成約
エンジェル税制A+プレシード・シード特例適用

〈栽培期間約1/4に短縮〉長年の研究が生んだ高麗人参の植物工場。”自給率約1%”の国内供給問題を解決

〈栽培期間約1/4に短縮〉長年の研究が生んだ高麗人参の植物工場。”自給率約1%”の国内供給問題を解決
〈栽培期間約1/4に短縮〉長年の研究が生んだ高麗人参の植物工場。”自給率約1%”の国内供給問題を解決
募集終了
株式会社YD-Plants
投資家 63人
投資家 63人
調達金額 16,000,000円
目標募集額 10,500,000円
上限応募額 30,000,000円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 なし
特許なし
普通株式

企業の特徴・強み

  1. 高麗人参の国内自給率は約1%と低迷し、栽培農家は最盛期から約99%減少※1連作障害など栽培の難しさが要因
  2. 植物工場による完全環境制御により高麗人参の高効率な生産を実現。通常6年かかる栽培期間を同等品質ながら約1/4に短縮※2
  3. MBAをもつ元コンサルが、三菱電機や富士通にて植物工場の第一線で活躍した技術者とチーム結成。苗培養から収穫まで一気通貫で担い、高品質を維持
  4. 国産・農薬不使用で信頼性を獲得。今秋初収穫分は全て販売準備が整い、有名ヘルスケア企業などOEMの商談が複数進行中
  5. 今期稼働の新工場で生産能力を約5倍に拡張させ、規模の経済による高い粗利率を計画。東南アジア中心に海外展開も加速

※1 公益財団法人 日本特産農産物協会『地域特産作物(工芸作物、薬用作物及び和紙原料等)に関する資料』

※2 弊社調べ(先行研究での成果物における比較)

マーケット情報

  • 世界市場は2033年に169億ドルと8年で約2倍に拡大予測。エナジー飲料など幅広く活用でき国内市場も有望

    ※Global Growth Insights『高麗人参の市場規模』

  • 高麗人参サプリが主力のK社は年商100億円超大型資金調達を実施した植物工場企業をベンチマークに、高単価作物で同様の成長を狙う

    ※K社HP

発行者情報

優待情報

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※上記遷移先はいずれもFUNDINNO外部サイトです

プロジェクト概要

事業概要


1 厚生労働省eJIM『朝鮮ニンジン(高麗人参、オタネニンジン)』

2 公益財団法人 日本特産農産物協会『地域特産作物(工芸作物、薬用作物及び和紙原料等)に関する資料』

3 弊社調べ(先行研究での成果物における比較)

高麗人参の植物工場。通常6年かかる栽培期間を約1/4に短縮

弊社は、高麗人参の培養から栽培を一貫して行う植物工場事業を展開しています。

高麗人参は、健康成分「ジンセノサイド」を豊富に含む貴重な薬用植物で、漢方やサプリメント、エナジードリンク、美容液など幅広く使われています。通常の自然栽培では同成分の含有量を高めるために4〜6年という長期間を要します。弊社は、長年蓄積してきた独自の植物工場技術により、同等の成分量を維持しながら栽培期間を従来のおよそ1/4で収穫することに成功しました。さらに、農薬不使用での栽培も実現しています。

現在は栃木県内の工場で栽培を行っており、今年9月に初の収穫を行う予定です。収穫した高麗人参は、自社ブランドのサプリメントやお茶として製品化する予定で、初回収穫分は百貨店などにおいて全量販売できる目処が立っています。また、健康食品メーカーへのOEM供給では、有名ヘルスケア関連企業など複数の企業から引き合いをいただき商談を進めています。

弊社は厳密に環境制御された植物工場により、高速かつ安定した供給量を実現することで、国内の供給不足の解決や東南アジアを中心とした海外進出を目指します。市場拡大を牽引するリーディングカンパニーとして、人々の心身の健康をサポートすることが私たちの使命であると考えています。

弊社調べ(先行研究での成果物における比較)


弊社調べ

【成長のための課題】
  • 高麗人参の国内供給量の絶対的な不足における市場の拡大抑制
  • 弊社の栽培量の安定化及び拡大
【解決方法】
  • 工場新設により栽培面積を約5倍拡張し、国内供給量の増加に貢献

チームについて


父子二代で築く植物工場の技術基盤

弊社代表の山下大地は、工作機械メーカーの黒田精工[7726]でセールスエンジニアとして機械の設計から保守まで幅広く従事し、その後、船井総合研究所[9757]でコンサルタントとしてマーケティング支援を行ってきました。その間にMBAも修了しており、植物工場運営におけるハード面・ビジネス面の双方における推進力を持ちます。

弊社の技術的基盤は、代表の父である山下一昭とそのビジネス仲間である中井氏が築きました。山下一昭は三菱電機[6503]勤務時代から10年以上かけて葉物野菜の植物工場ビジネスに従事し、退職後にビジネス仲間と共に高麗人参の一貫した栽培技術を確立。この研究成果を事業化したのが弊社であり、山下一昭及び中井氏はアドバイザーとして参画しています。

第三者の評価

公益財団法人横浜企業経営支援財団 経営相談員
  • 同社の事業は世界的な気候変動と食糧危機等にも適応する次世代農業であり、純国産の有機農作物を供給する存在として誇らしく感じる
  • 10年超の研究開発で培った栽培ノウハウは持続的な競争優位であり、精鋭揃いのチームメンバーとの巧みな戦略展開も期待

株式会社エピグノ 代表取締役社長CEO
  • 同社の試みは、国内外のサプリメント・健康食品市場において他社にはない競争優位性を発揮できるものだと確信
  • 革新性と持続可能性の両面を追求するこの取り組みは、今後の日本におけるヘルスケア分野の在り方にも一石を投じるものになるだろう

弊社のミッション


公益財団法人 日本特産農産物協会『地域特産作物(工芸作物、薬用作物及び和紙原料等)に関する資料』

自給率わずか約1%。供給危機の高麗人参市場を変える

高麗人参は、数千年前の中国の書物にも登場し、徳川吉宗をはじめ世界の偉人が愛用したといわれる歴史ある薬用植物です。その主要成分であるジンセノサイドは、滋養強壮、免疫機能の活性化、ストレス軽減、などの効果が期待されており、世界中で健康維持のために活用されています。

しかし、その需要と逆行するように、国内では最盛期(1980年頃)から栽培農家は約99%、栽培面積も約95%と激減しています。この衰退の最大の要因として、高麗人参の品質コントロールが格段に難しい作物である点が挙げられます。

栽培に4〜6年かかるリスクの大きさに加え、土壌中の栄養バランスの関係で同じ土壌で連続して栽培することができません(連作障害)。また、四季の気温変動と水はけの良い土地という厳しい栽培条件が必要です。さらに若者の農業離れによりノウハウの継承も止まり、国内生産は先細る一方となっています。

その結果、現在日本は中国・韓国からの輸入に依存し、自給率は約1%です。また、輸入品にはサプリメントに残留農薬の検出事例もあり、地政学的リスクも無視できません。弊社はこの課題を植物工場技術により解決し、質の高い国産高麗人参の安定供給を目指します。

公益財団法人 日本特産農産物協会『地域特産作物(工芸作物、薬用作物及び和紙原料等)に関する資料』

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力


1 Global Growth Insights『高麗人参の市場規模』

2 各社HP及び各社運営メディア

3 O社プレスリリース、P社HP及びプレスリリース

安定供給による成長余地が残される高ポテンシャル市場

高麗人参の国内市場は2024年時点で約250億円規模と推計されていますが※1、これは輸入依存による供給制約によって抑えられていると考えています。世界の市場規模を見るとその潜在性を読み取ることができ、2025年の約84億ドルから、2033年には約169億ドルと8年で2倍以上もの成長が予測されています※2。また、国内でも医療現場におけるニーズの高まりにより、高麗人参の主な活用先である漢方は、生産金額は直近5年間で約28%増加しています(約2,539億円:R5年度)※3

高麗人参はサプリメントや高齢者向けというイメージが強いかもしれませんが、実際にはエナジードリンクやお茶といった日常的な飲料、美容液や化粧品など若い世代や女性向けの商品、さらには入浴剤やペット向けフードといったところまで幅広く活用されています。弊社は、こうした健康食品市場を中心に事業参入を目指しており、実際に高麗人参を用いたビジネスは数多くの成功事例があります。

実際、国内で高麗人参サプリメント事業を展開するK社は、年間売上が約100億円規模に達しています※4。弊社は、供給量を拡大し市場そのものを成長させながら、トップシェア獲得を目指して取り組んでいきます。

1 健康産業新聞『高麗人参の新たな市場開拓始まる(特集:高麗人参)』

2 Global Growth Insights『高麗人参の市場規模』

3 厚生労働省『薬事工業生産動態統計調査』

4 K社運営メディア

植物工場成功の鍵は「高単価な作物」

そして、高麗人参のような厳しい栽培条件を求められる作物にとって、植物工場は最適なソリューションです。米国のO社が栽培しているいちごのように、高単価で厳密な環境コントロールが求められる作物こそが、植物工場で成功すると考えています。

高麗人参は、品種によっては1kgあたり10万円を下らないほどの高単価であり、成分含有量という明確な品質基準が存在します。こうした作物に対し、弊社の高精度な環境制御技術が大きな強みになると見込んでいます。

事業内容


弊社調べ(先行研究での成果物における比較)

高品質な高麗人参の植物工場を運営。9月に初収穫

弊社は、高麗人参と最先端の植物工場技術を組み合わせることで、まずは国内の供給課題を解決し、将来的には世界の需要に応えていきたいと考えています。

弊社が栽培期間を従来の約1/4に短縮できる理由は、植物工場ならではの完全環境制御にあります。温度や湿度、光量、CO2濃度など複数のパラメーターを最適化。スマート技術を駆使し、24時間365日光合成が可能な環境を実現しました。成長段階に合わせて環境を細かく調整することで、通常は6年かかる品質まで約1年半で到達させることが可能です。

また、密閉型植物工場により農薬不使用での栽培を実現していることに加え、10年以上の研究により確立された栽培技術により、ジンセノサイドの含有量も自然栽培と同等レベルを維持しています。昨年10月に栽培サイクルを本格化し、今年9月に収穫を予定しています。

弊社調べ(先行研究での成果物における比較)

特徴


弊社調べ

一貫生産体制と高利益率で植物工場の課題をカバー。先行者優位を確立

弊社は、苗の培養から栽培、収穫までを一貫して管理できる体制を構築し、徹底した品質管理を実現しています。これにより、一般的にランニングコストが高く課題とされる植物工場においても、苗の調達コストを抑制し高収益化を図ることが可能です。また、高麗人参自体が高単価であることもあり、弊社では高い粗利率を計画しています。

さらに、世界的に見ても高麗人参の植物工場はほとんどなく、弊社は市場をリードできる立場にあると考えています。大学や一部企業では部分的な取り組み例はありますが、弊社のように種子培養から収穫まで一貫して管理する企業は極めて少ないと捉えています

そして、輸入品では難しい品質の安定性や国産・農薬不使用であることの安心感を提供できる点が弊社の差別化ポイントです。今後も事業を通じてノウハウを蓄積し、栽培が難しいとされる高麗人参分野において、他社に追随を許さない技術的優位性を確立していきたいと考えています。

弊社調べ

ビジネスモデル


自社プロダクトの開発およびOEM事業を展開

今後の販売に向けては、自社栽培・販売による高付加価値化と安定供給力を武器に、2つの収益体制を準備しています。

①直接販売:
収穫した高麗人参を加工(製造は委託)し、サプリメントやお茶として製品化。40代以上の健康志向の男女をターゲットに、ジンセノサイドの含有量が高い高単価商品を展開する計画です。販売は店頭およびECを予定しており、将来的にはサブスクリプションモデルでの定期購入も検討しています。

②OEM生産:
国内約60社ほど存在する高麗人参サプリメーカーへの原料供給を計画しています。安定供給を求めるメーカーの需要に応えられると見込んでおり、現在、有名ヘルスケア関連企業など複数の企業から引き合いをいただき商談を進めています。

弊社調べ

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来はIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

予測

売上計画

2026.4

2027.4

2028.4

2029.4

2030.4

2031.4

2032.4

約0.01億円

約0.1億円

約0.5億円

約1.45億円

約4.65億円

約14.36億円

約30.63億円

0

4

8

12

16

20

24

28

32

0

8

16

24

32

億円

2026年4月期:初収穫・栽培面積の拡張

従来の栽培方法とは異なる、生産の効率性を高めた栽培を行うことに注力する計画です。これまでに培った収穫サイクルの短縮・収穫量の安定化技術を、前期よりも拡大した拠点にて行うことで生産規模を拡大し、需要の増加に柔軟に対応できる体制を構築することを目指します。

この効率的な生産体制は、労働力の最適化とコスト削減にも直結し、将来的な事業拡大の基盤を構築できると見込んでいます。我々だからこそ可能な、新たな栽培方法とシステムの運用スキルを活用し、会社全体の生産能力と効率性を最大化していきたいと考えています。

2027年4月期:サプリメント事業の本格化

弊社の生産する高品質な高麗人参を活かしたサプリメントの販売を本格化させる計画です。特定の機能性成分を豊富に含む作物を原料として選定し、専門家と連携しながら、消費者の健康増進に寄与するサプリメント製品を開発する想定です。このサプリメントは、日常的に手軽に摂取できる形で、現代人が抱える様々な健康課題の解決をサポートすることを目指します。

製品開発と並行して、その機能性や安全性に関する情報を分かりやすく消費者に伝えるためのマーケティング戦略を策定し、ブランドイメージの定着を図ります。品質管理から販売戦略まで、一貫した体制を構築することで、ヘルスケア市場における新たな価値創造を目指します。

2028年4月期:サブスクリプションモデルの導入

これまでの事業展開をさらに進化させ、サブスクリプションモデルの本格導入に注力する計画です。

これにより、単発の販売に留まらず、定期的にお客様の元へ製品をお届けすることで、食生活や健康習慣の一部として弊社の製品が根付くことを目指します。将来的なサブスクリプション会員様限定の特典や、パーソナルな健康情報提供、栄養相談サービスなども検討し、お客様一人ひとりの健康維持・増進に寄り添ったきめ細やかなサービスを提供することを検討しています。この継続的な関係性の構築を通じて、お客様との信頼を深め、健康寿命の延伸という社会課題への貢献を目指します。

2029年4月期:製品ラインアップの多角化とブランド価値の向上

消費者の多様なニーズに応えるべく、製品ラインアップの更なる拡充を図ります。

これまでの主要作物やサプリメントに加え、新たな高付加価値作物やそれらを活用した加工食品、機能性飲料など、幅広いカテゴリーでの商品開発を進める計画です。市場のトレンドやお客様からのフィードバックを綿密に分析し、新たな健康ソリューションや食の提案を図ります。このラインアップの拡充は、既存顧客の満足度向上だけでなく、新たな顧客層の獲得にも繋がり、弊社のブランド価値を一層高められると考えています。それぞれの商品の特性を最大限に引き出すためのブランディング戦略を強化し、パッケージデザインやプロモーション活動にも工夫を凝らす想定です。

2030年4月期:更なる栽培面積の拡大とグローバル市場への挑戦

国内市場での盤石な基盤を確立した上で、栽培面積の更なる拡大と海外市場への本格展開を目指します。

国内では効率性と持続可能性を両立させながら、新たな大規模農地の開拓やパートナーシップの構築を進めます。同時に、世界的な健康志向の高まりや弊社の栽培技術への関心が高まることを見込み、北米、欧州、アジアといった主要市場をターゲットに、サプリメントや高付加価値農産物の輸出を開始する計画です。現地の法規制や文化、市場ニーズを深く理解し、国際的な流通網を構築していきたいと考えています。

2031年4月期:工場拡張による生産能力の強化と海外展開の加速

グローバル市場での需要増に対応するため、生産工場の更なる拡張に全力を注ぐ計画です。最新鋭の自動化設備を導入することで、生産効率を一層高めるとともに、品質管理体制の向上を図ります。

また、海外展開をさらに加速させるべく、新たな海外拠点設立の検討や、現地パートナー企業との連携強化を図ります。さらに、国際的な展示会への積極的な出展や、デジタルマーケティングを活用したプロモーションにより、弊社ブランドの認知度と信頼性を世界中で高めていきたいと考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

計画

高品質サプリメント市場参入と生産体制拡張

まずは、今年9月に収穫した高麗人参を加工し、10月ごろに高品質を強みとしたサプリメントの販売を目指します。

初回の収穫分は漢方薬を取り扱う複数の関係者を通じて、百貨店などで販売する計画です。すでに取引の調整を進めており、初期収穫分は全量販売できる見込みです。サプリメントは40代以上の健康志向の高い消費者層をターゲットに、タブレットとして1袋30粒入りで8,000円程度(税込)の販売を検討しています。

これにより市場の反応を確認しながらECでの販売規模を拡大させ、お茶など多様な商品カテゴリーへの展開も順次進めていく予定です。

また、増加する需要に確実に対応するため、生産設備の拡張を前倒しで実施する計画です。現在は、新工場の候補地を選定し、契約を進めている段階です。これにより、11月ごろには現在の約5倍(約500株)の生産能力を持つ体制を構築し、安定した供給体制を早期に確立していきたいと考えています。

日本の農業技術の先進性を世界に示す企業へ

中長期的には、高麗人参の加工工程を内製化することにより利益率をさらに向上させるとともに、東南アジアを中心とした海外展開を積極的に進めます。海外展開については、健康市場の伸びしろが期待できる東南アジアを中心に展開することを計画しています。中国・韓国は原産国のため競争力が低いことから、漢方に理解があり、日本品質への信頼が高い地域から進出する想定です。

チーム/創業経緯など

チーム


代表取締役
山下 大地

2010年 明治大学政治経済学部入学
2012年 タイ・シーナカリンウィロート大学に交換留学
2014年 黒田精工株式会社 入社
2019年 ビジネス・ブレークスルー大学院入学
2023年 株式会社船井総合研究所 入社
2024年 株式会社YD-Plants 創業

大学を卒業後、黒田精工株式会社に入社し、工作機械部門にてセールスエンジニアとして従事。機械の組み立てから販売、セットアップまで一貫して担当し、お客様の課題解決に貢献してまいりました。

また、在職中にビジネス・ブレークスルー大学院でMBAを取得。その後株式会社船井総合研究所に転職し、コンサルタント職として、多岐にわたる企業の成長支援に携わりました。2024年、これまでの経験と知識を活かし、株式会社YD-Plantsを創業しました。


技術アドバイザー
山下 一昭

1975年 北九州高専電気工学科入学
1980年 三菱電機株式会社入社
2000年 同社にてIoTビジネスに従事
2010年 同社にて植物工場プロジェクトを担当
2024年 株式会社YD-Plants アドバイザーとして参画

高専を卒業後、三菱電機株式会社に入社し、情報通信部門にてPCエンジニアとして従事。その後IoTビジネスを担当し、センサーからの情報を処理する仕組みを応用して植物工場プロジェクトを立ち上げICT農業を研究。


技術アドバイザー
中井 昭

富士通株式会社出身。2010年より植物工場の研究に携わり、高麗人参を含む様々な豊富な栽培経験を持つ。

創業のきっかけ

父の研究に受けた大きな衝撃と感銘

私が株式会社YD-Plantsを創業したきっかけは、父の植物研究との出会いでした。

長年、工作機械のセールスエンジニアとして製造業に携わり、その後コンサルタントとして様々な企業の成長を支援する中で、ビジネスの力で社会に貢献することの喜びと、持続可能な社会への貢献の重要性を強く感じてきました。

そんな中、父が取り組んできた植物研究の内容を聞く機会がありました。そこで語られた植物の持つ計り知れない可能性と、それが現代社会が抱える多くの課題を解決しうるという話に、私は大きな衝撃と感銘を受けました。この研究は、単なる学術的な探求に留まらず、必ずやビジネスとして大きく成長し、社会に貢献できると確信しました。

父の研究成果と私のビジネス経験を融合させることで、これまでにない価値を創造できると確信し、親子での創業を決意しました。YD-Plantsでは、植物の専門知識とビジネスの知見を融合させ、単に植物を扱うだけでなく、植物を通じて人と地球が共生できる未来をデザインし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。植物の可能性を信じ、新たな挑戦を続けることで、皆様の心に安らぎと活力を届け、地球に優しい未来を創造してまいります。

発行者への応援コメント


公益財団法人横浜企業経営支援財団
経営相談員
髙橋 規尊

経歴 中小企業診断士/ウィンテグラル株式会社 代表取締役

国内外で山積する社会課題に日本の未来を憂う中、YD-Plants社の高麗人参植物工場は、世界的な気候変動と食糧危機、地政学的なグローバルサプライチェーンの毀損リスク等にも適応する次世代農業であり、世界と伍するスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市である横浜の地から純国産の有機農作物を供給する存在として、とても誇らしく感じます。

農作物によって栽培ノウハウは異なりますが、高付加価値農作物である高麗人参と向き合い、10年超の研究開発で培った栽培ノウハウは持続的な競争優位であり、MBAも修得している代表山下さんを中心に、精鋭揃いのチームメンバーとの巧みな戦略展開も期待しています。

総人口も農業人口も減少する日本の新たな国内循環モデルとなり、その先では、グローバル展開を通じて世界の人々の健康も支える存在に成長される事を楽しみにしております。


株式会社エピグノ
代表取締役社長CEO
乾 文良

私は、株式会社YD-Plantsの山下社長と同じ大学のOBであり、在学中に彼と知り合って以来、長年にわたりその誠実な人柄と高い志に触れてきました。卒業後の彼は、海外でのビジネス経験を積み重ね、さらにMBAを取得するなど、着実に経営者としての資質を磨き続けてきました。

私は現在、医療関連のスタートアップを立ち上げ、ヘルスケア分野での社会課題解決に取り組んでおりますが、そうした視点から見ても、YD-Plantsの掲げる「植物工場による高麗人参の栽培とサプリメント製品化」は非常に可能性のある事業です。

高麗人参は古来より健康維持に用いられてきた素材でありながら、日本市場ではその大半が輸入に依存しているのが現状です。その中で、国産・高品質の高麗人参を安定供給できる仕組みを構築するという試みは、国内外のサプリメント・健康食品市場において他社にはない競争優位性を発揮できるものだと確信しています。

革新性と持続可能性の両面を追求するこの取り組みは、今後の日本におけるヘルスケア分野の在り方にも一石を投じるものになるでしょう。同じ大学のOBとして、そして医療分野で志を同じくする起業家として、心からこの挑戦を応援しています。


株式会社nori・nori
代表取締役
服部 満

代表の山下さんとは、BBT大学院の同窓生として出会い、横浜を拠点に共に挑戦するスタートアップ経営者として、これまで交流を重ねてきました。山下さんの持つ先を見据えた構想力、即断即決の行動力、周囲への細やかな気配りは、私にいつも刺激を与えてくれる存在です。

世界的に注目を集めるアグリテックの中でも、高麗人参というアジア発の健康食材を選び抜いた着眼点はさすがで、すでにプロトタイプ栽培の成功を収めているというのも、まさに山下さんらしい成果です!あとは量産体制と市場拡大に向けた資本を整えるフェーズ。ここでクラウドファウンディングを選択するのも、周囲を巻き込む力のある山下さんらしい選択だと感じています。

漢方原料の安定供給が求められる国内はもちろん、東南アジアや北米で高まる東洋医学への関心、そして欧米で重視される安定供給・トレーサビリティを兼ね備えた同社のモデルには、世界規模での成長ポテンシャルがあります。

今回の資金調達がその飛躍のアクセルとなり、日本発アグリテックが世界へ羽ばたく瞬間を、皆の“元気玉”で共に創り上げられることを楽しみにしています。仲間として、心から応援しています!


株式会社YD-Plants
技術アドバイザー
山下 一昭

私がヘルスケア事業の中でも、高麗人参ビジネスに参入した理由は、その健康効果が科学的根拠と長い歴史によって裏付けられている点に注目したからです。

高麗人参は、古くからアジアで「万能薬」として重宝されてきました。近年では、免疫機能の調整、抗酸化作用、血糖値の安定、集中力の向上などの効果について、国内外の研究で明らかにされています。特に、健康志向の高まりや自然由来の成分への信頼が強まる中で、高麗人参はエビデンスに基づいた、信頼性の高い天然素材として、改めて注目を集めています。

YD-Plantsの強みは、最新の植物工場技術を活用し、伝統的な素材を現代のライフスタイルに適した形で生産できる点にあります。品質管理の徹底や成分の「見える化」、生産効率の最適化といった技術的なアプローチによって、これまで不透明だった部分に信頼性を持たせることができ、消費者の安心感と信頼を大きく高められると期待しています。

企業サイト・メディア掲載実績など


企業サイト

企業サイト https://yd-plants.com/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

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株主優待について

工場見学ツアーへご招待

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、より多くの方に高麗人参の植物工場の未来をご体感いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年9月末日

【優待内容】

  • 株主様全員:
     オンライン工場見学ツアー(四半期に一度開催)※初回は12月を予定
  • 30株以上保有の方:
     代表がご案内する現地での工場見学ツアー(年に1度まで)

将来的には、弊社オリジナル商品に関する優待サービスのご提供を検討しております。

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにて開催日時やお申し込み方法のご案内をさせていただきます。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
  • 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • 当優待内容は今期(2026年4月期)の内容になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2025年7月15日を効力発生日として、1株を100株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は10,000株、発行可能株式総数は1,000,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」及び「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社YD-Plants
    神奈川県横浜市西区北幸二丁目10番48号むつみビル3階
    資本金: 1,000,000円(2025年6月19日現在)
    発行済株式総数: 100株(2025年6月19日現在)
    発行可能株式総数: 100株
    設立日: 2024年5月2日
    決算日: 4月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 山下大地
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社YD-Plantsによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:090-9339-8147
    メールアドレス:info-yd@ydplants.com

企業のリスク等

株式会社YD-Plants株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社YD-Plants株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2025年4月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2025年4月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2024年5月2日であり、税務署に提出された決算期(2025年4月30日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,050万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年11月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年11月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の山下大地氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。


調達金額 16,000,000円
目標募集額 10,500,000円
上限応募額 30,000,000円