※1 2025年7月にNTTドコモビジネス株式会社へ社名変更
※2 弊社調べ
国内約164万人※1、世界約2.5億人※2が視覚障がいを持つ。高齢化に伴い10人に1人は視覚に何らかの障がいを抱える可能性がある※3
※1 出典:公益社団法人日本眼科医会「日本における視覚障害の社会的コスト」
※2 出典:日本眼科学会調べ、WHO統計など
※3 出典:国立長寿医療研究センターの調査をもとに弊社算出
電動車椅子で「移動の自由」を提供する国内WH社は2019年NEXTユニコーン入り。企業価値は500億円を突破※
※ 出典:みんかぶ(2024年11月時点)
弊社製品を特別価格でご提供(詳細)
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
「約」は省略
弊社は、高齢者や視覚障がい者が安心して元気に外出できるよう開発されたAI搭載の支援機器「Seeker(シーカー)」を手掛けています。インターネット接続を必要とせず、地下や災害時でも作動する独自のエッジコンピューティングAI(以下、エッジAI※)により、通信が不安定な環境下でも安全性を確保できます。
「Seeker」は、視覚障がい当事者や支援団体のご協力のもと、複数回の実証実験とフィードバックを経て開発・改良を進めてきました。既に9団体110名以上の方が購入意向をいただいており、複数の代理店と展開の準備を進めています。
さらに、保険会社との提携を検討しており、事故やトラブル時のリスク対応まで考慮した社会実装の推進を考えています。
2023年にはNTTコミュニケーションズ株式会社(2025年7月にNTTドコモビジネス株式会社へ社名変更)と連携し、山梨県・福岡県での実証実験を実施し、利用者から「危機が察知できて安心できる」といった高い評価を受けています。
「Seeker」は、日常生活用具給付制度を活用すれば、各市町村で負担の最大9割以上の助成が適用され、利用者の自己負担は1〜3万円程度に抑えられるため、個人の利用者も購入しやすい価格となっています。
エッジAI:端末自体にAIを搭載し、その端末でAI処理を行うこと。端末でAI処理を行うため、クラウドへ送信することなくリアルタイムでの判断や分析が可能になるシステム
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
1 出典:国立長寿医療研究センターの調査をもとに弊社算出
2 出典:公益社団法人日本眼科医会「日本における視覚障害の社会的コスト」
3 出典:日本眼科学会調べ、WHO統計など
4 出典:厚生労働省「同行援護に係る報酬・基準について」(平成28年度)
5 警視庁「都道府県別交通信号機ストック数」、「音響信号機に関するQ&A」を元に弊社作成
6 高齢者や障害のある人を含め、より多くの人が製品や環境を使いやすいようにするためのデザイン
現在、視覚障がいのある方は日本国内で約164万人※1、世界では約2.5億人※2もいると言われています。そして、その多くが外出時の安全確保に課題を抱えています。
視覚障がい者の多くが、ホーム転落事故や交差点での接触事故など、外出時の危険を理由に単独行動を避けています。
従来の視覚障がい者向けの支援策は、ガイドヘルパーや点字ブロック、音響信号といったものがありますが、利用のための金銭的負担や設置場所が限られているなどにより、安全性や自由度に課題があると考えています。
また、視覚障がい者向けの製品は、アクセシブルデザイン※3の考え方があります。しかし、安全性や信頼性への懸念を持たれやすい領域であり、良いプロダクトであっても制度的な支援や購買スキームが整わなければ、当事者の手に届きにくいジレンマもあります。
弊社は、こうした社会課題に対し、「自分で歩く」という自立支援型のプロダクトです。今後も利用者の声に耳を傾けながら、外出時の不安を軽減するための改良を続けていきたいと考えています。
1 出典:公益社団法人日本眼科医会「日本における視覚障害の社会的コスト」
2 出典:日本眼科学会調べ、WHO統計など
3 高齢者や障害のある人を含め、より多くの人が製品や環境を使いやすいようにするためのデザイン
1 出典:国立長寿医療研究センターの調査をもとに弊社算出
2 出典:総務省「超高齢社会の現状とICT活用の在り方」、村田資本市場研究所をもとに作成(2025年の数値は予測)
超高齢化社会に突入した日本において、高齢者の約10%は何らかの視覚障害を持っていると言われています※1。
日本では、これまでも障がいのある方へ配慮する努力義務が課されていましたが、2024年4月に障害者差別解消法が改正され、ようやく合理的配慮の提供が義務化されました。
これにより、商品やサービスなど様々な面において、障がいのある方への合理的配慮が求められるケースが急増すると考えています。
加えて、超高齢化社会に突入した日本では、加齢によって不自由を抱える人も年々増えており、エイジテック(AgeTech)※2や自立支援機器への関心も高まっており、自立支援を担う製品には介護職の人手不足という社会的背景からも大きなニーズが期待できます。
1 出典:国立長寿医療研究センターの調査をもとに弊社算出
2「高齢者(Age)」と「テクノロジー(Technology)」を組み合わせた造語で、高齢者の生活や健康をテクノロジーでサポートするサービスや製品を指す
1 出典:みんかぶ(2024年11月時点)
2 出典:みんかぶ(2025年5月時点)
障がい者向けデバイスは世界でも大きな注目を集めています。スマート白杖とアプリを開発する英国のWE社は、日本国内の大手総合ITメーカーから出資を受け、社会的なインパクトを残しながら大きく成長しています。
また、評価額約517億円をマークしているWH社は、デザイン性とユーザビリティに特化した電動車いすを開発しており、ユニコーン候補企業として急成長しています※。
中でも弊社は、WH社をロールモデルに、デザイン性とユーザビリティに特化した製品開発で強い成長を図っていきたいと考えています。
出典:みんかぶ(2024年11月時点)
「Seeker」は、カメラと測距センサー、そして小型AIチップを内蔵した頭部装着型デバイスです。周囲の状況を分析し、危険を検知した場合は白杖に装着した振動ユニットと音声ガイドで即時に通知します。
また、外部の影響を一切受けない完全スタンドアローン設計により、通信環境が不安定な場所でも動作する精度の高さが特長です。
現在は、高齢者や視覚障がい者向けとして展開していますが、転倒事故や介護依存のリスクを抑制できる点は、社会保障費削減やフレイル予防といった観点からも注目されており、B2C・B2B双方の市場拡大を見込んでいます。
「Seeker」は、段差や障害物などをAIが認識してリスクを評価し、利用者に振動と音声で通知することで事故リスクを低減します。従来のようなナビゲーションシステムではなく、リアルタイムに危険を察知して行動を促す設計が特長です。
また、クラウドに依存せず、デバイス内でAI処理が完結します。そのため、通信の遅延も抑えられて消費電力も少なく、地下や災害時といった通信が不安定な環境でも作動し、事故を未然に防ぐことができます。
さらに「Seeker」は、障がい者専用ではなく、多くの人が自然に使いたくなるようなデバイスを目指して設計されています。設計は、PS5を開発したデザイナーが監修し、視覚的にも違和感のない美しいデザインを追求しています。
「Seeker」で取得した生体データや行動データを「マリスAI」に蓄積し、そのデータを企業や病院、障がい者団体へ提供するスキームの構築も計画しています。
将来的には、エッジAIを活用して製品ラインナップを拡充させ、データを集約・提供するデータプラットフォーム構想も計画しています。
今後は、英語対応や現地制度への最適化などで海外展開の可能性も探りつつ、国内外の社会実装を見据えた制度や販売網の整備にも取り組んでいきたいと考えています。
「Seeker」は、主に視覚障がい者および高齢者を対象とした単体販売型のハードウェア製品として収益化を図ります。基本的な価格帯は20〜25万円(税抜)を想定しており、日常生活用具給付制度を活用すれば、利用者の自己負担は1〜3万円程度に抑えられます。
直近は、NTTコミュニケーションズ株式会社との協業を強みに、携帯電話ショップや家電量販店など、一般消費者にアクセスしやすい販売チャネルに加え、視覚障がい関連の施設や福祉用具専門店、レンタル事業者などを通じた販売を行う計画です。
さらに、弊社の商品は「医療機器」ではなく「家電」という位置付けであり、認証などが不要であるため一気に普及できると考えています。
「Seeker」は単体の販売だけでなく、歩行モニターや見守り需要として高齢者施設や自治体、損害保険会社やモビリティ関連事業者等、さらには家族向けににSaaSで販売する計画も進行中です。
toB・toCともに、製品の導入後にも収益が積み上がる、安定したビジネスモデル構築を目指しています。
これにより「見守りSaaS×ビッグデータ」領域でのグローバルな成長が可能であると考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.5
2025.5
2026.5
2027.5
2028.5
2029.5
2030.5
2031.5
2032.5
約0.11億円
約0.13億円
約0.21億円
約1.23億円
約5.61億円
約11.53億円
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
10
20
30
40
億円
渋谷区などの自治体との実証実験を皮切りに、「Seeker」の社会実装を本格化する計画です。
自治体・福祉施設・視覚障がい者団体と連携し、公共空間での導入実証を実施し、「Seeker」の量産試作50台を完成させ、現場検証とフィードバックを通じて量産設計を完了させる予定です。
また、歩行データを活用した見守りSaaS「Seeker Link」のプロトタイプ開発も進行し、UX/UI実証も開始する計画です。
愛知県内製造企業と連携し、基板・成形・組立までを県内で完結できる体制の構築を進め、社会実装・量産・SaaSの三本柱で、事業基盤を固めたいと考えています。
「Seeker」の正式販売を開始し、自治体・福祉施設・医療機関などを中心に販売を計画しています。
制度給付による負担軽減と、地域代理店網の拡充を通じて、各地での導入を促進する計画です。
また、並行して「Seeker Link」のSaaS実装もスタートし、高齢者の転倒予防支援や家族向け見守りサービスとしてサブスクリプション展開を本格化させたいと考えています。
年間販売台数460台を目標とし、販売チャネルの全国展開とサブスク契約数増加の両立を目指します。
自治体導入数も着実に増やし、制度活用と自治体予算化の両輪で普及促進を行う計画です。
また、歩行データ利活用の高度化、Mobilityサービスとの接続検証も開始し、交通インフラとの連携を強化したいと考えています。この年、グローバル展開準備も本格化させる計画です。
欧州・北米を中心に視覚障がい者向けモデルの現地仕様開発を行い、海外代理店と連携したPoCを開始する計画です。
また、高齢者向けモデルのバリエーション展開(Seeker Soft)を推進し、転倒予防・見守り用途での自治体連携を強化したいと考えています。
SaaS契約数も伸ばし、公共施設や高齢者施設への標準導入を目指します。
移動支援プラットフォームとの連携によるMaaS対応を進め、バス・鉄道・観光施設など複数事業者とのAPI連携展開を目指しています。
「Seeker Mobility」として法人向けユニット販売も本格化し、また、視覚障がい者以外のユーザーにも対応した「ユニバーサル歩行支援」の共通プラットフォームを確立して、自治体によるインフラ整備との一体導入を狙いたいと考えています。
「Seeker」シリーズの年間販売台数が7,000台を突破し、全国主要自治体の公共インフラに組み込まれるモデルを実現したいと考えています。
「Seeker Link」は「歩行データ×行動支援×見守り」プラットフォームとして、多世代利用や介護保険連携まで視野に展開を計画しています。
パートナー企業や自治体と共に、“移動支援の社会インフラ化”を日本全体に広げるステージへの移行を目指します。
海外展開における量産パートナーとの製造・流通体制を確立したいと考えています。
北米・欧州での現地試験・制度連携・補助導入などが進行し、グローバル拡大の基盤が完成し、同時に、社内ガバナンス体制の強化、財務・人事体制の拡充を進め、IPOに向けた最終準備フェーズに入る想定です。
2032年度のIPOを計画しています。年間販売台数は9,000台を超え、売上高は30億円を突破し、国内外での公共・民間連携による歩行支援インフラの社会実装をリードする企業へと成長したいと考えています。
ユニバーサルな“歩行の自由”を支えるグローバルスタンダードとして、次世代社会の共創に挑戦し続けます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
言語だけでなく視線、表情、ジェスチャーなど、複数の感覚や表現方法を組み合わせたコミュニケーション
弊社は、NTTコミュニケーションズ株式会社と連携し、障がい者・健常者の壁(区別)が存在しない社会の実現を目指しています。
その実現に向けた第1段階として、まずは製品の完成度を高めながら、テスト販売と実利用の拡大を図ります。2025年度中には視覚障がい者支援団体や自治体、福祉施設を中心に、50台のテスト販売・先行受注の実現を目指しています。
販売チャネルは、視覚障がい者協会や福祉団体を起点とした直接提供に加え、4社の代理店との提携を通じて地域展開を進行中です。
さらに、携帯ショップや家電量販店での展開も見据えており、テスト販売後は早期の事業拡大を目指し、安定的な受注生産体制構築にも取り組む予定です。
現在、既に複数の自治体と実証実験や連携を進めており、これらの現場の声を反映した製品改良と並行して、安定した量産体制の構築と全国展開の基盤づくりを進めています。
そして、第2段階以降では、「Seeker」の機能拡張と市場拡大の両面から事業を進めていきたいと考えています。
いずれは、障がい者同士や健常者間でのダイレクトコミュニケーションも視野に、視覚障がい者のみならず、聴覚障がいやペースメーカー使用者、高齢者など個々の利用者に合わせた機能をアップデートしていく計画です。
また、クラウド連携やナビゲーション機能を組み合わせた遠隔支援や見守り用途への展開も構想中です。
弊社は、移動の不安がない日常を当たり前にする未来を目指し、誰もがためらわずに外へ踏み出せる社会を、技術の力で実現を目指します。
九州工業大学大学院在学時に福祉機器の研究を行う
その後、株式会社日立製作所やソニー株式会社で活躍。特にソニーでは、カメラのマイコン制御やロボットモーター制御を行い、2019年に発売したaiboの開発にも携わる
ここで培ったロボットモーター制御とマイコン制御のノウハウを活かし、2018年に株式会社マリスcreative designを創業
九州工業大学・大学院生命体工学研究科・教授
北海道大学で博士学位を取得後、福祉機器の研究開発に従事、企業との共同研究や著書出版の実績を持つ
学協会での委員長経験も有し、現在は九州工業大学・大学院生命体工学研究科長を務める
1991年 単身渡米
1998年 The University of the Arts(フィラデルフィア芸術大学)卒業。KARIM RASHID DESIGN 入社
1999年 KARIM RASHID Inc. への移行とともにクリエイティブディレクター就任。化粧品パッケージデザインを中心にインテリア、家具などのデザインディレクションを担当
2001年 KARIM RASHID Inc. 退社。デザインチーム NINJIN CONCREATE 設立。量産性を排除したリミテッドプロダクト提案、製作を中心に活動
2002年 ソニー株式会社 デザインセンターにアートディレクターとして入社
現在、solve株式会社でアートディレクターとして活躍
2023年 九州工業大学大学院修士課程修了。同年4月に弊社へ参画
代表・和田と同じ研究室の出身で、大学院時に福祉機器の研究開発に関わり、視覚障がい者向け歩行アシストの研究に携わる
その頃から「Seeker」の開発に関わり、実験実験などにも参画
技術的には、AIアルゴリズムの研究を行っており、UI/UXから機能策定まで機器の企画全般を管掌
2010年〜2015年 警視庁
2016年〜2021年 野村證券
2021年 弊社へ参画
これまで培った幅広い業種へのネットワークを保有。前職では資産運用、管理、IPO支援、M&A、ライフプラン、保険、不動産など幅広く業務を経験
現在は資金調達や営業に従事
2024年 弊社へ参画
前職のソニー株式会社では、レンズなどのメカ設計に携わり、一眼レフα部隊においては、プロジェクトマネージャー業務も行う
新規事業開発の部署も経験し、スタートアップへの出向なども行っていたため、界隈の事情にも精通
「Seeker」のメカ周りやプロジェクト推進全般を管掌
2023年4月に弊社へ参画
前職のソニー株式会社では、ハンディカムの回路設計、システム設計に携わり、一眼レフα部隊においては、統括部長として統括職として従事
交換レンズ製品において全体のシステム構成、製品化まで携わる部署の統括職として勤務
「Seeker」も開発では回路を中心にシステム設計の全般を管掌
私の母は障がい者です。私が3歳のときに脊髄損傷となり、そこからずっと障がい者の母と寄り添って育ってきました。
その母と共に生活する中で、障害者機器の少なさ、使いにくさ、道路などインフラの不便さなど、健常者目線のみの世の中の仕組みに憤りを感じ、常に考えさせられてきました。
そのため、いつしか障がい者の方に役に立つ仕事をしたいと考えるようになっていました。
その中で、大学院進学時に福祉機器研究を行う研究室に出会い、福祉機器の考え方を学ぶことができました。
しかし、製品をインテグレーションする能力や技術が乏しく、機器としての完成形が思いつかず前に進まない日々が続きました。
「最先端の技術が備わってなければ、真に障がい者の方が使いやすいものが設計できない」と考え、機器の設計や製造方法などを学ぶため、ソニーや日立など最先端技術を保有する企業で働いて来ました。
今、改めて障がい者の方の生活をみてみると、高齢者用の介護機器以外はほとんど進化していないと考えています。
健常者の人々の生活はテクノロジーの進化によって様変わりしてきてますが、障がい者の方の生活はあまり変わっていません。
弊社は、設計の方法からユーザーへのアプローチ方法までしっかりと仕組みを構築し、これまで福祉業界でハードルとなっていた採算性の壁を打破できると考えています。
障がい者の人々の生活を変えるため、今後も機器の設計開発していきたいと考えています。
株式会社マリスcreative designとは、互いの強み・アセットを持ち寄って、社会課題解決とビジネス拡大の両立を実現するためのチャレンジングな取り組みを行っています。
超高齢化が進む日本において、高齢者や視覚障がい者支援の市場は右肩上がりに伸びており、「Seeker」は視覚障がい者の自立歩行サポートをすることにとどまらず、弊社のネットワーク・クラウドコンピューティング環境と連携させることにより、個々人の健康管理やナビゲーション、遊び領域への拡大の他、健常者・高齢者と直接コミュニケーションができる画期的なウェアラブルデバイスへと進化させていくことが可能になります。
これまでの製品・サービスにおいてUI/UXの重要性に加え、アクセシビリティに関心が徐々に高まってはいるものの、健常者と障がい者間のコミュニティに壁があり、障がい者向けに使い勝手がよい仕組み・サービスがほぼ存在しない課題があります。
株式会社マリスcreative designは障がい者目線でのUI/UXを提供できる企業であると考えています。
株式会社マリスcreative designの強みは、マリスAIによるローカル処理での危険予知にあります。障がい者が行きたいところに自由に移動するためには安心・安全の確保が必須であり、このローカル処理での危険予知は、激甚災害のようなネットワークが切断されてしまったケースでも利用者の安心・安全を担保する他社にはない独自性であると感じています。
また、代表の和田さんをはじめ、開発メンバーには九州工業大学の和田顧問および研究室が参画しており、福祉機器を専門に研究する機関が最新の技術動向を製品開発にフィードバックできる産学連携による強固な座組を構築していると考えています。
今回の株式会社マリスcreative designの挑戦を、心から応援いたします。
代表の和田康宏さんは、身体障がい者に寄り添った福祉機器を開発したいという強い想いから、九州工業大学大学院で生命体工学を研究しました。
そして日立、ソニーと日本のトップメーカーで製品開発、特許取得、量産技術を最先端の現場で経験して起業されました。
これからのヒューマンテクノロジー分野は、プロダクト開発だけでなく社会実装されるシステム開発も重要になります。
それは株式会社マリスcreative designにとって高くて長い道のりにはなりますが、障がい者と健常者の垣根をできるだけ取り除きたいという強い想いを持つ和田康宏さんの大いなる挑戦を応援したいと思います。
株式会社マリスcreative designの和田さんとは、2024年にご紹介を通じて出会い、それ以降、アントレプレナーシップ教育や実証実験など様々な形で関わらせていただいています。
社会実装の現場を担う多くの方々をご紹介する中で、和田さんが誠実に人と向き合い、構想を言葉だけでなく実行に移していく姿に強く感銘を受けています。
「Seeker」は、視覚障がい者の移動支援という領域に、先端のエッジAI技術をもって取り組む意欲的なプロジェクトです。単なるテクノロジー開発ではなく、「誰一人取り残さない社会」の実現に向けた挑戦であり、生活者の実感と深くつながった価値ある取り組みだと感じています。
九州工業大学が推進する“社会実装”の理念とも重なるこの挑戦を、研究者として、そして社会との接点を築く立場として、私は心から応援しています。
株式会社マリスcreative designの和田さんとは、創業間もない頃にご縁をいただき、それ以来、大学のアントレプレナーシップ教育の一環として、毎年の特別講義でもご協力をいただいています。
「福祉×テクノロジー」という、社会的に極めて重要でありながら採算の難しい分野に対して、同社は真正面から向き合い、丁寧に実証と開発を積み重ねてこられました。
和田さんの誠実さと粘り強さは、これまで関わった学生たちにも強く印象づいており、単なるプロダクト開発にとどまらず、“新しい社会のインフラ”を創ろうという意志の強さを感じています。
「Seeker」の取り組みは、これからの日本社会に不可欠な価値を持つと確信しています。
同社の挑戦を、教育者として、また一人の生活者として心から応援しています。
皆さんは駅などで白杖を使って歩く人を見たことはありませんか。
私はあります。時には手を差し伸べたいと思っても、どうすれば良いのか分からなかったりします。
この「Seeker」は正にそういった皆さんも感じるような「想い」を形にした製品です。
「Seeker」開発者の和田さんと私が出会ったのは、彼が株式会社マリスcreative designを立ち上げた直後のことでした。
墨田区での支援活動を通じて、創業者としての彼の姿勢、志、そして現場感覚を目の当たりにしてきました。
最近、「社会課題を解決する」という言葉はあちこちで聞かれますが、まさに彼の製品開発の根底はそこにあります。
「移動の自由を当たり前にする社会を、テクノロジーで実現したい」と実直に製品と向き合ってきました。「Seeker」にはその思想が隅々まで貫かれています。
これはAI搭載の社会課題を解決するデバイスです。人の尊厳や自立性、日々の不安と希望にまで深く向き合った「人間中心のテクノロジー」の実装です。
彼らの挑戦は、日本のスタートアップに欠けがちな“思想の深度”と“製造力”の両立を体現しています。
今、社会は“人に優しいテクノロジー”を本気で求めています。「Seeker」は、その最前線に立つプロダクトです。
研究者として、支援者として、そして一人の生活者として、私はこの取り組みを心から応援しています。
株式会社マリスcreative designとは、2024年3月に福岡市で行われた実証実験を通じて初めてご一緒させていただきました。
その際、視覚障がい者が直面する課題に対して真摯に向き合い、一つひとつ丁寧に改善を重ねていく姿勢に、深い感銘を受けました。
「Seeker」は、白杖だけでは対応が難しい上半身の障害物や、駅ホーム・信号といった危険をAIで検知し、振動などで通知してくれる“次世代の歩行支援機器”です。
実際に当協会の会員も複数名が体験し、「これがあれば一人で出かけられるかもしれない」という期待の声が多くあがっています。
誰もが安心して外出できる社会の実現に向けて、こうした技術が広く普及していくことを心から願っております。
同社の挑戦を、私たちも力強く応援しています。
株式会社マリスcreative designとは、2023年度の「TRY!YAMANASHI!! 実証実験サポート事業」への採択を通じてご縁をいただきました。
以来2年にわたり、同社が進める視覚障がい者向けAI歩行支援デバイス「Seeker」の社会実装に向け、幾度もやり取りを重ねてまいりました。
同社の取り組みは、単なるプロダクト開発ではなく「誰もが自分の足で安全に出かけられる社会」を構想する極めて意義深い挑戦です。
福祉とテクノロジーの境界を越え、着実に実証と社会実装を進めてこられた姿勢に共感するとともに、行政としても大きな可能性を感じています。
今回の挑戦がさらに多くの支援者とつながり、次なるステージへと進むことを、心より願っております。
株式会社マリスcreative designの和田代表とは、創業初期から継続的に意見交換を行ってまいりました。
私たち視覚障がい者の現場感を丁寧に汲み取りながら、実用性の高い製品開発を根気強く続けておられることに、常に信頼を感じています。
「Seeker」は、視覚障がい者が日々直面している「白杖では防げない危険(駅ホームの端、上半身の障害物、横断歩道の信号)」に正面から向き合ったプロダクトであり、実際に体験した多くの方からも「これなら本当に安心して外出できそうだ」と高く評価されています。
「視覚障がい者も“あたりまえに外出できる社会”をつくりたい」ーその真っ直ぐな想いに、私たちも大きく期待しています。
この取り組みが多くの方に届き、社会を少しずつ変えていくきっかけとなることを、心から願っています。
弊社は、事業会社・エンジェル投資家より出資をいただいています。
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弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年8月末日
【優待内容】
弊社製品の購入時に、割引の適用をさせていただきます。
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 51,100,000円(2025年5月28日現在) |
発行済株式総数: | 742株(2025年5月28日現在) |
発行可能株式総数: | 18,000株 |
設立日: | 2018年6月15日 |
決算日: | 5月31日 |
人件費 | 780万円 |
当社への手数料 | 220万円 |
人件費 | 3,822万円 |
材料費 | 1,638万円 |
当社への手数料 | 1,540万円 |
人件費 | 3,822万円 |
人件費 | 3,822万円 |
材料費 | 1,638万円 |
増加する資本金の額 | 1株当たり | 5,000 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 5,000 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社マリスcreative designによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社マリスcreative design株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社マリスcreative design株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2024年5月31日)において債務超過ではありませんが、直近試算表(2025年3月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2024年5月31日)及び直近試算表(2025年3月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年6月15日であり、税務署に提出された決算期(2024年5月31日)は第6期であり、現在は第7期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を8,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年10月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年10月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の和田康宏氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
NTTコミュニケーションズ株式会社
プラットフォームサービス本部 クラウド&ネットワークサービス部 主査