※1 税抜
※2 LTV:顧客が自社の商品やサービスを利用しはじめてから終わるまでの期間
※3 弊社調べ
※4 サブスクリプションプラン以外の動画納品実績も含む
2024年の動画広告市場は前年対比約115%の約7,249億円に到達。2028年には1兆円を突破見込み
※出典:株式会社サイバーエージェント・株式会社デジタルインファクト「国内動画広告の市場調査」
価格は税抜
弊社は、AIを活用した動画制作プラットフォーム「ANIBIS(アニビス)」を展開し、企業のデジタルマーケティング戦略を支援しています。「ANIBIS」は、月額1万円(税抜)という高いコストパフォーマンス(費用対効果)で、高品質な30秒動画を提供するサービスです。
従来、動画制作は数十万円〜数百万円単位のコストと数週間の制作期間が必要とされてきました※1。しかし「ANIBIS」は、AIと独自の制作フローを活用し、制作コストを大幅に抑えつつ、クオリティを維持し、スピーディかつ量産可能な体制を確立しています。
また、動画納品後もAIによる視聴データ分析を行い、視聴率やコンバージョン率(CVR※2)を継続的に改善する機能を備えており、クライアントのマーケティング成果を最大化しています。
さらに、動画販売やプリペイドプランへの追加契約によるアップセル(顧客の単価を向上させる取り組み)で、1社あたり約60万円の高単価を達成しており、強固な収益基盤を構築中です。
1 弊社調べ
2 CVR:購入や申し込みなどにどれくらい至っているかを示す指標
2021年のサービス開始以来、上場企業11社を含む累計170社以上の導入実績と、累計450本以上の動画を制作しています。幅広い顧客基盤を築いており、85%以上の企業に長期利用いただいております。
さらに、今期は「ANIBIS」の契約数が順調に拡大する中で、国内の大手採用支援企業との連携により、新たな販売チャネルによる成長が見込まれています。
今後は、AI技術のさらなる高度化、動画フォーマットの多様化、パートナー戦略の強化を通じて、市場シェアの拡大と収益性の向上を目指しています。
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SNSや動画プラットフォームが主要な情報収集手段の一つとなった現代、企業にとって動画は製品やサービスの魅力を伝えるうえで重要なツールです。
しかし、約85%の企業が動画マーケティングの必要性を認識しており、その効果を実感している※1一方で、多くはスキルや予算の制約から活用できていないのが現状です。
特に課題となる点は、制作コストの高さと専門知識の不足です。30秒の動画制作には数十万円〜数百万円以上かかり※2、内製化には撮影・編集スキルの習得や人材育成が必要です。そのため、多くの企業が動画マーケティングに踏み切れず、競争力強化の機会を逃していると考えています。
こうした課題を解決すべく、弊社は月額1万円(税抜)で高品質な動画を提供する「ANIBIS」を展開しています。AI分析により公開後もCVRや視聴率を改善し、単なる動画制作にとどまらない成果重視のマーケティング支援を行います。
1 出典:株式会社アライドアーキテクツ「企業のDX推進における動画活用の実態調査2021」
2 弊社調べ
1 サブスク契約している企業における、直販と代理店販売の合計
2 弊社調べ
弊社は既に累計170社以上のSaaS・無形商材を扱うIT企業に導入いただいております。デジタルマーケティングによる直販と、ネットワークを活用した代理店販売によって顧客にアプローチしています。
月額1万円(税抜)と導入しやすい価格ながら、動画素材の販売などのアップセルにより、1社あたりの平均売上単価は約60万円に達しています。導入しやすい価格設定で顧客を拡大し、クオリティに満足いただいた上で買い取りオプションやプリペイド型(30秒15万円)のプランを追加で選んでいただくことが主流となっています。
弊社は、品質を保ちながらコストを抑える独自のポジショニングを確立しています。
1 出典:C社HPより
2 出典:V社HPより
広告などでの動画ニーズの拡大に伴い、動画制作サービスも増加・成長しています。シリコンバレーに拠点を置く動画制作エージェンシーC社は、toBおよびテクノロジー企業をターゲットに、多様な動画をSaaSで提供しています※1。
また、動画制作プラットフォームV社は、専属エディターによる動画編集が無制限にできるサービスで、テクノロジー企業やクリエイターが導入しています※2。
これらの企業は、特定のターゲット市場に焦点を当て、明確な価格設定とサービス内容、顧客へのフォロー体制を構築することが重要と考えています。弊社もこれらの企業をロールモデルに、IT・SaaS企業をターゲットに絞り、まずは国内でシェア拡大を図ります。
1 出典:C社HPより
2 出典:V社HPより
1 税抜
2 2025年3月時点
弊社は、AI駆動型動画制作プラットフォーム「ANIBIS」を提供しており、企業の動画マーケティングを支援しています。
動画活用が不可欠な時代において、従来の高コスト・高スキル依存型の動画制作の課題を解決し、より多くの企業が手軽に高品質な動画を活用できる環境を提供します。
「ANIBIS」は、30秒の高品質動画を月額1万円(税抜)で提供するサブスクリプション型の動画制作サービスです。中小企業から大手企業まで幅広い顧客層が、予算を抑えつつ継続的な動画マーケティングに取り組むことができると考えています。
さらに、AIによる視聴データ分析機能を搭載し、動画納品後も視聴率やCVRを計測・改善し、マーケティング成果の最大化を目指します。
これまでに累計170社以上、累計450本以上の制作実績を持ち、各企業のマーケティング課題に合わせた最適な動画を提供していると自負しています。
弊社のビジネスモデルは、月額課金型のサブスクリプション収益モデルを採用しています。クライアントは契約期間中、制作した動画の使用権を保有し、自社のWebサイトやSNSなどで広告・PRに活用できます。
さらに、利用開始から半年経過後には「買い取りオプション」を提供しており、クライアントは特に気に入った動画について著作権を含めて買い取ることが可能です。
この買い取りオプションやプリペイドプランへの追加契約によって、さらなるアップセルを実現しており、1社あたりの平均単価は約60万円を達成しています。
既存の動画制作サービスは主に大企業向けに最適化されており、資金力のある企業に依存していますが、「ANIBIS」は予算の限られた中小企業やスタートアップでも手軽に導入できる価格帯を実現しています。これにより、新たな市場を開拓し、独自のポジションを確立しています。
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上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
「ANIBIS」の強みは、月額1万円(税抜)という高いコストパフォーマンスであると自負しています。
また、動画を制作して終わりではなく、視聴維持率やリピート視聴箇所といった重要な視聴データをリアルタイムで収集・分析・改善を続けることができます。改善案はAIが具体的に提案し、顧客要望に応じた更新も含めて提供することが可能です。
さらに、「ANIBIS」はスイッチングコスト(製品やサービスを切り替えるために必要な顧客の負担)が高い点も競争優位性の一つであると考えています。
一度でも弊社のプラットフォームを体験した企業は、手軽さや調整コストの簡便さに満足し、継続的に利用していただくパターンが多くなっています。顧客のうち、85%以上の企業に長期で利用いただいております。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.2
2025.2
2026.2
2027.2
2028.2
2029.2
2030.2
2031.2
約0.09億円
約0.14億円
約0.40億円
約1.30億円
約3.27億円
約6.99億円
0
5
10
15
20
0
5
10
15
20
億円
プラットフォーム運用の安定性を保ちながら、全国のWeb制作会社との代理店提携を加速させたいと考えています。
特に、LPやHP制作を手掛ける企業と連携し、弊社の動画サービスを付加価値として提案できる仕組みを構築する計画です。
代理店経由でのリード(見込み客)獲得を増加させることで、コスト効率良く新規顧客を獲得する計画です。
また、生成AIのアルゴリズムを改良し、動画制作のさらなる効率化を実現し、顧客体験を向上させるため、プラットフォームのユーザビリティ改善も並行して進める計画です。
これにより、解約率を低下させ、顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指します。
視聴データ(視聴維持率、リピート視聴箇所など)を活用し、生成AIを用いた効果検証と改善提案を行う高付加価値サービスを提供開始する計画です。
これにより、顧客の動画マーケティング成果を向上させ、リピーターの増加を促進したいと考えています。
さらに、複数動画の提案を強化し、1社あたりの取引額を増加させ、生成AIを活用した制作工程のさらなる効率化を達成し、より高品質・低価格なサービス提供を可能にしたいと考えています。
国内市場でのプレゼンスをさらに強化し、競合他社との差別化を進めます。
一方で、海外展開の準備を具体化し、ターゲット市場(北米、アジアなど)の文化に適応した動画テンプレートを開発する計画です。
さらに、視聴データを基にした効果改善サービスの強化や、LTV向上施策を継続することで、既存顧客の満足度を高めたいと考えています。
また、海外展開に向けたパートナーシップ構築や市場調査を行い、現地のビジネスニーズに応じたサービス提供の土台を整備する計画です。
北米、アジアを中心とした海外市場への本格的な進出を開始し、現地の文化や言語に合わせたローカライズサービスを提供する計画です。
これにより、各市場での競争力を高め、現地パートナーと提携し、効率的なリード獲得と顧客基盤の拡大を図ります。
国内市場では、既存サービスの拡充と顧客サポートを強化し、安定的な収益基盤の維持を目指します。
生成AI技術のさらなる発展にも注力し、グローバル市場での競争優位性を高めたいと考えています。
国内外での顧客基盤を最大化し、AI駆動型動画制作の分野で世界的リーダーの地位を確立したいと考えています。
既存の生成AI機能を進化させ、リアルタイムでの動画制作や効果改善を可能にする次世代サービスを導入する計画です。
さらに、収益モデルを多角化し、関連分野(動画広告の最適化やターゲティングサービスなど)での新サービスを展開する計画です。
これにより、業界スタンダードとしての地位を強化し、サステナブルな成長を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
営業戦略としては、直販と代理店販売の2軸を組み合わせ、短期間で導入企業数の拡大とARR(年間経常収益)の増加を目指します。これにより、事業の成長スピードを加速させたいと考えています。
直販では、広告運用やDM送付、ウェビナー開催を通じて、初年度に1万件のリード獲得を目指します。その後、初回トライアルを積極的に提供して価値を実感していただき、有償顧客への転換を図ります。
一方、代理店販売戦略では、全国のWeb制作会社と連携し、弊社の動画サービスを付加価値として提供する仕組みを構築したいと考えています。代理店向けに導入パッケージや販促資料を整備し、パートナー企業の営業活動をサポートします。
中長期計画として、「ANIBIS」プラットフォームのOEM提供を開始し、大手広告代理店向けに動画制作基盤のホワイトラベル化(ある企業が生産した製品やサービスを他の企業が自社のブランドとして販売すること)を推進します。
これにより、広告代理店が自社ブランドとして動画制作サービスを提供できるようになると想定しています。OEM提供では、企業ごとに最適化された動画制作ソリューションを提供し、UIデザインや機能調整が可能となります。
また、海外市場への展開を視野に入れ、北米やアジア市場に向けた動画テンプレートの開発を進めます。海外展開においては、現地のWeb制作会社との提携を積極的に進める計画です。
最終的には、AI駆動型動画制作の分野で世界的リーダーを目指し、生成AI技術の進化を「ANIBIS」に反映させ、次世代サービス化の実現を目指します。
個人事業主として活動を開始し、留学サービス「スマ留」の集客代行に従事
効果的なプロモーションを実践し、EC通販の顧客管理業務を通じて業務効率化や構造的思考を習得
2018年に株式会社M&Uを創業し、営業代行および健康器具販売事業を展開。翌年にはSNS広告代理事業を立ち上げ、オンラインマーケティング戦略を実践
2021年には動画制作サービスを開始し、累計170社以上の取引実績や450本以上の制作実績、97%の高い顧客満足度を達成
プロダクト開発、ブランディング、マーケティング、プロジェクト管理に優れ、効率的な営業プロセスの構築やクリエイティブな指揮を強みとする
デザイン事務所に入社後、広告やエディトリアルデザインを担当し、印刷会社ではデザインから印刷までのプロセスに精通
2017年に独立し、多岐にわたる紙媒体やデジタル広告を制作
紙媒体デザインの深い経験を活かしつつ、LPデザインやメルマガ制作、システムデザインにも対応
現在は「ANIBIS」の専属デザイナーとして活動し、フロントエンド領域にも精通したデザイン力で幅広いニーズに応える
30年以上にわたり、幅広いプログラミング言語やフレームワークを駆使し、ECサイト、顧客管理システム、予約システム、ライブビデオチャットシステムなど多岐にわたるシステム開発を手掛ける
インフラ構築やセキュリティ対策にも精通し、コストを抑えた最適なソリューションを提供
PCの組み立て・修理経験が豊富で、サーバー・ネットワーク・IP電話の開発・管理にも対応可能
セールスライターとしてLPや記事LP、クラウドファンディングプロジェクト文、ECサイトなどの幅広いコンテンツを執筆
特定のジャンルに縛られず多様な分野のライティングに対応し、柔軟な視点と高度なリサーチ力を強みとする
消費者目線を徹底し、商品のメリットやベネフィットを的確に伝える文章を得意とし、高い訴求力を発揮
現在は「ANIBIS」の専属ライターとして活動し、プロジェクトごとの目的に沿った効果的なコピーライティングを提供
マーケティング視点を活かした構成力と、魅力を最大限に引き出すライティングで、顧客の成果向上に貢献
通販サイト運営会社やWeb制作会社での豊富な経験を経て独立し、グラフィックデザイナー・イラストレーターとして活躍
行政、医療、飲食、サービス業など幅広い業界のプロジェクトに携わり、それぞれのニーズに応じた広告デザインや挿絵制作を多数手掛ける
現在は「ANIBIS」の専属デザイナーとして活動し、顧客に最適化したオリジナルデザインを提供
ブランドや目的に合ったクリエイティブを提案・制作し、高い満足度を実現
美容業界で技術指導や顧客心理、販売心理学を担当し、1,000人以上の若手育成に従事
教育機関やウェディング系企業では、PR業務や映像制作を担当し、現場経験を活かしたプロモーション映像を制作
2020年より地方移住を機にフリーランスとして活動を開始し、商品紹介動画やプロモーション動画を多数制作
現在は「ANIBIS」の専属アニメーターとして200本以上の動画制作を担当し、高品質なアニメーションで顧客の課題解決に貢献
幅広い業界経験を活かし、動画品質と効率性を両立した柔軟な対応を実現
私がこの事業を始めたきっかけは、自身の経験にあります。とある案件で動画が必要になり、制作会社に見積もりを依頼しましたが、どれも高額で予算を大きく超えていました。
自作も検討しましたが、専門知識が必要で簡単にはできそうにありませんでした。
それでも解決策を見つけたいと思い、ライター、デザイナー、ナレーター、アニメーターなどの人材を探し、制作プロセスを効率化して動画を自作してみると、試行錯誤の末、他社では数十万円かかる動画を数万円で制作できるようになりました。
「この価格で提供できれば、高額な動画制作に困っている多くの人々の役に立てる」
と感じ、この事業を立ち上げました。創業後、累計170社以上と取引を行い、450本を超える動画を制作。お客様とクリエイター双方から高い評価を得ています。
今後、さらなる成長には、制作効率を向上させるプラットフォーム開発やマーケティング投資が必要です。
そのため、今回の資金調達を決意しました。誰もが高品質な動画を手軽に利用できる未来を目指し、挑戦を続けていきます。
代表の植田さんとは、かつて私のチームで共に働いた間柄です。
営業や企画といった業務だけでなく、組織全体の業務効率化やDX推進といった面で強みを発揮してくれており、実際に多くのプロジェクトでその手腕に助けられた記憶があります。
今回、そのスキルセットを活かして動画制作事業に参入したことで、すでに累計170社を超える取引実績を積み重ねていることに感銘を受けています。
今後、動画制作業界においても、業務の標準化や仕組化によって新たな風を吹き込む存在になると確信しています。引き続き、応援しています。
代表の植田さんとは、10年以上にわたる長いお付き合いがあります。
どんな状況でも前向きにチャレンジし続ける姿勢が印象的で、過去には弊社の業務改善においても大きく貢献していただきました。
最近では、弊社のサービス紹介動画を2~3本制作いただきましたが、短納期にもかかわらず非常にクオリティの高い作品に仕上げてくださり、社内外からの評価も非常に高いものでした。
今後のさらなる事業成長を心から期待しています。
植田さんとは、弊社のクライアントとして日々ご一緒していますが、その度にサービスが進化しており、常に前向きに挑戦を続ける姿勢に感銘を受けています。
中でも、月額1万円の動画制作サービスは、コスト・スピード・品質のバランスに優れた業界初の取り組みで、弊社のお客様からも非常に高い評価を得ています。
今後もこのサービスが業界に新たな価値をもたらすことを期待しており、引き続き弊社としても全力で応援してまいります。
企業サイト:https://mmandu.com
サービスサイト:https://lp.subscription.anibiss.com
上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
資本金: | 4,000,000円(2025年3月17日現在) |
発行済株式総数: | 22,400株(2025年3月17日現在) |
発行可能株式総数: | 100,000株 |
設立日: | 2018年3月29日 |
決算日: | 2月28日 |
広告宣伝費 | 975万円 |
当社への手数料 | 275万円 |
システム開発費 | 1,100万円 |
エンジニア人件費 | 801万円 |
ディレクター人件費 | 617万円 |
当社への手数料 | 710万円 |
システム開発費 | 1,100万円 |
システム開発費 | 1,100万円 |
エンジニア人件費 | 801万円 |
システム開発費 | 1,100万円 |
エンジニア人件費 | 801万円 |
ディレクター人件費 | 617万円 |
増加する資本金の額 | 1株当たり | 5,000 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 5,000 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社M&Uによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社M&U株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社M&U株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前々期決算期末(2024年2月29日)及び直近試算表(2025年2月28日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前々期決算期末(2024年2月29日)及び直近試算表(2025年2月28日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年3月29日であり、税務署に提出された決算期(2024年2月29日)は第6期であり、第7期は税務申告準備中、現在は第8期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,250万円、上限応募額を4,480万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年8月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年8月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の植田幹就氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
株式会社CARTA MARKETING FIRM プロダクト事業局 局次長