弊社のミッション

背景①：オンライン診療・薬局での処方における正確な医療情報の不足

高齢化に伴う医療費の増大や人材リソースのひっ迫を背景に、「医師の働き方改革」が施行され、業務の「タスク・シフト/シェア」が進んでいます。政府は軽度な症状に対して薬局での対応を促す「スイッチOTC」の活用を推進していますが、薬局が得られる患者の情報は処方箋やお薬手帳に限られています。ドラッグストアでは、医師の処方がない場合に何を基に判断すべきか迷う場面も少なくありません。

また、オンライン診療においても、医師が得られる情報は限られています。検査や触診ができず、自宅での測定も体温などに限られるため、精度の高い診断には依然として課題が残ります。こうした体制の未整備を背景に、日本の医療機関におけるオンライン診療の導入率は約15%と、依然として低い水準にとどまっています^※。

厚生労働省「第15回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会資料」（2021年）

背景②：従来の血液検査における大きなストレス

正確な生体情報を得るには血液検査が有効ですが、一般的なものではおよそ10〜15mLの採血が必要です^※。採血が難しい幼児や女性の場合はやり直しになるケースも多く、看護師の負担や機器コストの増加だけでなく、穿刺（せんし：針刺し）による患者の肉体的・精神的ストレスも大きくなります。

これを受け、微量での採血検査が注目されていますが、検査の測定手技や管理体制に課題が残り、普及は進んでいません。自宅で手軽にできる検査サービスは健康意識の高い層の利用に限られるほか、穿刺の怖さから適切に採血できない問題もあります。

弊社調べ

ミッション：新たなヘルスケアインフラを構築

このような課題を解決すべく、弊社は医薬連携を推進するポジションとして、身近な場所で安心感のある健康支援が受けられる体制構築を目指します。検査には、高精度かつ低侵襲な微量採血技術を用いることで、より多くの方が気軽に自分の健康と向き合うきっかけを提供してまいります。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 各社HP

2 株式会社矢野経済研究所 プレスリリース「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2023年）」

3 厚生労働省「国民生活基礎調査」2022年

4 厚生労働省「令和4(2022)年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、「薬局薬剤師に関する基礎資料（概要）」

5 厚生労働省「令和5年度衛生行政報告例」、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報(2025年3月度)」、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会「2024年度版　日本のドラッグストア実態調査」

政府や民間の動きも追い風

厚生労働省は「健康サポート薬局」制度を導入し、薬局が地域住民の健康相談や情報提供を行う拠点となるよう設計を進めています。

これを受け、大手ドラッグストアチェーンを筆頭に各薬局も取り組みを始めています。例えば、スギ薬局は、健康状態に関わらず人の一生涯を支える「トータルヘルスケア戦略」を掲げ、店舗に健診結果を持参するだけで生活習慣病の罹患リスクが分かる「生活習慣病リスクレポート」サービスを実施しています^※1。

弊社の検査サービスは、薬局における服薬指導とともに、患者の状態に合わせた適切な処方や受診勧奨（医療機関を受診するよう促すこと）を行うことで、病気の早期発見、ひいては薬局の利益向上と差別化に貢献できると考えています。

ヘルスケアの“すき間”を埋める。多様な分野に進出可能

国内の健診・人間ドック市場は、2023年度に約9,440億円に達すると予測されており^※2、今後も堅調な成長が見込まれています。過去1年間に健診（特定健診や人間ドックも含む）を受診した40～74歳の男女の割合は、男性約73.1％、女性約65.7％にとどまっています^※3。弊社のサービスは、健康意識の高い層からの需要に加え、健診を受けていない層へのアプローチも行うことで、市場はさらに拡大すると考えています。

一方で、弊社のサービスは、従来の健康診断を代替するものではなく、より定期的かつ手軽に受けられる「健診の合間を埋める」検査としてのポジションを目指しています。また、オンライン診療や在宅介護、看護といった分野とも親和性が高く、多様なヘルスケアシーンでの活用が期待されます。

社会実装に必要な環境は整っている

国内の薬剤師の数は医師の数とほぼ同数であり、世界的に見ても最も多い水準にあります^※4。さらに、薬局は全国に約6.2万軒とコンビニエンスストアよりも多く存在し、ドラッグストアも約2.3万店舗以上にのぼります^※5。こうした豊富な人的資源と拠点数は、弊社の検査サービスの社会実装における大きな後押しとなると考えています。

1 各社HP

2 株式会社矢野経済研究所 プレスリリース「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2023年）」

3 厚生労働省「国民生活基礎調査」2022年

4 厚生労働省「令和4(2022)年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、「薬局薬剤師に関する基礎資料（概要）」

5 厚生労働省「令和5年度衛生行政報告例」、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報(2025年3月度)」、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会「2024年度版　日本のドラッグストア実態調査」

事業内容

薬局で指先から気軽にできる採血検査サービス「nudge指先採血」

弊社は、指先採血検査のデータをもとに日々の健康管理を「ナッジ（良い方向へ導く）」する、トータルヘルスケアサービス「nudge指先採血」を提供しています。

独自の微量採血管を用いて、薬局の調剤窓口で指先から採血を行います。経験豊富な薬剤師が立ち会い、採血の手順やコツを教えてくれるので、不安を取り除くことができます。最短翌日〜5日以内に、ユーザーはWEBサイトを通じて自身の分析結果を閲覧でき、体調の変化を定量的に把握したうえで、食事や運動、生活習慣の改善に役立つアドバイスを得ることができます。定期的に検査を実施いただくことで、結果履歴・数値の変化もグラフ化して配信しています。この検査システムは特許を申請しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。（FUNDINNOが作成した動画ではありません）

また、ニプロの全面協力により実現した微量採血管は、医療機器の認証を取得しています。また、分離剤による血清分離を可能にしたこと、より新鮮な状態での長期間保存を実現しました。スギ薬局等との連携により、2024年10月に5店舗から社会実装を開始。現在は東京と大阪エリアで計14店舗まで拡大し、数百の検体を測定した実績があります。

ビジネスモデル

サブスクリプション型・福利厚生でのサービス提供も視野に

収益モデルは、提携先のドラッグストアで、検査項目に応じた利用料をユーザーからいただく形です。将来的には、月額制のサブスクリプションモデルに移行し、定期的な検査と改善アドバイスのフィードバックを提供することで、ストック型の収益構造の確立を図ります。さらに、女性をメインターゲットに、肌診断や腸内環境、ホルモンバランスなど、特定の健康ニーズに対応したパッケージ化（回数分チケット販売等）も構想中です。

また、法人向けにはユーザーの管理システムと合わせて提供し、健康経営や福利厚生の一環として導入を推進していく計画です。健康保険組合や企業等に検査費用を負担いただくことで、ユーザーの負担を減らすことが可能だと考えています。すでに複数社でトライアル導入を開始しており、健康診断に行かない方が多い町工場や中小企業様へも簡易な健康チェックとしての「気づき」を得るためのアプローチを行います。

特徴

医学的根拠をもとにしたデジタルヘルスサービスを提供

弊社の強みは、医学的専門性とテクノロジーを兼ね備えた盤石な組織体制と、サービスの設計・推進力にあると自負しています。

信頼性の高いサービスを提供するために、弊社には看護師、臨床検査技師、栄養士、MR（医師や薬剤師の方々に医薬品情報を提供する営業職）など多数の医療専門人材が在籍しています。また、医学顧問として杏林大学医学部主任教授の石井晴之氏や、糖尿病・医療DXの専門家である東京大学医学部准教授を迎え、弊社のサービスに親身なアドバイスをいただいています。（27名のサポーターはこちら）

サービス面では、全国規模のドラッグストア、地域密着のドラッグストアグループとの連携により取りこぼしのないアプローチが出来るように体制を強化しつつあります。また、採血からデータ分析、結果提供までを自社で管理することで、迅速な結果報告を実現しています。

また、一般的な血液検査で問題視されている、血液の輸送・保管・廃棄コストを抑えることができ、プラスチックの削減や廃棄における熱などの環境負荷の低減にも貢献しています。

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今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2025年3月期までは共同開発における受託収益が主でしたが、2026年3月期からは自社サービスの運用開始に伴い、収益構造をサービス販売ベースへと転換しているため、2025年3月期に比べ売上が減少しています。

短期計画

関西圏からユーザー・ドラッグストア双方の獲得を狙う

より多くの利用者にサービスを届けるためには、検査にかかるコストの引き下げが必要です。その実現には、検体数の増加や研究機関へのデータ販売などにより、収益性を高めることが重要であり、その前提として認知の拡大が欠かせません。

2025年4月より開催されている大阪・関西万博によって見込まれる大阪地区の集客増加に合わせて、同地区の営業強化を図っています。大阪市中心部の御堂筋線沿線にて電車内広告を行い、近隣住民向けにドラッグストアのクーポンと合わせたチラシ配布も検討中です。全国的には、薬局店舗での採血サービスを提供するほか、提携企業のポイントや会員サービスとの連携も視野に入れ、認知度向上を目指します。また、大手旅行会社とも連携を進めています。

一方で、採血可能拠点の拡充に向けた取り組みとしては、現在提携中のスギ薬局に加え、複数の大手ドラッグストアチェーンとの交渉を進めています。法人向けには、ジム、ピラティス、整体などの健康支援サービスを提供する企業や、生命保険会社とのアライアンスも進行しており、BtoB市場への展開も強化を図ります。

2025年夏には、結果の閲覧やアドバイスの確認だけでなく、健康活動へのリコメンド機能を搭載したアプリをリリース予定です。今後は、血液データだけでなく、多くのヘルスケアアプリとの連携や、家族でのヘルスケアデータ管理、AIによる多角的なデータ解析などができる機能をアプリに実装していく予定です。また、2025年内には都内に自社の衛生検査所を開設し、検査項目の拡大の検討、将来的には検査の内製化を進める予定です。

プラットフォーマーとして未来の健康を支える基盤を目指す

さらに、日常生活の動線である駅構内にヘルスケア拠点を設置し、「駅ナカヘルスケアステーション」としての展開も構想中です。現在、関東地域の自治体と検討を進めており、早ければ2026年度中の展開も視野に入れています。

中長期的には、PHR（Personal Health Record）を集約するプラットフォーマーとして地位確立を目指します。個人の継続的な血液データは非常に希少性が高く、栄養ドリンクメーカーや食品・製薬会社など、未病層へのアプローチを狙う多くの企業にとって価値の高いデータベースになると見込んでいます。「nudge指先採血」サービスを通じて、生活者のセルフケアを支えるだけでなく、未来の健康を支える基盤となることを目指しています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役社長

中摩 貴浩

東京都練馬区出身 玉川大学工学部機械工学科卒

1995年 日機装株式会社[6376]入社

首都圏の営業責任者として医療業界で活躍。その後、新規事業部門の責任者として、在宅医療事業、深紫外線LED事業、ヘルスケア事業など、多くの新規事業を立ち上げる

2017年 日本ヘルスケア協会に参画

医療・ヘルスケア分野での豊富な経験を活かして業界の発展に貢献

2022年 ナッジヘルステック株式会社 代表取締役社長 就任（事業参画3年）

取締役 ヘルスケア事業本部
ヘルスケア営業部 部長

高川 悟

埼玉県川口市出身 東京都市大学工学部医用工学科卒

2016年 日機装株式会社[6376] 医療機器のメンテナンスに関与

2018年 海外で仕入れからアフター対応まで一括マネジメントに従事

2023年 ナッジヘルステック株式会社 入社/営業を主導（事業参画2年）

取締役 事業企画部 部長
兼 ヘルスケア事業本部ヘルスケア営業部企画・マーケティンググループ

堀角 祐加

千葉県山武市出身

2013年管理栄養士 資格取得

管理栄養士として10年以上従事

2019年 ナッジヘルステック株式会社 創業とともに微量採血事業に参画/企画を主導（事業参画6年）

執行役員 ヘルスケア事業本部 研究開発部 部長
兼 知財戦略室 室長

塚本 雄貴

静岡県沼津市出身 横浜国立大学大学院卒

1990年 日機装株式会社[6376] 入社 医療機器開発、営業・事業企画に関与

2013年 医学博士号取得

2024年 ナッジヘルステック株式会社 入社/企画・学術に参画

管理本部 部長

五十嵐 香緒里

福井県勝山市出身

2019年 ナッジヘルステック株会社 創業とともに微量採血事業に参画/総務・人事に従事

ヘルスケア事業本部 研究開発部 DXグループ チーフ

渡邉 将太

東京都世田谷区出身 東京理科大学理学部物理学科卒

2025年ヘルスケアアプリ開発の責任者に就任

社外監査役

向江 弘徳

株式会社グッドコムアセット[3475] 常勤社外監査役

ニプロ株式会社
国内事業統括 国内事業部長

吉岡 清貴

医療機器・医薬品の分野で、社会に貢献できる新たな機会を模索していた中、ナッジヘルステック社の中摩代表から、「医療用の数十～数百μLが入るサイズの採血容器を開発してほしい」という非常に明確な要望をいただきました。私たちはそれを、低侵襲かつ簡便な検査手法への市場ニーズと捉え、新たなラインアップとして当社で開発・生産に取り組むことを決定しました。

本来、微量採血容器は乳幼児や重症患者など、通常の採血が困難な方々に向けた製品ですが、ナッジヘルステック社の提案は、薬局窓口におけるヘルスチェック、在宅医療、さらには介護施設における高齢者対応など、より広いフィールドでの活用可能性を感じさせるものでした。また、ナッジヘルステック社が取り組んでいる検査手法は、当社の見守り支援システム「ニプロ ハートラインTM」との連携にもつながると期待しています。

ナッジヘルステック社の新しい挑戦に共感し、私たちニプロもパートナーとしてこの取り組みに参加できることを心強く思っています。今後のさらなる事業の発展を心より応援しております。

株式会社スギ薬局
取締役副社長

杉浦 伸哉

日本ヘルスケア協会(JAHI)内での繋がりで、ナッジヘルステック社の中摩社長と出会い、薬局で健康状態を可視化して改善していく「nudge指先採血」の取り組みを知ることができました。

地域住民の方々の健康課題の気づき・きっかけを提供できる場を提供することで、地域住民に寄り添い、誰もが気軽に自分の健康状態を知ることが出来るように、ドラッグストアとして、未病・予防の取組に貢献できると考えております。

「未来の自分と大切な人の健康のために」ナッジヘルステック社の事業活動を応援しています。

株式会社サナス
代表取締役会長

兵頭 秀裕

微量採血という新たな分野を切り拓こうとしているナッジヘルステック社に注目しており、同社が手がける「人々の健康改善に貢献する事業」を、ぜひ成功させてほしいという強い想いを持っています。

「血液検査をもっと気軽に、もっと身近に、そして低侵襲に」というビジョンに強く共感し、創業当初から応援してまいりました。さまざまな試行錯誤を重ねながら、微量採血による血液検査という技術的な課題を乗り越えていくプロセスを、逐次共有いただいておりました。

メンバーの真摯な取り組みと共に株式会社スギ薬局様とニプロ株式会社様との協力体制が築かれ、お客様への提供が現実のものとなっていく過程は側から見ても非常に繊細でもあり、どこかダイナミックにも感じ取れます。

これからの時代は、「健康管理を自らおこなう」ことが当たり前になっていくと感じています。そうした未来に向け、ヘルスケア領域で着実に貢献していくナッジヘルステック社を、今後も引き続き応援してまいります。

杏林大学 医学部呼吸器内科学講座
主任教授

石井 晴之

代表の中摩氏は個人的な知人で、彼からナッジヘルステック社の取り組みを知りました。

彼の熱意は、ヘルスケア分野を医療の水準に引き上げる力となり、その結果、製品は医療機器認証を取得し、信頼性が一層高まりました。私自身、健診協会とのつながりもあり、ナッジヘルステック社が進めている生活習慣病検査に強く共感し、その新しい取り組みを応援したいと感じています。

特に注目すべきは、健康診断後の1年間にわたる経過観察を指先採血で行うという画期的なアイデアです。この方法は、従来の検査手段では難しかった手軽さと継続的な監視を提供し、心疾患などの重症化を予防する重要な手段になります。このアプローチは、まさに日本の医療・ヘルスケアの未来を切り開く方向性であり、その可能性に感銘を受けています。

また、ナッジヘルステック社には、医療機器分野からヘルスケアに転身した幹部をはじめ、臨床検査技師や管理栄養士など、国家資格を持つ専門家が集まっており、実際に話をしてみると、市場へのアプローチについて活発な議論が行われていることがよくわかりました。

本事業は社会的な使命を担っており、その今後の発展を心から願っています。

帝京平成大学 薬学部
教授

小原 道子

日本ヘルスケア協会(JAHI)で活動する中で、中摩代表に出会いました。

医療機器の営業企画の豊富な経験と研究マインドを合わせ持つ人物でしたので、すぐ意気投合し、大学研究室に何度もおいでいただき、大学主導の研究にも利害関係がない分、客観的な目線で相談に乗ってもらうようになりました。

薬剤師として訪問診療に同行した経験から、薬剤師の人的資源を、もっとヒトの健康、地域の健康に役立てたいという個人的な想いがある中、指先から数滴の血液で健康チェックが出来る「nudge指先採血」で、薬剤師が自己採血の様子を見守るという役割を知り「これだ!」と共感出来ました。アレルギー検査は病院に行っても、症状が出ないと保険適用にならないこともあり、身近な薬局で気軽に検査出来るのは利用者にはメリットですね。

少ない採血量で済む指先採血は、医師との連携により在宅診療の中でも有用と考えられ、静脈穿刺よりも低侵襲であることも大きなメリット。ナッジヘルステック社の取り組みに「未来の方向性」を感じます。

南池袋介護老人保健施設アバンセ
施設長

折目 由紀彦

私は心臓外科医として大学病院に40年勤め、多くの心臓外科手術を手掛けてきた中で、時代と共に身体に負担がかからない低侵襲化を中心とした医療技術が次々に開発されていくのを目の当たりにしてきました。また医療技術の周辺にいる医療従事者の役割期待も変化しているのを感じており、医師が全てを行うのではなくチーム医療、タスク・シフト/シェア、つまり良い腕の外科医師だけではなく、退院までの看護を含めたケアがきちんとすることで初めて早期離床、早期退院が出来ることを身もって体感し、チーム医療を推進してきました。

しかしながら、採血検査だけは未だに静脈から直接注射針で多くの量の血液を採取し、静脈が出ない方は何回でも穿刺することもあり、医師になった40年前と全く同じ状況であることに違和感を感じておりました。また針を穿刺した場所によっては伴走する神経を刺激し、痛みや痺れが続く神経因性疼痛を起こした方もいます。

ナッジヘルステック社の社員の方から、微量採血技術への取り組みについて紹介を受け、その斬新な低侵襲技術と方法に感銘を受けました。採血時の出血リスクを最小限にすることで、安全に自己採血出来る仕組みであること、これは保険診療ではないヘルスケアにも応用できます。

そして健康を自己管理する考えが進みつつある現在とマッチしているだけでなく、血液データを可視化することで健康増進の気づきも得られ、病院受診のきっかけを与えることも可能です。このことは採血に関わる保険療養費や材料費の削減に繋がるだけでなく、病気の早期発見や治療を可能にし、将来持続的な存続が危ぶまれている我が国の医療・介護保険制度に少なからず寄与するものと考えます。

現在私は介護施設で高齢者の医療・介護に携わっていますが、介護が必要な高齢者には採血の難しい人もいらっしゃいます。採血量が少量で済むことは環境負荷も低減でき、大きなメリットだと考えられます。この新しい採血方法や検査サービスに取り組む企業がもっと増えていき、低侵襲の技術が普及することを期待しています。

一般社団法人慈秀会
理事長

中田 秀二

株主でもあり、創業からナッジヘルステックを見守っております。世界最小レベルの採血容器と指先採血検査について、中摩代表を通して知ることが出来ました。

医療スタッフによる静脈穿刺による採血が病院では一般的となっていますが、出血量・痛みを極力小さくするという低侵襲化は治療での至上命題であり、健康診断など検査にも求められる内容です。ナッジヘルステック社が目指している「低侵襲で簡単に健康状態を可視化し、自分で管理・改善する」というコンセプトは、将来の医療の方向性であるヘルスケア・セルフケアと合致しています。

医師の働き方改革の取り組みの中で、タスク・シフト/シェアという考えから健康管理の一翼を病院外でも分担できるとすれば、それは一つの解決策です。医療従事者の業務分担、役割期待も時代に合わせて少しずつ適応させていく必要があるでしょう。指先採血による検査と健康改善の新しい取り組みに共感し、今後の進展を期待しております。

株主構成

弊社は、以下の事業会社より出資をいただいています。

• ニプロ株式会社
• スギメディカル株式会社
• 株式会社サナス

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企業サイト

企業サイト https://www.nudge-ht.jp/

サービスサイト https://nudge-healthcheck.jp/

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