成約

〈4期連続増収〉海外大手ECと提携!在庫リスクほぼゼロで成功の地域産品ギフトEC。全国からの仕入れ力を強みに需要高まる福利厚生市場にも進出

〈4期連続増収〉海外大手ECと提携!在庫リスクほぼゼロで成功の地域産品ギフトEC。全国からの仕入れ力を強みに需要高まる福利厚生市場にも進出
〈4期連続増収〉海外大手ECと提携!在庫リスクほぼゼロで成功の地域産品ギフトEC。全国からの仕入れ力を強みに需要高まる福利厚生市場にも進出
募集終了
株式会社デジタルアックス
投資家 18人
投資家 18人
調達金額 13,800,000円
目標募集額 9,960,000円
上限応募額 99,960,000円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 あり
特許なし
新株予約権
エンジェル税制適用外
優待 あり

企業の特徴・強み

  1. 地域名産を発掘・販売するギフトECプラットフォームを展開。4期連続増収で今期売上高は3億円突破見込み
  2. 2024年リリースのBtoE福利厚生サービス「ShahanS」は、自治体を含む十数社に導入され、toB領域への進出で事業拡大中
  3. 全国47都道府県の生産者との直取引ネットワークと、カタログギフト・詰め合わせBOXなど商品企画力で市場での差別化を実現
  4. toC・toB・オープン・クローズドなど多様な販売チャネル戦略で事業リスクを分散。受発注型スキームで在庫リスクを抑えつつ収益性の高いビジネスモデルを構築
  5. 大手越境ECとの協業でメイドインジャパンニーズの高い東南アジアへの進出を本格化。今後北米や欧州への展開も計画

※ 企業が従業員に対して商品やサービスを提供するビジネスモデル

マーケット情報

  • ユーザー・企業間を繋ぐ大手プラットフォームRA社・RE社がロールモデル。弊社は販売者と消費者を繋ぐことで独自モデルを構築

  • カジュアルギフトやeギフトの浸透で、国内ギフト市場は2024年に約11兆1,880億円に到達

    ※ 出典:矢野経済研究所「国内ギフト市場規模推移と予測」

発行者情報

優待情報

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プロジェクト概要

事業概要

地域の埋もれた名産品を適切に届けるプラットフォーム


弊社は、地域の埋もれた名産品を様々な形にアレンジして提供するプラットフォームを運営しています。

それを可能にする強みの源泉として、「地域に根差した強固なネットワーク」と「企画力」があると自負しています。

まず、強固な地域ネットワークとして、創業以来、全国47都道府県の生産者やメーカーと一軒一軒対話を重ね、信頼関係を築いてきました。この基盤があるからこそ、様々な商品を安心して任せていただける流通体制を確立しています。

また、売り方をデザインする企画力により、市場での差別化を実現しています。単に商品をそのまま流通させるのではなく、「景品パネル」「カタログギフト」「詰合せBOX」など、用途や顧客の嗜好に応じて形態を最適化させ、多様なチャネルで適切に消費者に提供しています。オリジナル商品のため過度な価格競争に巻き込まれることなく、10兆円のギフト市場で独自のポジションを築いています

出典:矢野経済研究所「国内ギフト市場規模推移と予測」

既存事業:地域産品の流通を革新するECサービス


弊社は、創業以来培ってきた地域産品の流通ノウハウを基盤に、

・地域ブランド商品を景品として販売する「景品ゲッチュ!」
・グルメギフトに特化したECサービス「美食うまいもん市場」
・地域ブランド推進を支援する「LOCAVOL」

などを運営し、全国47都道府県の地域産品に新たな価値を加えて提供しています。

そして2024年には、これらの事業で築いた生産者ネットワークや顧客基盤、流通ノウハウを活かし、新たにクラウド型従業員販売サービス「ShahanS(シャハンズ)」をリリースしました。

新規事業:既存リソースを活用した法人・団体向け福利厚生サービス

Business to Employee:企業が従業員に対して商品やサービスを提供するビジネスモデル

また、これまで培ってきた流通ノウハウと企画力をベースに、2024年から新規事業として法人向けの「ShahanS」というサービスをリリースしました。

「ShahanS」は、ご当地グルメや廃棄予定の商品を、企業や団体の福利厚生として従業員に販売するBtoE形式のサービスです。

本来、廃棄予定の商品は、割引価格や廃棄ロスとして市場に出回ってしまうため、ブランドの毀損につながってしまいます。

しかし、「ShahanS」というクローズドなマーケットを通して適正価格で販売することで、地域ブランドの活性化に貢献できる上に、企業としても従業員のエンゲージメント向上やCSR活動強化の実績となると考えています。

弊社は「ShahanS」単体だけではなく、その他の事業同士がシナジーを生むエコシステムを構築することで、今期売上高は3億円の突破を見込んでいます。

今後はさらに、各事業でのユーザーデータや自治体・企業との連携実績を積み重ね、弊社全体がプラットフォームとしての役割を果たし、力強い成長を図っていきたいと考えています。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • サービスの認知向上と導入企業の拡大
  • 商品の安定調達とラインナップの拡充
  • 事業間シナジーの創出と商品還流構造の効率化
【解決方法】
  • タクシー広告やテレビCMなどのマス広告や大手企業との連携により認知向上と導入促進を図る
  • 47都道府県の生産者や加工事業者との契約拡大により安定調達や商品化までのリードタイム短縮を図る
  • 複数サービス間で購買データ等を連携し、オペレーション効率化と売上最大化を図る

代表について

多業種経験の広い視野を武器に、社会課題解決型ビジネスを創造する起業家

  • 通信業界で営業を経験し、その後ITベンチャーで役員を務める
  • ウェディング企業からオファーを受け、新規サービスの立ち上げと事業拡大を牽引。その後、MBOでウェディング事業を買収し、2015年に弊社を設立
  • コロナ禍でのイベント市場急落をも“飛躍の契機”と捉え、地域産品流通と食品ロス問題解消への挑戦を続ける

代表による投資家様への事業プレゼン動画

地域社会と共存できる未来を目指して

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション


地域とロスゼロの未来を創る、新たなプラットフォームの構築

弊社はこれまで、地域産品の流通拡大を通じて全国の生産者と消費者を繋ぐプラットフォームを構築してきました。

しかし、その過程で、地域の生産者やメーカーが「余剰在庫」や「大量廃棄」によって、企業や商品のブランド価値を毀損しているという現状を目の当たりにしました。

そこで弊社は、ブランド価値を維持しつつ商品の在庫・廃棄などの“ロス商品”を減らすため、ギフトという形で消費者に提供できる既存事業に加え、従業員向け福利厚生商品として提供できる「ShahanS」を立ち上げました。

これにより、ロス商品を一般消費者だけでなく、企業の福利厚生として従業員が割安で購入できる仕組みを提供し、商品ブランドそのものの価値やストーリーを守りながら循環させていくことができると考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力とロールモデル

1 出典:矢野経済研究所「国内ギフト市場規模推移と予測」(「約」は省略)

2 出典:(一財)伝統工芸品振興協会資料

3 出典:矢野経済研究所「2021 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」

4 出典:消費者庁「食品ロス削減関係参考資料」

巨大市場をまたぐプラットフォームに勝機を見出す

日本国内におけるギフト市場は、2023年に約10兆8,190億円、2024年には約11兆1,880億円に達し、年々拡大傾向にあります※1。この成長は、従来のフォーマルギフトから、カジュアルギフトやeギフト、体験型ギフトなど、多様な贈答文化の浸透によるものです。

一方、地域産品や伝統工芸品市場は2023年に約1,000億円以上に達し※2、地域創生やSDGsの観点から注目されています。

さらに、2021年の福利厚生市場は約4,000億円以上※3、2021年の食品ロス削減市場は約8,500億円以上と推定され※4、企業の社会的責任や従業員のウェルネス向上への関心の高まりを反映しています。これらの市場は、従業員向けギフトや地域産品の提供を通じて、相互に関連し合いながら成長しています。

弊社は、ギフト市場、地域産品市場、福利厚生・ロスゼロ市場など大規模な市場を横断するプラットフォームを構築しており、これにより、各市場のシナジー効果を最大化し、持続可能な成長を実現するために事業を行っています。

1 出典:矢野経済研究所「国内ギフト市場規模推移と予測」

2 出典:(一財)伝統工芸品振興協会資料

3 出典:矢野経済研究所「2021 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」

4 出典:消費者庁「食品ロス削減関係参考資料」

国内大手プラットフォーム企業をロールモデルに持続可能な成長を目指す

弊社は地域の名産品を届けるために、ギフトEC、地域ブランド支援、企業向け福利厚生サービスと、多様な販売チャネルを展開しています。これらのサービスはそれぞれ異なる顧客ニーズや流通チャネルに対応しながら、軸は常に「地域の名産品を最適な形で届けるプラットフォーム」である点が共通しています。

このように、多角的なサービス展開を支える軸を持つ戦略は成功モデルであると考えています。

ロールモデルとする国内RA社は、モール型ECを起点に、フィンテック・デジタルコンテンツ・通信サービスなど複数領域に展開しつつ、その基盤は「販売者と消費者を繋ぐECプラットフォーム」です。

また、国内RE社も、就職・結婚・住宅・飲食など幅広いサービス群を持ちますが、軸は「企業と個人を効率的に繋ぐマッチングプラットフォーム」にあります。

弊社はこうしたロールモデル企業に倣い、「地域×販売チャネル×社会価値(ロス削減)」を軸とした独自プラットフォームでの成長を目指しています。多様なサービスを統合しつつ中心軸をぶらさず展開する戦略は、企業価値拡大と持続可能な事業モデル構築に向けた強力な方向性となると考えています。

事業内容

47都道府県とのネットワークを基盤としたギフト・地域ブランド事業を展開


「景品ゲッチュ!」は、イベントの景品をパネルと目録で提供するオンラインギフトサービスです。

ユーザーはパネルを選んで注文するだけ、当選者はハガキを返送するだけで産地直送の商品が自宅に届きます。冷凍・冷蔵品も取り扱っており、持ち帰りの負担を解消できる利便性が評価され、現在、全国900以上の施設・店舗と提携。700〜800品目の商品ラインナップを揃えています。

一方「LOCAVOL」は、全国47都道府県の地域産品にフォーカスし、様々なチャネルで販売を展開するブランド支援事業です。

グルメギフトEC「美食うまいもの市場」では、現時点で10種類の地域別カタログを用意しており、今後は47都道府県別のカタログを計画中です。

また、新商品「ご当地まるごと小包便」は、S・Lサイズ各47パターン、計94種類の詰合せを展開し、将来的にはサブスクリプション展開も視野に入れています。こうした全国の仕入れ先ネットワークこそが、弊社最大のアセットとなっています。

実績あるギフト・地域ブランド事業を基盤に、ロスゼロ事業で社会変革を加速


また、創業以来培ってきた全国の生産者ネットワークと流通ノウハウを土台に、2024年から新規事業としてクラウド型従業員販売サービス「ShahanS」を提供しています。

「ShahanS」は、企業向けクローズドECサービスとして、賞味期限が迫った食品や在庫過多商品をクローズドで適切に流通させ、従業員向けに適正価格で提供できるサービスです。

これにより、生産者やメーカーはブランドを毀損することなくロスを削減でき、従業員は質の高い商品を特別価格で購入可能となります。企業は福利厚生の拡充とSDGs貢献を同時に実現することができる、まさに三方良しのビジネスモデルであると考えています。

将来的には、「ShahanS」を国内最大の従業員販売プラットフォームへと成長させ、ロスゼロの社会を実現する新たなインフラとなることを目指しています。

未開拓の99%超市場に参入できる成長性のある福利厚生マーケット

現在、国内の企業数約368万社のうち、福利厚生サービスのアウトソーシングを導入している企業は約3万社と、全体の1%にも達していません※1。今後、人材確保のために福利厚生の充実を図る企業が増えていくと想定される中では、この市場は大きな伸び代があると考えています。

さらに、国策レベルでも後押しが進んでいます※2。厚生労働省は、企業に対し福利厚生への補助金を導入し支援を行っています。この政策支援により、企業は従業員の健康や生活支援に投資しやすい環境が整いつつあります。

従業員が選べる地域特産のギフト体験を提供することで、商品のブランド価値を守りつつ、企業の従業員エンゲージメントとCSR活動の強化ができる新しいプラットフォームとして成長していきたいと考えています。

1 出典:矢野経済研究所「2021 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」

2 出典:厚生労働省「中小企業労働環境向上助成金」

ビジネスモデル


手数料収益+クローズドECの収益多層化で継続的な成長を目指す

弊社の収益の中心は、商品販売時に発生する手数料です。「ShahanS」やその他のギフトプラットフォームでは、在庫を抱えず受発注型の仕組みで運営しており、在庫リスクをほぼゼロに抑えつつ、安定したマージン収入を確保しています。

「ShahanS」では、企業の導入障壁を下げるためプラットフォーム利用料を無料としており、初期段階での企業参入を促進しています。将来的には、引越しや自動車の売買などの役務サービスを追加し、手数料収入に加えて広告掲載やオプショナル課金などの複合収益モデルへと進化させる計画です。

さらに、クローズドマーケットという限定空間の中で運営されるため、ネットワーク効果が強く働きます。導入企業と登録従業員数が増えれば増えるほど流通量が増加し、生産者やメーカーの取り扱いを強化できる構想です。また、商品点数や購入件数が増えることで利用頻度が高まり、プラットフォームがより魅力的に進化していく好循環を生み出すことができると考えています。

特徴


多角チャネル×精密なマーケティング戦略で安定成長を実現

弊社は、「景品ゲッチュ!」や「美食うまいもん市場」のようなオープンなECチャネルに加え、企業向けクローズドECである「ShahanS」など、多様な販売チャネルを展開することで、特定の市場に依存しないビジネス構造を築いており、これにより、景気変動や需要変化といった外部リスクに左右されにくい安定経営を実現していると考えています。

また、画一的な宣伝ではなく、ユーザーや企業のニーズに応じた効果的な広告戦略を採用しています。景品・福利厚生を検討する企業(toB向け)には「業界誌」や「Web広告」を通じて的確にアプローチし、従業員や幹事などユーザー(toC向け)にはSNSや検索エンジン経由でリーチしています。

こうした効果的な訴求により、適切なユーザーに確実に届くマーケティング体制を整えています。

多角チャネル展開と精緻なマーケティング戦略の組み合わせは、安定した売上とユーザー獲得を両立させる強力な強みであり、将来的な成長基盤を支える重要な要素であると考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2024.11

2025.11

2026.11

2027.11

2028.11

2029.11

2030.11

約2.63億円

約3.37億円

約6.07億円

約11.16億円

約18.52億円

約29.91億円

約44.19億円

0

6

12

18

24

30

36

42

48

0

12

24

36

48

億円

2025年11月期:既存事業の継続成長と新領域への参入

景品手配の負担を軽減する「景品ゲッチュ!」のシェア拡大を目指し、認知向上の施策として、知名度の高い企業とのタイアップ商品の開発、各種広告宣伝、プロモーションを強化する計画です。

ギフト領域でのDX化を推進するe-カタログギフトのリリースや株主優待での地域産品のさらなる利用促進を図る計画です。

さらには、BtoE形式での導入にて自社のクローズドマーケットを確立すべく、「ShahanS」のサービス拡充と導入企業の開拓を加速させ、企業・団体のSX支援を拡げていきたいと考えています。

2026年11月期:地域産品の新たな価値を創造するサービス群を形成

地域産品の販売チャネルを拡げ、新たに地域産品の詰合せ「LOCAVOL」のサブスクリプションモデルの販売、英語圏を中心とした越境ECの開始を計画しています。

また、クローズドマーケットの特性を活かした「ShahanS」の付加価値サービスの提供を目指します。

大手人事・労務・福利厚生サービスとの戦略的提携を進め、企業向け導入と認知向上を加速度的に拡大させていく計画です。

2027年11月期:景品サービスの国内シェアNo.1へ

イベント主催者・幹事とのタッチポイントを拡げ、あらゆるイベントシーンに精通する景品サービスとして、同領域での国内シェアNo.1を目指します。

2028年11月期:国内最大のクローズドマーケットホルダーへ成長

SX支援企業として、国内最大のクローズドマーケットを確立したいと考えています。

引越しや自動車売買、結婚式などの役務サービスの導入を図り、福利厚生を超えてライフサポート領域への拡張を目指します。

また、プラットフォームの利便性向上に向けて、AIによるレコメンド機能やデータ分析基盤を整備する計画です。

2029年11月期:デジタル施策の強化・本格的な海外進出

データサイエンス・AIの活用によりパーソナライズされたギフトサービスを構築する計画です。

また、メタバース・仮想通貨・NFTなどの分野における地域産品、伝統工芸品の新たな価値を創造したいと考えています。

さらに、本格的な海外進出も視野に事業を成長させていく計画です。

2030年11月期:IPOを計画・グローバルなポジションを確立

売上高は44億円を突破させ、東証グロース市場への上場を計画しています。

また、全国各地の優れた地域産品を広域なチャネルで展開し、国内外の消費者に届けるネットワークを構築、地方創生と経済活性化を進める計画です。

それにより、唯一無二のグローバルなポジションを確立したいと考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


短期計画

「ShahanS」の認知度向上とプラットフォーム強化を推進

2024年9月にβ版をリリースした「ShahanS」は、軽貨物会社や病院、地域福祉団体など十数社で導入実績を重ね、いよいよ本格的な拡大フェーズに入ります。

今後は、大手人事・労務・福利厚生サービスとの戦略的提携を進め、企業向け導入と認知向上を加速度的に拡大させていく計画です。

同時に、既存サービスの強化も図る計画です。ギフト領域でのDX化を推進するe-カタログギフトや47都道府県版のカタログギフト、詰合せBOXのサブスク化、株主優待での利用促進などにより、安定収益の基盤を構築していきたいと考えています。

また、プラットフォームの利便性向上に向けて、AIによるレコメンド機能やデータ分析基盤を整備します。将来的には、引越しや自動車売買、結婚式などの役務サービスの導入も計画し、福利厚生を超えてライフサポート領域への拡張を目指します。

中長期計画

地域産品の国内外展開と、ロスゼロ社会の実現へ

最終的に弊社は、地域産品の国内外展開と、ロスゼロ社会の実現を目指しています。全国各地の優れた地域産品を様々なチャネルで展開し、国内外の消費者に届けるネットワークを構築し、地方創生と経済活性化に貢献したいと考えています。

「ShahanS」はBtoBtoCだけでなく、CtoC(個人間取引)にも展開可能です。余剰在庫やロス商品を個人間でも適切に流通させる仕組みを構築し、役務サービスと統合された総合ライフサポートインフラへと進化させたいと考えています。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役
髙橋 克己

福岡県生まれ。大手通信会社にて営業を経験し、その後ITベンチャー企業の役員として上場準備に携わる

ウェディング企業よりオファーを受け、新規サービスの立ち上げや事業拡大を牽引

MBOによってウェディング事業を買収し、2015年に株式会社デジタルアックスを設立

コロナ禍におけるイベント市場の急落を“飛躍の契機”と捉え、現在は地域産品の流通促進や食品ロス問題の解消に取り組むなど、新たな価値創出に挑戦し続ける

取締役
大橋 弘

福岡県生まれ。PR・新商品開発・新規事業企画立案業務に24年関わる

マルチ媒体に幅広く対応可能なプランナー/プロデューサー兼フォト&ビデオグラファー

地産品や食領域では、レシピや商品の開発から撮影まで横断的に対応

また、イタリアンのシェフとしても活動。自治体から協賛を受けた子ども食堂においてイタリアン担当シェフとして子どもの食育にも従事し、「子どもに嫌われない苦手食材の克服レシピ」を積極的に提供

2007年から2020年まで都内の大学で非常勤講師(専門はメディア表現)

2018年12月、株式会社デジタルアックスに参画

創業のきっかけ

ウェディング企業では、人生最大のライフイベントの裏側を体感する中で、新郎新婦や幹事の苦労や負担を目の当たりにし、幅広くイベントシーンにおける主催者・幹事の負担を軽減するサービスを開始しました。

そんな中、新型コロナウイルス感染症の猛威により、イベントの多くが実施できない世の中になってしまいました。

観光や帰省なども制限され、地域との交流がままならない状況下で、少しでも地域の支援に繋がればと思い、各地の名産品や特産品の魅力を伝え、新たな価値を生み出すことで流通増へと繋げる地域ブランド推進事業を始めるきっかけとなりました。

現在では、「地域ブランド×ライフイベント」「地域ブランド×ギフト」「地域ブランド×株主優待」など、様々なテーマやシチュエーションに合わせて、地域産品の売り方をデザインする事業展開へと繋がっています。

発行者への応援コメント

株式会社ドリームマーケティング
代表取締役
脇田 勝利

株式会社デジタルアックスは、日本にある宝の山の価値を高める取組みを販売イノベーションで実践している、日本で唯一のオンリーワンブランドであると大いに期待しています。

大分県おおいたブランド推進課
課長補佐
高盛 俊介

大分県の隠れた逸品を世に出すチャンスを与えてくれたことに大変感謝しています。

今後もこのような地方の産品にスポットを当てる活性化につながる取組みに期待しています。

籠本畜産株式会社
代表取締役
籠本 浩典

牛肉をはじめとした食肉、肉加工品の流通にイノベーションを起こす様々なチャレンジに期待するとともに、株式会社デジタルアックスが変えていくこの先の未来を楽しみにしています。

堀井鉄工株式会社
代表取締役社長
堀井 鉄也

株式会社デジタルアックスの地域を元気にする取組みに深く共感しています。

また独自のクローズドマーケットで目指すロスの削減は持続可能な社会に大きく寄与するものと期待しております。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト:https://digital-axe.co.jp

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メディア掲載実績

  • お取り寄せ完全ガイド2022(晋遊舎)
  • リビング大阪 2022年10月28日号(サンケイリビング新聞社)
  • 月刊セレクト 2023年6月号(株式会社セレクト)
  • 日本一明るい経済新聞 2023年9月号(産業情報化新聞社)
  • Tokyo Weekender 2023年11/12月号(Tokyo Weekender)

新株予約権者優待について

弊社サービスを割引価格でご提供

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に弊社商品をご利用いただくための優待を提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年11月末日

【優待内容】

  • 1~12個保有の方
    ECサイト5%割引クーポン
  • 13~24個保有の方
    ECサイト10%割引クーポン
  • 25~36個保有の方
    ECサイト15%割引クーポン
  • 37個以上保有の方
    5,000円相当のご当地グルメ詰合せ(年1回)+ECサイト15%割引クーポン

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、IRにて弊社ECサイト内でお使いいただけるクーポンコードをご案内いたします。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と新株予約権者原簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
  • 新株予約権者原簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • 割引クーポンは、ご利用回数に制限なく複数回ご利用可能です。
  • 当優待内容は今期(2025年11月期)の内容になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は、2025年3月10日に普通株式1,500株の発行を、2025年3月25日に普通株式3,500株の発行を、2025年5月28日に普通株式10,000株の発行を、2025年6月20日に普通株式1,000株の発行を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は580,900株、資本金は292,350,000円となります。なお、「2.募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「5.本新株予約権の払込金額」及び「株式会社デジタルアックスに投資するに当たってのリスク」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社デジタルアックス
    大阪府大阪市北区曽根崎新地一丁目5番17号
    資本金: 261,150,000円(2025年6月12日現在)
    発行済株式総数: 564,900株(2025年6月12日現在)
    発行可能株式総数: 2,080,000株
    設立日: 2015年12月1日
    決算日: 11月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 髙橋克己
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社デジタルアックスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:06-6343-5333
    メールアドレス:ir-mail@digital-axe.co.jp

企業のリスク等

株式会社デジタルアックス第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社デジタルアックス第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2024年11月30日)及び直近試算表(2025年4月30日)において実質的に債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、実質的な債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2024年11月30日)及び直近試算表(2025年4月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2015年12月1日であり、税務署に提出された決算期(2024年11月30日)は第9期であり、現在は第10期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を996万円、上限応募額を9,996万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年11月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年11月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の髙橋克己氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
調達金額 13,800,000円
目標募集額 9,960,000円
上限応募額 99,960,000円