※1 「林業 求人サイト」と検索した場合
※2 弊社調べ
※3 弊社調べ
※4 世界で支配的な影響力をもつ巨大IT企業
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1 森林ファンド:森林を資産とした投資ファンドで、森林の成長による価値増加や木材の販売収益を投資家に還元するビジネス
2 カーボンオフセット:森林を利用してCO2吸収量を計算し、排出権として取引することで、企業や個人の炭素排出の補償を行うビジネス
3 林野庁
4 2024年1月のサービス開始からの1年間
5 発行者調べ
弊社は、全国の林業の求人情報を紹介する就職・転職支援サービス「RINDO」を運営しています。
同サービスは、従来の求人サービスのような会員登録が不要で、かつエントリーから採用まで無料で利用できるため、全国各地様々なエリアの求人から誰でも気軽に林業に関わる仕事を探すことができます。
2024年1月の公開から1年ながら、現在23都道府県、全国38社の求人情報を掲載させていただいており、日刊木材新聞やFOREST JOURNAL、FRaU、テレビ東京などのメディア掲載実績もすでに複数出てきています。
また、求人情報を「林業」に限定している点も大きな特徴で、事業者は効率的な採用活動が可能です。
さらに、林業とは何かを知ってもらうことを目的に、未経験の方にもわかりやすい林業の詳細な業務内容やコラムの公開など、林業にまつわる情報発信も随時行っています。
農林水産省の調べによると、弊社が取扱い可能な認定林業事業体※1は全国に約4,000社あります※2。今後も全国展開を目標に契約社数を増やしていき、林業従事者の採用支援から日本の森林を次世代につないでいきたいと考えています。
1 認定林業事業体:雇用管理の改善及び事業の合理化のための計画を作成し県知事の認定を受けた林業事業主のこと
2 出典:農林水産省「2020年農林業センサス」
弊社代表の中村は、大手人材サービス企業に入社し、保育業界を中心とした人材採用支援事業を経験しました。
その後、取引先であった保育園運営事業者へ転職し、役員秘書として経営を学びながら保育士採用、新規開園担当を経験。その中でウッドショック※により起こった保育園の建設費高騰をきっかけに、国産材活用や日本の林業に関心を持ちました。
異業種から木工業と森林事業を立ち上げた父の姿を見て、事業立ち上げに興味を持っていた中村は、採用支援の経験を活かし、林業業界に貢献できる事業会社として、2023年に弊社を設立しました。
森林産業・林業というポテンシャルの高い業界を変えていく若い起業家は珍しく、テレビ東京や業界メディアでも取り上げていただいた実績があり、業界の内外から高い注目を集めております(参考:テレビ東京『全力イノベーターズ~SDGsに挑むZ世代~林業に人材を』)。
ウッドショック:木材の需給が逼迫して、価格高騰、納期遅延等が発生する状況
弊社は現在、2024年度に結成したPRチームとセールスチームに分かれた11人体制で、弊社サービスの知名度、事業の拡大に尽力しています。
PRチームを統括する川合は、自身の事業を法人化した経験を持つキャリア歴13年以上のチームの中心的存在で、2024年より弊社に参画しております。
その他にも経験豊富なプロが揃っており、業務委託の形で事業の拡大をサポートしています。
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
林野庁
「人工林」とは、種まきや植林などを行い人の手で管理をしている森林のことで、国内の森林のうち約4割を占めています。※1
人工林は、良質な国産木材の生産だけでなく、雨水を濾過しきれいな川の水を生み出すなどの森林の多目的機能も果たしてくれる、国内の重要な資源です。
しかし近年、国内の約6割の人工林が放置され※2、資源として活用できていないことが問題になっています。間伐※3や植林などで適切に管理されていない森林は、動植物の多様性が損なわれたり土砂災害のリスクが高まるなど、森林本来の機能を失ってしまいます。
多くの人工林が放置されている原因は、林業の慢性的な担い手不足にあります。
総務省の国勢調査によると、林業従事者は長期的に減少し続けており、1980年の約14.6万人から2020年は約4.4万人の約4分の1まで減少、65歳以上の従事者は約25%(2020年)を記録しました。
高齢となり引退を余儀なくされる林業従事者も多い中、日本の林業、ひいては森林を守るためにも未来の担い手確保が急務となっています。
1 林野庁
2 林野庁
3 間伐:森林の成長に応じて木の数を少なくして、森林の密度を調節する作業
1 林野庁
2 厚生労働省による調査「民営職業紹介事業所数の推移」
林業は従事者の減少と高齢化が課題である一方、実は20〜30代の若年層から注目が集まっています。
2000〜2020年の間で、65歳以上の従事者は約30%から約25%に減少しているのに対し、35歳以下の従事者は約10%から約17%に増加※1しています。
若年層の就業者の増加の背景には、地方移住への関心があります。認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの2021年調査によると、地方移住を希望している人は1都3県※2のみで約309万人と推計され、そのうち20〜30代の若者は約3割を占めます。
また、「森林の仕事ガイダンス」のような林業に就職する窓口が設けられたことや、林業大学校が各地に開校してゼロから林業を学ぶ場がつくられたことで、林業に触れる機会も増えています。
弊社は、地方移住検討者も潜在層と捉え、「RINDO」の求人情報や林業に関する情報の提供を通して林業とその仕事について知り興味を持っていただく機会を提供し、集客を図ろうと考えています。
1 林野庁
2 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
通常の求人・転職サービスの場合、専門職求人はその他多くの業種の求人で埋もれてしまうことが多く、事業者と求職者のマッチングが困難になります。
そうした状況の中、IT人材専用や介護職専用など、大手求人サービスを中心に様々な専門職を対象とした人材用サービスが増えています。
働き方が多様化し、転職も盛んに行われるようになった昨今、自分に合った仕事を効率的に探すことができる専門性の高い人材用サービスはますます需要が高まっています。
1 みんかぶ(2025年2月7日時点)
2 M社公式サイトより
3 B社公式サイトより
4 弊社は2025年2月10日を効力発生日として、1株を60株とする株式分割の実施に伴い発行済株式総数の変更をしていますが、現時点で登記申請中です。 登記完了後の発行済株式総数は12,000株となります。
弊社が運営する林業専門の就職・転職支援サービス「RINDO」は、掲載する求人を林業のみに絞っており、求職者と担い手を求める事業者の効率的なマッチングを実現できる点が最大の特徴です。
地域エリア別で絞って企業を探す、現在の掲載求人一覧から探すといった、2方面の検索方法を用意することで求職者のニーズに合わせやすくなっています。
また、弊社の「林業就業アドバイザー」のサポートにより、ウェブサービスの掲載情報だけではわからない職場の雰囲気の事前共有や現場のリアルな声などを知る、先輩従業者との交流の場の提供などで就職後にありがちなミスマッチを防止することもできます。
さらに、就職活動の進め方や、応募先の企業・団体に関して気軽に相談が可能な、公式LINEもご用意しております。
今後は、弊社が持つノウハウを活かした有料職業紹介事業、採用代行事業を展開していく予定で、企業・団体にむけた採用支援も計画しています。
出典:弊社調べ(2024年11月時点・抜粋)
弊社調べ
弊社は、従来の求人サービスとは異なる、独自のポジションを確立しています。
扱う業界を林業に特化させることで、他業界の求人に埋もれることなく専門性の高い求人情報の提供を可能にしています。昨今の市場の傾向に合わせて、今の林業で最も求められる20〜30代を中心とした林業就業希望者のみを集客することで、効率的な事業者と求職者のマッチングを実現していると自負しています。
また、特定地域に限らない全国各地様々な事業者を掲載することで、働き方の多様性が重視される中で、求職者の選択肢を多く設けている点も特徴です。
1 掲載料は、2025年2月時点のものです。
2 事務手数料 1万円(初月のみ)が別途かかります。
3 1ヶ月プラン(3万円)×契約月数の価格を100%として計算しています。
弊社の主な収益源は「RINDO」への掲載費で、1、6、12、24ヶ月の4つの期間の掲載プランを設けており、2024年1月のサービス開始から1年ですでに38社の掲載実績があります。
さらに、上記以外からの収入源確保に向けた取り組みも進行中で、今後は有料人材紹介事業や採用代行事業のほか、林業特化のECサイトの立ち上げなども予定しております。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.5
2025.5
2026.5
2027.5
2028.5
2029.5
2030.5
2031.5
2032.5
約0.005億円
約0.09億円
約0.48億円
約1.62億円
約2.63億円
約3.47億円
4.63億円
7.39億円
10.2億円
0
1.5
3
4.5
6
7.5
9
10.5
12
0
3
6
9
12
億円
前期までに有料求人広告サービスである「RINDO」を展開しており、1年間で約38社の林業事業体の求人広告を掲載させていただいてきました。
セールス活動を行う中で「成果報酬型で利用させてほしい」というお客様からのご要望も多く、また、「RINDO」からの応募者のうち約70%が未経験からの挑戦であり、エントリー手前で情報が少なく、どういった働き方が自分に合っているかを判断できずにいる求職者様も多く存在します。
そういったお客様への価値提供として有料人材紹介事業「RINDOエージェント」の立ち上げを行う計画です。
今後は林業従事者の方に対し弊社がキャリアアドバイスの研修を実施し、「林業キャリアアドバイザー」という肩書を持っていただいたうえで副業(業務委託)として参画いただく形を取りたいと考えております。
実際に林業を行っている先輩からキャリアアドバイスを受けることで、未経験から挑戦される方の不安要素を取り除き、納得の行く転職活動に繋げていきます。採用企業にとってはミスマッチを防ぎ、長期的に働く方のマッチングに繋がるメリットがあります。
また、現在「RINDO」は2024年1月の運用開始から1年間で、月間約2万PV、アクティブユーザーは約1.2万人まで増加してきており、今後は有料広告運用やSEO戦略の強化により更なる集客の強化につなげていきたいと考えています。
「RINDO」、「RINDOエージェント」の事業経験や実績をもとに、採用代行サービス「RINDO採用代行」を立ち上げる予定です。
林業は人員を増やしていくことが直接的に事業成長につながるため、採用がキーとなりますが、全国に約4,000社ある林業事業体のほとんどが「専任の採用担当者」を配置できていない状況があり、社長や総務の方が他の仕事と兼務で採用活動を行っています。※1
林業という仕事は専門性が高く、採用活動にも特徴があるため、代行業務の実績を高めていくことで、事業優位性を高めることができると考えています。
またこの年までに、「RINDO」を大多数の「林業に興味がある方、挑戦してみたい方、林業経験者」に利用されるサービスに成長させ、「RINDO」ブランドにて林業従事者向けの製品開発にも着手する計画です。
林業道具や消耗品などを扱う既存メーカーの製品を研究し、参考にしつつ、今まで「RINDO」を利用してくださった林業従事者の方々の直接的な意見を元にRINDO製品の開発を行っていきたいと考えています。
また、林業に特化したECサイトは存在しない※2ため、「RINDO」がパイオニアとして挑戦していきたいと考えています。
1 弊社調べ
2 弊社調べ
集客力を武器に林業機械メーカー等にバナー広告を販売し価値提供を行っていく計画です。
また、人材を増強していくことで事業の成長スピードを高め、「RINDO」全体の収益アップにつなげていきたいと考えています。
ここまでに立ち上げた5つの事業「RINDO」、「RINDOエージェント」、「RINDO採用代行」、EC事業、バナー広告事業を拡大していくため、広報活動及びセールス活動を更に強化していく計画です。
また、教育事業や採用イベント事業、林業をテーマにした映画やドラマ制作のなど、新規就労者の増加に繋がるような新規事業を構想しています。
さらに2032年のIPOに向けて、必要な準備を進めていく計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
HR:ヒューマンリソース
まずは弊社の認知度を上げることに尽力していきます。認定林業事業体からの広告掲載の獲得や、アフィリエイト、チェーンソーメーカーや林業機械メーカーからの広告出稿などで広告運用を進め、「RINDO」を通して林業に関する情報発信にも力を入れていく計画です。
弊社は、社内の専門人材による「PRチーム」を設置しております。川合を中心として実績・実力十分な広報のプロで構成されているため、今後の認知度向上に期待ができます。
有料人材紹介事業、採用代行事業への展開として、成果報酬型の契約が可能な有料人材紹介サービス「RINDOエージェント」と採用代行サービス「RINDO採用代行」の立ち上げも計画中で、林業へのさらなる貢献を目指します。
また開発の面では、今年度中に弊社サービスの全体的なアップデートを予定。その後は会員ページの作成も計画しており、弊社の事業に共感していただけるファンの集客にも力を入れることを検討しています。
その後は、弊社のヒューマンリソース周辺事業の横展開を計画しています。
林業の慢性的な人材不足の背景には、人材採用支援が不十分な点があります。弊社が持つノウハウを林業全体に広めていくことで、担い手不足に苦しむ現場を救いつつ日本の林業、森林の保全に貢献していきたいと考えています。
その他にも、林業従事者向けの道具や消耗品のネット販売を行うEC事業や林業機械メーカー向けのバナー広告事業なども検討しており、林業のあらゆることを「RINDO」で解決できる業界のハブ的な存在となることを目標に、IPOを目指します。
今後も林業の認知度向上のために発信を続け、将来的には「RINDO」が林業業界になくてはならない存在になりたいと考えています。「RINDO」が成長することで日本の豊かな森林が守られ、次の世代に受け継がれていく、林業のメインコンテンツになれるよう努めてまいります。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
RINDO契約件数※
2024.5
2025.5
2026.5
2027.5
2028.5
2029.5
2030.5
2031.5
2032.5
5件
61件
96件
144件
192件
204件
288件
552件
636件
0
80
160
240
320
400
480
560
640
0
160
320
480
640
件
※ 各期間におけるのRINDOの契約件数になります。なお、1社と複数の契約を行う場合もあります。
予測
RINDOエージェント契約件数※
2024.5
2025.5
2026.5
2027.5
2028.5
2029.5
2030.5
2031.5
2032.5
-
-
32件
144件
180件
216件
288件
540件
756件
0
100
200
300
400
500
600
700
800
0
200
400
600
800
件
※ 各期間におけるRINDOエージェントの契約件数になります。なお、1社と複数の契約を行う場合もあります。
予測
採用代行契約件数※
2024.5
2025.5
2026.5
2027.5
2028.5
2029.5
2030.5
2031.5
2032.5
-
-
-
55件
72件
84件
120件
144件
168件
0
25
50
75
100
125
150
175
200
0
50
100
150
200
件
※ 各期間における採用代行の契約件数になります。なお、1社と複数の契約を行う場合もあります。
予測
ECサイト自社製品販売数※
2024.5
2025.5
2026.5
2027.5
2028.5
2029.5
2030.5
2031.5
2032.5
-
-
-
-
1,800個
3,700個
5,800個
8,200個
10,633個
0
1,375
2,750
4,125
5,500
6,875
8,250
9,625
11,000
0
2,750
5,500
8,250
11,000
個
※ 各期間におけるECサイトにおける自社製品の販売数になります。
大学卒業後、新卒で大手人材サービス会社へ入社し保育業界の人材採用支援事業を経験。その後、保育園運営会社にて役員秘書として事業経営を習得。保育施設の新規開園担当者となり、設計や建築を行う方々と接する中でウッドショックを経験し、国産材の活用や日本の山林に関心持ち始める。
愛知県三河地方の現場にて林業の修業を開始し、現場のリアルな声から、業界全体が深刻な人手不足であることを知り、今までの経験を元に林業業界に価値貢献をすべく2023年6月に株式会社RINDOを創業。
翌年1月に日本初となる林業特化型専門求人サービス「RINDO」を公開し、現在約38社の林業事業体様の求人ページを運用している。
企業・個人をサポートするPRコンサルタントとして2020年秋より独立し、グローバル取引案件が増えてきたタイミングで、事業を法人化。
「RINDO」ではPRチーム発足を代表中村と共に行い、PR機能をゼロから構築。単発の広報ディレクション案件のプロデューサーを中心とした、ブランディングを伴う中長期戦略など多岐にわたる事業プランニング全体を統括。
広告代理店にて、SNSマーケティングの黎明期より大手ナショナルクライアント、行政のSNS・プロモーション、ブランディング企画運用に携わる。
その後、在マレーシア日本企業向けにローカライズ提案業務やコスティング、社長秘書業務などを経験し、帰国後はPRや広告の企画制作、クリエイティブディレクション、コピーライティングを武器にしてフリーランスとして活躍し、2019年に事業を法人化。
「RINDO」では、SNSマーケターとして、SNSを中心とした情報を、端的に魅力的に伝えるクリエイティブディレクションを担当し、多くのSNSアカウントのグロース経験から感覚を得たPDCAサイクルを回すマーケティングのスペシャリスト。
育児中にスキマ時間に自分のインスタ運用を開始し、アフィリエイト収益を得てフリーランスとして活躍。
その後、自身でセールスライティングを学び、ゼロからサイトを作成し、WEBマーケティング、SEO集客を学び、複数キーワードで自身のサイトがGoogle検索1位となり、多額の収益を獲得した実績を持つ。
「RINDO」では、Webライター兼SEOディレクターとして、毎月の安定したWeb集客を実現し、初年度から10万PVを達成。「想い」に寄り添った読み手の関心を引き出すセールスライティングで、唯一無二の求人ページを作成している。
新卒で大手アパレルブランドに就職し、店舗販売員として全国売上2位、新卒売上1位、アイテム別全国売上本数1位、顧客獲得目標400%達成した実績を持つ。
その後は起業を目指し、大手メディア企業が出資するユニコーン企業へ営業派遣として参画。現在は新規事業の営業力を武器として個人事業主として独立し、2024年に営業代行の事業を法人化。
「RINDO」では営業のスペシャリストとして、単月の売上目標ではなく、中長期での売上目標を最大化させるための営業支援を行いながら、自らプレイングマネージャーとして活躍中。
大手人材会社にてweb求人サービスの新規事業立ち上げに参画し、営業責任者と事業責任者を経験。
保育業界の大手法人にて新規認可保育園の立ち上げ業務と法人全体の採用責任者に従事。
採用の内側(採用実担当側)と外側(採用支援側)の両面をよく知る経験を活かし現在は独立。
企業様の採用支援を主軸に多方面で活動中。「RINDO」では2024年5月末より参画し、フィールドセールス/カスタマーサクセスを担当。
鳥取県生まれ鳥取県育ち、愛知県に約25年在住。
大学を中退し専門学校卒に進み、営業職を約30年間経験。旅行企画営業、物品販売、航空写真撮影と販売、自動販売機営業、車両買取、マンション販売、保険販売、現在住宅コンサルタントと、幅広い業界に精通し、長年の幅広いコネクションを持つ。
2012年 4大税理法人にて上場企業、外資系企業の税務会計・国際税務・不動産SPCの税務コンサルティングなどの業務を担当
2017年 金融機関に3年間出向(申告書作成、投資ファンド、クロスボーダー取引に係る国際税務を担当)
2020年 帰任後、上場企業、組織再編、投資ファンドの税務コンサルティングなどの業務を担当
2021年 中小税理士事務所にてベンチャー企業から中小企業の会計税務業務を担当
2023年 APL税理士事務所を開設、株式会社RINDOの税務・会計顧問に就任
私は面積の80%を森林が占めている長野県伊那市で生まれ育ち、森の中で遊び、木に触れる環境が身近にありました。林業従事者である父の背中を見ながら、自然と林業という仕事に興味を持っていました。大学卒業後は憧れている父とは違う形で人の役に立てるスキルを身に着けたいと、人材業界に就職し、営業や求人媒体、採用イベント事業の立ち上げを経験させていただきました。
そんな中、父が会社を起業し、自分も何か社会に貢献できるような事業を立ち上げたいと想いから転職を決意し、ある経営者の方の秘書として修業する道に進みました。そして経営を学ぶ最中、2021年のコロナ禍に起きたウッドショックがもたらす影響を目の当たりにし、「森林大国の日本で何が起こっているのか」と疑問を持ちました。そして、林業に貢献できる事業を立ち上げると決意しました。
その後林業の現場を知るために林業事業体で修行を開始し、業界の課題を更に深く理解しました。特に林業従事者の減少が深刻であり、業界には「人と人をつなぐ仕組み」が必要だと痛感し、自身の今までの経験を活かして林業専門の転職サービス「RINDO」を創業しました。将来的には林業を憧れの仕事にし、日本の森林を次世代へ繋げていくことが私の使命だと考えています。
・林業業界の現状
私は、森林が持つ多様な価値を生かした私たちの日々の暮らしをつくることから豊かな森林をつくることに取り組む会社を経営しています。私が林業業界に関わり始めたのは2002年ですが、その頃も現在と同じように日本の森林は経済的価値を失い人々から見向きもされない存在でした。
私が知っているだけでも20年以上この状況は変わっていません。変わらない要因の一つを私はこう考えています。林業という産業の脆弱さ。それゆえの労働者の減少です。人がいなければ何事も動かすことはできません。産業の衰退から生まれる負のスパイラルから林業業界は抜けられていません。
・新たな市場
地球温暖化がもたらす脱炭素化やネイチャーポジティブ化のために国も巨額な資金を投入しGX経済社会の構築を目指します。脱炭素やネイチャーポジティブは森林と親和性が高く、国土の約3分の2が森林である日本では、今までの木材生産販売の林業から炭素クレジット販売のような新たな経済価値を生み出す市場が醸成され今後林業産業を成長させます。
・林業は大地に触れる仕事で、地球環境対策に関わりたい人はいる
中村就社長は私の息子ですが、大学卒業後に人材ビジネスを手がける企業に就職し、以来人を繋ぐことを生業にしていました。
林業界には人材ビジネスのイロハを知ってる人はいないように思います。息子のスキルが林業業界の困りごとを解決できるのではないかと相談したことから「RINDO」は誕生しています。
市場として考えられる林業事業体数は2266(森林組合557、林業事業体1709)と他産業と比較にならない規模ではありますが、残念なことに就職者の3年後定着率(離職率)は66.1%(33.9%)、10年後定着率(離職率)は43.2%(56.8%)と、なかなか長く働いてもらえない市場でもあります。
そんな現況の中、産業成長が見込まれる日本中の林業事業体は労働力確保に必死です。雇用主の思いと就職希望者の思いを繋ぐサービスは日本各地の地方自治体が取り扱うもの以外は今まで無かったといっていいでしょう。
「RINDO」のサービスに掲載されている全国の林業事業体の情報は、時間をかけ丁寧に情報収集をした生の情報です。そんな日本各地の情報を知ることができる民間サービスは「RINDO」だけです。
この度の資金調達を機に人材紹介業の免許も取得して収益性を高めることと共に、地球環境対策に直結している林業界を目指す人材を増やしてくれることに私は期待をしています。
国土の約3分の2を占める森林は木材生産だけでなく、カーボンニュートラルや生物多様性保全の観点からも再び脚光を浴びつつあります。しかし最前線で働く林業の担い手不足は業界全体の課題となっています。
一方、これまで林業で働きたいと思ってもその採用情報は一元化されていないため調べるのに労力がかかるうえ、既存のハローワーク等のみでは十分に会社の雰囲気が伝わらない状況でした。
「RINDO」は林業の求人に特化した日本唯一となる全国規模のサービスで、業務内容や働き方のイメージを広く・分かりやすく伝えることができます。事務能力が限られた小規模な林業事業体が多い中で、こうした発信力のあるサービスは大きな助けとなります。弊社でも実際に「RINDO」を通じて有望な人材の採用に成功しています。
「RINDO」のさらなる発展が日本の林業の底上げに寄与していくことを期待しています。
私たちは「エネルギーの森構想」を通じて、林業とバイオマスエネルギーの融合による新しい価値創造に取り組んでおり。持続可能な森林資源の活用と、カーボンニュートラルな社会の実現に向けて邁進しております。
日本の林業は長きにわたり様々な課題に直面してきましたが、「RINDO」は最新のテクノロジーを活用したイノベーションと、持続可能な森林経営の実現により、業界に新たな価値を創造できると確信しています。
「RINDO」は、専門知識を持つベテランから意欲ある未経験者まで、多様な人材と林業企業をつなぐ架け橋として重要な役割を担っています。
このプラットフォームを通じて、次世代の林業を担う人材が業界に参入し、新しい発想とエネルギーで日本の林業を活性化させていくことを期待しています。
林業に特化した求人プラットフォーム「RINDO」の展開を心より応援申し上げます。
「第1次産業、特に林業は伸びしろしかない。」
この言葉に、「RINDO」の強い想いが込められていると感じます。
日本の森林は、適切に活用されれば計り知れない価値を生み出す可能性を秘めています。しかし、長年の人材不足や情報の閉鎖性によって、そのポテンシャルが十分に活かされていません。
「RINDO」は、この課題に真正面から向き合い、林業と人をつなぐ新たな仕組みを構築することで、業界の未来を切り拓こうとしています。
林業は「きつい・危険・稼げない」といった過去のイメージに縛られがちですが、今まさにその常識が覆ろうとしています。
機械化やデジタル技術の進化により、安全性や生産性が向上し、より魅力的で持続可能な産業へと変わりつつあります。
こうした変革が加速する今、「RINDO」の挑戦は、業界に新たな人材の流れを生み出す大きな原動力となるでしょう。
この大きな変革に挑む「RINDO」を、心から応援しています。
「RINDO」は、社会に必要とされてきた価値を提供できるサービスを運営しています。林業ビジネスに特化した求人サービスは、これまで存在していませんでした。林業就職・転職を考えた時、会社を気軽に比較検討することができなかったのです。
創業者の中村さんは、自ら林業現場作業員としても働き、顧客ニーズを把握することに対して、努力を惜しまないタイプの努力家です。私の会社も、面談後、すぐにサービス掲載を決めた1社です。
「林業就職・転職なら『RINDO』」と言われ、人的交流が進むことで、日本型林業の課題の一つである「労働力の確保」に光が差し始めています。
「RINDO」が発展することは、日本全体の森林整備を促進することに繋がり、森林の多面的な効果を発揮することに大きな役割を担っていると言えます。
2024年、春に連絡をいただいてから、新規採用のために「RINDO」に求人を掲載していただきました。直接雇用までには至りませんでしたが、集団事業説明会や、就職支援ガイダンスなどの度に「RINDO」内の弊社ページを活用させていただきました。
林業経験者ならではの視点で、分かりやすいサービスになっており、弊社ホームページでは足りない部分を補ってもらっています。代表の中村様の熱意や林業をサポートしたいという想いが、他の求人サービスには無い林業界を紹介してくださる素敵なサービスを作っていると思います。
これからも求人時にはお願いしていきたいです。
中村さんに最初お会いしたのは、「RINDO」の立ち上げのために奔走されている時でした。
現在もですが、まずはご自身も林業の現場に入って山で一緒に働きながら、林業の仕事の魅力を伝えるべく全国を飛び回っている姿に感銘を受けたのを覚えています。
「RINDO」は、新しく林業の仕事を探される方や、様々な理由で転職される経験者の方が、長く活躍できる職場を見つけるための貴重なプラットフォームです。実際に目で見て感じられている林業業界ならではのニーズに応えて工夫されたサービスだからこそ、オープンから短期間で多くのユーザーの方の支持を獲得されているのだと感じます。
林業業界の人手不足という課題に対するさらなる挑戦を、私たちフォレストジャーナル編集部も応援しています!
株式会社RINDOの創業時から税務顧問を務めています。
林業業界における人材不足という課題に正面から向き合い、求職者と企業をつなぐ「RINDO」。求人サービスの運営だけでなく、採用支援や人材育成を通じて、林業の未来を支える仕組み作りをしています。
代表の中村さんの情熱と行動力とビジョンにはいつも驚かされます。求職者・企業の双方に寄り添う姿勢は、まさに業界にとって必要不可欠な存在だと思います。
「RINDO」が今後も林業に携わる多くの人々を支え、新たな価値を生み出していくことは間違いありません。これからの更なる発展を楽しみにしています。
株式会社RINDO創業者の中村さんとは、事業の立ち上げ時にホームページ制作を依頼いただいたことがきっかけで知り合い、その後制作や運用の支援を通じて、事業の成長を間近で見てきました。
日本では深刻な人材不足が叫ばれていますが、特に林業のようなニッチな業界では、就職先としての認知度が低く、さらに、「RINDO」のホームページ制作に携わる中で実感したのですが、業界でのマーケティングに関するノウハウやITリテラシーの不足が人材不足に拍車をかけています。
「RINDO」は単なる求人メディアにとどまらず、林業の人材不足の根本課題を解決するための情報やノウハウを発信し、求職者だけでなく、さまざまな事業・サービスと林業をつなぐプラットフォームへと成長していくと確信しています。
林業が変われば地域が変わり、地方創生にもつながる未来あるプロジェクトのさらなる発展を心から応援しています。
中村さんから「日本の国土の67%が森林なんです」と聞いたときは、想像以上の割合の高さに驚きました。また、「副業にチャレンジしているフォレストワーカーや独立・起業する人も増えている」と聞き、さらに驚きました。
フォレストワーカーは日本にとって欠かせないだけでなく、キャリア実現の可能性に溢れていることに気付かされたのです。にもかかわらず、林業の雇用創出に特化した企業はほとんどいません。
このままでは林業の担い手が減少し、本来は日本の強みである自然を整備できなくなってしまいます。すると、土砂災害の増加などで経済的な損失にもなりかねません。
この課題を解決できる唯一の企業が、「RINDO」だと思っています。さらに、林業の知名度が高まることで、今の仕事で苦しんでいる人々が「やりがいを掴んだり自信を取り戻したりするきっかけ」になるはずです。
このきっかけをより多くの方に届けるためにも、「RINDO」の更なる発展に期待しています。
弊社には、以下のメディア掲載実績があります。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社のサービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にご利用いただくため、株主優待をご提供いたします。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年4月末日
【優待内容】
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 2,000,000円(2024年12月26日現在) |
発行済株式総数: | 200株(2024年12月26日現在) |
発行可能株式総数: | 2,000株 |
設立日: | 2023年6月12日 |
決算日: | 5月31日 |
webサイト構築・改良 | 450万円 |
人件費 | 640万円 |
広告宣伝費 | 704万円 |
当社への手数料 | 506万円 |
外注費 | 2,106万円 |
当社への手数料 | 594万円 |
外注費 | 2,106万円 |
増加する資本金の額 | 1株当たり | 5,000 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 5,000 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社RINDOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社RINDO株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社RINDO株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2024年5月31日)及び直近試算表(2024年11月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2024年5月31日)及び直近試算表(2024年11月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2023年6月12日であり、税務署に提出された決算期(2024年5月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,300万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年7月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年7月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の中村就氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。