弊社のミッション

1 出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」

2 出典：HELPMAN JAPAN「介護職未経験者への意識調査(2023年度)」

ネガティブなイメージの医療・福祉業界。就労情報を伝えることで人手不足の解消へ

福祉業界は急速な高齢化に伴って必要とされる介護職員数が増え、2040年には約272万人の介護職員が必要となり、2022年比で約57万人増加すると言われています^※1。

この人材不足の背景には、既存システムの機能不全やデータ活用の問題だけでなく、医療・福祉職へのネガティブなイメージが先行し、多様な人材の採用・定着が難しいことなどが挙げられます。

日本の少子高齢化に伴い、人手不足問題が深刻化していく中で、医療・福祉業界のオンライン化による業務効率化と、利用者・企業・地域の連携によって最適な福祉サービスの提供ができる環境整備が急務だと感じています。

一方、介護業界の意識調査では、「介護業界への就業・転職意向なし」と回答した103人に、介護業界の職務内容や賃金、労働時間等の就労情報を正しく伝えることで、うち12人が「介護業界への就業・転職意向あり」に変化しました^※2。

このことから、ネガティブなイメージが先行する介護業界において、「残業なく働くこともできる」「心身に負荷をかけずに仕事ができる」といった就労実態を正しく情報開示することで、介護人材の働き手を増やすことができると考えています。

1 出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」

2 出典：HELPMAN JAPAN「介護職未経験者への意識調査(2023年度)」

アナログな慣習が残る医療・福祉業界を人材DXでインフラ整備

これまで、日本の「医療・福祉・保育」業界は、ごく一部の大手企業を除き小規模事業所がそのほとんどを占めており、経営手法やネットワーク形成がアナログで非効率な側面が強く残っています^※。

その結果、適切な人材が見つけられずに慢性的な人手不足に陥り、人材紹介会社の利用によって求人コストが増加して経費を圧迫することもあります。

また、求職者にとっては、事業所の情報自体が少なく職場の雰囲気が分からなかったり、最終的には実習先への内定や知人の紹介に頼ることが多いなど、アナログな慣習は色濃く残っています^※。

この業界はその公益的な性質ゆえに、生産性や効率性の向上が後回しにされがちです。しかし、裏を返せばDXの活用によって一気に生産性を高められる潜在能力がある領域であると考えています。

そこで弊社は、業界内の連携拡大を主眼に置き、事業所と教育機関の連携や事業運営の効率化による人的リソースの最適配分などを進め、医療・福祉・保育業界全体のプレゼンスを高めて持続的な成長を支援したいと考えています。

弊社調べ

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

高齢化に伴い、介護人材に特化した求人サイトのニーズが顕在化

近年、介護施設の定員数は右肩上がりに増え、特に「介護老人福祉施設」と「有料老人ホーム」が急激に増加しています^※1。

また、国は介護従事者の担い手を増やす施策として、人材の裾野を拡大し、本人の能力や役割に応じたキャリアパスを構築することで、資格を持つ専門性の高い介護人材の定着を図っています^※2。

2000年代のネットバブル以降、IT関連の専門性を持つエンジニアの市場価値が上がり、その影響でIT人材特化型の求人サイトが増えました。

今後、同様に資格を持つ専門性の高い介護人材の市場価値が上がることで、介護人材に特化した求人サイトが必要とされると考えています。

そこで弊社は、来るべき超高齢化社会における介護人材の確保・定着に向け、インフラの構築を目指しています。

1 出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、「社会福祉施設等調査」、「介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査)」

2 出典：厚生労働省「介護分野をめぐる状況について」

スキマバイトT社をロールモデルに、日本に眠る労働資産を掘り起こす

1 出典：みんかぶ(過去の実績であり、将来を保証するものではありません)

2 出典：T社IRより

3 弊社は2025年2月10日を効力発生日として、1株を120株とする株式分割に伴う発行済株式総数の変更を株主総会にて決議しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は 12,000株となります。

弊社は、人材領域で新たな市場を開拓したスキマバイトT社をロールモデルとしています。

T社は、2024年に東証グロース市場に時価総額約1,300億円で上場し^※1、売上高成長率も前年度比160％以上と成長を続けています^※2。

同社のサービスは、物流・飲食・小売など幅広く展開していますが、まだ医療・福祉・保育領域の資格への普及できていないと考えています。

そこで弊社は、事業者と構築したネットワークを武器に医療・福祉領域に特化した人材採用促進を行い、業界をリードしていきたいと考えています。

1 出典：みんかぶ(過去の実績であり、将来を保証するものではありません)

2 出典：T社IRより

事業内容

働き手を「スコア」で可視化し事業所がオファーする新たな医療・福祉人材プラットフォーム

全国約8万カ所の福祉事業所を掲載する、国内最大級のポータルメディア「care-base」は、福祉版グルメ情報サイトのイメージで、月間70万PV以上の実績があります。

2024年から実装した「Work on」機能により、一般企業が福祉事業所に対して直接仕事を依頼することができるようになりました。

昨今、福祉サービスの報酬改定や最低賃金の引き上げがある中で、「Work on」機能から地域の一般企業と福祉事業所との連携を図ることで、福祉サービスの理解から障がい者雇用促進及び地域連携を強化できるというメリットがあると考えています。

今後は、「care-base」の認知度を高めていきたいと考えています。

一方、医療・福祉・保育求人のプラットフォーム「Medicare-partner」は、医療・福祉・保育領域に特化した求人プラットフォームです。

最低賃金や求人掲載内容について、社会保険労務士によるリーガルチェックを経た企業のみが求人情報を掲載でき、厳格なリスク管理を行なっています。

また、単発・スポットで働くユーザーを「スコア」で評価し、その実績をみて事業所からオファーを受ける仕組みを構築しています。

教育機関との連携も特徴的で、専門学校や大学に無料アカウントを提供しており、現在は神戸学院大学、近畿大学などで導入を検討いただいております。

また、外国人就労(特定技能・技能実習)の登録も可能です。海外の送り出し機関や国内の受け入れ機関、求人掲載企業とのマッチング後には、サイト内で日本語能力検定・技能試験等の情報閲覧やチャットの送付、日程調整も可能です。

ビジネスモデル

全て税込価格。「care-base」の月額プランは別途初期費用がかかります

プラットフォームのサブスクで安定的に収益化

弊社は、「care-base」と「Medicare-partner」のサブスクリプションの売上で収益化しています。

「care-base」は月額・年間プランを用意しており、「Medicare-partner」の年間プランのみの契約となっています。それぞれフリープランの設定もありますが、投稿数やアクセス解析などの機能の自由度や採用のしやすさなどから、有料プランを導入いただく企業が少しずつ増えてきております。

また、今後はプラットフォーム内で利用できる「baseポイント」やマッチング手数料の導入も検討しています。

特徴

事業所ネットワークとコストメリットに強み

「care-base」は事業所ネットワークの広さと、企業と事業所を繋ぐ「Work on」機能が強みです。

面の部分で事業所ネットワークを広げていき、「Work on」で企業のコスト削減と障がい者雇用促進できれば、日本中で起きているミスマッチを解消できると考えています。

また、「Medicare-partner」では、登録している人材紹介会社の採用時の手数料の上限を10%までとしており、これは業界の相場と比べて約20％低く^※、人材採用のコストを下げたい事業者にとって大きなメリットとなると考えています。

実際にドクター、看護師等の採用実績もあり、このコストメリットの大きさは多くの事業者に実感していただいており、サービス解約率は年間約5%と低水準である点も強みであると考えています。

弊社調べ

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

短期計画

営業の強化と機能拡充によるアカウント数拡大

短期的には、営業リソースの拡充に加え、代理店や業界内のビジネスパートナーとの連携強化を進め、アカウント数の拡大に注力していきたいと考えています。

現在の関西圏を中心とした事業エリアを首都圏にも広げ、近く東京拠点の開設を計画しています。

また、国としても医療・福祉領域における外国人材の活用を推進する方針であることから^※、「Medicare-partner」では今後、海外の送り出し機関や国内の受け入れ機関と連携し、外国人材の登用に向けた仕組みづくりも組み入れる方針です。

出典：厚生労働省「介護分野をめぐる状況について」

中長期計画

医療プラットフォームなど他業種への横展開による規模拡大

中長期計画では、医療プラットフォームなど他業種への横展開による規模拡大を目指しています。

ヘルスケアウォッチを活用した日常的なヘルスデータ収集システムの開発と、人間ドックなどの医療データベースとの連携など、ユーザーごとにより精度の高い診断が可能になるシステムを検討しています。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役

小笹 勝弘

大阪府大阪市出身。大阪市立淀商業高校 商業科卒業

2001年陸上自衛隊入隊後、母の入院を期に除隊

飲食店の管理職を経験後コンサルタントとして開業支援や経営改善を経て、2020年にBusifro-Search株式会社を設立

株式会社WAPコーポレーション 代表取締役

岡本 正

阪神淡路大震災からの震災復興から地域活性化や障がい者雇用の取組みの中で、代表とご縁があり、長年のヤングケアラーとしての経験や福祉に対しての熱い想いに心を動かされました。

障がいをもつ皆さん、そのご家族の夢と希望を少しでも叶えることができ、生きがいを感じて働ける社会にするツールとして「care-base」や「Medicare-partner」は広く企業や学校と連携できるツールとして新しい風になると感じています。

わくわく社会保険労務士法人(全国障がい年金サポートセンター) 代表

松岡 由将

「care-base」は、従来あるポータルサイトとは全く異なる福祉業界全体に新しい循環が生まれるシステムです。

代表の福祉に対する熱い想いがサイトにも反映されており、3年ほど前からいろいろと取組みをご一緒させて頂いてますが、今や関西圏だけではなく「care-base」の認知は全国的に広がっています。今後の業界をけん引する成長が楽しみです。

NPO法人こども療育センター 理事長

山路 純

「care-base」や「Medicare-partner」を活用して、代表の福祉業界の知識の深さや保護者や事業所目線でのサイトの開発に共感しています。

代表の福祉に対する熱い想いや福祉業界の構造をよく理解した上で作られたサイトだと随所に感じる所があり、Web苦手な方にもかんたんに操作できる面など現場の業務効率に繋がっています。

この取組みが広がれば福祉業界の連携が促進出来ると感じています。

メディア掲載実績

弊社には、以下のイベント登壇歴・メディア掲載実績があります。

• earth key pitch
  【新規事業担当者必見!!】未来を覗けるスタートアップピッチイベント【earthkey pitch vol.143】
• 週刊高齢者住宅新聞Online
  介護・障害・児童事業所を検索可能 保険外サービス事業所も掲載 Busifro-Search