※弊社調べ
低侵襲手術市場は前年比約9.2%増の約697億ドルへ拡大。弊社は基盤技術を応用しプラットフォームとして眼科・がん・遺伝子治療などへ市場参入を図る
※グローバルインフォメーション『低侵襲医療機器市場』
所得税を軽減できるタイプB適用(節税効果をみる)
※本案件はエンジェル税制2026年申告期限確定申告(2025年分所得)ではなく、2027年申告期限確定申告(2026年分所得)の対象となります。ただし、繰戻し還付制度を受ける場合はこの限りではございません。
※上記遷移先はいずれもFUNDINNO外部サイトです

MR:Medical Representative(製薬会社などに所属し、医療従事者に情報提供を行う営業担当者)
弊社創業の原体験は、弊社代表・中村の義父ががんを患ったことにありました。義父のがんは、本来発声機能に問題がないにもかかわらず、入退院と治療の繰り返しによって最期には会話ができない状態となりました。「病を治す過程で、患者の生活の質が損なわれてしまう」実態に課題意識を抱いた中村は、CTO・平藤の持つ技術やアイデアとの出会いをきっかけに弊社を設立しました。
中村は、金型メーカーのリーディング企業やIT企業での経験、MBAの取得、監査法人トーマツでのIT監査、さらに経営コンサルティングやスタートアップ支援まで、幅広い実務経験を有しています。
品質管理については元医療機器メーカーの濱野が参画。さらに、前回のFUNDINNOでの資金調達以降、医療機器認証機関で審査業務を担当していた牟田が加わり、薬事申請対応の体制を強化しています。加えて、外資系製薬会社出身でMRや医薬開発のプロジェクトマネージャー経験を持つ中村崇裕がCGO※として、医師とのネットワークを活かした事業成長を担っています。
CGO:Chief Growth Officer(最高成長責任者)

弊社は、医師・患者双方の負担軽減を目指して、細胞組織や薬剤を超微量で注入・吸引できる電動シリンジ(注射器)を開発しています。
これまで、耳内部への投薬やがん細胞の吸引時には、医師が手動でシリンジを操作する場面が多く、投与速度や吸引量が医師の経験に依存するという課題がありました。
これに対し、弊社は「電気浸透流」技術を用いて、片手でも正確に操作できる電動シリンジを開発しています。関連特許は5件を保有し、創業以来8年以上にわたり培ってきた技術ノウハウは、NEDOやAMEDなど複数の公的支援機関から高い評価を受けています。

この技術は様々な領域において活用が期待でき、特に、眼の前房水吸引デバイスは2026年の上市に向け準備を進めています。国内における医療現場での実用化には、薬事規制や信頼構築の観点から医療機器メーカーとしての確かな実績が求められます。そこで弊社は、このデバイスの上市を契機とし、段階的に信頼を積み上げる戦略をとっています。さらに、医療制度が未成熟で新技術が展開しやすいインド市場でも、網膜下の投与デバイスや抗がん剤治療などの動物実験を並行して実施しています。
こうした取り組みを通じて、弊社は患者のQOLを損なわない「患者中心の医療機器」をいち早く社会に届け、治療と日常生活が共存できる未来を切り拓いてまいります。

弊社調べ


日本ではがんが42年連続で死因の第1位※1となり、生涯で2人に1人が発症すると言われています※2。現在主流の抗がん剤治療は、全身に薬剤を巡らせるため強い副作用を伴い、患者の身体的・精神的負担は非常に大きいのが現状です。そのため、薬の摂取量を減らしたり、そもそも使用を中止して治療を諦めてしまうことが珍しくありません。
1 対がん教会報『死因1位は42年連続でがん』(2024年)
2 国立研究開発法人国立がん研究センター『最新がん統計』(2021年データに基づく)
弊社はこの課題に対し、安価かつ高精度な投薬技術で、患者が「生活を諦めずに治療できる社会」を実現することを目指しています。弊社事業の核となる技術は、電気浸透流という物理現象を応用した超小型ポンプです。電圧によって液体の流れを制御し、以下の3つの特性を実現しました。
これにより、従来の機器では困難だった網膜下、内耳や脳、がん患部への「ピンポイント投薬」が可能になります。再生医療や遺伝子治療の高価な薬剤も無駄なく投与できる点で、治療費の抑制にも貢献できると考えています。
2019年に開始した城西大学薬学部の藤堂准教授との共同研究では、乳がんモデルラットを用いた実験で抗がん剤の局所投与による有効性を確認。腫瘍の増大を抑制しつつ、体重減少などの副作用を軽減する成果を上げています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成した動画ではありません)

1 グローバルインフォメーション『低侵襲医療機器市場』(予測値)
2 国際糖尿病連合『India Diabetes country report 2000 — 2050』(成人における数値)
数値の「約」は省略
近年、患者の負担を軽減する「低侵襲治療」への期待はかつてなく高まっていると感じています。世界の低侵襲手術市場は2025年に約697億ドル(前年比約9.2%増)への拡大が予測されており、今後も同程度の成長率での拡大が見込まれています※1。
この潮流の中で、弊社の低侵襲デバイスは複数の疾患領域に展開できる可能性があると考えています。そのため、特定のパイプラインだけに依存するのではなく、技術を各領域へ展開するプラットフォーマーとして事業拡大を図っています。
【国内】
現在は眼科の前房水吸引や内耳への投薬など、ニーズが顕在化している領域から優先的に開発を進めています。各領域単体ではニッチな市場であっても、複数領域に横展開することで、全体としては大きな成長余地があると見込んでいます。
【インド】
インドでは、糖尿病の合併症である網膜症から市場参入を進めます。生活水準の向上を背景に糖尿病患者は2024年に約9,000万人へ急増、2050年には約1.5億人に達すると予測されており※2、既に大きな需要があると考えています。
また、インドは医療制度がまだ未成熟であることから、新技術の導入を比較的柔軟に進められる環境にあります。弊社は、国内では実用化までに長い時間を要するがん治療の領域において、まずインドで実証を重ね、得られた知見を日本を含む先進国へ展開する「リバースイノベーション(新興国発の技術革新の逆輸入)」を目指します。
1 グローバルインフォメーション『低侵襲医療機器市場』
2 国際糖尿病連合『India Diabetes country report 2000 — 2050』(成人における数値)

弊社実験結果より
弊社は、「電気浸透流ポンプ」技術を用いた電動シリンジを開発しています。日本とインド両国において、様々な領域で研究機関・専門家と連携しながら開発を進めています。
【国内】
従来、目の前房水をスポイトで吸引する際、医師の裁量により一度に取りすぎてしまうリスクがありました。これに対し、弊社の「atSuction(アットサクション)」は必要量のみをゆっくり吸引できるため、患者への負担軽減が期待できます。弊社初の医療機器上市として、2026年6月の製品化を目指しています。
一部のがん検査では、シリンジでがん細胞を採取する工程がありますが、従来器具では針が太く出血しやすい、細胞が損傷しやすいといった課題がありました。弊社のポンプ技術は細い針でも高い吸引力を発揮できるため、片手操作でも良質な状態で採取できるようになると考えています。
現在は愛知医科大学 耳鼻咽喉科・頭頸部外科などで客員教授を務める古川医師と共に開発を進めており、試作段階では、豚の臓器から細胞を傷めずに採取することに成功しました。ある動物病院からも「暴れてしまう動物の検査精度向上につながる」として高い関心をいただいており、獣医療分野への展開も視野に入れています。
生まれつき聴力を持たない子どもに対し、内耳への遺伝子治療薬投与時は時間をかけて微量を注入する必要があります(例:7分間で50μLの投与)。東京医療センターの神崎医師との共同研究により、安定的な微量投与を可能にするデバイスを開発中です。
【インド】
主に糖尿病の合併症として起こる網膜症の治療では、シリンジでの投薬量が多いと網膜剥離のリスクが高まるという課題があります。これを改善するデバイスは既にプロトタイプが完成しており、インドで実施された11月上旬の学会でも「40Gという極細の針を用いた投与」について明確なニーズを確認できました。現在は、臨床試験における共同研究先の候補が決まり、共同開発に向けて契約準備を進めています。

弊社調べ
弊社デバイスは軽量・衛生的・高圧力での連続使用が可能という特長を備え、片手操作・細針での高粘度薬剤投与など、他社にはない優れたユーザビリティを実現できていると自負しています。これまでの複数の特許取得に加え、公的支援機関から補助金採択や受賞をいただいており、弊社の技術的優位性と社会実装への信頼性が裏付けられていると考えています。
19世紀に発見された物理現象「電気浸透流」を医療機器に応用する技術を、弊社CTO・平藤が2017年に特許化しました。この技術は、シリコーンゴムやゴム電極を用いた製造方法により、液漏れリスクを抑えつつ、比較的低コストで量産可能なポンプ設計を実現しています。また、焼却処分が可能な素材を採用しており、環境負荷の低減と衛生的な使い捨て運用を両立しています。
さらに2020年には、電気浸透流ポンプをセンサーや制御プログラムと統合したシステム化技術でも特許を取得。薬剤投与量を自動制御するスマートデバイスへの応用が可能であり、医療現場の自動化・省人化にも貢献できると考えています。
最大の参入障壁は、電気浸透流を生み出すセラミックの精密加工技術だと考えています。材料の配合比率や焼成条件など、製造ノウハウは創業以来8年以上にわたり、改良を重ねてきました。このノウハウは企業秘密として管理し、模倣を防いでいます。
また、ポンプとコンデンサを組み合わせたデバイスに関する特許も保有しており、今後の低コスト化・携帯性向上を見据えた技術基盤を整えています。
眼科領域での応用として、手動の硝子体用注射器「atSyringe™(アットシリンジ)」を開発し、関連する特許を2件取得しています。片手で吸引・吐出が可能な新たな注射器は、大量生産によって低価格化が進めば潜在的なニーズを獲得できると考えており、将来的には全世界での販売を目指しています。

【国内】
日本法人では、弊社は医療機器の登録に必要となる医療機器製造販売業の認可を取得しています。 製造は国内メーカーに委託し、医療機器製造の高い品質基準を満たす体制を構築。販売面でも同社のネットワークをもとに展開を図っています。
また、弊社の持つ独自技術には国内外の研究者・企業から大きな注目が集まっており、新たな治療法開発やデバイス応用に向けた共同研究の申し出が増加しています。これらの連携を通じて、製品の用途拡大と収益基盤の強化を進めています。
【インド】
インド法人を設立し、政府認定のインキュベーターであるPune Venture Centerを始め、複数の医療機関との協力体制を築いています。インド法人で得られた技術成果や事業収益は、レベニューシェアの形で日本法人へ還元される仕組みを構築しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上高
2025.8
2026.8
2027.8
2028.8
2029.8
2030.8
約0.01億円
約0.06億円
約0.12億円
約2.15億円
約9.8億円
0
3
6
9
12
15
18
21
24
0
6
12
18
24
億円
前回募集時(2024年6月)以降の進捗として、知財面では新たに3件の特許を取得しました。ベースとなる機器の改良を重ねる中で、共同研究に参加いただける医師や研究機関も増え、複数デバイスの開発へと展開が進んでいます。
また、これまで神奈川県川崎市の施設を拠点に開発を進めていましたが、大田区の精密加工メーカーが新設したインキュベーション施設にファーストメンバーとして入居しました。同社と連携し、都内のものづくり企業と医療系企業が協働で申請する補助金にも採択され、研究開発体制がさらに強化されています。
一方で、前回募集時の事業計画の一部は未達となりました。開発に想定以上の時間を要したことが要因で、第一号の医療機器の上市は1年弱の後ろ倒しとなっています。しかし、現在は2026年早期の上市に向けて準備が着実に進んでいます。今回の資金調達を基に、日本とインドの両国で研究開発をさらに加速させていきたいと考えています。
薬剤を投与する医療機器は、薬と医療機器をセットにしたコンビネーションデバイスとして、薬のような形で上市することが一般的です。その際には、既存の治療方法・治療薬と比較して患者にとってどのようなメリットがあるのか、臨床データに基づくエビデンスが要求されます。
今回、医療機器認証機関への相談を重ねた結果、眼科用の吸引用デバイスとして、弊社単独での上市の道が開けました。眼科用灌流・吸引ユニットというクラスⅡの一般的名称を持つ医療機器は認証基準を持ち、後発医療機器として指定管理医療機器登録認証機関より審査・認証を取得することが可能となります。もちろん、審査に必要となる医療機器としての安全性等の各種試験をクリアした後の上市となるため、医療機器として安全に使用していただく製品提供が可能となります。
第一号医療機器である眼科用吸引デバイス「atSuction」の技術を活用し、がんの腫瘍から細胞を吸引するデバイスの開発を本格化させる計画です。本デバイスは2025年10月より東京都の助成事業の支援を得て3年計画で開発を進めている製品となります。
このデバイスにより甲状腺がん、乳がん、膵臓がんなどの固形がんから細胞を吸引して分析することで、患者の容態に合わせた治療方法を適切に選択することが可能になると考えています。これまでの細胞吸引装置と比較し、低侵襲で安全に効率よく細胞吸引を行うことが期待できます。
国内では、助成金の採択を経て、内耳用投薬デバイスの上市を目指します。内耳への遺伝子治療の現場では高価な薬を無駄なく安全にゆっくりと投与するための手段が求められており、この課題を解決するための製品として、現在共同開発を進めています。動物実験による効果をベースとし、薬とセットにしたコンビネーションデバイスとして、日本国内での医療機器認証取得の活動を開始したいと考えています。
インドでは、第一号医療機器「atSuction」の応用開発製品である網膜下微量投与デバイスが、3年の臨床試験および安全性試験の開発期間を経て上市を迎える計画です。本製品は、低侵襲で微量に安全に網膜下に吸引や投与が可能となるもので、眼科領域で渇望されている製品だと考えています。
本製品はベースとなる「電源回路部」と患者ごとに交換して使用する「シリンジ部」に分かれます。シリンジ部については、初年度の販売台数を1万台、2年目で2万台、3年目で4万台の売上を見込んでいます。
2027年に開発を本格化させたがん組織吸引用デバイスの国内上市に加え、前年度に日本で承認された内耳用投薬デバイスもインドでの上市を目指します。
また、日本とインドでの売上を軌道に乗せることにより、黒字化を計画しています。
これまでの開発実績、販売実績により、一定の売上を確保し、また、今後の売上拡大が見込められれば、IPO及び更なる資金獲得を目指します。
この資金を用いて微量で局所に投与・吸引可能なデバイスの複数展開を図るとともに、日印に続く第三国への進出を図ります。具体的には、インドコミュニティーの活用により、東南アジア・中東・アフリカの1〜2箇所を想定しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

国内においては、2026年に眼科用前房水吸引デバイス「atSuction」を後発医療機器として上市させることを目指しています。
これは初期段階では、既存機器よりも単価が高いため、急速な販売拡大よりも薬事承認の取得と上市実績の確立を重視しています。これにより、医療機器メーカーとしての信頼性を確立し、将来的に製薬企業との共同開発や提携を進めやすくすることが狙いです。
この実績を基に、内耳への微量投与デバイスや網膜下投薬デバイスなどの開発を加速させ、鼻腔や脊髄といった新たな領域にも展開を見込んでいます。また、内視鏡用の極細カテーテルを手掛ける医療機器メーカーとの共同開発も準備を進めており、体内から直接薬剤を投与できる新たなデバイスの実現を目指しています。
長期的には、まずは基礎実験を進めているインドでの実用化を実現し、東南アジアや中東・アフリカなど、高齢化や医療格差により高度な治療ニーズが高まる地域へ広げていく計画です。さらに、深海や宇宙といった重力に左右される環境下でも、応急的に投薬できるデバイスとしての可能性を模索していきます。
また、IoTシステムと統合することで、投薬データとバイタル情報を連携させた「医療DXプラットフォーム」領域への参入も視野に入れています。近年、政府主導で進む医療データ連携の潮流に合わせ、弊社も連携基盤の整備に協力していきたいと考えています。
こうした挑戦の根底にあるのは、創業時からの想いである「副作用に苦しむ患者をゼロにする」ことです。手術後の身体的負担を軽減し、在宅や通院治療といった多様なライフスタイルに対応できる新しい医療を実現することで、患者が日常を諦めずに治療を受けられる社会の実現へ、挑戦を続けてまいります。

中小企業診断士、MBA
新潟県新潟市出身。機械工学科卒業後、プラスチック射出成型金型の設計に従事。システム開発やコンサルティングを15年ほど経験した後に、大手監査法人にて監査業務・IPO支援、スタートアップ支援を担当。
【主な職歴】
【著書】

外資系大手製薬企業で約30年、MR・メディカルアフェアーズ・医薬開発・PMを通じて呼吸器領域、肥満症・肝疾患領域の価値最大化に従事。KOLマネジメント、開発戦略立案・実行、PMDA対応、大学病院との協働など幅広い戦略を主導。
2025年にコンサルティング事業を立ち上げ、同年4月よりアットドウスの最高成長責任者(CGO)として補助金申請・運用や医師、医療機関とのコミュニケーションを推進。中小企業診断士、MBA。

日本大学農獣医学部(現生物資源科学部)別府研究室 卒業後、アルテア技研株式会社に19年間所属。営業時代は国内でのトップセールス表彰をいくつものメーカーから受賞。
2015年にヨダカ技研株式会社を設立し、2017年にはアットドウス株式会社を中村と共に設立。アットドウス株式会社のアイデアから研究開発まで一連の技術開発を支える。

インド・プネ出身 プネ大学 計算経営学 修士
2001年 システムエンジニアとして社会人をスタート。日本国内にてシステム開発やITコンサルタントを経験後、製薬企業における医薬品・医療機器開発・IT情報管理に従事。語学力(日本語能力試験1級、英語、ヒンディー語、マラティー語)、インドや欧米の製薬業界・IT業界とのネットワーク(日本在住22年)が強み。
2022年5月よりアットドウス株式会社のCOOとして、日本とインドでの事業開発を担当。

30年近くの医療機器メーカーにおける医療機器開発経験を持つ。マネジメント、エレクトロニクス、ソフトウェア、安規・法規(ISO、薬機法、FDA、IVDR、MDR)、業界知識(画像診断医療機器、眼科医療機器、検査装置)など様々な知識・経験を持ち、チーム全体を力強くリードする。
2023年よりアットドウス株式会社に品質管理責任者として参画。

アットドウスの目指す新たな医療機器プラットフォームの構築というビジョンに共感し、2024年より薬機法対応担当としてジョインした。
10年以上、延べ700社を超える医療機器審査業務に携わり、その経験から培った知識・ノウハウを活かし、PMDAや認証機関との窓口を担当している。
また、製造現場におけるものづくりや品質管理の経験を持つことから、課題の特定や指摘にとどまらず、現場に歩み寄ってどのように解決すべきか自ら働きかけるスタンスがアットドウスのメンバーにポジティブな影響を与えている。

公認会計士・税理士資格を有する。
大手監査法人にてIPO監査を含めた法定監査に幅広く対応後、インドを中心とした海外展開支援のコンサルティングに従事。2016年に自らの会計事務所を設立し、日本企業の海外展開を支援する。
代表取締役の中村とは監査法人のアルムナイイベントにて出会い、2021年よりアットドウスの財務・管理担当に従事。
代表の中村は、自身の息子が1歳の時、義父ががんで亡くなりました。父はがんと共に生き、母や妻、家族はその闘病を20年間支え続けていました。父は初孫の誕生を喜んでくれましたが、病棟生活で抱きかかえることもできずにその生涯を終えました。
本来父の発症したがんは発生とは関係ないはずですが、治療を繰り返した結果声がでなくなり、最期は筆談で会話していました。その様子を見て、素人ながら「治療することと日々の生活を維持することは両立できないのか、なにかおかしい」と感じていました。
2016年、川崎市のアクセラレーションプログラムを担当し、市内のスタートアップを支援する中で、ヨダカ技研の平藤社長と出会いました。1年間の伴走支援の中で、世の中に対するお互いの想いをぶつけ合い、社会課題をテクノロジーで解決する方法を議論していく中で、弊社の技術を着想。これまでのモノづくりの経験、IT・IoTの活用、ベンチャー支援の活動で得た人脈・資金調達等のノウハウは、アットドウス株式会社を起業するための準備であったと悟りました。
そして、2017年9月に平藤と中村の2名がファウンダーとなり、アットドウス株式会社を創業しました。

弊社が運用するファンドよりアットドウス株式会社に2019年以降、3回に分けて出資しています。
同社への投資は、「天寿を全うする直前まで健康である社会の実現」という弊社の理念に合致するものと強く感じたことがその理由です。中村社長は、親族ががんで苦しんでなくなったことから患者のQOLを少しでも改善してあげたい、という思いがあり、平藤CTO(当時、現技術顧問)が開発した革新的な電気浸透流ポンプ(以下、EOポンプ)という技術に出会い、同社が生まれました。弊社は、この革新的な技術を使い患者の苦しみを少しでも取り除くというアットドウス社の考えに共感し出資を決定しました。
同社の市場は潜在的に大きいと弊社は考えます。同社のコア技術であるEOポンプは小型、軽量で、電圧でその出力を簡単にコントロールできるという優れた特性があります。したがって、既存のポンプやモーターを置き換える需要だけではなく、新しい医療機器を生み出す力を持っています。
この特徴あるEOポンプの最初の適用分野を同社は眼科領域に定め、日本で医療機器開発の最終段階にあります。日本でこの製品を上市し、すぐにインドで横展開することを計画しており、すでに現地で多くの臨床医と面談、臨床現場での需要を確認しています。助成金も多く獲得しており、同社の実力が徐々に認められつつあると考えます。
同社の中村社長は、前職のコンサルティング会社で実際にスタートアップ支援を担当し、そのなかでこのEOポンプに出会って起業された方です。そのネットワークは広く、経営の知識は非常に豊富です。また、インド市場の開拓を自ら行うなど行動力にも特筆すべきものがあります。
同社は、日本とインドで着々と人材を集め、しっかりと製品販売に向けて歩みを進めています。
このような優れた人材、革新的な技術力で、今後、大きな市場を生み出す可能性を秘めたスタートアップとして、弊社は全力で支援しています。

私は、2019年より、アットドウスの中村秀剛社長とは、この会社が独自開発されたウェアラブル超微量高精度薬剤注入ミニポンプの性能を私共が専門とするレーザー顕微鏡を使って実証実験するという共同研究の機会があり、その時に友人になりました。このミニポンプの特徴は、抗がん剤、がん免疫治療薬、インスリンやエリスロポエチンなどのホルモン剤など、小量できわめて高価な医療用薬剤を長期間にわたり、狙った局所に正確に、かつ、安全に投与できることで、世界最高水準の技術です。
国内における本医療装置の対象となる患者数は、がん、糖尿病、老人性貧血、眼内疾患、狭心症と総数1200万人を見込み、市場規模は極めて大きく、高齢化によりさらに拡大中です。また中村秀剛社長は、最近数年来、日本の約10倍の人口を持ち成長著しいインドでの事業展開を開始されております。
インドへの展開はアットドウスの製品の販路拡大による収益性の向上と国際的な医療上の人道支援による日本国のブランド・信用力の向上にも大きく寄与すると考えられます。
なお、私共アカデミアが企業と共同研究する際、最も重視するのは、社長の人格ですが、中村社長は、人助けをご自分の天命と感じておられ、実際、中小企業やスタートアップ企業の経営の指導なども長年やっておられ、公益のために働いておられることから、その企業人としての姿勢をいつも尊敬しております。
これらのことから、私は中村秀剛社長とアットドウスの発展を心から祈念する次第です。

アットドウスの中村社長とは2019年にヘルスケア関連のイベントで出会いました。“持ち運びできる点滴”というコンセプトを掲げて出展されており、新たな薬物投与方法を実現できるのではないかという期待から、出会ってわずか2週間で共同開発をスタートすることになりました。
共同研究では、こちらの要望に対して常にスピーディーに対応いただき、開発過程で生じる問題点も丁寧に共有しながら、同じ方向を向いて改善を積み重ねることができています。この柔軟で迅速な姿勢は、研究開発を推進する上で大きな力となっています。
アットドウスのポンプデバイスは、これまで極めて困難であった微量の薬物を正確かつ安定して投与できる点に大きな特徴があります。特に、体内組織への精密な薬物送達が求められる研究・治療において、この微量投与が可能であるというメリットは非常に価値が高く、既存の投与デバイスでは代替が難しい領域でも新たな可能性を開いてくれます。
私は、アットドウスが持つ技術力と開発力が、今後の薬物治療・ドラッグデリバリーの方法を大きく前進させると確信しています。これからも互いに課題を共有しながら、新しい医療技術の創出に向けて共に進んでいけることを心強く感じております。

前回に引き続き、応援コメントをお伝えできること、光栄に存じます。中村社長とは偶然の出会いからおつきあいがスタートしました。
仲間のがん治療を専門とする医師へのプレゼンの場にたまたま同席しており、アットドウスの投薬デバイスの試作品を見たとき、がんの治療だけでなく、眼科にこそ活用の価値があると直感的にひらめき、中村社長に提案したのが3年ほど前になります。
昨年のFUNDINNOでの調達で得られた資金を活用し、いよいよ、医療機器の上市を迎えられること、いち関係者として感謝申し上げます。眼科では、ますます低侵襲治療が求められ、特に網膜下や組織内への安全で正確な投与が安全に実現できることは医師にとっても患者にとっても価値のあることです。
当社は東南アジアと密接な交流を持ち、日本の眼科技術を東南アジアに広め、伝え、医療技術の向上に寄与しています。これらの活動においても、アットドウスの投薬デバイスを活用できることと期待しています。皆さんのこれまで以上のご支援をお願い申し上げます。

アットドウスとのご縁は、令和3年(2021年)にさかのぼります。私たちは当時、アットドウスの中核技術である電気浸透流ポンプを用いて、新しい投薬デバイスの概念検証(PoC)に取り組みました。日本の医療機器開発は、非臨床試験の不足や国際規格対応の遅れといった課題を抱えており、迅速な開発サイクルの実現は容易ではありません。
しかし、アットドウスとの共同研究では仮説検証型アプローチにより、短期間で複数のフィードバックループを実現でき、大きな手応えを得ました。
マウスを対象とした脳内投薬実験では、臨床医から「将来的な応用に大きな可能性がある」との声が多数寄せられました。実用化されれば、従来困難だった部位への精密な投薬が可能となり、治療の幅が飛躍的に広がると期待されます。
また、アットドウスがインド市場への展開を進めているのは、極めて意義深いと感じています。新興国や災害医療の現場では、こうした新しい価値を持つ医療機器が真に求められているからです。そして今、ブラッシュアップを重ねてきたこのデバイスが、いよいよ医療機器としての上市を目前にしていると伺い、感無量です。IoTやクラウド技術との連携により、単なる投薬デバイスを超え、医療DXの中核的存在となる可能性も十分にあります。
日本発の高度技術と、インドをはじめとするグローバルな実装環境の融合により、世界の医療に新たな価値がもたらされる日を、心から楽しみにしています。

中村社長とは、私が経営する不動産会社が、川崎市の経営相談窓口を通じてIT関連の相談をした際、コンサルタントとしてご来社いただいたのが最初の出会いでした。その後様々な経営相談に乗っていただいているうちに信頼できる方だと感じるようになり、アットドウスを経営されているのは後から知りました。その後に出資のお誘いをいただいた時に、アットドウスのデバイスを初めて目にしました。
私は医療や工学の知識はありませんが、そんな私に中村社長が医療現場での課題、それにどういうソリューションを考えているのかなどを丁寧にご説明いただきました。このデバイスが多くの人を救える可能性を強く感じました。
また、スタートアップの経営に興味があり、財務諸表などの資料をいただき、数多く質問をしたのを覚えております。結果、新しいものを作る時には経営分析的な手法ではできることが非常に少ないと感じました。
それよりも中村社長がアットドウスを始めるに至った経緯、情熱、今までの活動をお伺いし、アットドウスに対して感じた可能性、そして、この会社がどのように成長していくのかを一緒に見てみたいと思いから、出資を決めさせていただきました。
その後インド事業の視察では実際にデバイスを使いながら研究が進んでいる様子を見ることができました。またここ最近は具体的な事業の話が進んでおり、アットドウスのデバイスが世界で使われることが見えてきたと感じております。今後がますます楽しみです。

中村社長との関係は、2014年の当社創業のころからになります。当時、中村社長はベンチャー企業のサポートをされる立場(職種)であって、当社の事業(痛くない注射針)に関して高い関心を寄せて頂き、何かにつけて助言を頂いておりました。
その後、中村社長ご自身でアットドウスを起業された後も、当社の痛くない注射針とアットドウスの小型ポンプの組み合わせはお互いのプラスになると考えて、共同研究も立ち上げて進めておりました。今後微少量を正確に投与する手法は、これから日本が世界に先駆けて迎える超高齢化社会において、病院施設に頻繁に行けない高齢者において、極めて重要な投与方法になると考えていて、その流れに当社の針もご一緒出来たらと考えております。
更には、昨今では、「atSyringe™」の開発を進められていて、眼科用他様々な用途に活用できる製品化も間近と聞いております。
このように、中村社長の行動力には日頃から感服しており、インドへの共同開発先の模索や自社における医療機器製販業の取得など、まさにベンチャースピリット溢れる行動力と実績も伴っているので、同じベンチャー企業としての当社にとっても非常に参考になり、多くの見習うべきことがあると思っていますし、大いに刺激を受けております。
高い技術力と大きな人間力をお持ちの中村社長の元、随所に優秀なスタッフも集めておられるので、必ずや世の中を変えていく企業となりうると期待しているところです。是非ご支援をお願いいたします。
弊社は、VC・事業会社およびエンジェル投資家より出資をいただいています。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
企業サイト https://atdose.com/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
【採択】
【受賞】
【メディア掲載】
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
| 資本金: | 82,500,000円(2025年10月14日現在) |
| 発行済株式総数: | 28,925株(2025年10月14日現在) |
| 発行可能株式総数: | 54,500株 |
| 設立日: | 2017年9月1日 |
| 決算日: | 8月31日 |
| 外注費 | 962万円 |
| 当社への手数料 | 237万円 |
| 研究開発費 | 2,000万円 |
| 外注費 | 3,221万円 |
| 人件費 | 1,329万円 |
| 広告宣伝費 | 500万円 |
| 当社への手数料 | 1,740万円 |
| 研究開発費 | 2,000万円 |
| 研究開発費 | 2,000万円 |
| 外注費 | 3,221万円 |
| 研究開発費 | 2,000万円 |
| 外注費 | 3,221万円 |
| 人件費 | 1,329万円 |
| 研究開発費 | 2,000万円 |
| 外注費 | 3,221万円 |
| 人件費 | 1,329万円 |
| 広告宣伝費 | 500万円 |
| 増加する資本金の額 | 1株当たり | 20,000 円 |
| 増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 20,000 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
アットドウス株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
アットドウス株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はアットドウス株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2025年8月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2025年8月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年9月1日であり、税務署に提出された決算期(2025年8月31日)は第8期であり、現在は第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,200万円、上限応募額を9,992万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年4月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年4月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の中村秀剛氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
| 1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
| 2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
| 2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。