弊社のミッション

製品の互換性や導入ハードルの高さがスマートホーム化の普及を阻む

不動産オーナー・管理会社は、少子高齢化や入居者ニーズの多様化により、以下のような深刻な課題に直面しています。

• 地方を中心とした空室率の上昇と家賃下落による収益性悪化
• 高齢者見守りや外国人対応など、管理業務の複雑化と業務負荷の増大
• 人手不足による対応遅れと、それに伴うオーナー負担の増加

スマートホーム化は、それらを解決する有効な手段ですが、国内ではまだ普及が進んでいません。その背景には、以下のような障壁があると捉えています。

• IoTデバイス・メーカー間の相互接続性の欠如
• 設置工事や初期設定の煩雑さ
• 導入から運用までの業務を管理会社に依存する非効率な運用モデル

不動産の現場から生まれた、実装力のあるIoTプラットフォーマーに

弊社は、こうした障壁を乗り越えるために、IoTの相互接続性（Matterなど）確保を推進し、設置・導入・工事・アフターサポートを一気通貫で提供するモデルを構築しています。この“使えるスマートホームを実現するワンストップモデル”により、管理会社の業務負荷を軽減しながら、オーナーにとっての収益性向上・差別化戦略に貢献したいと考えています。

スマートロック、センサー、カメラを活用したセキュリティ強化や遠隔管理に加え、高齢者見守りや外国人入居者とのコミュニケーションなど、新たな管理課題にも対応しています。弊社は単なる設備強化にとどまらず、入居者満足と資産価値の向上を同時に実現する、新たな不動産付加価値の創出を支援しています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 アメリカ：Berg Insight、日本：総務省

2 Statista

3 総務省（国内住宅数は2023年、総世帯数は2024年時点）

4 財務省 財務総合政策研究所（2023年）

国内市場はCAGR約12.2%と急成長中。普及率は約11%と伸びしろ大

スマートホーム先進国のアメリカでは普及率は約41％と高く、世界的にもスマートホームの標準化が加速しています。一方で、日本の導入率は約11.0%と低い水準にとどまっており、今後の成長余地は極めて大きいといえます^※1。

日本のスマートホーム市場は2025年に約110億ドル（約1.6兆円）に上り、2029年までのCAGR（年平均成長率）は約12.2%と予測されており、スマートホーム市場は、まさに拡大フェーズに突入していると考えています。特に、マーケットの大きい不動産業界に加え、BtoBtoXモデル（企業が企業を介して顧客に届けるモデル）による他業界への横展開を進める弊社にとって、大きなビジネスチャンスが広がっていると捉えています。

また、近年スマートホーム市場は大きな転換期を迎えており、以下の要素により今後ますますの拡大を期待しています。

• グローバル規格の登場: スマートホームの新規格「Matter」によりメーカー間の相互接続性が向上。2025年時点で、大手企業含む世界550社以上の企業が参加・認証機器は1,200種以上^※2
• セキュリティ志向の高まり: 防犯・見守りのニーズ拡大とも結びつき、入居者だけでなく、住宅オーナー・不動産管理会社からの導入意向が強まっている
• エネルギー効率需要の高まり: 世界的な脱炭素・節電施策の推進により、「HEMS（Home Energy Management System）」やスマートロック、カメラなどの導入が加速
• 大手企業の参入: 大手メーカーや上場企業などがスマートホーム市場に参入^※3。スマート機能を標準搭載し始めているため、住まい全体が"スマート前提"へ変化

1 アメリカ：Berg Insight、日本：総務省

2 Connectivity Standards Alliance（CSA）ホームページ

3 弊社調べ

S社ホームページ及び決算資料、みんかぶ

事業内容

独自のIoTプラットフォームをニーズに合わせ3パターンで展開

弊社は独自IoTエンジン「alie+」を中核とするIoTプラットフォーマーです。国内外の様々なIoTデバイスや家電や住宅設備を自社ゲートウェイ「aliehub」やAPIで接続し、すべての情報を「alie+」に集約。ユーザーはスマートフォンアプリから、外出先でも宅内機器の一括操作が可能です。

また、弊社は大手ECサイトが提供する「Alexa Smart Properties（ASP）」の日本国内ソリューションプロバイダーに就任しており、「Alexa」を用いた音声操作にも対応しています。

このプラットフォームを活用し、以下の３つの形態でサービスを提供しています。

①自社ブランド「SpaceCore（スペース・コア）」
住宅領域では、分譲住宅メーカー向け「SpaceCoreHome」と賃貸管理事業者向け「SpaceCorePro」の2つのスマートホームサービスを展開しています。「SpaceCorePro」では、入居から退去までの管理業務を一元化し、大幅な業務効率を実現しています。導入物件では、平均賃料が約20%向上するなど、収益性にも貢献しています。入居者にとっても、セキュリティや見守り、エネルギーマネジメントなど多様な機能が利用可能です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。（FUNDINNOが作成した動画ではありません）

②OEM提供
弊社は、スマートホームシステムをOEMで提供することで、東証プライム上場企業やハウスメーカーや入居者管理システム会社などに幅広く導入されています。自社ブランドにとどまらず、多様な住宅・不動産系サービスの裏側を支えるインフラとして展開しています。

③「alie+Connect」
IoTを活用したサービスを展開したい企業向けに、「alie+Connect」を提供しています。企業の既存システムと連携し、スマートスピーカーやセンサーを活用した在室検知や空間の可視化などの機能を柔軟に付加できます。これにより、ホテル・介護施設・店舗など非住宅領域への導入も可能にしたことで、胡蝶蘭の生産農家に温度センサーを提供するといった事例も全国で増えています。

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

特徴

弊社調べ

“依存しない”自社開発により、日本市場に最適化されたサービスを実現

弊社の最大の強みは、IoTプラットフォームを自社でフルスクラッチ開発している点にあります。多くのスマートホーム事業者が海外製プラットフォームに依存している中で、弊社はデータ管理やサービス構築において一切依存せず、すべて自社のコントロール下で運用しています。これは、機能拡張やセキュリティ対応において大きなアドバンテージだと自負しています。

日本のスマートホーム化には、単なるIoTデバイスの導入だけではなく、国内の住設機器（鍵・ドア・窓・給湯器・床暖房など）との連携が不可欠です。海外プラットフォーマーではカバーしにくいこの領域で、弊社は多くの国内の大手住設機器メーカーとの深い連携を実現しています。こうした連携が、他社にはない導入の柔軟性・実装力を可能にしていると考えています。

さらに、弊社は後述する子会社の仕組みを通じて、メーカー機能を持つ海外のプラットフォームとは、IoTデバイスの導入・設置パートナーとして関係を築くことができるのも特徴です。IoTデバイスの導入・現場工事・初期設定までを一貫して担える体制により、グローバル企業との協業も実現しています。

新規導入先は年間100社獲得。国際的な地位の確立へ

このような同業界のサービサーにとっても魅力的な事業戦略である点が高く評価され、近年では大手企業を含む多様な取引が拡大しています。建材商社などの代理店販売網も広がるほか、4期連続で新規導入先は年間約100社ペースで増加しています。

弊社は「Matter」の標準規格を策定する国際団体「CSA（Connectivity Standards Alliance）」の加盟企業であり、自社開発のゲートウェイ「aliehub」は世界標準である「Matter」規格に対応しています。これにより、国際的にも高い信頼と技術的地位を築きつつあると自負しています。

ビジネスモデル

IoT普及の鍵を握るのは、”自社ブランドに拘らない”柔軟な事業戦略

弊社は、設置工事から運用サポートまでを専門に担う子会社（＝株式会社インスタテック）を設立しています。自社ブランド「SpaceCore」の普及にこだわるのではなく、他社ともパートナーシップを組み製品の提案・サポートを行う体制を構築することで、IoTそのものの普及と社会実装を推進しています。

なお、このインスタレーション（設置・工事）領域は、専門性の高さから参入障壁が高く、プレイヤーが少ない市場です。インスタテックは設立1期目で黒字化を達成しており、ニーズの高さと事業ポテンシャルを実感しています。

弊社の収益モデルについては、IoTデバイス代、導入にかかる設置・工事料に加え、システムの月額利用料を組み合わせています。弊社のサービスを導入することで不動産管理会社は既存業務工数の削減ができ、またオーナーにとってもスマートホーム化することにより、物件の募集家賃を上げたり、長期募集物件に入居者を入れることができます。現在は、システム利用料以上に、投資効果が高いサービスであると自負しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2028年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

計画

2025年9月期： コスト最適化と収益化フェーズへ移行

大型プロダクト開発投資の一巡を受け、コスト構造の見直しを推進しています。上期までに月額コストを計画通り2,000万円圧縮し、収益体質の改善を図りました。売上面では、新規大型案件の収益化が進行しており、前期比約30%増となる年商12億円の達成を目指しています。

また、2024年10月に実施したIoTデバイスおよび月額利用料の価格改定については、既存顧客の移行期間が終了し、MRR（月次経常収益）にも一時的な増収効果が寄与する見込みです。大型開発フェーズから運用・収益化フェーズへとシフトし、より筋肉質な経営体制への転換を進める年度となる計画です。

2026年9月期： 賃貸領域に注力し、MRR最大化を加速

MRRの最大化と収益構造の強化を目的に、最も得意とする賃貸住宅領域において「SpaceCorePro」の展開に経営資源の集中を図ります。「SpaceCoreHome」については日本全国のエリアごとの代理店との協業を通じ、代理店経由での販売を促進。新たな体制・方針のもと、2026年9月時点でMRR3,000万円の達成を目指します。

また、全ゲートウェイを自社開発の「aliehub」に一本化し、美和ロック株式会社をはじめとする提携先拡大を加速。「Matter」対応を契機とした新規取引の増加も見込んでいます。さらに、「alie+Connect」は建設DXなど、既存領域以外での拡大が進んでおり、収益増加を計画しています。年間200社の新規開拓と18,000件以上の導入を目標に、成長基盤の強化を目指します。

2027年9月期： 通期での営業黒字の達成

通期での営業黒字化を計画しています。2027年9月時点のMRRは月額4,000万円超、IoT導入件数は年間27,000件超を目指しています。引き続き、自社リソースは賃貸住宅領域に集中しながら、OEM提供や「alie+Connect」を通じた非住宅領域（ホテル・介護・建設など）での導入拡大を進めていく計画です。対象業種の拡大に伴い、導入支援・テクニカルサポート体制も強化していく考えです。

製品開発は保守・改善フェーズへと移行し、大型開発投資の反動減により、収益性の向上と経営の安定化を目指しています。自社ブランドと他社連携を両輪としながら、プラットフォーマーとしてスケールを拡大を図っていきます。

2028年9月期： IPO実現に向けた利益額の拡大フェーズ

IPOに向けた重要なターニングポイントとなる計画です。年間導入件数は35,000件を超え、期末MRRは2028年9月時点で月額5,500万円、年間売上は62億円超を達成する計画です。「SpaceCore」に加え、OEM提供や「alie+Connect」を通じた収益化が加速し、事業の大きな柱となっていることを目指しています。住宅のみならず、非住宅領域での取引先の多様化に伴い、サポート・導入体制も強化フェーズに入り、より広範なスケーラビリティを実現していくことを目指しています。

弊社は引き続き、事業の質と規模の両立を図りながら、持続的な成長基盤を構築していきます。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

CEO & Founder

小暮 学

1976年生まれ。2004年、株式会社インヴァランスを設立。首都圏の投資用マンションデベロッパーにて、業界最大手の一角にまで成長させる。2017年、インヴァランスの子会社としてアクセルラボ設立。2020年、インヴァランスは大東建託と資本提携を行い大東建託グループの中核子会社になる。インヴァランスの取締役会長、アクセルラボの現代表取締役

CTO

青木 継孝

1976年生まれ。大学卒業後、ITエンジニアとして音楽配信サービスのシステムディレクションを担当。2015年、国内のスマートホーム事業ベンチャーに転身。スマートロックプロダクトをゼロから立ち上げ、レオパレスへの標準導入を実現。2018年、アクセルラボに参画。サービス企画及び開発の担当役員としてスマートホームサービス全般をプロデュース。

COO

宇田川 大輔

1980年生まれ。2005年、株式会社インヴァランス入社。営業統括次長、取締役営業本部長を経て、2017年、アクセルラボの立ち上げに参画し、アクセルラボの初代代表取締役に就任。インヴァランスからアクセルラボに転籍後、現職。セールス・マーケティンググループ及びサービスオペレーショングループの担当役員としてスマートライフプラットフォーム「SpaceCore」の拡大を主導。

CFO

大嘉田 千尋

1985年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社。投資銀行部門にてIPOや民営化案件、上場企業のエクイティ・ファイナンス業務に従事。2018年より日本M&Aセンターで、上場企業のM&Aやグループ内再編の支援にて、子会社売却などのM&Aを行う。2021年、取締役CFOとしてアクセルラボに参画。事業成長にかかる資金調達や管理グループの統括を行う。

大東建託株式会社 事業戦略部長
/ DAITO KENTAKU USA,LLC 取締役

矢部 征彦

貴社のスマートホームサービス「SpaceCore」は、IoT技術を駆使した住まいの革新的なプロダクトとして、多くの不動産会社や入居者様で利用されていますが、単なる快適な暮らしを提供するだけでなく、貴社自身が不動産DX業界の推進者として貢献されている結果だと思います。

そのような中、大東建託グループでは2020年の出資以降、貴社のIoT機器管理ノウハウを活かした、基幹システムとIoT機器を連携させた鍵管理システムを導入しており、24時間365日のメンテナンス対応やパスワード管理を一元化することで、業務の効率化と利便性の向上に大きく貢献頂きました。これは長年課題であった様々なメーカーのIoT機器を個別管理する業務の煩雑化を解決した当社内での良い事例となっております。

近年貴社は居住用の建物に留まることなく、店舗、ホテル、介護といった新たな領域へ事業を拡大していると伺っております。貴社の挑戦と革新が様々な建物の価値を大きく向上させ、社会に新たな可能性を提供することを心より期待するとともに、これからのさらなる発展を楽しみにしております。

ケネディクス株式会社 戦略投資本部 投資第四部長

市川 悠

ケネディクスは、4兆円を超える不動産を運用する不動産アセットマネジメント会社です。当社が展開する賃貸戸建「Kolet（コレット）」シリーズにおいて、アクセルラボ様が提供するスマートホームサービス「SpaceCore」を導入しています。

一都三県の賃貸住宅市場では、床面積が70㎡以上の賃貸住宅の割合が全体ストックの約12％に過ぎず、理想的な賃貸住宅を見つけることは容易ではありません。建築価格の高騰、持ち家志向の低下、ライフスタイルの多様化等の市場背景から、部屋数と広さを備えた賃貸戸建は一都三県で100万戸を超える潜在的市場規模があると考えており、中長期的にKolet事業を運用資産規模1兆円、2万戸を超えるプラットフォームへと成長させることを目標としています。

この新たな市場を開拓し、潜在的需要を最大化するため、「SpaceCore」を導入し、2023年にはアクセルラボ様との資本業務提携も発表しました。2025年3月末時点で3,400戸以上の「Kolet」に「SpaceCore」が導入されています。

スマートフォン1つで電気錠や室内カメラ、スマート家電、ドア・窓センサー、防犯ブザー等を操作でき、管理会社へのメンテナンス要請も可能です。戸建に対する不安として「セキュリティが不安」「暑そう/寒そう」「管理が面倒くさそう」という声がありますが、「SpaceCore」導入によりこれらを改善し、賃貸マンションに劣らない安全性と利便性を実現し、顧客体験を向上させることを目的としています。

アクセルラボ様には、スタートアップ企業ならではのスピード感と不動産業への理解度の高さから、当社の課題とニーズを理解し、柔軟かつ迅速にサービスをアップデートしていただいており、大変感謝しています。電話、家電、車などがITインフラの発展に伴いスマート化される中、不動産業と生活の礎である「家」をスマート化し、住生活をより便利にするイノベーションをアクセルラボ様と共に実現していきたいと考えています。

株式会社アンビションDXホールディングス 経営企画室

弊社グループのヴェリタス・インベストメントは、かねてよりアクセルラボ様とお取引をさせていただいており、その革新的な技術と不動産への深い知見に常に注目してまいりました。

近年、不動産業界においてもテクノロジー活用による変革、いわゆる不動産テックの波が加速しています。特に、IoT技術は物件の資産価値向上、効率的な運営管理、そして何よりも入居者様の生活体験向上に不可欠な要素となりつつあります。スマートホーム化の流れは今後さらに加速し、多様なライフスタイルに応える付加価値の高い住空間の提供が求められるでしょう。

アクセルラボ様は、この大きな潮流の中で、IoT×不動産の領域で独自のポジションを築いておられます。私たちは、アクセルラボ様が持つ先見性と技術力が、今後の不動産業界に新たなスタンダードをもたらし、より豊かで便利な社会の実現に貢献されることを強く期待しております。

株式会社システムシェアード
専務取締役

室井 明

『暮らしと建物に“頭脳”を──アクセルラボが変える未来の空間』

私たちは、アクセルラボの開発パートナーとして、IoT機器の制御からクラウド連携、アプリケーション開発まで、技術面からその挑戦を支えています。

アクセルラボは、住まいや職場、介護施設などの空間にIoT対応のスマートセンサーを設置し、環境の変化や人のふるまい、空間で起きているさまざまな事象をリアルタイムに検知・蓄積。そのデータをクラウドに集約し、AIが分析・学習することで、空調や照明の調整、見守り、異常検知、業務支援など、空間が自律的に判断して動く仕組みを実現しています。まるで、スマートフォンの登場によって生活の常識が塗り替えられたように。あるいは、自動運転が当たり前になりつつあるように──

アクセルラボの技術は、“建物が自ら考えて動く”という新しい空間体験を実現しようとしています。人が温度を調整したり、照明をつけたり、異常を確認していた作業を、空間が自ら判断して代わりに対応してくれる。そんな、空間が人に寄り添って働く時代が、すでに始まっています。

この技術は、リスクの見える化だけでなく、ビジネスや暮らしの可能性を引き出す「価値の見える化」も実現します。
たとえば、
・ホテルでは空室状況に応じた清掃タイミングをAIが提案
・介護施設ではスタッフの動線を可視化し業務を効率化
・商業施設では空調や照明を自動制御し、快適性と省エネを両立

こうした“空間の頭脳化”はすでに進んでおり、今後は生成AIとの連携によってさらに進化が加速していきます。私たちは開発の現場で、アクセルラボの技術が構想にとどまらず、実際に社会で使われていることを実感しています。そしてこの技術が、住宅、不動産、福祉、物流、建設、エネルギーなど、あらゆる産業に広がっていく未来を確信しています。

“建物や空間がつながり、考え、気を利かせてくれる”──そんな新しい日常をつくる企業、それがアクセルラボです。この挑戦に、ぜひご注目とご支援をお願いいたします。私たちも現場から全力で応援しています。

美和ロック株式会社 東京営業統括部長 兼 営業第一部長

岡野 聡久

株式会社アクセルラボは、日本国内におけるスマートホーム化に最も積極的に取り組まれている企業の一社であり、いち早くスマートホームの世界共通新規格“Matter”に対応させたスマートホーム用ゲートウェイ「aliehub」の開発に取り組まれております。

このゲートウェイの普及により、異なるメーカーとのプラットフォームを超えた機器連携が進み、消費者にとって選択肢が大きく広がるとともに、一段とスマートホーム化を牽引する企業としての競争力が高まっていくものと考えております。

当社は同社の「IoTを日本社会のあたりまえにする」というビジョンに共感し、スマートホーム分野において協業を進めてまいりました。今後もより一層連携強化して、ともに共創し、より多くの方々にスマートライフの魅力をお届けできればと考えております。

株式会社アクセルラボは変化の激しい市場環境においても常に柔軟かつ迅速に対応される優れたパートナーであり、今後の更なるご発展を心より期待しております。

株主構成

弊社は、事業会社・エンジェル投資家より出資をいただいています。

• 大東建託株式会社
• ケネディクス株式会社
• 株式会社アンビション・ベンチャーズ
• 株式会社システムシェアード
• JRD株式会社
• 株式会社堅城
• 株式会社TOKYO NET WORTH
• 石田 克史

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企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://accel-lab.com/

メディア掲載実績

• Forbes JAPAN
  超AI時代、私たちの暮らしはポジティブに変化する【落合陽一×小暮学】
• TECHBLITZ
  多くの日本人はまだ知らない、スマートホームの真の実力　SpaceCore開発のアクセルラボ
• ベンチャーTV
  株式会社アクセルラボ（代表の事業説明動画）
• バチャナビ
  〈東京都新宿区〉株式会社アクセルラボ-「空間」にテクノロジーを実装することで、「シームレスな世界」をデザインする。
• 全国賃貸住宅新聞
  アマゾンジャパン／アクセルラボ、賃貸住宅をスマートホーム化
• 読売新聞オンライン
  便利で家計の味方「スマートホーム」に注目、家電・住宅設備をネット使い一元管理…「見守り・防犯も」
• 日本物流新聞
  アクセルラボ、戸建て向けスマートインターホン
• テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」（2022年8月放送）
• TBSテレビ「王様のブランチ」（2023年2月放送）

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新株予約権者優待について

スマートホーム製品を割引にてご提供

平素よりご支援を賜り、誠にありがとうございます。このたび、弊社では個人投資家の皆さま限定で、弊社のスマートホーム製品を特別価格でご提供させていただく、優待キャンペーンを実施いたします。

弊社は、事業者向けにスマートホームサービスを展開してまいりましたが、2024年10月に一般のご家庭でもご利用いただける「SpaceCoreHome」をリリースいたしました。ハウスメーカー様等を通じて導入いただけるこのサービスは、ご家庭のライフスタイルに合わせて自由にカスタマイズできるスマートホーム体験を実現します。

この度の投資家の皆さまと直接つながる機会を大切にし、弊社プロダクトを実際にご体感いただける特別優待を企画いたしました。スマートホームのある暮らしを、ぜひこの機会にご体験ください。皆さまの暮らしが、より快適で安心なものとなることを願っております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
2025年9月末日

【優待内容】

セキュリティパッケージ、プレミアムパッケージのうちどちらか１つの特別割引優待券を配布いたします。

<セキュリティパッケージ (工事不要) >
・IoTゲートウェイ、ドア窓センサー、サイレン、屋内カメラ（参考価格定価:71,500円）
9個以上保有の方: ご購入時15%割引優待券
18個以上保有の方: ご購入時25%割引優待券

【セキュリティパッケージの利用(例)】
・外出時のドア/窓からの侵入に対してサイレンが鳴り、侵入者を威嚇できます。
・不意の侵入を検知するとアプリに通知が届きます。そのままカメラを使って家の中の様子を迅速に確認することができます。

<プレミアムパッケージ (工事不要) >
・IoTゲートウェイ、スマートシーリングライト、環境センサー、屋内カメラ（参考価格:75,900円）
9個以上保有の方: ご購入時15%割引優待券
18個以上保有の方: ご購入時25%割引優待券

【プレミアムパッケージの利用 (例)】
・スマートシーリングライトはアプリから遠隔で調光調色が行えます。また、スマートリモコン機能が内蔵されており、エアコンやテレビといった赤外線家電をスマホや音声(※)でコントロールできます。
※別途スマートスピーカーが必要です。
・環境センサーと組み合わせることで室温を一定以上（以下）になったらエアコンを自動でオンにするといった、自動で快適な暮らしを体感することができます。
・屋内カメラにより、外出中でも自宅の様子を確認できます。留守番中のお子様・ペットの見守りやホームセキュリティとしてご利用いただけます

※それぞれ1台ずつのパッケージです。
※本デバイスセットは工事不要で設置・利用することができます。サービスの月額利用料は発生致しません。
※ご自宅の間取りに合わせて、ご自身で必要な場所に設置いただけます。

【お申し込み方法】

• 基準日経過後、IRにて詳細をご案内いたします。
• お申し込み時のお名前、ご住所と新株予約権原簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。新株予約権原簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込みください。

【ご注意】

• 今回、新たに新株予約権を取得された方限定の優待です。お一人様１つまでのご購入とさせていただきます。
• 当優待内容は当期（2026年9月期）の内容になります。（優待券ご利用期限：2025年10月1日〜2026年9月30日）
• 優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。