〈今期売上前期比約5倍見込〉次の大型IPOはここから生まれる。複数有名企業の上場に貢献した経営陣がつくる新事業創出のインフラ「meeting technology」
企業の特徴・強み
- 代表は慶應大卒後、20社以上の人事業務を支援。ROBOT PAYMENT[4374]社長室ではIPOに貢献。COOはライブドアに参画後、120社以上を支援。うち4社は上場
- マッチングサービスの開発は1年以上※1を要しグロースまで膨大なコストと時間が必要。「meeting」は最短3週間、従来約1/10の開発コスト※1でサービス開始が可能
- 経営陣の豊富な実績を活かし、クライアントのサービス設計からグロースまで支援。ROBOT PAYMENTとの業務提携により、決済手数料も業界最安値で提供
- レベニューシェア※2を導入し、クライアントの事業成長が弊社の成長に繋がるモデルを構築
- 今期61社導入※3、売上前期比約5倍見込。今後はサービス間相互送客やポイント機能導入でマッチング経済圏を構築
※1 弊社調べ
※2 収益を発注者と受注者が事前に定めた配分率で分け合うこと
※3 各期末時点における法人プラン契約社数
発行者情報
- 所在地
- 東京都渋谷区広尾1-11-4 共立ビル703
- 企業サイト
- https://meetingtechnology.co.jp
マーケット情報
- 配車アプリU社、フリマアプリM社、ハイクラス転職サイトB社、スキマバイトアプリT社など、マッチングサービスを展開する企業の大型IPO事例が増加
- 様々な事業がマッチングサービスへシフトする中、評価額約100億円※をマークしたダイレクトマッチング企業C社をロールモデルに成長を図る
※ 出典：スピーダ(潜在株を含む調達後評価額)
オンライン事業説明会
代表によるご説明と質疑応答はこちら※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
こんな方に
オススメ
- 上場企業と業務提携している企業に投資したい方
- 成長市場のインフラをつくる企業を応援したい方
- 複数社の上場に貢献してきた経営陣を応援したい方
プロジェクト概要
チームについて
フィンテック企業の上場に貢献したベンチャー起業家
弊社代表の長尾は、慶應義塾大学卒業後、20社以上への人事コンサルティングやRPO(採用代行)事業を提供してきた、マッチングビジネスのプロフェッショナルです。
株式会社ROBOT PAYMENT[4374]にて、社長室の一員として人事やIR、新規事業開発に従事し、同社の上場プロセスに携わりました。この経験を通じて、企業経営や資本市場に関する深い知見を培った後、2021年に弊社を創業しました。
また、上場企業や大規模な資金調達を成功させたベンチャー企業の代表など約200名が参加する「ベンチャー三田会」の幹事として、スタートアップエコシステムの活性化にも尽力しています。
COOの信國は、株式会社ライブドアで企画開発に携わり、その後ベンチャー企業や中小企業の事業成長を支援してきました。これまで120社以上の企業を支援しており、そのうち4社は上場を達成しています。
事業概要
1 2024年12月時点。今期末時点では61社見込
2 弊社調べ
低コストでマッチングサービスを市場に投入できるシステムを提供
近年、配車アプリU社やフリマアプリM社、ハイクラス転職サイトB社など、マッチング領域で大型上場を果たす企業も増えています。
弊社は、そうした企業に続く次世代のメガベンチャー企業に対し、基盤となるマッチングシステムを低コストかつ迅速に提供するプラットフォーム「meeting」を展開しています。
現在、多くの企業がマッチングサービスを提供していますが、その開発には膨大なコストと時間がかかります。
しかし、弊社のマッチングシステムを活用することで、クライアントは初期投資を抑え、最短3週間で新たなサービスを立ち上げることが可能です。
既に20社以上のクライアントに採用されており、恋愛マッチングサービスに留まらず、副業支援や経営者同士の交流など、様々な分野の事業者に選ばれています(今期末時点では61社見込)。
また、これまでの豊富な事業立ち上げの経験を活かし、事業開発のコンサルティングも提供しています。さらに、レベニューシェアを導入することでクライアントの成長が弊社の成長へ直結するモデルを構築しています。
なお、決済機能は株式会社ROBOT PAYMENT[4374]との連携で非常に安価に提供できるため、クライアントの導入インセンティブに繋がると考えています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
- クライアントターゲットの明確化や商談成立までのリードタイム削減
【解決方法】
- デジタルマーケティングのプロを招聘し、マーケティング体制を整備
(日本オラクル株式会社やRX Japan株式会社で経験を積んだ人材の採用を計画)
第三者の評価
株式会社みらいワークス[6563] Booster Div
- 同社は市場の課題を解決する素晴らしいソリューションを展開している
- 周囲の人から可愛がられる代表ならではの事業展開に期待
株式会社StartPass コンサルティング部エキスパート
- East Ventures株式会社からの出資も受けている期待のスタートアップ
- 従来サービスに比べ、時間やコストを抑えることで、多くの企業が新たなマネタイズの手段を得ることになる
代表による投資家様への事業プレゼン動画
マッチングサービスにおけるインフラへ
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
マッチングサービス立ち上げにおける「開発費用」と「集客」の壁
弊社は創業当初、自社で恋愛マッチングサービスを立ち上げる挑戦をしました。しかし、開発にかかる多額の費用がネックとなり、集客やプロダクト改善といった重要な業務に十分なリソースを割くことができないという苦い経験をしました。
この経験を通じて、誰もが課題解決に繋がるアイデアを具現化し、マーケットに普及できるような事業環境を提供したいと考えるようになりました。
近年、配車アプリU社やフリマアプリM社、ハイクラス転職サイトB社など、マッチング領域で大型上場を果たす企業も増えてきており、新たなソリューションとして注目を集めています。
しかし、開発には多額の資金が必要であり、そのために事業が軌道に乗る前に頓挫してしまうケースが多くあります。また、開発したとしても、集客の難易度は年々高まっていることも課題の一つです。
そこで弊社のプラットフォームを活用することにより、事業者は開発費用を大幅に抑えつつ、集客やプロダクト改善といった本質的な業務に集中することができるようになると考えています。
また、弊社は伴走型のコンサルティングサービスも提供しており、事業戦略やマネタイズ手法の確立を支援することで、ビジネスの成功確度を高める体制を整えています。
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
1 出典：シェアリングエコノミー協会
2 出典：スピーダ(潜在株を含む調達後評価額)
市場は約15兆円市場へ。様々な事業がマッチングサービスへシフト
マッチングサービス市場は急速に成長しており、恋愛や人材、物流、副業など多様な分野で活況を呈しています。これらの市場は、2022年度に約2兆6,158億円に達し、2032年度までには約15兆円に拡大する見込みです※。
これまで事業者が介在していたものから、今後はマッチングプラットフォームが介在するものに代わり、様々なサービスでマッチングが主流となると考えています。既存のビジネスモデルでは、結婚相談所の代替としてマッチングアプリ、人材紹介業の代替として転職サイト、そしてタクシー業界を革新したライドシェアサービスなどがその代表例です。
出典：シェアリングエコノミー協会
ダイレクトマッチングのC社をロールモデルにIPOを狙う
ダイレクトマッチングプラットフォームを提供するC社は、プロダクト開発からマーケティング、資金調達支援まで様々なフェーズで企業をサポートすることで急速な成長を遂げました。
特に、プラットフォーム上での取引活性化と、データを基にした柔軟なサービス改善が成功の要因といわれており、2023年12月時点の評価額は約100億円となっています※。
弊社は、伴走型コンサルティングや柔軟なカスタマイズ機能により、C社の成長戦略に倣い、投資家の皆さまにとって魅力的なリターンを提供できるよう、IPOに向けた強い成長を図っていきたいと考えています。
出典：スピーダ(潜在株を含む調達後評価額)
事業内容
マッチングサービスの企画設計から戦略立案まで一貫サポート
弊社の提供するマッチングシステム「meeting」は、マッチングサービスを立ち上げたい事業者に対して、コストを抑えつつ迅速にサービスをローンチできる環境を提供します。
多くの企業が抱える課題である、サービス開発にかかる初期投資や開発期間の長さを大幅に削減することが期待できるため、事業者は短期間で市場にサービスを投入し、早期に事業運営を開始できる可能性があります。
また、弊社は単なるシステム開発にとどまらず、伴走型のコンサルティングサービスを提供しています。
これにより、アイデアがまだ漠然としている段階から、事業者のビジョンに基づいた具体的なマッチングサービスの設計・開発を支援し、サービスが形になった後は収益化に向けた戦略立案から運営サポートまで一気通貫でサポートします。
さらに、弊社のシステムは様々な業種やニーズに対応可能です。事業者独自の強みを活かしたマッチングサービスを展開できるよう、カスタマイズ性の高い機能を提供しており、各種機能のUIも直感的に操作できるため、ユーザー側の負担を最小限に抑えつつ、最大限の効果が期待できます。
ビジネスモデル
1 金額は税抜価格
2 収益化に成功したマッチングサービスを発行者から買い取る場合
月額費用とレベニューシェアで安定した収益化を実現
収益の柱は、「月額費用」と「レベニューシェア」からなっており、クライアントの事業成長が弊社の売上向上にも繋がるwin-winの関係性を実現しています。
月額費用は10万円(税抜)からとなっており、開発着手の際に別途初期費用を受け取ります。その後、収益化したタイミングでレベニューシェアを享受する形となります。
さらに、プラットフォーム上のサービスおよびデータベースの権利は弊社に帰属する契約体系を採用しています。ただし、クライアントは必要に応じて、収益化に成功したマッチングサービスを「買い取る形」で保有することができるようになります。
特徴
金額は税抜価格
従来の約10の1の価格で開発。開発スピードにも優位性
弊社の強みは、「価格」と「開発スピード」にあります。
【価格】従来の約10分の1以下で開発
マッチングサービスを自社開発する場合、初期投資で2,000万円以上かかることもあります※。しかし、弊社で開発する場合は初期コストを数十万円ほどに抑えられるため、事業拡大に人的・金銭的リソースを割くことができます。
また、20社以上の開発事例をもとに、共通部分とカスタマイズ部分を選定し、案件ごとにサービスを提供できるため、クライアントは自社でエンジニアを抱えることなく事業開発が可能になります。
これにより、クライアントの売上が向上し、結果としてレベニューシェアにより弊社の収益も増加することに繋がります。
【開発スピード】最短3週間で納品可能
一般的なマッチングサービスは、設計やプログラミング、システム開発やテスト運用などを経て、リリースまで約1年かかるといわれています※。
しかし弊社は、基盤システムを転用することでスピーディに開発できるため、最短3週間〜1カ月でサービスリリースまで伴走することが可能です。
さらに、「作って終わり」だった従来型のアプリ開発とは異なり、継続的に最適なUI/UXの提案や新機能開発などの支援も行うため、クライアントからは非常に高い評価をいただいています。
弊社調べ
今後の成長ストーリー
マイルストーン
2028年よりIPO準備開始、2031年IPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.4
2025.4
2026.4
2027.4
2028.4
2029.4
2030.4
2031.4
約0.09億円
約0.48億円
約1.78億円
約3.67億円
約5.62億円
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0
4
8
12
16
億円
新規顧客の開拓と既存サービスでのユーザー数増加を目指します。
また、将来的なマッチング経済圏の構築を目指し、相互登録へのスキームを確立してユーザー数を増やす施策を始める計画です。
現在はプッシュのみの営業ですが、プルでの営業が確立できるよう、社内体制を整える計画です。
さらに、広告事業を開始し広告収益を含めて多角的に事業を成長させたいと考えています。
広告事業を本格化させる計画です。
また、首都圏だけでなく地方でも様々なマッチングサービスを展開できるよう、営業やマーケティングチームのインハウス化を進める計画です。
ポイント機能を導入し、ユーザーに対してプラットフォーム内のサービスを優先的に利用するインセンティブを提供する計画です。
これにより、ユーザー間での取引やサービス利用を促進し、プラットフォーム内のエコシステムを強化したいと考えています。
既存マッチングサービスのM&Aを行う計画です。
M&Aによって既存のユーザー数を当て込み、売上拡大を目指します。
また、IPO準備開始も計画しています。
M&Aを加速させ、マッチングサービスでの経済圏を確立したいと考えています。
広告事業やポイント機能も含め、経済圏をより強固なものにする計画です。
将来的には、IPOを計画しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
ユーザー拡大に向けて営業体制の強化を図る
弊社はこれまで、リファラル(紹介)や代理店を通じた販売に注力してきましたが、今後はコンテンツマーケティングを強化し、インバウンドマーケティングへとシフトする計画です。
具体的には、マッチングサービスのポテンシャルや成功事例を積極的に発信し、市場でのニーズを喚起していきます。また、企業や起業家が持つ「初期投資が膨大である」という印象を取り払い、参入障壁を下げることで、より多くの方に弊社プラットフォームの導入を前向きに検討していただけることを目指します。
さらに、弊社プラットフォーム内の各サービス間で「ユーザー相互登録」機能を導入予定です。この機能により、クライアントが提供するサービスの集客力が向上することを見込んでいます。
複数のサービスを同時に利用するユーザーが増えることで、弊社のプラットフォームが一つの経済圏として成長することを目指しています。
中長期計画
広告代理店事業やポイント制度でより経済圏を強化
近年、医療人材や地方の副業人材を対象としたマッチングサービスなど、特定の専門分野に特化したマッチングサービスが増加しています。これは、特定の領域に関心のある質の高いユーザーが集まっていることを意味し、これらのユーザーにリーチしたい広告主にとって、弊社プラットフォームは非常に価値の高い広告媒体になると考えています。
このような背景を受け、弊社は広告代理店事業への展開を進め、経済圏を広告収益を含めて多角的に成長させる計画です。
さらに、「ポイント機能」を導入し、ユーザーに対してプラットフォーム内のサービスを優先的に利用するインセンティブを提供する予定です。
このポイント制度は、ユーザー間での取引やサービス利用を促進し、プラットフォーム内のエコシステムを強化する重要な施策であり、経済圏をさらに強固なものにすると考えます。
KPI
2031年に370社の法人プラン契約社数を計画
下記KPIの推移は、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移は発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
法人プラン契約社数※
2024.4
2025.4
2026.4
2027.4
2028.4
2029.4
2030.4
2031.4
10社
61社
117社
178社
0
50
100
150
200
250
300
350
400
0
100
200
300
400
社
※ 各期末時点におけるマッチングプラットフォームシステム事業の法人プラン契約社数です。
チーム/創業経緯など
チーム
1993年、ボストン出身。2017年、慶應理工学部情報工学卒大学在学中より個人事業主として人材コンサル、新規事業コンサルとして複数の上場企業を含めて支援。
大学在学中から株式会社ROBOT PAYMENT[4374]をはじめ、複数の上場企業の人事を支援。
2021年、株式会社meeting technologyを創業。
また、他ベンチャー企業に向け新規事業の支援を実施。現在ベンチャー三田会での幹事にも就任。
2004年12月、株式会社ライブドア入社。斬新な企画により事業の収益を大きく伸ばす。
同社退社後、数年間フリーでコンサルタントとして活躍した後、2007年に株式会社びりかんを設立。過去の経験を活かし、ベンチャー・中小企業総合支援・代行サービスを開始。
「倒産寸前の零細企業をわずか3ヶ月で月商を7倍まで引き上げV字回復」「数名規模のITベンチャーを支援して同じく毎月赤字状態から半年で黒字化、わずか5年でマザーズ上場を達成」「中小の通販会社で組織づくりを支援し、幹部陣を成長させて自走する組織を作り上げ、毎年140%の業績アップを実現」など数々の成功実績を持つ。
これまでに支援した企業は120社を超え、うち4社は上場を成功させている（株式会社オークファン、株式会社サイバーセキュリティクラウド、株式会社ROBOT PAYMENT）。
また、開催したセミナーやワークショップののべ参加人数は3,000名を超える。
現在は、「COO代行」として数十社のベンチャー・中小企業を支援する傍ら、このノウハウを多くのフリーランスや会社員に指導して世の中に超普遍的スキルを持つ成功者を増やすため、「COO代行養成講座」を開催している。
ザメディアジョンより著書「COO代行」を出版。リリース直後、紀伊國屋新宿本店の週間ランキングにて4位にランクイン。
千葉大学工学部出身。2013年、WingArc1st株式会社にエンジニアとして入社。新規事業開発として、帳票パッケージシステムのクラウドシステム開発に従事。
2019年、大手マーケティング会社にて営業成績全国トップ1%の成果を残す。その他、新規事業として、無店舗型フィットネス事業の立ち上げに従事。全国にコミュニティを作り、毎月札幌から沖縄までを飛び回る日々を送る。
2024年、selectable合同会社を設立。現在に至る。
発行者への応援コメント
代表のヘンリーさんは、とにかく行動力と人を巻き込む力が強いです。
どんなに素晴らしいアイデアでも、机上の空論になってしまって潰れていくことが多いですが、圧倒的な努力をもって結果が出るまでやり抜く姿勢と、気が付いたら周囲のメンバーもどんどん仲間にしていく姿勢に感銘しています。
株式会社meeting technologyは、素晴らしいソリューションを展開されており、応援しております。
様々な先輩から可愛がられている代表の長尾さんならではの事業展開があると思うので、ぜひ皆さん応援よろしくお願いします。
代表のヘンリーさんは老舗シードVCである、East Ventures株式会社からの出資も受けており、期待されているスタートアップの一社です。
ヘンリーさんは「あらゆるビジネスは分解していくと、顧客と何かしらのサービス・人やコンテンツを繋げること」であると仰っています。
あらゆるビジネスに顧客情報があり、何かしらのサービスや人、コンテンツを繋げることで価値を提供しているが、最適化ができていないという課題を解決する一手になると感じています。
何より、meeting technology株式会社のプロダクトを活用して、フルスクラッチ開発に比べて時間やコストを1/10に抑えて新規事業の展開が可能になれば、たくさんの企業が新たなマネタイズ手段を得ることに繋がります。
これからも業種、業界を問わず沢山の企業を支えていかれると思います。期待しております！
meeting technology株式会社が描く未来への挑戦に、心から感銘を受けています。
今回の資金調達により、さらなる成長と発展が期待されます。
ビジョンの実現に向け、これからもその革新的な取り組みを応援しております！
ぜひ、これからも多くの人々にインスピレーションを与える存在であり続けてください。
未来を切り拓くそのエネルギーを信じています！
meeting technology株式会社の革新的なプラットフォームは、弊社の顧客からも高い評価を得ており、両社のパートナーシップが実りあるものであることを実感しております。
同社の今後のさらなる発展と、より多くの企業が同社のサービスを通じて新たな可能性を開拓できることを心より願い、応援しております。
meeting technology株式会社にはいつも大変お世話になっております。
今回、新しいチャレンジをされるということで弊社一同全力で応援させていただきます！
今後とも同社の発展にお力添いできますよう全力を尽くします。
AI、DX、SNSなど新サービスは、より素早く質の良い繋がりやマッチングが求められ、フリーランスや副業など個人の働き方も多様化することで「個人と企業」「個人と行政」などのマッチング需要も生まれています。
それらの需要に合わせて手軽に素早く試すことができることは個人、企業、地域問わず試しやすいサービスだと思います。
代表のヘンリーさんとは、5年以上前からお互いのビジネスなどを話す仲ですが、ヘンリーさんは経営者同士の紹介やビジネスの集まりなどを主催するなど、人と人、企業と企業を繋ぐことを積極的にするなど、繋がりをまっすぐに考えている人です。
そんな自身の経験や周りからの意見を今のビジネスモデルに構築したと思いますので、サービス成長を期待しています。
私が3年前にライターと企業をつなぐマッチングプラットフォームを立ち上げた際の経験からいえるのは、立ち上げ期においては、マーケティングや営業にできる限りリソースを集中させ、プラットフォーム開発の初期コストを抑えることが非常に重要だということです。
また、実際にサービスを運営しユーザーの声に耳を傾ける中で、当初の想定とは異なるプロダクトが求められることも少なくありません。
その点、このサービスは初期コストを抑えつつ、サービス開発スピードの向上を支援するものであり、多くの企業の成長に大きく寄与する可能性を感じています。
同じ起業家として、一人の友人として心の底から応援しています！
meeting technology株式会社のエンジンは、SNSやマッチングアプリの多様化を推進し、新たな市場を切り開くポテンシャルを持った素晴らしい技術だと感じています。
今回の資金調達を通じて、さらなるサービス拡充や事業成長が進み、より多くのユーザーや企業に価値を提供していくことを期待しています！
代表の行動力、人脈の広さはもちろんのこと、他にない新しく面白いビジネスモデルなので、必ず成功し、成長していくと信じています。
マッチングアプリというとイメージが恋愛方面に偏ってしまいますが、経済成長の原則は人と人の出会いであり、知恵の共有だと思っておりますので、サービスの普及によって日本経済の発展に寄与していただきたいと思います。
代表のヘンリーさんとは10年近い付き合いで、ビジネスとプライベート含め色々一緒にやっています。
現時点でも開発部分を支援いただいております。
株式会社ROBOT PAYMENTをはじめ幅広い人脈を持っているヘンリーさんは、信用できる上に頼りになる方です。
代表のヘンリーさんとは大学生の時からの付き合いで、彼が1年生で入学した時、私が代表をしていたサークルで知り合いました。
10年以上の友人として公私共に親しくしております。
次の大型IPOを生み出す基盤となる革新的な「meeting technology」の進化に期待しています！
今期売上前期比約5倍見込という素晴らしい実績が、複数有名企業の上場に貢献した経営陣の力と同社のビジョンを裏付けています。
未来の新事業創出のインフラとして、さらなる飛躍を遂げられることを心より応援しています！
貴社のさらなるご発展を心よりお祈り申し上げます。今後のご活躍を楽しみにしております。
代表のヘンリーさんとは、大学時代から10年代の付き合いの友人です。
公私ともに人と人を繋ぐことが得意なヘンリーさんですので、マッチングプラットフォームに関する事業は彼にぴったりな事業なのではないかなと思っています。
弊社でも活用させていただく予定なので、今後ともよろしくお願いします！応援しています！
meeting technology株式会社の強みは、まさに今の時代が求める「柔軟性」と「専門性」そのものです。
オリジナルのマッチングサービスを安価かつ迅速に立ち上げられるプラットフォームは、中小企業やスタートアップにとって革新的なソリューションといえるでしょう。
技術力と代表の情熱が融合した同社だからこそ、マッチングサービスの可能性を最大限に引き出せると思います。
豊富な人脈と深い知見に裏打ちされたコンサルティング力は、他社にはない大きな競争力です。
単なるシステム提供にとどまらず、クライアントの成功に寄り添うパートナーとしての姿勢が、同社の最大の魅力であり、その可能性は計り知れません。
イノベーションへの熱い想いと、確かな技術力で、日本のビジネスマッチング市場に新たな風を吹き込んでください。
私たちは、同社の挑戦を心から応援しています。
新たなステージへの挑戦を心から応援しています。
開発者としてこのプロジェクトに関わることができ、とても誇りに思っています。
これからも全力でサポートしながら、一緒に素晴らしい成果を目指して頑張りましょう。楽しみにしています！
その他
発行者・募集情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社meeting technology
東京都渋谷区広尾1-11-4共立ビル703資本金： 17,522,500円（2024年11月8日現在） 発行済株式総数： 1,150株（2024年11月8日現在） 発行可能株式総数： 50,000株 設立日： 2021年5月19日 決算日： 4月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 長尾俊介ヘンリー
-
本新株予約権の数（以下の個数を上限とします。）
4,500個 -
本新株予約権の払込金額
１個あたり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：345,000,000円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり300,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 ）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
90,000円コース (9個)
180,000円コース (18個)
270,000円コース (27個)
360,000円コース (36個)
450,000円コース (45個)
900,000円コース (90個)
1,800,000円コース (180個)
2,700,000円コース (270個)
3,600,000円コース (360個)
4,500,000円コース (450個)
9,900,000円コース (990個)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,900,000円コース (990個) を上限といたします。 -
申込期間
2024年12月7日〜2024年12月20日 -
目標募集額
9,000,000円（上限応募額 45,000,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は36,000,000円といたします。 -
払込期日
2025年1月20日
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
-
本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
-
行使請求受付場所
発行者本店 -
資金使途
-
※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
-
目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額900万円を以下の目的に充てる予定です。開発費用 502万円マーケティング費用 200万円当社への手数料 198万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,600万円（目標募集額900万円と上限応募額4,500万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。開発費用 500万円人件費 1,200万円営業代行 700万円広告宣伝費 408万円当社への手数料 792万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
-
目標募集額900万円を達成し、超過応募額が641万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。開発費用 500万円 -
目標募集額900万円を達成し、超過応募額が641万円超2,179万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。開発費用 500万円人件費 1,200万円 -
目標募集額900万円を達成し、超過応募額が2,179万円超3,076万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。開発費用 500万円人件費 1,200万円営業代行 700万円 -
目標募集額900万円を達成し、超過応募額が3,076万円超3,600万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。開発費用 500万円人件費 1,200万円営業代行 700万円広告宣伝費 408万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年4月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額900万円を達成し、超過応募額が641万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、新たにマッチングサービスを立ち上げたい次世代のベンチャー企業（以下、クライアント）に対し、基盤となるマッチングシステムを低コストかつ迅速に提供するプラットフォーム「meeting」を展開しています。マッチングサービスの開発には多額の資金が必要ですが、発行者のプラットフォームを活用することで、クライアントは初期投資を抑え、できるだけ早く新たなマッチングサービスを立ち上げることが可能になるとしています。また、これまでの事業立ち上げの経験を活かし、事業開発のコンサルティングも提供しており、さらに、レベニューシェアを導入することでクライアントの成長が発行者の成長へ直結するモデルを構築しているとしています。発行者はこれまで、紹介や代理店を通じた販売に注力してきましたが、今後はコンテンツマーケティングを強化し、インバウンドマーケティングへとシフトする計画で、市場でのニーズを喚起し、より多くのクライアントに発行者のプラットフォームの導入を検討してもらえることを目指しています。さらに、プラットフォーム内の各サービス間で「ユーザー相互登録」機能を導入する予定であり、クライアントが提供するサービスの集客力が向上することを見込んでいます。複数のサービスを同時に利用するユーザーが増えることで、発行者のプラットフォームが一つの経済圏として成長することを目指しています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
株式会社meeting technologyによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：090-4745-2012
メールアドレス：henry@meetingtechnology.co.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社meeting technology第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社meeting technology第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2024年4月30日）及び直近試算表（2024年7月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2024年4月30日）において営業損失が計上されていますが、直近試算表（2024年7月31日）において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2021年5月19日であり、税務署に提出された決算期（2024年4月30日）は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を900万円、上限応募額を4,500万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年4月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年4月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の長尾俊介ヘンリー氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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株式会社ROBOTPAYMENT[4374] 取締役