弊社のミッション

出典：内閣官房「認知症施策推進基本計画(2024年)」

2040年には65歳以上の約3人に1人が認知症に。本人や家族の社会的孤立も問題視

急速な高齢化に伴って、認知症の方の数は増えており、2025年には65歳以上の約5人に1人、2040年には約3人に1人にまで増加すると見込まれています^※。

認知症ケアの現場では、人材不足や介護負担の増大が深刻化しており、質の高いケアをすべての認知症の方に提供することは困難です。また、認知症に対する社会の理解不足により、本人やその家族が社会から孤立するケースも少なくありません。

出典：内閣官房「認知症施策推進基本計画(2024年)」

「薬物を使わない認知症ケア」がカギを握る

従来、認知症は薬物治療中心のアプローチによって、認知機能低下を遅らせたり、症状のひとつでもある攻撃的な言動を抑える向精神薬が多く使われてきました。

しかし昨今は、認知症の方の人格を重視し、表面的な症状への対応よりもその人らしさを大切にする「パーソンセンタード・ケア」の重要性が認識されつつあります。

そこで弊社は、認知症の方とそのご家族がより快適に生活するためには、薬物に依存せずに症状を緩和することが必要であると考えています。

テクノロジーと人の力を融合させたアプローチで、デジタルセラピーを通じて認知症の方の記憶や情動(感情)を活性化し、周囲とのポジティブなコミュニケーションを促すことで、より豊かな生活を送れるよう支援したいと考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

認知症治療は280億ドル超市場へ。介護報酬改定でデジタル化が加速

出典：株式会社グローバルインフォメーション

認知症になる人の増加に伴って、世界の認知症治療市場は今後も拡大が見込まれており、2030年までに約281億ドルに到達し、2024年からは年平均約7.68％で成長すると見込まれています^※1。

また、国内に目を向けると、2024年度の介護報酬改定では利用者の状態改善＝結果を重視する「アウトカム指標」の比重が強化され、エビデンスに基づいたデジタルセラピーサービスの需要が高まる見込みです^※2。

「アウトカム指標」を可視化するためには、利用者の状態を数値に落とし込む必要があり、ソフトウェア投資が遅れている介護業界でもデジタル化が必要不可欠になってくると考えられています。

さらに、厚生労働省・経済産業省が定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂により、新たに介護テクノロジー利用の重点分野として「認知症生活支援・認知症ケア支援」も追加されました。

こうした国による政策面でのバックアップにより、デジタルケアソリューションの市場拡大は、今後さらに加速すると期待されます。

1 出典：株式会社グローバルインフォメーション

2 出典：厚生労働省

大手製薬会社×ベンチャー企業のタッグでIPOを果たす事例も

運動療法やリハビリに関するアプリを開発しているS社は、2021年に東証グロース市場に上場し、公開時の時価総額は約219億円をマークしました^※。

S社は大手製薬会社と販売提携しており、既存の顧客網を駆使して営業活動をしています。

その点、弊社とも近しいと考えており、武田薬品工業株式会社からスピンオフし、さらにFrontAct株式会社(住友ファーマ100％子会社)と共同研究を行っているバックボーンを活かし、強い成長曲線を描いていきたいと考えています。

出典：みんかぶ（過去の実績であり、将来を保証するものではありません）

事業内容

保険制度の活用が可能。デジタル介護セラピープラットフォームを提供

弊社は、認知症の方向けのデジタルセラピーサービス「AikomiDS」を提供しています。このサービスは、認知活性化療法や回想法といった従来手法をデジタル化する発想で、音と映像を用いたコンテンツを通じて、認知症の方の記憶や感情機能を活性化させ、周囲とのコミュニケーションの促進を目指します。

「Aikomi DS」は介護施設向けに開発したサービスで、2023年7月にローンチ後すでに多くの施設に導入されています。

このシステムは、厚生労働省の介護保険制度に準拠しており、個別機能訓練加算の算定が可能で、介護施設の収益向上にも貢献できます。

また、認知症の家族に向けた「Aikomi Care」も提供しており、在宅介護を行なっている一般の方でもご利用いただけます。

AIを活用した効果的なケアを実現。発話量約8倍などエビデンスも獲得

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

核となる技術は、AIを活用したコンテンツ分析システムです。利用者の反応を分析し、最適なコンテンツを提供することで、より効果的なケアの実現を目指します。

実際に、認知症患者の発話量が約8倍に増えたり、笑顔になるまでの時間が約3分の1になるなど、ポジティブな感情表現が可能になったりコミュニケーションが改善される研究結果が出ています^※。

また、東京都健康長寿医療センターでの臨床評価では、BPSD(周辺症状)の一部である攻撃的な言動が有意に低下したという結果も出ています。

弊社調べ

ビジネスモデル

介護施設向けサブスクモデル。個別機能訓練加算による収益向上支援

「Aikomi DS」は、介護施設向けに月額22,000円(税込)のサブスクリプションで提供し、収益化しています。使用するタブレットの貸し出しも含めたサービスを提供しているため、施設側の初期導入コストを抑えられる点も喜ばれています。

また、介護保険制度における個別機能訓練加算の算定が可能で、「Aikomi DS」を導入する介護施設は、サービスの利用料以上の収益の増加が見込めます。

例えば、30人規模のデイサービスで1日10人が使用した場合、月に約12万円の加算収入が得られる計算になります。このビジネスモデルにより、介護施設・利用者・弊社の三方良しの関係を構築しています。

一方、家族向けサービス「Aikomi Care」は月額3,300円(税込)で提供しており、Wi-Fiがなくても使用できる上に専用タブレットはレンタルで無料貸し出しているため、手軽に利用できると喜ばれています。

特徴

弊社社員も効果を実感。大手企業との研究開発で事業化を推進

「Aikomi DS」は、従来の娯楽目的の映像コンテンツとは異なり、認知症の方の個別ニーズに合わせたデジタルセラピーを提供できる点が特徴です。

弊社社員自身が家族に使用し、製品の効果を実感しています。この実体験に基づく製品開発とフィードバックのサイクルが、サービスの継続的な改善にも繋がっています。

弊社はこれまでに、大手製薬会社や神戸学院大学などとの産学連携での研究開発によって、デジタル機器の開発から販売提携などを推進してきました。

また弊社は、介護・認知症領域において官民協議会などへ参加しており、国内の最先端に位置していると自負しています。今後もマーケットリーダーとしてデジタルヘルスケアの普及に貢献していきたいと考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2027年よりIPO準備開始、2030年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

※ 2024年3月期は住友ファーマ株式会社からの共同研究受託による売上が計上されていますが、2025年3月期以降は当該共同研究に係る売上を計上していないため、2024年3月期から2025年3月期にかけて売上高が減少する要因となっています。

短期計画

介護施設へのサービス導入を加速し、認知症ケアの質を向上

2024年度の介護報酬改定で個別機能訓練加算の要件が厳格化されたことを機に、「Aikomi DS」の導入メリットを強調したマーケティング戦略を展開する計画です。

近年、アウトカム評価が重視される中、「Aikomi DS」の効果を示す実証データを積極的に活用し、介護施設への導入を促進します。

また、大手介護事業者とのアライアンスを強化し、複数の施設への一括導入を目指します。現在、全国で1,000施設以上を運営する大手事業者との交渉が進行中であり、これらの連携を通じて急速な市場拡大を図ります。

同時に、認知症ケア学会などの学術団体での研究発表や、介護業界の展示会への出展を通じて、「Aikomi DS」の認知度向上と信頼性の確立に努め、今期は300施設以上への「Aikomi DS」導入を目指します。

中長期計画

AI×デジタルヒューマンで個別化された認知症ケアを世界へ

中長期的には、AIとデジタルヒューマン技術を融合させた新サービス「Aikomi Generative AI」の開発を進める計画です。

「Aikomi Generative AI」は、個々の利用者の記憶や好みに合わせて、よりパーソナライズされたコンテンツを自動生成し、さらに効果的な認知症ケアの提供を目指します。

なお、AI学習の観点からも今回新株予約権者になっていただいた投資家の皆様に、ぜひ実証実験などにご協力いただきたいと考えています。

また、海外展開も視野に入れています。世界に先駆けて高齢化が進む日本の先進的な認知症ケア技術を中国や東南アジア諸国に展開することで、グローバルな認知症ケアの質の向上に貢献したいと考えています。

さらに、アジア以外にもアメリカ市場への参入を重点的に検討しており、現地の規制に適合したサービスの開発を進めています。

将来的には、介護施設向けサービスの拡大に加え、在宅介護向けの新サービスの開発を計画し、施設介護と在宅介護の両面から、より多くの認知症の方とそのご家族をサポートすることを目指します。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

今林 知柔

2005年新卒でオムロン株式会社に入社。

エンジニア10年、新規事業開発5年を経験し、2020年退職しCo-Studioの創業に参画。

大企業の新規事業創造に関する伴走支援に従事。

2023年、そのテーマのひとつとして、大きな社会課題である認知症に対するデジタルソリューションの事業開発に参画すべく、株式会社Aikomiの代表取締役に就任。

取締役COO

平田 知弘

NHKでディレクターとして介護・医療・認知症を中心テーマに、Eテレ「ハートネットTV」、「クローズアップ現代」、「NHKスペシャル」等の番組を制作。

介護保険黎明期から制度を取材、国民健康保険の負担増など社会保障、認知症の治療薬開発の最前線や、認知症ケアなど、幅広い取材経験を持つ。

退職後は、デイサービスの運営にも携わるなど、介護現場の経験も豊富。

2021年より株式会社Aikomiに参画。2023年から取締役。

CFO

塚川 哲

野村ジャフコ、リーマンブラザーズ、ドイツ証券、SBIインベストメントを経て、日本をOpen Innovationで支えるべく2014年に独立。

株式会社do.Sukasu、株式会社AikomiにてCFOを務める傍ら、Omron、リクルート、SOMPOホールディングス、住友製薬、エーザイのオープンイノベーションを支援。

ドイツ証券時代には、SoftBank社が行ったVodafone買収のLeveraged Financeと全事業証券化ファイナンスを担当し、ドイツ証券の社長賞を受賞。

コロンビア大学MBA in Finance、UC Berkeley Executive MBA Open Innovation and AI.

取締役

堀 誠治

住友製薬株式会社(現住友ファーマ株式会社)に入社後、新薬研究に10年以上従事。

その後、経営企画等を経てデジタルヘルケア関連の新規事業企画を担当。

2024年、住友ファーマ株式会社の非医薬ヘルスケア事業を担うために設立された、100%子会社であるFrontAct株式会社のフロンティア事業本部長を務める。

取締役

鎌田 浩彰

株式会社JVCケンウッドの執行役員モビリティ&テレマティクスサービス分野テレマティクスサービス事業部長。

監査役

金守 恵美子

東京家庭裁判所調停委員。行政書士。

メディア掲載実績・受賞歴

弊社には、以下のメディア掲載実績・受賞歴があります。

【メディア掲載実績】

• 朝日新聞デジタル
  AIが分析、認知症の人に最適化 「奇跡の瞬間」めざすプログラム
• 三菱電機イベントスクエアMEToA Ginza from VOICE
  コミュニケーションが、介護負担を減らす鍵
• MediaSeek
  DTx関連事業を推進するメディアシークが「DTx カオスマップ2024」を公開

【受賞歴】

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新株予約権者優待について

介護×AI・DX活用における独自レポートをご提供

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社の参入する領域や事業への理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。

詳しくはこちらからご確認ください。

【基準日】
毎年3月末日

【対象】
新株予約権者の方全員

【優待内容】
介護・認知症業界におけるAI活用の動向に関する独自のレポートを年に1〜2度ご提供いたします。毎回、下記のような一つのテーマを掲げて日本含む世界各国の現状研究報告を行います。

テーマ例)

【お申し込み方法】
レポートの提供時期は、別途IRにてお知らせいたします。IRにてレポートのダウンロードURL及びパスワードをご案内いたします。ご希望の方は、URLからアクセスしてご利用ください。ご提供のレポートに関してご質問がございましたら、オンラインにて質問回答を受け付けております。弊社HPのお問い合わせフォームより、お問い合わせください。

【ご注意】
当優待は新株予約権者の方からのみご注文いただけます。優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。なお、今後「Aikomi Care」のご提供も検討しています。

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