※1 弊社調べ(理論値)
※2 ゼロ・エネルギー・ビル:快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支ゼロを目指した建物
世界のZEB市場は2023年から9年で約50倍、約192兆円に急成長が見込まれる有望市場。日本も国策で義務化を推進
※ 出典:Business Research Insights
2024年に時価総額約3億ドルでNASDAQに上場した、調光フィルム開発を手掛けるイスラエルのG社がロールモデル
弊社代表はインド・ニューデリー出身。バナラス・ヒンドゥー大学で物理学の博士号を取得し、液晶ディスプレイ技術を専門に、インド国立物理研究所および九州大学で研究活動を行ってきました。
その後、以下のような基盤や技術を構築し弊社を創業しました。
これらの基盤を活用し、現在、下記のような事業を行い、出資も受けています。
1 出典:環境省「ZEB PORTAL」([約]は省略)
2 出典:経済産業省 資源エネルギー庁([約]は省略)
3 弊社調べ
弊社は、窓・カーテン・ブラインドの機能を1つに統合した調光型スマートウィンドウ「e-Blind」を開発・提供しています。
光の入り方を細かく調整できる高いデザイン性と、空調負荷を最大25%削減して※省エネ効果を両立させる、未来の都市建築に不可欠であると考えられる統合型スマート建材です。
「e-Blind」は、製造方法と商品の特許を保有しており、他社メーカーが容易に模倣することは極めて困難であると考えています。
さらに、建物内の温度や湿度、明るさ、空気の状態をリアルタイムに測定・共有できる無線センサー制御システムを組み合わせることで、以下のような自動最適化を実現します。
弊社調べ
[約]は省略
この無線センサー制御技術は、福岡県IoT認定制度にも認定された独自技術であり、信頼性と拡張性の高いスマート建築ソリューションとして注目されています。
また、現在、以下の企業・機関と連携し、実証プロジェクトを推進しています。
導入実績の蓄積とともに、ゼネコン・設計事務所・不動産ディベロッパー・自治体を主要ターゲットとし、提案活動を本格化しています。
国内での導入を足がかりに、ビル建設が加速するインドなど新興国の建築需要もターゲットとして事業を進めます。
そのために、インドにて合弁会社または完全子会社を設立し、組立工場・R&D(研究開発)拠点・現地市場開発チームを設置することを計画しています。
また、自動車向けスマートガラスや発電機能付き窓の開発も計画し、建築・モビリティ・エネルギーの3領域を横断する環境テック企業として、グローバル市場でのプレゼンス確立を目指します。
出典:日本政策投資銀行・価値総合研究所「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査2023」([約]は省略)
現代の建物は、照明・空調・セキュリティなど個別に高度な設備を備えています。しかし、建物全体としてのエネルギー効率は低く、都市の電力消費の主要因になっています。
特に、以下の3つがエネルギー浪費の根本要因であると考えています。
弊社調べ
東証プライム市場上場企業のうち、オフィスビル選定において「環境配慮性能」を特に重視していない企業は1割程のみとなっています※1。さまざまなステークホルダーから情報開示を求められる企業であるほど、入居するオフィスビルに対しても「環境に良いこと」を求める傾向が強まっています※2。
今後は、非上場企業に対しても親会社や取引先などからの要請により、環境対応の重要性が高まると考えています。
しかし、実際には環境配慮型ビルの普及には、以下のような制約が存在しています。
1 出典:日本政策投資銀行・価値総合研究所「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査2023」
2 弊社調べ
弊社の技術は、これらの課題を解決し、窓をエネルギー制御の中枢へと進化させることで、この課題の本質的な解決に挑んでいます。
1 出典:Business Research Insights
2 出典:V社プレスリリースより
3 出典:G社プレスリリースおよびみんかぶより
ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)市場は、世界的に急拡大しています。2023年の約227億ドル(約3.3兆円)から、2032年には約1.3兆ドル(約192兆円)へと成長が見込まれ、驚異的な伸びが予測されています※1。
日本政府もZEB普及を強力に後押ししており、環境省の「ZEBロードマップ」では以下の明確な目標が掲げられています。
この方針に伴い、省エネ設備導入への補助金制度も拡充されており、市場の追い風となっています。
弊社が注力するPDLC(液晶スマートウィンドウ)市場も成長が見込まれており、2025年には約2.4億ドル(約355億円)に到達する見通しです※2。
さらに、スマートグラス市場全体では、2025年に約9.5兆円、2032年には約19.3兆円へとほぼ倍増が予測されています※3。
海外でも注目が集まっており、
といった大型資金流入が進み、グローバルで事業化が加速する中、日本市場での先行優位確立が急務となっています。
1 出典:Business Research Insights
2 出典:Archive Market Research
3 出典:矢野経済研究所
4 出典:V社プレスリリースより
5 出典:G社プレスリリースおよびみんかぶより
これまで、単なる採光・通風の役割にとどまっていた「窓」は、いまやデザイン性と先端技術が融合した「機能美の象徴」として、世界で注目を集めています。
スマートホームやIoTの進化を背景に、窓は単なる開口部ではなく、室内外をつなぐインタラクティブな情報・環境制御デバイスへと進化しつつあります。
例えば、海外ではガラス面がタッチパネルやディスプレイとして機能するスマートウィンドウの開発が進み、天候・時間帯・居住者の行動に応じて自動で調光・遮熱を切り替えるAI連携型の窓も登場しています。
これらのトレンドは、視覚的な美しさだけでなく、ユーザーの快適性・利便性、さらには空間演出や情報表示といった多層的な付加価値を重視する潮流を反映しています。
弊社は、ZEB実現に貢献する調光可能なスマートウィンドウ「e-Blind」を開発・提供しています。温湿度センサーと連動した自動制御により、快適な室内環境を維持しながら建物全体の最適な省エネ効果が期待できます。
1.「電子ブラインド機能」を搭載したスマートウィンドウ
従来の調光ガラスは「全体が透明 or 不透明」の2段階制御が主流でした。
弊社のスマートウィンドウは、窓の上下・中央などを部分的に調光できる独自技術(特許取得済)により、まるで電子ブラインドのように光の入り方を自在に制御できます。
これにより、眩しさを抑えながら自然光を活用でき、冷暖房負荷を抑制。快適性と省エネの両立を目指しています。
2. 省エネ効率を高める窓ガラスの熱制御技術
太陽光に含まれる近赤外線(全体の約52%)は、室内の温度上昇の主な原因です。
弊社のスマートウィンドウは、この近赤外線を効果的に遮断することで、室温上昇を抑え、空調負荷の軽減と快適性の向上の両立を目指します。
また、可視光(約45%)は取り込みつつ、紫外線(約3%)と赤外線をカットすることで、明るさを保ったまま、熱や健康被害のリスクを軽減し、さらに、Low-Eグラスや赤外線遮蔽フィルムとの組み合わせにより、快適性・省エネ性能の最大化が期待できます。
3. 配線不要・自動復旧も可能な次世代制御システム
従来の電動ブラインドは、配線工事が必須で電力消費も大きいのが課題でした※。
弊社は、BLE 5.0メッシュネットワークを活用し、1㎡あたりわずか5Wの電池駆動型制御システムを開発。Bluetooth接続により、工事不要で広範囲への設置が可能です。
さらに、センサーに障害が発生しても、他のセンサーが自動で通信を補完する「自己修復機能」を備えており、高信頼かつ省エネな運用が可能です。
弊社調べ
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弊社の「e-Blind」は、従来の調光フィルムと比較し、調光建材としての高い機能性と省エネ性能を実現※した製品です。
従来の調光フィルムは、全面のON/OFFのみ切り替えが可能であり、主に室内のパーテーション用途などに限定されていました※。また、基本特許が失効しており、現在では多くのメーカーが製造できる状況にあります。
一方「e-Blind」は、窓面全体をエリアごとに分割して制御することが可能で、全面ON/OFFに加え、部分的な遮光や調光が可能です。これにより、1枚で「窓」「カーテン」「ブラインド」の3役を果たす多機能建材として、建物の外光制御・空調最適化に貢献できると考えています。
技術的には、日本と米国で特許を取得済みで、両国において独自性を保持したうえで製造・販売が可能です。また、紫外線を約99%、赤外線を約60%カットする性能を有し、空調エネルギー効率を最大25%向上させることができるため※、冷暖房コストの削減だけでなく、居住者の健康維持や快適性も向上させることができます。
さらに、従来の国内メーカー製調光フィルムと比較して、約15%安価に提供できるコスト競争力を有しており※、公共・商業施設における導入ハードルを下げています。
現在、さらなるエネルギー消費削減効果の可視化に向けたPoCも計画中であり、ZEB対応建材としての本格導入に向けた実績構築が始まっています。
弊社調べ
弊社は、次の3つのモデルでビジネスを展開します。
インドの優秀な開発チームとの連携により、高品質を維持しながら製造コストの大幅な削減を目指しています。このコスト優位性により、大手メーカーが参入しづらい価格帯での製品を提供できると自負しています。
また、スタートアップならではの機動力を活かし、用途や設計条件に応じたカスタマイズにも柔軟に対応できる体制を整えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
約0.02億円
約0.31億円
約1.62億円
約3.43億円
0
7
14
21
28
0
7
14
21
28
億円
PoCで取得したデータを基に「e-blind」を内側窓として商品化を計画しています。
内窓として国内市場向で販売と拡大を目指します。
国内市場と販売実績を基に、国別に販売代理店と連携し、海外市場での販売拡大を目指します。
また、音声制御、気候変AIで調整する制御機能により、電力消費効率を向上させる革新的な製品ラインナップの拡充を計画しています。
インドでの事業拡大を目指し、インドに子会社または合弁会社の設立を計画しています。
また、更なる製品ラインナップの拡充を目指します。
事業拡大に貢献する企業をM&Aし、エネルギーを生成する透明なソーラーフィルムと電子ブラインドの統合をする計画です。
建築・自動車分野向けへの販売を計画をしています。
建築・モビリティ・エネルギーの3分野にまたがる環境テクノロジー企業として、グローバル市場で存在感の確立を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
現在進行中の実証実験を通じて、省エネ効果の科学的根拠とデータを蓄積し、製品の信頼性の確立を目指します。これらの実証結果をもとに、建築会社や不動産ディベロッパーへの本格的な営業展開を開始し、初期導入事例の創出を図ります。
また、政府のZEB推進政策と連動した補助金制度を積極的に活用し、官公庁や大手企業への導入提案を強化。特に新築・大規模改修プロジェクトをターゲットに、設計段階からの提案活動を展開します。
並行して、インドの開発拠点と国内外の製造パートナーとの連携を深めることと並行して、量産体制の構築と製造コストの最適化を推進します。これにより、初年度は実証実験での成果をもとにした限定的な商用展開を行い、2年目以降は本格的な売上拡大を目指すフェーズへの移行を目指します。
中長期的には、蓄積した建築用途での実績を基盤に車載用途への展開を本格化します。EV普及に伴い省エネ需要が高まる自動車業界において、サンルーフやサイドウィンドウへの応用を推進し、新たな収益源の確立を目指します。
また、大手非鉄金属メーカーY社や、上場大手総合電機メーカーP社との戦略的パートナーシップにより「発電できる窓」の実現を目指します。透明太陽電池技術との融合により、調光機能付き発電窓の開発を進め、建物がエネルギーを消費するだけでなく創出する革新的なソリューションを提供したいと考えています。
これらの技術革新により、ZEB市場でのリーディングカンパニーとしての地位を確立し、持続可能な社会インフラの構築に貢献することが弊社の目標です。さらには、建築・自動車・エネルギーの3分野を横断する総合的な環境制御企業として、カーボンニュートラル社会の実現を牽引していきたいと考えています。
物理学の博士号取得。インド国立物理研究所入局
1998年~2002年3月 (財)福岡県産業・科学技術振興財団に参画
2002年 FPDコンサルティング・ディスプレイベンチャー設立
2014年 株式会社IndyGo設立
日本最大のベンチャーキャピタルであるジャフコ グループ株式会社でキャリアをスタート
2016年 みやびベンチャーズCVCを創業
2024年 弊社に参画し、取締役に就任
九州工業大学情報工学部 機械システム工学科卒
オーストラリア・ボンド大学大学院 経営学修士課程修了(MBA)
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 認定M&Aアドバイザー(CMA)
一般社団法人日本経営協会 講師
九州大学ビジネススクール(MBA) 導入前講座(ロジカルシンキング)担当講師
九州・アジア経営(KAIL)講師(マーケティング戦略)・メンター
熊本イノベーションスクール次代舎 講師(マーケティング戦略)・メンター
株式会社ビズ・ナビ&カンパニー創業
株式会社ビザイン 代表取締役 パートナー
一般財団法人日本M&A協会 理事
株式会社パリス・ダコスタ・ハヤシマ 創業者・ディレクター
株式会社異修令堂 取締役
株式会社プラネット・スタジオ 取締役
2024年 弊社に参画し、取締役に就任
グローバルな技術力と合理的なコストを背景に、インド拠点の開発チームによる高品質なソフトウェア開発と企業のデジタル(DX)化推進を支援するために、2014年に創業しました。
急速に変化するIT業界において、多様な顧客ニーズに応える柔軟性とイノベーション、そして日本国内外の企業競争力を高めることを目指したことが、創業のきっかけです。
また、カーボンニュートラル社会への貢献として、建物の省エネや環境負荷低減を実現するスマートウィンドウの開発など、持続可能な社会の実現も創業理念の柱となっています。
株式会社IndyGoおよび代表のクマール氏とは、クマール氏の故郷であるインドの製造業向けに弊社のパッケージソフトの提案や、同社が展開しているフィルムと、弊社が10年ほど販売しているインタラクティブ・サイネージ「Kinesys」を組み合わせた提案を中心に、パートナーとして協業させていただいております。
弊社が苦戦している海外向け販売の中で、インドでの展開については、同社の力に頼るとこが大きく、今後の発展に期待しています。
株式会社IndyGoとは、前職の三機サービス時代にお会いして、流通のHACCP対応にて非常に簡単で温度センサーのネットワークや多店舗異常管理のクラウドシステムなど連携してスーパー様他へ導入させて頂きました。
クマール社長との技術開発の中で、省エネに関連した「e-blind」を、過去に間仕切り展開されていたことを知り、弊社が展開する窓からの遮熱・断熱での省エネ商材として、また空調業界や建設業界との協業商材として育成していく事で、特に既設の単板ガラス窓が多いマーケットでの省エネ効果が大きく投資対効果の良い優れものとして、新たな需要を創造していけると確信した次第です。
大手ゼネコンや空調システム会社からもサンプル要望を多々頂いておりますので、窓面での省エネを、一棟丸ごとのBEMSや空調システムとの連動・協調するシステムとして事業開発をお手伝いしていきたく思っております。
窓ガラスに装着されるペレストロイカ発電とも協調し微小電源対応にて独立したシステムへと進めたく考えております。
クマールさんとは、20年来のお付き合いです。
物理学博士として長年にわたり、クマールさんが「e-blind」の研究開発に情熱をもって取り組んで来られた先端技術に、やっと市場が反応する時代が来たと確信しています。
クマールさんの出身地・インドは、多くの有能な技術者や起業家を輩出しており、その人的資源との繋がりはこれからのビジネス拡大に大きな財産です。
この「e-blind」は今後、多様な世界市場に対応し大きく発展してゆくものと期待しています。
企業サイト:https://indygo.co.jp
※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に弊社商品をご利用いただくための優待を提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年3月末日
【優待内容】
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 57,550,000円(2025年5月23日現在) |
発行済株式総数: | 159,225株(2025年5月23日現在) |
発行可能株式総数: | 1,000,000株 |
設立日: | 2014年4月21日 |
決算日: | 3月31日 |
仕入費用 | 560万円 |
人件費 | 375万円 |
当社への手数料 | 263万円 |
仕入費用 | 1,817万円 |
人件費 | 1,455万円 |
当社への手数料 | 923万円 |
仕入費用 | 1,817万円 |
仕入費用 | 1,817万円 |
人件費 | 1,455万円 |
増加する資本金の額 | 1株当たり | 675 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 675 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社IndyGoによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社IndyGo 株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社IndyGo株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2025年3月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2025年3月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2014年4月21日であり、税務署に提出された決算期(2025年3月31日)は第11期であり、現在は第12期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を11,988,000円、上限応募額を53,946,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年12月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年12月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役のクマール・ラジェッシュ氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。