しています。既に利用いただいている方々のアンケートもこの傾向を裏づけており他社との差別化を築きやすいポジションを獲得できていると認識しています。
これまでの出張シェフサービスは、お祝い事やホームパーティなどハレの日がメイン需要でしたが、「Kamanova」は毎日の家庭における「いつもの食事」の提供を想定します。大量生産品や冷凍食品の宅配サービスと比較した際には、以下のような優位性があると自負しています。
弊社のサービスでは注文毎にシェフが調理をするため、「ピーマンを抜いてほしい」「この前の煮物がおいしかったのでまた作ってほしい」などの細かな要望に対して柔軟に対応することが可能です。
シンプルに「手作りである」ことや「おいしいから」という理由で「Kamanova」を選択してくださっているお客様が多くいます。また、「添加物等の使用を控えてほしい」「国産の食材を使ってほしい」というご要望も多く、これらも弊社サービスを選んでいただける利点の一つだと感じています。
シェフ個人のバックグラウンドやストーリーに共感してリピートするユーザーも多く、料理だけでなく、シェフ自身に魅力を感じて、利用してもらえることも優位性の一つであると自負しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.5
2025.5
2026.5
2027.5
2028.5
2029.5
2030.5
2031.5
2032.5
約0.01億円
約0.03億円
約0.06億円
約0.27億円
約0.85億円
約2.28億円
約6.29億円
0
2.5
5
7.5
10
12.5
15
17.5
20
0
5
10
15
20
億円
シェフ/料理の買い手共にエンゲージメントが高い顧客のユーザー体験向上に経営資源を重点投下しLTVを向上するとともに、増大した顧客基盤を武器に、レファラル(お友達紹介)などの施策を強化し、顧客獲得コストを低減していく考えです。
【LTV向上】
・ARPU向上:高単価シェフのプラットフォーム流入加速&対象顧客群へのアプローチを強化
・解約/離脱率低減:蓄積してきたデータから、離脱や解約のシグナルを分析し、アラートをあげる仕組みを実装
【顧客獲得コスト】
・データドリブンでターゲット顧客群のデモグラ/サイコグラフィック特性の解像度を向上し、LTV貢献が高い層へのマーケティングを強化
・レファラルによる顧客/シェフ獲得を強化(α版でも、このような経路で流入した顧客群はエンゲージメントが高いことがわかっている)
ユニットエコノミクス:ビジネスにおける顧客1人あたりの採算性、あるいは経済性を示す指標
全国に拠点を拡大していく計画です。まずは大阪、名古屋、福岡等地域の中核都市に拠点を拡大し、全国のシェフ/顧客需要を取り込んでいく考えです。巨大都市圏の郊外エリア等、「シェフの密度は低いが家賃が比較的安いエリア」へのマイクロ拠点の出店も検討します。このようなエリアに居住するシェフは、既存の出張シェフプラットフォームだと活動しづらく、ホワイトスペースになっている可能性が高いと見込んでいます。
AIエージェント型のレコメンドエンジン実装を目指します。これまでに蓄積してきたデータから、対象の顧客群がより高い満足度を得られるシェフ・料理・タイミング等を、より自然な形でレコメンドする仕組みを実装したいと考えています。また、シェフ向けにも季節やそのタイミングでの顧客ニーズから逆算し、購入されやすい出品をレコメンドしたり、料理の出品やお品書きの作成、写真撮影などもAIが補佐する仕組みを導入する計画です。
これまでメインの利用者と想定していた比較的スキルレベルが高く単価も高いシェフ層に加えて、料理上手の一般主婦等、より多くの層の作り手をプラットフォームに呼び込み、出品の多様性を増大していくことで、プラットフォームの利用者も拡大していく計画です。
これらの一般層に、シェフによるレッスンや衛生講習等を受講してもらい、「Kamanova」シェフとして活躍していただく。これにより比較的安価な価格での出品となるため、結果として利用者側も、より気軽にサービスを楽しむことができるようになると考えています。
現在、北米圏を中心に社会実装の途上にある「家庭料理の直接販売」の日本版導入を促進していきたいと考えています。このために、規制緩和に向けた自治体や省庁へのアプローチ強化を図ります。日本でも同様のモデルを確立することで、調理/衛生管理スキルを具備した料理人や主婦層が、許可を得た自宅キッチンで調理し、弊社のプラットフォームで販売する仕組みの展開に向けて仕込みを行う計画です。
【自治体/政策打ち込み】これまでの実績やデータで、安全性や社会的な合理性を実証。業界団体の設立やアカデミアから後押しを得つつ、自治体や省庁との、スキーム実装に向けた議論の活発化を図ります。
【参入障壁の構築】「家庭 to 家庭」モデルが実装されることで、キッチンのアセット負担が低減、限界費用が極小化されていく一方で、競合の参入増加も予測される。家庭調理は安全性の担保が肝となるため、これまでの事業で直積したノウハウを活かし、独自の認証制度や家庭のキッチンで基準を満たすことのできる仕込みも並行して行っていけると見込んでいます。
IPO準備を開始し、組織体制やガバナンス等を強化する計画です。日本市場で蓄積されたデータ・ビジネス基盤を活かし、海外進出も目指します。初めは日本と比較的社会・文化的背景が近く、今後一層の経済発展見込まれるAPAC地域の大都市圏等への進出を想定しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
「Kamanova」では、先ずはシェフの報酬増大に注力する方針です。シェフの報酬が増大することで、プラットフォームにより優秀なシェフが流入し、結果として売上高や継続率が向上するとともに、データが蓄積されていくことで、より有効な戦略を打ち出していくことできる、好循環を創出できると認識しています。
今後はサービスから得られた顧客の属性や行動のデータを分析し、ヘビーユーザー群の解像度を高めていきたいと考えています。これをマーケティングやサービス改善に活かすことで、新規会員獲得のCAC削減につながります。また、解約率低減に資するサブスク(お気に入りのシェフや「Kamanova」おすすめの料理の定期配送)実装やカスタマイズ機能の高度化も検討中です。将来的には、データを基に自身の好みにあった最適なプランを顧客に提案したり、シェフの報酬を最大化させるための出品をサポートすることができるレコメンドエンジンも実装予定です。
「Kamanova」のシェアキッチンは、1つの拠点でなるべく沢山のシェフに調理をしてもらう必要があるため、拠点数拡大を進めると共に、シェフの同時調理がしやすい環境の整備に投資してまいります。また、2025年からは、日本全国のシェフの取り込みや、配送可能エリアの拡大に向けて、関西圏を中心に、拠点の拡大を目指します。
また、都市圏への出店のみならず、一定の人口集積がある地方都市や、都市郊外のエリア等にも、比較的小型の拠点を設けていくことで、さらなるシェフ需要の取り込みを進めると共に、拠点固定費の圧縮を通じたユニットエコノミクスの改善を図ってまいります。
現在は、料理人としての経験が豊富で、比較的高単価なシェフが中心に活躍していますが、将来的にはより安価な価格帯での出品が可能な、料理上手の一般主婦等を作り手として取り込んでいく計画です。
これにより、より多くのお客様が利用しやすい価格帯の出品を充実させ、多くのお客様に使っていただけるサービスにしていくことで、更なるスケール拡大を狙っていく方針です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
累計 会員ユーザー数
2024.5
2025.5
2026.5
2027.5
2028.5
2029.5
2030.5
2031.5
2032.5
143人
255人
392人
1,590人
4,054人
10,402人
28,702人
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
20
40
60
80
千人
各期末時点における料理マッチングプラットフォーム「Kamanova」のユーザー数になります。
実績
予測
累計 登録シェフ数
2024.5
2025.5
2026.5
2027.5
2028.5
2029.5
2030.5
2031.5
2032.5
10人
31人
50人
226人
592人
1,532人
4,236人
0
1.5
3
4.5
6
7.5
9
10.5
12
0
3
6
9
12
千人
各期末時点における料理マッチングプラットフォーム「Kamanova」に登録している作り手(シェフ)の人数になります。
早稲田大学商学部卒業 主に戦略コンサルタントとしてキャリアを積む。
2013年 日本電気株式会社(NEC)新卒入社。海外新拠点立上げ等を担当後、経産省通商政策局に出向
2016年 アクセンチュア株式会社入社。大手企業の各種戦略検討を支援。共同創業者那波と出会う
2019年 デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社。2020年には同社の戦略部門である「モニターデロイト」に異動し、2021年にはマネージャーに昇格
2022年 株式会社ドリームインキュベータ入社、主に新規事業戦略を担当。同社退職後、2023年6月に株式会社Kamanovaを創業
早稲田大学国際教養学部卒業 主にビジネスコンサルタントとして7年強のキャリアを持つ。
2011年 マルハニチロ株式会社に新卒入社。水産原材料・加工品の事業担当として、製品設計・調達・東/東南アジア・欧州への輸出入・国内外への販売に従事。
2016年 アクセンチュア株式会社入社。マネジメントコンサルタントとして多種多様な業界の大手企業に対する新規事業企画構想、DXを伴う業務高度化・効率化の企画構想・実行を支援。業界未経験から約6年でシニア・マネージャーに昇格。同社退職後、2023年6月に株式会社Kamanovaを共同創業
私は幼い頃に両親が離婚し、母子家庭で育ちました。幼少期から食に対する関心が強く、母が作る料理が大好きだったのですが、母は仕事で忙しく、私は食事の時間になると一人でコンビニ食品やファストフードを食べながら、どこか寂しい気持ちで日々を過ごしました。
その後社会人になり、コンサルティングファームや中央省庁等、いわゆる「激務」な環境で仕事をする傍ら、休日には趣味の食べ歩きを楽しんでいたのですが、結局いつも食べているものは子供の頃と変わらず、荒んだ食生活を続けていることに気づきました。
とはいえ、改善しようにも毎日レストランで食事をするわけにはいかず、かといって自炊する時間的余裕もない中で、普通に手作りされた食事を食べたい、というある種シンプルなニーズを満たす選択肢は限られていることに違和感を抱き、同じような問題意識をもっていた元同僚の那波との縁に恵まれ、株式会社Kamanovaを創業しました。
経営管理、経理・財務を起点としたクライアントの変革支援を中心としたコンサルティングを行っています。
社会の変化や新型コロナウイルスの影響で生活様式のあり方が徐々変わる昨今、特に自宅での食事の需要が高まる中、出張を必要としない出張シェフのサービスは次の大きな革新と位置づけられます。特に共働き世帯や家庭内での時間を大切にする家族層にとって、手軽にプロの料理を楽しめるサービスは非常に大きな価値を提供します。一方で、外食産業の人材不足や、フードデリバリー市場の競争激化は業界全体の課題となっています。
「Kamanova」の提供する非出張型シェフサービスは、そのユニークなビジネスモデルでこれらの課題に対処する可能性を秘めています。出張の手間を省き、効率化を図ることで、サービスを必要とする顧客により迅速かつ柔軟に対応することができます。また、シェフ側にも労働条件の改善や柔軟な働き方を提供できるという強みを持っています。このような革新的なアプローチは、今後の市場拡大を後押しする要因となるでしょう。
加えて、経営陣は、経験豊富なプロフェッショナルで構成されており、着実な成長を支える土台を持っています。これまで培ってきたリーダーシップと経営手腕を活かし、今後も強力な成長を見込めると確信しています。
吉野家でシェアレストランを担当しております武重でございます。株式会社Kamanova様にご利用頂いている弊社シェアレストランサービスは、飲食店の隙間時間を活用する間借りマッチングサービスです。初期投資や高額な賃料が発生しない分、サービスの拡充やお客様への還元に資本を充てられるのがメリットです。シェアレストランでは短期間で120店舗を達成したスタートアップも存在しておりますが、Kamanova様が取り組んでいる分野にもそのような可能性があると感じております。
女性の社会進出に伴い拡大している家事代行や出張シェフサービスのマーケットも価格面や品質面で既存のサービスではキャッチアップできない顧客が現れてきました。Kamanova様のサービスが面白いのは品質面と低価格を仕組みとして実現しているところ。既存の不満層にも訴えかけられる新しいサービスです。またその仕組みは拠点が増えるごとに生産性が高まりチェーンメリットを享受出来る点もスタートアップとしての可能性を感じております。
食情報番組プロデューサーや食材コンサルタントを経て、現在はイタリアワインをレストラン等に輸入販売する事業を夫と営んでおります。職業柄、食事の「味」と「質」にはこだわりますが、いざ自宅の夕食となると仕事に追われ、食材調達先やメニューはマンネリ化。食べ盛りの息子が持参するお弁当には腐心する日々…「Kamanova」に出会ったのはそんな時でした。
実はそれまで、我が家は「Kamanova」同様の他社サービスを利用していました。しかし残念ながらどれも我が家の嗜好に合わず、結果的にフードロスを増やすばかり。そのなかで初めて見事に全部を食べ切った料理、さらに言えば自社のワインと一番相性が良かった料理、それが「Kamanova」のお総菜でした。
たとえどんなに便利で簡単で素敵でも、美味しくなければ飲食のビジネスは絶対に長く続かないもの。それは同じ「食」業に長く携わる者として譲れない原点であり、公私ともに一番大事にしている信念です。この当たり前のようで実はすごく難しい基本が「Kamanova」の中にはちゃんとありました。
いま、料理の個配(宅配)ビジネス市場には追い風が吹いています。フルデジタルライフが浸透した多忙な消費者は、ハレの日であろうとケの日であろうと常にタイパとコスパと時短を求めてキャッシュレスで買えるものを24時間、オンラインで探し求めます。また、夫婦間の家事協業が当たり前の昨今、家事のアウトソージングに対する抵抗感や罪悪感はもはや多くの家庭で持ち合わせていません。転じて環境面では、日本の個配サービス市場はコロナ禍を経て拡大・変容の一途を辿り、温度管理を含めてここまで緻密で丁寧なサービスが津々浦々まで浸透している国は世界中を探しても他にないでしょう。
惣菜の個配ビジネスがより大きく飛躍するために必要十分な下地はすでに整っているのです。壮語すれば、惣菜料理の個配サービスが過疎化や高齢化、収入格差等による孤食や粗食など日本が抱える食の社会問題解決の糸口になりうる可能性さえ秘めているように感じます。
日々多様化するライフスタイルとニーズのなかで新生「Kamanova」が一人でも多くの人にとって食の最適解になれるよう、食の新しいビジネスモデルをこれからぜひ充実させていってほしいと願います。「Kamanova」にはその可能性と余地が多分にあります。「美味しさ」は食の究極のテーマ。美味しい料理が好きな私は、これからも「Kamanova」を応援します。
株式会社Kamanovaとは2023年秋より、マーケティング支援の立場で、とても近い距離でサービスの成長を見てきました。
活発な領域で市場規模も年々拡大しています。その分、参入プレイヤーも多い領域ですが、確実にニーズのある独自のポジショニングを既に確立されており、利用者からも唯一無二のサービスであるという高い評価を得られています。
買い手側、作り手側両方を満足させる必要のある難易度の高い事業体ですが、堅実かつスピーディーに買い手側のニーズ検証、作り手側とのマッチング検証を進められています。また、徹底した顧客ニーズの吸い上げを行い、買い手側・作り手側両者のニーズを確実に捉えているサービスです。サービス独自性、事業進捗、ビジネスモデル、マーケティングの指標どの点においてもとても良く、後は拡大していく段階にあるという印象です。
引き続き、株式会社Kamanovaの挑戦を心から応援します。
藤田社長のような、超優秀なプロフェッショナルのためのフリーランスマッチングプラットフォーム「ハイタレント」を運営しております。藤田社長には、私の担当するクライアントの戦略コンサルティング案件でもご支援いただいた実績があり、高い評価を獲得し私も何度も助けられました。
今回立ち上げられている出張シェフのマッチングサービス「Kamanova」は我々がやっているマッチングサービス同様に、供給サイドの調理のプロフェッショナルを集めサービスを提供し続けることが重要であり、その仕組を既に構築できておりプラットフォームサービスとして有望だと考えております。また、サービス利用者として、コンサルタントをはじめとした多忙なプロフェッショナルの共働き世帯向けにはニーズがあり、今後の成長を期待・応援しております。
COOの那波さんとは、彼がコンサルティングファームに入社し、同じ部門に配属された頃から約10年ほどの付き合いで、在籍時はもとより、退職後も公私に渡って交流を持ち続けています。
特に都市部において核家族化・単独世帯化が進んだ昨今、またライフワークバランスの改善がまだまだ浸透しない中で、栄養バランスに優れており、かつ美味しい食事に日々ありつくことは想像以上に困難なことであり、外食の増加による生活習慣病患者の増加等も大きな課題となっています。
そのような状況の中、シェフが作る美味しくて手作り感のある作り置き料理を、シェアキッチンで調理することで安く提供してくれる「Kamanova」のサービスはユーザにとってリーズナブルで高い満足感をもたらすものであり、その結果作り置き料理のサービス普及率が高まることで上述の課題の解決につながるポテンシャルを秘めていると考えています。
まずはニーズの大きい都内で同社のサービスが広く普及し、ゆくゆくは日本の各都市や海外へ展開し、食の問題の解消に寄与するサービスに成長することを期待しています。
「Kamanova」の事業の理念や展望に魅力を感じ、また、私自身が以前から料理人としてやりたかったことと合致した部分があり、公認シェフという形で関わらせていただく事になりました。
私自身のこれまでの出張料理のお客様でも、物理的な距離や時間の問題やご自宅の設備を使わせて頂く点が障害になっていることもあったので、その課題をクリアにした画期的なサービスだと思います。
経営陣も他社に比べ、距離が近い為ブラッシュアップするための内容も迅速に協議し、反映させてくれる点は、登録シェフやお客様にとっても良い環境だと思いますし、より良いサービスにしていく為に密に連携して、この事業の発展に貢献していきたいです。
弊社には、以下のメディア掲載実績があります。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様のご支援に対する御礼として、「Kamanova」のサービスをお得に利用できる優待プランをご用意しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年12月末日
【優待内容】
※基本価格10,000円以下のメニューのみ対象となります。100%割引の場合、税・送料のご負担分はございません。(基本価格:シェフが出品時に設定する、税・送料抜きの価格)
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 6,000,000円(2024年8月28日現在) |
発行済株式総数: | 240,000株(2024年8月28日現在) |
発行可能株式総数: | 100,000,000株 |
設立日: | 2023年6月27日 |
決算日: | 5月31日 |
人件費 | 100万円 |
サイト改修費 | 150万円 |
マーケティング費 | 369万円 |
当社への手数料 | 174万円 |
人件費 | 614万円 |
サイト改修費 | 200万円 |
マーケティング費 | 828万円 |
当社への手数料 | 463万円 |
人件費 | 614万円 |
人件費 | 614万円 |
サイト改修費 | 200万円 |
人件費 | 614万円 |
サイト改修費 | 200万円 |
マーケティング費 | 828万円 |
増加する資本金の額 | 1株あたり | 350 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株あたり | 350 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社Kamanovaによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社Kamanova株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社Kamanova株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2024年5月31日)及び直近試算表(2024年7月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2024年5月31日)及び直近試算表(2024年7月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2023年6月27日であり、税務署に提出された決算期(2024年5月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を7,938,000円、上限応募額を29,008,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年2月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年2月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の藤田光児氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部 プリンシパルディレクター