成約
エンジェル税制A

〈来期売上約2倍計画〉NVIDIA Inception採択。熟練社員の“暗黙知”を資産に。人手不足・技術継承に悩む企業に広げる生成AI SaaS

〈来期売上約2倍計画〉NVIDIA Inception採択。熟練社員の“暗黙知”を資産に。人手不足・技術継承に悩む企業に広げる生成AI SaaS
〈来期売上約2倍計画〉NVIDIA Inception採択。熟練社員の“暗黙知”を資産に。人手不足・技術継承に悩む企業に広げる生成AI SaaS
募集終了
オクシリア株式会社
投資家 88人
投資家 88人
調達金額 21,300,000円
目標募集額 8,000,000円
上限応募額 60,000,000円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 なし
特許なし
普通株式
優待 なし

企業の特徴・強み

  1. 多数上場企業、大手証券系シンクタンク、内閣官房などの案件開発を手掛けた実力派エンジニアが創業し、「NVIDIA Inception」にも採択された注目AIベンチャー
  2. 高度なAI開発力を強みに、上場企業や証券会社傘下の企業などの業務最適化システムを多数手掛ける
  3. AI SaaS事業「スキル集積AI」の開発を計画。ベテラン社員の感覚的な判断や暗黙知を自然言語・動画・操作ログなどから抽出・分析しAIで再現
  4. 過去にプライム上場グループ企業から受注し、問い合わせ対応工数の月間1,000時間削減が見込まれるAIシステムが基盤
  5. 創業1年目となる今期は売上約6,000万円・黒字見込み。既存事業による安定収益とSaaSによる非連続成長を狙う

発行者情報

マーケット情報

  • 国内AIシステム市場は2024年の約1兆円(前年比約41.6%増)・2028年には約2.8兆円予測。CAGR約30.6%と急拡大

    ※IDC Japan株式会社(CAGRは2023-2028年)

  • 予測AI等を用いて業務課題を解決するP社がロールモデル。初値時価総額約700億円、騰落率約128%。同社は大企業特化型だが、弊社は中小企業もターゲットに差別化

    ※みんかぶ

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要





チームについて


電通の中部支社”2人目のウェブ専任社員”がAI市場に参入

代表の桝田は、カリフォルニア大学デイビス校留学後、インターネット元年とも呼ばれる象徴的な1995年、電通の中部支社にて「2人目のウェブ専任社員」として採用されました。同社では、愛知万博をはじめ、多数のグローバルメーカーのウェブサイトやシステムの設計から運用までを担当。その後、電通の協力により設立したウェブシステム会社Sabreの代表取締役も務め、万博関連のチームリーダーを務めた実績を持ちます。

2009年に独立し、ECサイト構築やウェブマーケティングを支援する株式会社ブルッフラを設立。電通時代の実績や評判から、メガバンクや大手通信教育会社など、多くの大手企業のウェブサイト構築および事業成長を支援してきました。

そのなかで、2023年ごろから急激にAI関係の引き合いが増え、2024年に大手流通グループのAI業務支援システム構築に参画したことをきっかけに、世界的に増大するAI市場を予期し、2024年12月に弊社を設立しました。

事業概要

驚異的な即応力で開発するAIシステム。大手企業からの相次ぐオファー

弊社は生成AIをベースとした社内向けシステムの受託開発事業を展開しています。株式会社ブルッフラでの実績により、主にリファラル経由でクライアントを確保することができており、設立からわずか数ヶ月で大手企業との案件を多数獲得しています。

大手証券会社傘下のシンクタンクより受注開発した社内マッチングシステムでは、要件定義から納品まで約3ヶ月で開発。この驚異的なスピードを実現する開発体制により、短期間で次々と売上を上げるビジネススキームを構築しています。また、上流工程からの設計提案や、完成後の外販戦略立案まで一気通貫で対応したことによる高い技術力と提案力を評価いただいたと考えています。

今後はAI SaaSシステム開発で独自のポジションを確立

今後はこうした開発ノウハウをSaaSシステムに転換し、「スキル集積AI」としての提供を目指しています。同サービスは、企業内の熟練者が持つスキルやノウハウをAIに学習させ、技術継承や新人教育を効率化するプラットフォームであり、人材不足や技術継承の課題を抱える企業に革新的なソリューションを提供することを目指しています。

弊社は単なるAIの研究・開発を行う企業ではありません。AI市場が2028年には約2.8兆円、CAGR約30.6%(2023-2028年)という驚異的な成長を見込む中、企画やマーケティングに精通し、企業に潜む課題解決に役立てられるシステム開発企業はまだ少数にとどまっています。弊社はこれまでに培った技術力と知見をもとに、独自性の高いポジションでの事業成長を目指してまいります。

IDC Japan 株式会社『IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guide』(2024)

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • エンジニア人材の採用広報やクラウドサービスの契約コストの高さ
  • それに伴い、SESや受託開発の売上だけでの開発スピードの遅延
【解決方法】
  • 資金調達により開発を加速。爆発的なAIサービス需要に対する供給を実現

第三者の評価

株式会社Fun&Fruit CEO
  • 生成AI市場の拡大は不可逆的な潮流であり、同社は「実務に耐えるAI」という本質的価値の提供に注力している
  • マーケティング領域での高度な専門知見と、課題解決型のプロダクト開発力を兼ね備えた同社は、成長市場における希少な存在

DAIKO XTECH株式会社 基盤第二システム部 マネージャー
  • 圧倒的なスピード感と実現力の組み合わせで、計画を微修正しながら顧客の想像を超えてくる完成度に引き上げてくれる力に脱帽
  • 生成AIという技術だけに捉われず、顧客のビジネス解決に根差した考えで、今後も活躍していくと信じている

弊社のミッション


1 パーソル総合研究所・中央大学『労働市場の未来推計2030』

2 帝国データバンク『生成AIの活用に関する日本企業の最新トレンド分析』

3 AIチャットサービスOP社 HP

大企業でも安心して使えるAI基盤で、スキル継承の課題を解決

深刻な少子高齢化に伴い、日本では2030年に約644万人の労働力不足が予測されています。加えてリモートワークの浸透により社員間の結びつきが弱まり、企業内の業務ノウハウやスキル継承が困難になることが懸念されています。

こうした課題解決においてAIの利活用が期待されるものの、実際の導入は進んでいません。帝国データバンクによると、生成AIを活用している日本企業は2024年9月でわずか約17.3%。一方、米国では2023年8月時点で、Fortune 500企業の80%以上の組織で利用されているという結果もあります。

特に、日本の大企業でAI導入が遅れる理由は、精度と信頼性への高い要求にあります。融資判断や品質管理、医療診断など、わずかなミスが人命や巨額の損失に直結する領域では、AI出力の誤りは許されません。特に企業内の大量情報をAIで正確かつ迅速に処理するには、チャンク分割やベクトル化といった高度なデータ処理技術が不可欠です。

弊社は、高度な技術力と実績により、高精度かつ高信頼なAI基盤を構築し、こうした社会課題の解決に取り組んでいきます。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力


1 弊社調べ

2 みんかぶ、P社プレスリリース

驚異的な成長市場。独自のポジションで地位確立を狙う

AIシステム市場は、今まさに急速な成長フェーズに突入しています。IT専門調査会社によると、日本国内の市場規模は2024年の約1.0兆円(前年比約41.6%増)から2028年には約2.8兆円に達する見込みで、2023年から2028年におけるCAGR(年平均成長率)は約30.6%%にも上る勢いです。さらに、生成AI市場は2024年に1,016億円に達し、CAGRは約84.4%で成長すると予測されています。これはAIが社会インフラの一部として急速に普及・定着していくことを示唆しています。

AIを動かす基盤構築の領域は超大手企業によって寡占されている一方、AIを実際に「活用する側」においては、自社でAIを構築しチャットサービスを展開するようなOP社など企業群と、それをカスタマイズ・代理販売する企業群に大別されます。現時点では、AIを活用した「企画」や「マーケティング」に特化したプレイヤーは少ないと見られます。

弊社は、技術力・カスタマイズ能力・マーケティング力を活かし、さまざまな既存サービス・システムの“インターフェースをAI化”することを目指します。このビジネスは業界においても新たな価値提案であり、独自のポジショニングとなると考えています。

また政府も、医療現場などにおいてAI導入に向けた取り組みを本格化しています。弊社は、大規模病院の電子カルテクラウド化プロジェクトへの参画を見据えた準備を進めており、先行者としての優位性を確立していきたいと考えています。

IDC Japan 株式会社『IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guide』(2024)

事業内容

企業の知見を蓄積・即座に引き出すSaaSシステム「スキル集積AI」

弊社は、企業が直面する人材不足やスキル継承の課題に対し、SES(システムエンジニアリングサービス)、受託開発、そしてSaaSという3つの事業軸からソリューションを提供しています。中でも今後の成長ドライバーとして注力していくのが、企業の知見をAIに蓄積・活用する「スキル集積AI」サービスです。

同サービスは、企業に日々蓄積される膨大な文書・ノウハウ・手順・暗黙知をAIモデルに学習させることで、導入企業独自の業務ノウハウや知見を誰でも再利用できる仕組みです。これにより、属人化した知識を企業資産として有効活用することが可能になります。

たとえば製造業では、熟練技術者の暗黙知や手順をAIが学び、新人教育やトラブル時の対応支援に活用可能です。この仕組みを高度化すれば、医療・司法・会計など、専門知識が求められる領域においてもスペシャリストの意思決定を支援するAIとしての展開が期待できます。

「スキル集積AI」は、プライム市場上場の総合グループの設備管理会社向けに開発したシステムが基盤になっています。これは膨大な数のマニュアルや事故・故障の過去事例をAIに学習させ、システム内のチャット欄に「○○ビルの空調管理のマニュアルを出して」などと打ち込むと、AIが資料を見つけ出す仕組みです。同社によると、最大で月1000時間の作業時間を削減できると評価をいただいています。

現在、顧客ヒアリングとプロトタイプ設計を並行して進めており、来期中のローンチを目指して、社内外のリソースを投下しながら開発体制を強化しています。

離職率低下に貢献しただけでなく、新たな収益機会を創出した事例も

これまでの受託開発実績の一つとして、大手証券会社系シンクタンク向けに開発した、社内交流を促進するAIプラットフォームがあります。社員の趣味・嗜好データをAIが解析し、相性の良い社員をマッチング。さらに、飲食店やイベント情報と連携し、最適な交流機会を自動提案する仕組みにより、若手社員のエンゲージメント向上や離職率の低下に貢献しました。

導入後は社内利用にとどまらず、市場性の高さから他社への展開も視野に入れています。同社が販売を担う方針で、現在は特許取得に向けてともに準備を進めています。導入先に新たな収益機会をもたらすことができた事例です。

特徴


数値の「約」は省略。出典:株式会社ブルッフラ

実績の上に構築された確かなネットワークを保有

一般的に、大企業との直接取引を実現するには、複数年にわたる実績構築と信用の積み重ねが不可欠であり、多くのスタートアップは大手SIerや代理店を通じた「下請け」として受注することになります。しかし弊社は、創業初期からSIerなどを介さずに、大手企業との直接契約も獲得してきました。その背景には、代表・桝田が電通やブルッフラ時代に培った大手企業との豊富な取引実績と、業界を横断した強固な顧客ネットワークという無形資産が存在します。

既存システムと自在に連携、最短3ヶ月でAI導入を実現する開発力

弊社は、複数のAIエンジンや既存システムをシームレスに統合し、独自の業務ワークフローやアプリケーションを迅速に構築できる開発力を有しています。主な優位性は以下の通りです。

  • 自然言語処理・画像認識・予測分析など、用途に応じて複数のAIモデルを柔軟に組み合わせ、最適な業務フローを設計・構築
  • 導入企業が保有する既存のデータベースやSaaSと連携可能で、データ移行や二重管理の負担を大幅に削減
  • 大手企業の膨大な情報にも対応できるデータの検索精度の高さ
  • 大手証券会社系シンクタンクからの受託案件では、要件定義から納品までわずか約3ヶ月で完了。迅速な開発体制により、短期間で売上を創出するビジネススキームを構築
  • 設計提案から開発、納品後の外販戦略立案までを一気通貫で対応。電通やブルッフラで培った企画・マーケティング力が強み

弊社は単なる開発ベンダーではなく「事業パートナー」として、企業ごとのAI活用を支援していきます。

System Integrator:システム開発のすべての工程を請け負う受託開発企業

ビジネスモデル


フロー収益からストック収益へ、優秀な人材の囲い込みで組織力を強化

弊社は今後、SESおよび受託開発事業を通じた短期的なフロー収益を基盤としながら、「スキル集積AI」によりサブスクリプションを中心としたストック型の安定収益モデルへと移行する方針です。

開発体制においては、大手地方銀行グループである元上場企業エッジテクノロジー株式会社などとの業務提携を通じて、高度なAI人材を安定的に確保する体制を構築しています。各案件に必要な人員は、案件ごとにSESで集めることで、赤字リスクの回避、人件費などの固定費抑制、優秀な人材の囲い込みや転用が可能となります。従来のSES型ビジネスモデルでは、社内にスキルや知見が蓄積されにくいという課題がありましたが、「スキル集積AI」はその構造的な課題を解消する新たなアプローチとなります。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来はIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2025.11

2026.11

2027.11

2028.11

2029.11

2030.11

2031.11

約0.63億円

約1.17億円

約2.97億円

約7.02億円

約11億円

約17.14億円

約25.14億円

0

3.5

7

10.5

14

17.5

21

24.5

28

0

7

14

21

28

億円

計画

2025年11月期:初年度から6,000万円・黒字の売上基盤を構築

まずはAI系、クラウド構築系のSES事業で売上・利益を確保しつつ、優秀な人材の囲い込みとクライアントとの関係性の確保を狙って動きながら、今後の売上基盤となる「スキル集積AI」の開発に注力していく計画です。

これまでの成功事例を起点に、受託開発やSESの新規案件獲得が順調に進行しており、初年度から売上は6,000万円を超える見通しです。

2026年11月期:AI SaaSサービス提供開始

SES事業から選抜した優秀な人材の囲い込みを開始し、SaaSシステム「スキル集積AI」の第一段階開発を完了・提供を開始する計画です。各種マニュアル整備やテストマーケティングなども行いサービス拡大の準備を整えながら、SES事業の売上に請負開発売上も加えていき、販売チャネルを増やしていきたい考えです。

2027年11月期:AI SaaSサービス本格化・体制強化

本格的にSaaS事業「スキル集積AI」を中核としたストック型のビジネスモデルへと移行し、顧客基盤の急速な拡大を目指します。並行して、営業体制・カスタマーサクセス(サポート)体制を確立、間接部門も含め会社組織の骨格を作り上げていく計画です。

解約率を抑えたLTV最大化の運用体制を整えることで、SaaS事業の資本効率を高めつつ、SES売上、請負開発と合わせて売上の3本柱を確立していきたいと考えています。

2028年11月期:体制を確立し、全力疾走できる組織に

SaaS事業の代理店制度を整備し、SaaS売上の拡大を図っていく予定です。また、SaaSからのカスタマイズやステップアップを請負で売上につなげ、SES売上は人材獲得・選別手段として使うほかに保守サポートなども積極的に受けて強固な収益基盤を作っていくことも想定しています。

2029年11月期:IPO準備開始・ブランディング強化

2028年度の方針を維持しつつ改善・拡大し、2031年11月期の東証グロース上場をにらんだ施策を行っていく計画です。収益獲得目的のセールスプロモーションの他、IPOまで見越したメディアでのブランディング施策、認知度アップ施策も本格化させる想定です。

2030年11月期:IPOに向けた手続きを本格化

財務部門も拡充しIPOに向けた上場申請やIR広報の体制なども確立しつつ、一方では間接部門にクラウドとBPOを駆使してコストの最適化を進めつつ上場に耐えうるバックオフィス構築をすることを想定しています。東証グロースのIPO基準を満たし、上場に向け邁進していく計画です。

2031年11月期:IPO・海外へ進出

AIモデルの多言語対応と政府との連携を進めることで、アジア市場を皮切りにグローバル展開も視野に入れています。インド語やタイ語、インドネシア語など、言語的な構造が欧米圏と大きく異なる市場は、言語AIにおいて独自性の高い弊社にとって優位性を発揮しやすい領域でであると考えています。

さらに、IT人材不足が急速に深刻化するアジア地域において、スキル継承・再教育の需要は今後ますます高まると予想しています。こうした背景を踏まえ、弊社は日本発のAIプロダクトとして、国内外問わず持続可能な成長を追求していきます。

チーム/創業経緯など

チーム


代表取締役CEO
桝田 秀章

1968年 名古屋生まれ。金沢大学法学部卒、カリフォルニア大学デイビス校留学。

日本統計学会員、人工知能学会、データサイエンティスト協会所属。

金融機関・商社などの勤務を経て1995年からウェブ業界へ。株式会社電通 中部支社の「デジタルラボ」では2人目のウェブ専任要員として常駐。以来大企業のウェブ戦略とコンバージョン向上に関与し、データ解析からウェブマーケティングをロジカルに設計・改善しコンバージョンを上げる業務に従事。2009年にECサイト構築・ウェブマーケティング支援の株式会社ブルッフラを設立。

AI関係の社会的ニーズの高まりを受け、2024年12月オクシリア株式会社を設立発起。同社の代表取締役に就任。


シニアオペレーションマネージャー
平田 雄介

1987年、大阪生まれ。成蹊大学卒。

製造業や金融業でのインフラ、アプリエンジニアとしての経験を下地に、2015年からは内閣官房での大規模システムの設計・開発にも従事。その後、車載器一体型の保険システムの開発を経験する事で、保険業界の開発も一括で請け負う。

2024年以降は、積極的にAIを取り入れたシステム開発を提案・受注し、設計・開発・保守を含めたワンストップ開発を一手に牽引。AIを活用した総合的なエンジニア兼コンサルタントとして活躍。2024年12月オクシリア株式会社に創業時から参画。


取締役顧問(就任予定)
江川 登

1947年、鹿児島生まれ。

ヤマハ発動機株式会社で漁船のエンジン設計、海外での合弁企業立ち上げ、グループ会社の代表取締役や取締役などを歴任し、現在はオネストビー合同会社代表取締役社長を務める。


医学顧問
宮崎 光史

東京医科歯科大学(現東京科学大学)医学部卒・同大学院卒、医師・医学博士。

一般外科・消化器外科医として約15年の臨床経験を経て、2018年からは「病院の外で健康になる」をテーマに、ライフスタイル改善を支援するヘルスコーチングを専門に活動。

AI分野では、日本におけるプロンプトエンジニアリングの先駆者、七里信一氏のもとで学び、医療現場のリアルな課題とAI技術の可能性をつなぐ「医療AI戦略アドバイザー」としても活躍。

創業のきっかけ

肌で感じたAIの可能性

代表・桝田は1995年のインターネット黎明期よりウェブマーケティングに従事。特にデータ解析に基づくロジカルな戦略立案に魅力を感じ、独学で統計学を学び日本統計学会にも所属してきました。

そして2023年以降、急激にAI関連の引き合いが増加。中でも大手流通グループ企業向けに、AIを活用した業務支援システムを構築したことをきっかけに、AIの可能性と市場の広がり、さらには大企業の投資意欲の高さを肌で実感しました。これにより、「今後のビジネスの中核になる」と確信し、オクシリア株式会社を創業いたしました。

現在は狙い通り、大企業からのご依頼や引き合いを多くいただき、またさっそく優秀な人材も集まってきてくれて、狙いの確かさ、この市場の将来性に大きな手ごたえを感じています。

発行者への応援コメント


株式会社Fun&Fruit CEO
三浦 秀次郎

桝田社長とは、コンサルティング会社在籍時、ウェブマーケティング領域において厳しい環境を共に乗り越えた20年来の関係です。

現代社会において、生成AI市場の拡大は不可逆的な潮流であり、彼が設立したオクシリアはその中で「実務に耐えるAI」という本質的価値の提供に注力しています。創業初期ながら、大手企業との取引実績は彼らの企画力と開発力、そして経営の胆力を裏付けるものです。

彼が長年養ってきたマーケティング領域での高度な専門知見と、課題解決型のプロダクト開発力を兼ね備えた同社は、成長市場における希少な存在と位置付けられているものと思います。そして今後、確かな経営基盤を築き、さらにクライアント企業とともに飛躍していくものと心より期待しております。


DAIKO XTECH株式会社 基盤第二システム部 マネージャー
内野 直紀

直近のプロジェクト、大変お世話になりました。非常に感謝しております。生成AIのみならず、ビジネスシーンを見据えたサービス設計を含めて日々尽力いただいております。

プロジェクト開始前には無理難題に思える開発をも、圧倒的なスピード感と実現力の組み合わせで、計画を微修正しながら顧客の想像を超えてくる完成度に引き上げてくれるその力、脱帽です。

生成AIという技術だけに捉われず、顧客のビジネス解決を根差した考えで、今後も活躍していくものと信じております。


トライアローズ税理士法人 代表
加藤 裕二

私は、桝田社長が20年ほど前に名古屋で起業されたころから、顧問税理士として関与させていただいています。

桝田社長からは、経営に限らず様々なお話を伺っていますが、なかでも印象に残っているエピソードは、桝田社長が高校生の頃に、ワイヤレスで充電をする仕組みを考案したことです。今ではワイヤレス充電器は世の中に出回っていますが、当時はワイヤレスで充電することは非常識とされていました。

このように、時代の一歩も二歩も先を見据えて経営をされる桝田社長が代表をされるオクシリア株式会社は、今後の市場拡大が見込まれるAI市場においても、先陣を切る企業になり得るでしょう。

企業サイト

企業サイト https://auxilium.tokyo/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2025年5月22日を効力発生日として1株を200株とする株式分割に伴う発行済株式総数及び発行可能株式総数の変更を株主総会にて決議しており、現時点で登記申請中です。 登記完了後の発行済株式総数は20,000株、発行可能株式総数は1,000,000株となります。なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    オクシリア株式会社
    東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス8F
    資本金: 1,000,000円(2025年5月2日現在)
    発行済株式総数: 100株(2025年5月2日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2024年12月4日
    決算日: 11月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 桝田秀章
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    オクシリア株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6775-9192
    メールアドレス:ai-aux@auxilium.tokyo

企業のリスク等

オクシリア株式会社 株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はオクシリア株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は直近試算表(2025年4月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の直近試算表(2025年4月30日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2024年12月4日であり、現在は第1期となっています。 そのため決算期が到来しておらず税務申告は行われていません。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を800万円、上限応募額を6,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年10月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年10月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の桝田秀章氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者 15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者 18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
調達金額 21,300,000円
目標募集額 8,000,000円
上限応募額 60,000,000円