〈上場企業が採用〉大手も認めたアプリ開発SaaS。累計1,500万DLに貢献「TENCO」
企業の特徴・強み
- 企業ごとのニーズを柔軟に実現するアプリ開発SaaSを提供。パフォーマンスの高さに強みがあり売上約3倍、予約数約1.5倍、累計1,500万DL以上などに多数貢献
- オートバックスセブン[9832]、サッポロビール[2501]をはじめ上場企業の実績多数。累計導入店舗数は3,500以上
- 引合い急増で前期売上3億円突破。「TENCO」はリリース3年で解約率は0％、売上割合約43％の主力事業へ成長
- AIを用いた顧客・販売管理システムの開発を推進し事業成長を狙う。すでに上場企業含む2社が導入検討中
※2025年3月時点
マーケット情報
-
アプリ開発市場ではローコード/ノーコード開発が増加。企業独自のニーズを満たすには顧客理解に基づいた柔軟なカスタマイズが不可欠。CORINはその両方を兼ね備えているため、今後も需要が高まると考えられる
※引用：日本ベンチャーキャピタル（Exit実績：ANYCOLOR、カオナビ、note、ディー・エヌ・エー、さくらインターネット等 IPO累計社数173社［2024年9月時点］）弊社へのコメント
発行者情報
プロジェクト概要
チームについて
「できない」と言わないアプリベンダーへ。新進気鋭の女性社長
代表・中村はアパレル向け販売管理システムの会社に未経験で入社。持ち前のコミュニケーション能力と、母が経営していたスポーツ施設の設計施工会社での経験を活かし、入社後わずか3ヶ月となる2015年に弊社を設立しました。
前職のシステム販売代理事業から始め、代表自ら大手コンビニの子会社や有名アパレルのシステム開発で経験を積みます。前職では企業の技術の観点から開発依頼をお断りしてしまうことが多かったのですが、クライアントの要望に130%応えることをモットーに掲げ、現在では、エンジニア30名を抱えるアプリベンダーへと成長しています。
事業概要
累計1,500万DL（ダウンロード）以上に貢献。アプリ開発パッケージを提供
弊社は、アプリ開発パッケージ「TENCO（テンコ）」を運営しています。「TENCO」はテンプレートをベースとした従来のSaaSツールとは異なり、共通の管理画面と機能をベースに、アプリ側は自由自在な機能や幅の広いデザインで開発でき、企業の売上向上に貢献することを目指しています。
オートバックス公式アプリでは、車のカルテや予約機能など企業の強みを活かした独自機能を搭載することで、オイル交換のWeb予約数が、前年比で約150％に増加しました※。
提案力と製品力を武器に、サッポロビール、マッシュホールディングスをはじめ、ルックホールディングス[8029]、TSIホールディングス[3608]子会社、はるやまホールディングス[7416]子会社、といった上場企業から中小企業、外資系企業や医療系まで幅広い規模のクライアントから信頼を獲得しています。
株式会社オートバックスデジタルイニシアチブへのインタビューより
数値未満切り捨て
前期は売上3億円突破。「TENCO」は売上比率約43%の主軸事業へ成長
SaaS版「TENCO」リリース前の2021年8月期は売上約1.5億円に対し、リリース後の2022年8月期は売上約2.1億円・事業売上比率約21%と成長。9年目となる前期は売上約3億円・事業売上比率約43%を達成しました。
今後は、「TENCO」と連携した顧客管理×販売管理システムのパッケージ「ORIVA」のリリースを計画しています。AIによる需要予測などを搭載することで導入企業の経営を最大化する新サービスとなっており、新たな事業の柱にしていく計画です。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
これまで広告費をかけず、代表の口コミ営業のみでクライアントを獲得。しかし、今後の事業拡大の上で下記が最重要課題と捉えています。
- 認知度の低さ
- マルチタスク体制による開発人員不足
【解決方法】
- テレアポなどのアウトバンド営業の活用、オフラインではセミナー、オンラインではWEBマーケティングによるクライアント獲得
- エンジニアの採用および分業型開発体制による業務効率化
- パッケージ機能強化を行うことでのクライアント満足度向上
代表による投資家様への事業プレゼン動画
お客様のより良い事業運営に貢献
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
株式会社グライダーアソシエイツ『スマートフォンアプリ マーケティング・企画担当者 実態動向把握調査 2023』を基に弊社作成
数値の「約」は省略
量産アプリでなく、真に収益に貢献するアプリを
アプリは、検索によって辿り着くWebよりも顧客との距離が近く、プッシュ通知などを通じて企業側から積極的に情報発信できるというメリットがあります。昨今、様々な企業が導入を進めていますが、アプリの運用には、突然刷新されるデバイスのOSごとの定期的な保守や追加開発のためのリソースが必要なため、企業単体ですべてを網羅するのは困難であると弊社は考えています。
近年では、ローコードやノーコードといった開発手法が注目を集めています。テンプレートからデザインや機能を選択することができ、開発期間の短縮やコスト削減、プログラミング知識がなくても開発できるといった利点があります。
しかし、これらの手法は規格化されているため、業務やマーケティングに必要な複雑な機能はアプリで実装できず、ほとんどの画面をWebビューに遷移させるケースも少なくありません。そのため、とりあえずテンプレートのアプリを導入したものの、十分に活用されないまま終わりとなるケースが多いのが実情です。
営業先でお客様から「現状のアプリではできないことが多く、限界を感じているが何をしていいかわからない」とった声を聞くことが増えており、基本機能や単純な機能連携だけでは、アプリの価値が最大限発揮されないと弊社は考えています。
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
1 straits research『モバイル アプリ開発市場』
2 株式会社グライダーアソシエイツ『スマートフォンアプリ マーケティング・企画担当者 実態動向把握調査 2023』を基に弊社作成
3 弊社調べ
市場は9年で約2.7倍伸長予測。近しい開発手法は依然として主流
スマートフォンの普及と顧客体験向上へのニーズの高まりから、世界モバイルアプリ市場は2023年の約2,404億ドルから、2032年には約2.7倍の約6,661億ドルに達すると予測されています。年平均成長率は約12.1%という高い成長率を示しており、顧客向けアプリ開発の需要の高まりを裏付けています※1。
アプリの開発手法は、ローコード・ノーコード含むパッケージ型と、より柔軟性があるフルスクラッチ型（ゼロからオーダーメイドで開発する方法）に分類されます。ローコード・ノーコード開発手法の利用が増加しているといわれる一方、グライダーアソシエイツ社の調査によると、2023年11月時点でフルスクラッチ型を採用している企業は約92%を占めています※2。企業のコアシステムなど、高度なカスタマイズや独自性が求められるプロジェクトにおいては、フルスクラッチ開発も依然として安定した需要が続くと考えています。
また、類似のIPO企業としては、2015年上場のI社や、2020年上場のY社が挙げられます。特にI社は、3期連続で50億円以上を売り上げ、今期は大手広告代理店との業務提携により発表後の株価が一時ストップ高となるなど、業界の堅調な拡大と注目度が窺えます※3。
1 straits research『モバイル アプリ開発市場』
2 株式会社グライダーアソシエイツ『スマートフォンアプリ マーケティング・企画担当者 実態動向把握調査 2023』
3 各社IR、みんかぶ
7社のコンペで弊社以外は断念。パッケージ型×カスタマイズに勝機
アプリ化の目的によって開発手法が大きく異なる中で、フルスクラッチ型の独自性を保ちながら、より短期間・低コストで運用できる新たな手法が必要だと考えています。
そこで、弊社は「提供する機能の中から企業側が選ぶ」といったパッケージ型でありながらも、「弊社が開発」するスタイルにすることで、クライアントの「やりたい」に応えていきたいと考えています。
実際、弊社は競合他社7社が「対応不可」と判断した難易度の高い案件を獲得できています。これは、「TENCO」がクライアントの要望に対し最適なソリューションを提供できることを示す明確な証左だと考えています。
事業内容
導入後の売上最大約3倍の実績。実力派アプリ開発パッケージ
「TENCO」は、デザインの自由度、機能の豊富さ、連携の柔軟性から、カスタマーファーストな自社アプリが構築できるパッケージ型のアプリ開発サービスです。
テンプレートではない完全オリジナルデザインと豊富なマーケティング機能で、他社との差別化を図った独自戦略をアプリに組み込むことができることから顧客満足度が高く、企業の売上向上に貢献できるサービスだと自負しています。
大手IT企業も活用する将来性ある技術「ヘッドレス構成」を採用
「TENCO」システムの高い自由度を支えるのは、「完全ヘッドレス構成」にあります。これは、アプリのユーザーが触れる部分（フロントエンド）と管理画面などのシステム処理部分（バックエンド）が独立したものです。
この仕組みにより、POSレジやECサイトなどの外部ツールとのシームレスな連携を可能にします。企業専用の管理画面を通じて顧客データの一元管理、詳細な分析機能ができ、購買行動を把握しながら適切なマーケティング施策を打つことが可能です。特に、公式LINEアカウントの登録ユーザーをアプリユーザーと一元管理できる機能は、弊社のみのサービスだと自負しています。
また、単一のソースコードでiOS・Android両方のアプリに対応するクロスプラットフォームの中でも最先端の技術を採用しています。これは一部の大手企業のみでしか採用されていない最新技術であり、開発工数を大幅に削減できることで、高品質なアプリを本当に必要な独自機能を加えクライアント企業に提供することが可能です※。
弊社調べ
特徴
2025年3月時点
導入店舗数3,500店舗以上。売上向上など幅広くパフォーマンスを発揮
「TENCO」の最大の特徴は、アプリの使用頻度向上率・売上増加など導入企業にとって高いコストパフォーマンスを実現することにあります。
独自の世界観を表現しながらユーザーが飽きないデザインと独自の機能を実装できることで、ユーザーのアクティブ率は、他社が30%程度に対し弊社は最高64.3%（平均約55.1%）を維持しています※。また、導入後にEC経由の売上が最大121.6%増加、予約件数も150%増加した事例もあります。
さらに、管理画面は極力シンプルな設計にしたことで販売スタッフの教育コストを抑えられたり、業務の効率化を通じて人件費の削減にも貢献できてます。こうした要素により、「TENCO」は費用対効果の高いアプリ開発ソリューションとして、他社との差別化を図っています。
弊社調べ
ビジネスモデル
2025年3月時点
フロー型＋ストック型の収益モデル。LTV最大化で解約率ゼロに
「TENCO」はSaaSで展開し、使用する基盤技術に応じた初期費用（パッケージ∔カスタマイズ費用）と、サブスクリプション（定額課金）または従量課金を組み合わせたビジネスモデルで収益を上げています。従量課金のみの競合と異なり、企業の予算や運用スタイルに応じた柔軟な料金設定を実現し、小規模事業者から大手企業まで幅広く対応可能です。
また、アプリは顧客接点が多いサービスのため、一度導入すると運用を継続する必要があり、高い解約防止効果があります。さらに、サービスの運用支援も提供することで、顧客の利用期間を長期化し、LTV（顧客生涯価値））の最大化を目指しています。その結果、現時点において契約率はゼロを実現しています。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
2029年IPO準備開始を計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.8
2025.8
2026.8
2027.8
2028.8
2029.8
2030.8
2031.8
約3.02億円
約3.09億円
約5.59億円
約8.32億円
約11.12億円
0
2.5
5
7.5
10
12.5
15
17.5
20
0
5
10
15
20
億円
競合分析の結果、他社に比べ不足している管理画面側の機能を重点的に開発リリースする計画を策定しています。具体的には、ダッシュボードや分析機能を充実化させ、クライアント側でアプリの利用ユーザーや投稿コンテンツの分析をすることで、運用しているアプリの健康状態を可視化を向上させる計画です。競合と差別化できている機能の強化（ゲーム機能にボーナス特典追加など）も並行して開発予定です。
また、「TENCO」とは別で、既存クライアントから開発依頼を受けている「ORIVA」をリリースする計画です。アプリとシナジー効果の高いCRMとしての顧客管理機能を搭載し、「TENCO」とセットで販売できるようにすることで、提案の幅と初期費用の単価を拡大し資金繰りを安定化させようと考えています。
営業面では、販売パートナーを10倍に増やすことを目標としており、売上増加に加え、口コミ的にサービスの認知度をあげることを目指します。
LINE連携機能の強化と、マーケティング機能の新規開発リリースを10本計画しており、新規クライアントへの提案とあわせて既存クライアントへの営業も行うことで売り上げ拡大を図ります。
販売管理システム「ORIVA」は、サービスサイトや製品資料の作成なども行い正式リリースを目指します。また、WEB広告や、セミナーを積極的に開催し露出を高めることでマーケティングを強化し「TENCO」と共に導入社数を伸ばしていく計画です。
「TENCO」に、リードタイムを1/2に短縮してリリースできる「ライトプラン」を追加する他、サービスの解約を防ぐため、クライアント向けカスタマーサクセス部門を強化する計画です。
単価を抑え多くのクライアントの獲得が見込める「ライトプラン」により、認知とクライアント数の拡大によるリスク分散をし、「エンタープライズプラン」では、高めの単価で利益向上につなげ、解約を防ぐことで収益の安定化をさせたいと考えています。こうした2軸の営業戦略を確立するため、業務プロセスの仕組化による社内投資も行っていきたい考えです。
また、「ORIVA」においては、WEB広告や、セミナーを積極的に開催し露出を高めることでマーケティングを強化し導入社数を伸ばしていく計画です。
「TENCO」全アプリのビッグデータを活用し、クライアントの売上増加の提案を図るAI機能の実装を計画しています。2025年現在において、AIの活用は文章のチェックや要約程度にとどまっているが、クライアントの声や「ORIVA」で導入予定のAI需要予測の知見を利用し、購買促進に繋がる意味のあるAI機能搭載を目指します。
また、「TENCO」と「ORIVA」ともに、
①取次店のみのパートナー
②取次店+カスタマーサクセス目線で運用保守を行っていくパートナー
③OEM製品の再販店として、要件定義∔カスタマーサクセス目線で運用保守を行っていくパートナー
といった3種類のランクと定義を設け、外部リソースによる導入数のさらなる拡大と解約防止を狙います。
パートナーへの定期的なナレッジ(マニュアル化された業務を公開、レクチャー)や事例紹介などの場を積極的に創出していきたいと考えています。
IPOを目指した本格準備のため、現場のマニュアル化の見直しや整備、事業拡大のための資金確保や企業ブランドの向上、管理体制の強化を図ります。
「TENCO」と「ORIVA」に関しては、製品とパートナー開拓営業を強化し、自社とパートナー企業による2軸×SMBとエンタープライズの2方面での拡販をしていく計画です。
上場申請書類の作成や内部監査制度の完成、決算報告プロセスの適正運用などを計画しています。「TENCO」と「ORIVA」は、前期に引き続き拡販を図ります。
IPOと同時に、海外進出のパッケージ整備やルート確保などを行う計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
新規事業
AIで予測する販売・顧客管理システムを開発中。上場企業と商談が進行
既に、「TENCO」と標準連携した販売管理・顧客管理を可能にするERPシステム※1「ORIVA（オリバ）」の開発が進行中です。
最も売れる時期・場所・価格で商品を配置するために、発注・移動・配分データをAIで予測するといった機能を付加できる点が大きな特徴であり、これにより、売上利益向上となる業務負荷の軽減と在庫最適化に繋がるパッケージシステムであると自負しています。
他社システムは外部システムと連携できるものの費用が高額で日本の企業のプロセスと合致していないものや、費用が安くても業務全般をカバーできないものが多いです※2。弊社はアパレル向けに特化し、「TENCO」で培った外部システムとの連携やコスト削減のノウハウを落とし込むことで差別化を図ります。
現在、大手上場企業含む複数社と商談が進行しており、そのうち2社が契約に向け前向きにご検討いただいています。
1 ERP：業務効率向上を目的に在庫や生産管理など幅広い業務を一元管理し、社内でリアルタイムに情報共有を可能にするシステム
2 弊社調べ
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
2015年にファッション業界向け基幹システムの会社に入社し、基幹・POS・CRMシステムのトータルソリューションの営業を担当。
3ヶ月で独立し、同年株式会社CORINを設立。現在は、経営∔プロダクトの設計やデザインまで業務全般を管掌。
2010年に代表中村と同じ、ファッション業界向け基幹システムの会社に入社し、基幹・POS・CRMシステムのトータルソリューションの営業を担当。
その後、システムエンジニアとして、様々な業務システムやWEBシステムを開発。2019年CORINへジョイン。インフラ～フロント、バックエンドまでフルスタックでの開発に対応、現在はアプリとインフラ領域を担当。
前職では、自社サービスでECを提供している企業にてアーキテクトを担当。Windowsアプリケーション、フロントエンド、バックエンド、企画からサービスの立ち上げ、金融系のテクニカル分析、EC分析ツールのスクラッチ開発など様々な経験。
2024年にCORINへジョイン。プロダクト設計や保守全般の管理領域を担当。
海外のBPOサービス企業での業務経験を経て、2013年に代表中村と同じ、ファッション業界向け基幹システムの会社に入社し、基幹・POS・CRMシステムのトータルソリューションの営業を担当。
2020年、株式会社バニッシュ・スタンダードに1人目の営業メンバーとして入社。入社当時は750ブランド導入・約882億円の流通総額だった同社を、2024年までに3,000ブランド導入・2,091億円の流通総額へと成長させる。
2024年CORINへジョイン。営業とマーケティング領域を担当。
アパレル会社での販売経験を経て、2017年代表中村と同じ、ファッション業界向け基幹システムの会社に入社し、基幹・POS・CRMシステムのトータルソリューションのカスタマーサポートを担当。
2020年CORINへジョイン。営業、総務など幅広く経験後、現在はカスタマーサポートを担当。
創業のきっかけ
“とにかくできることは何でもした”創業期
主婦として過ごした3年間の結婚生活に終止符を打つため、餌ではなく釣り竿を手に入れようと、求人サイトから設計事務所・デザイン事務所・システム会社の3つに応募し、ネイルと髪型が自由という理由でシステム会社に秘書として入社しました。
前職の社長から「自分で会社を立ち上げ当社の製品を販売代理店として売ってみたら」と言われたことをきっかけに前職に入社して3ヶ月で、株式会社CORINを設立しました。
製品の社内勉強会に参加したり、コミュニティーをさらに広げる活動をしたり、プログラミング教室に通い、要件定義、設計、開発、保守まで一通り自分でできるようになり、前職にて計上されたOEM販売の売上は5期目にして5億円を達成しました。外部の会社の製品の販売代理店だけだと会社としてリスクが高いため、受託開発を受けたり、WEB制作などの案件に携わったり、とにかくできることは何でもしました。
2016年に「店舗（TEN）」と「顧客（CO）」を密接に繋ぐパッケージとして、現在の「TENCO」の前進となるサービスをリリースしました。その後少しずつ社員を増やし、2020年にオートバックスセブン様のアプリを構築したことが弊社にとっての転機になったかと思います。その事例をもとに、前職での業務システムでの経験を活かし、連携やバックエンドに強い柔軟性のあるSaaSサービスとして「TENCO」を2022年8月にリリースしました。
CORINは、クライアント様と伴走し「やりたいにこたえる」唯一無二のアプリを創造するアプリベンダーのパイオニアとなることを目指しています。クライアント様、アプリ、アプリを利用するお客様を繋ぐ潤滑油として、みなさまの日常に「快適さ」と「ちょっとした楽しさ」を提供することで、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献したいと考えています。
発行者への応援コメント
【事業概要】
日本ベンチャーキャピタル株式会社（NVCC）は、ベンチャー企業を興し成功を収めている事業家や、ベンチャー支援に熱意を持つ大手企業の経営者が創業メンバーとして1996年に設立した独立系のVCです。役員企業、株主企業、ファンド出資企業など200社以上の大企業がNVCCに関与しており、投資候補先の事業性評価、投資後のアライアンス構築などで強力な支援を得られる体制があります。スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援してまいります。
Exit実績：ANYCOLOR、カオナビ、note、ディー・エヌ・エー、さくらインターネット等 IPO累計社数は173社（2024年9月時点）
【アプリ開発市場の将来性】
アプリ開発市場の成長と共に、フルスクラッチではなくローコード/ノーコード開発を活用する企業が増えています。一方で自社アプリの開発において、必要な機能や、企業・ブランドのイメージを表現するには、顧客やエンドユーザーに対する理解が必要であり、AIの活用やパッケージ選択のみでは充足できていません。CORINでは、顧客の事業理解に基づく充実した機能パッケージ、柔軟なカスタマイズ性を持っており、今後も引き合いを増やしていくものと考えます。
【株主となった経緯】
顧客企業へのヒアリングを実施し、CORINの強みを再確認しました。大手企業からの継続的な取引や競合他社からのリプレイス案件も多く、その背景として、機能性が優れたパッケージシステムである事に加え、顧客毎のニーズに応えられる柔軟性を擁している点が高く評価されています。特にアパレルや小売りに特化して充実した機能がパッケージになっていますが、高いデザイン力は他業界への導入においても強みとなっていると思われます。また今後は、既存顧客からのニーズに応え、ERP開発への展開も期待されることから出資を決めました。
【CORINの強み】
・顧客のニーズに応える柔軟性を持ちながら、再現性と収益性を高めるパッケージシステムとして提供している
・高い営業力
・システム開発会社でありながら特にアパレルや小売りへの深い事業理解
【中村社長様のお人柄】
上昇志向で、社交性が豊かな方です。また、細やかな機能開発やデザインは女性ならではとも思います。そしてとにかくレスポンス、仕事の手が早いため、顧客からの信頼獲得にも繋がっていると思います。
私が出資を決断した理由は3つあります。まず、16年間にわたり私は中村社長と交流がありますが、彼女は現在に至るどの仕事においても責任感と顧客への強い思いに基づいて、絶えず高い目標を立てて、トップレベルで実現してきています。ビジネスパーソンとして信頼できる人間であることを知っています。
次に、特筆すべきは、卓越した顧客創出力です。人柄からも感じられる共感力の高さ。顧客のニーズや想いを深いところまで理解するとともに、顧客の期待を上回る対応を率先して実現しぬくプロフェッショナリズムを彼女から強く感じています。
最後に、社長の個性と志を具現化してくれる集団として成長してきているCORINという企業です。社長を先頭に集団として顧客への共感力と提案力、それを使い勝手の良いシステムにつなげる開発力と改善力。こうした社員一人一人の姿勢が多くのクライアントに評価されてきているのだと思います。
とはいえ、まだまだ発展途上の企業であり、経営者だと思います。心強い応援団が今後増えていくことを期待しています。
CORINの強みは、柔軟性とスピード感、適正な費用、マーケットを熟知している（他社の動き含む）、ノウハウを持つ社員が多い点です。
社長は大変アグレッシブ、ポジティブ、負けず嫌い、勉強家、明るい、見た目とのギャップが素敵（真面目、常識感がある）、知識があるから現場に入れる、部下思い、体力ある、人たらし（褒め言葉）、気がきく、ゴルフが上手い、酒が強い等あげたらキリがありません。最高の社長です。
企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
企業サイト https://www.corin.ne.jp/
サービスサイト https://www.tenco.jp/
メディア掲載実績
- 日経MOOK『店舗DX 2023』（日本経済新聞 出版）
柔軟なカスタマイズと高いデザイン性で独自の世界観を表現するアプリパッケージ - New's Vision（2021年5月14日）
「顧客に寄り添う思考力」で成長するIT企業CORINの中村聖子代表取締役に聞く
上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※ 発行者は、2025年2月21日を効力発生日として資本金が14,085,880円増加する普通株式116株の発行、及び2025年3月4日を効力発生日として新株予約権182個の発行をしていますが、現時点で登記申請中です。なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「5．本新株予約権の払込金額」及び「株式会社CORINに投資するに当たってのリスク」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。 -
募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社CORIN
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号新宿第一生命ビルディング10階資本金： 20,000,000円（2025年2月5日現在） 発行済株式総数： 2,000株（2025年2月5日現在） 発行可能株式総数： 10,000株 設立日： 2015年7月10日 決算日： 8月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 井出聖子（中村聖子）
-
本新株予約権の数（以下の個数を上限とします。）
9,999個 -
本新株予約権の払込金額
１個当たり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：558,092,280円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり242,860円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 ）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
90,000円コース (9個)
180,000円コース (18個)
270,000円コース (27個)
360,000円コース (36個)
450,000円コース (45個)
900,000円コース (90個)
1,800,000円コース (180個)
2,700,000円コース (270個)
3,600,000円コース (360個)
4,500,000円コース (450個)
9,900,000円コース (990個)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,900,000円コース (990個) を上限といたします。 -
申込期間
2025年3月19日〜2025年4月8日 -
目標募集額
9,900,000円（上限応募額 99,990,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,920,000円といたします。 -
払込期日
2025年5月2日
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
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本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
-
行使請求受付場所
発行者本店 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
-
目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額990万円を以下の目的に充てる予定です。TENCO機能強化費用 772万円当社への手数料 217万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額9,009万円（目標募集額990万円と上限応募額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。TENCO管理画面機能強化 1,440万円アプリ側機能強化対応 2,592万円マーケティング費用 1,265万円ORIVA開発費用 1,730万円当社への手数料 1,981万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
-
目標募集額990万円を達成し、超過応募額が1,846万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。TENCO管理画面機能強化 1,440万円 -
目標募集額990万円を達成し、超過応募額が1,846万円超5,169万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。TENCO管理画面機能強化 1,440万円アプリ側機能強化対応 2,592万円 -
目標募集額990万円を達成し、超過応募額が5,169万円超6,791万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。TENCO管理画面機能強化 1,440万円アプリ側機能強化対応 2,592万円マーケティング費用 1,265万円 -
目標募集額990万円を達成し、超過応募額が6,791万円超9,009万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。TENCO管理画面機能強化 1,440万円アプリ側機能強化対応 2,592万円マーケティング費用 1,265万円ORIVA開発費用 1,730万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年8月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額990万円を達成し、超過応募額が1,846万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、株主総会の承認を得なければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、アプリ開発パッケージ「TENCO（テンコ）」を運営する企業です。「TENCO」は、テンプレートをベースとした従来のSaaSツールとは異なり、共通の管理画面と機能をベースに、アプリ側は自由自在な機能や幅の広いデザインで企業の売上があがるオリジナルアプリを実現するとしています。今後は、「TENCO」と連携した顧客管理×販売管理システムのパッケージ「ORIVA（オリバ）」のリリースを計画しており、AIによる需要予測などを搭載することで導入企業の経営を最大化する新サービスで新たな事業の柱にしていく計画です。最も売れる時期・場所・価格で商品を配置するために、発注・移動・配分データをAIで予測するといった機能を付加できる点が大きな特徴であり、売上利益向上となる業務負荷の軽減と在庫最適化に繋がるパッケージシステムであるとしています。発行者はアパレル向けに特化し、「TENCO」で培った外部システムとの連携やコスト削減のノウハウを落とし込むことで差別化を図ろうとしています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
株式会社CORINによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6161-6306
メールアドレス：info@corinmail.com -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社CORIN第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社CORIN第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2024年8月31日）及び直近試算表（2024年12月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2024年8月31日）において営業利益が計上されていますが、直近試算表（2024年12月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年7月10日であり、税務署に提出された決算期（2024年8月31日）は第10期であり、現在は第11期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を990万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年8月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年8月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の井出聖子氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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