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成約

授乳室の「量」と「質」の課題を解決!年間90万人の新生児とママを見守る”IoT授乳室”「mamaro(ママロ)」

授乳室の「量」と「質」の課題を解決!年間90万人の新生児とママを見守る”IoT授乳室”「mamaro(ママロ)」
募集終了
Trim株式会社
投資家 171人
約定金額 23,900,000円
目標募集額 12,000,000円
上限応募額 55,000,000円
分野:育児/ 設立:2015年11月 / 資本金:1.57億円(資本準備金含む) / VC、事業会社から1.6億円の資金調達実績あり / 市場規模:約4.19兆円/年(2017年国内ベビー関連産業市場規模) / 同社HP:https://www.trim-inc.com

長谷川 裕介

Trim株式会社
代表取締役

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株主及び新株予約権者の管理について

Trim株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理

About -私たちについて-

次世代ベビールーム×新ママ世代へのターゲティング広告を可能にする「mamaro(ママロ)」

弊社は、IoT技術を駆使した設置型ベビーケアルーム「mamaro」と、授乳室/おむつ交換台検索アプリ「Baby map」を提供しています。


現在、国内では1年間に新生児が約90万人誕生しています。しかし、授乳室は国内に約2万箇所しかありません。また、カーテンで仕切られているだけであったり、綺麗な設備を作るには施設側に高額な総工費が発生したりと、「量」と「質」が揃わないことが課題になっています。


そこで弊社は、1畳ほどのスペースに設置するだけで使える、個室型ベビーケアルーム「mamaro」を施設に提供していくことで、これら、「量」と「質」の課題解決を実現しました。

また、「mamaro」は、デジタル広告を配信できる機能を持っており、新ママ世代に特化したターゲティングツールとして、高いパフォーマンスを広告主に提供します。


2017年7月のサービス開始以来、およそ3年で5万世帯を超えるユーザーが利用しています。現在、様々な施設に導入していることから、ママの口コミも拡がり、メディアにも多数取り上げられています。


今後、ママや赤ちゃんのヘルスケア関連機能を付加していくことで、子育てインフラとして機能させながら、多くのママと赤ちゃんの為のサービスを開発していくことを目指します。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -解決したい課題-

ベビールームの「量」と「質」によるトレードオフの問題

昨今、「子育て支援」の取り組みが声高に叫ばれており、中でも、公共施設等への授乳室(ベビーケア施設)の設置ニーズが高まりを見せています。


しかし、国内では1年間に新生児が約90万人誕生している中、授乳室は国内に約2万箇所しかなく、絶対的に数が足りていません。

その様な中、国や行政は、授乳室設置に向けた取り組みを企業や自治体などに求めており、これらが義務化されていく流れが加速しています。


一方で、施設がベビールームを提供していくには様々な課題が発生します。まず、公共の場から隔離したスペースを設ける為に、専用の場所を確保しなければなりません。とは言え、スペースが無いために、カーテンやパーテーションで空間だけを作るしかないという状況が発生しています。

また、安全性や快適性、プライバシーの確保などを重視したものを提供しようとすると、大掛かりな工事や費用が発生します。そして、それに対する費用対効果が不確かなまま、なかなか踏み切れないといった状況もあります。


授乳室ニーズは増加傾向にありながらも、設置側は設置に関する経営判断がしづらいといったギャップが発生しており、これら様々な問題を解決していかなければならないのです。


▲ 近年では「男女共同参画社会」の高まりから、男性がベビールームを利用する状況も発生してきましたが、男性が入れない設備や、男性が入ると嫌がられる設備も多いのが現状です。

Solution -解決策-

施設の空きスペースに設置可能な完全個室型ベビーケアルームの開発

弊社は、国内にベビーケアルームの増設、普及を進めていくために、「mamaro」を開発しました。「mamaro」は、完全個室になっており、中で授乳やおむつ替えなどの一連のベビーケアを行なえます。また、1畳ほどの空きスペースがあれば設置できるので、エレベーターや案内所の横などのスペースでも活用できます。


これにより、今まで解決が難しかった「スペース」「プライバシー」「快適性」の課題をクリアしながら、ベビーケアが行なえる空間を提供します。

また、ママだけでなく、男性も人目を気にせずに利用することができるので、子育てに取り組んでいる人々全般にサービス提供ができます。そして、自社開発の授乳室/おむつ交換台検索アプリ「Baby map」と連動させたことで、「設置場所」や「空き状況」を確認することができ、ユーザーの利便性も向上させています。


「mamaro」は建築基準法に沿って開発されているので、施設側は工業規格什器としてレンタルすることができます。さらに、「mamaro」に搭載されているIoTデバイスやアンケート機能との連携により、利用実態を確認することができます。それにより、今までベビーケアルームの導入に躊躇していた施設も利用しやすくなっています。


この様な、空間、サービスを提供していくことで、今まで社会的課題になっていた「子育て支援」へのユーザーニーズと、企業課題の両方を実現できると考えています。

Business -事業について-

「スポット」と「ストック」を併せ持つ収益構造

弊社は、「mamaro」を設置するスポット収益だけでなく、ストック収益を生み出すビジネスモデルを設計しています。

「mamaro」内には、操作可能なデジタルサイネージが搭載されており、新生ママ世代と顧客接点を持ちたい企業、行政等への広告配信ツールとして提供することができます。


「出産後のママ(パパ)」といった明確なユーザー、スマホなどが弄れない環境で、ユーザーにターゲティング広告が配信できる為、高い広告パフォーマンスを発揮しています。そして、「mamaro」の設置台数が増えることで、広告枠の価値が高まり、高い収益を生み出すことが可能だと考えています。


また今後、「mamaro」設置施設への広告収入の還元や、「mamaro」内でおむつなどの消耗品を販売できる様にすることで、施設が導入するメリットを増やしていくことを検討しています。(現在、一部大型契約ユーザー様に対してテスト導入中です。)

IoT機能を活用したサービス提供のスマート化

「mamaro」はインターネットと常時、接続されており、室内にはモーションセンサを始め、人感センサ、温度センサ等が備えつけられています。

安全性や温度管理、長時間利用時のアラートをIoT機能が担うので、オペレーションにおける施設や利用者の手間は最小限化しています。また、「mamaro」は自社アプリ「Baby map」との連携によるマーケティング機能も有しています。

隣接の売り場の売上データとの相関や集客効果、利用率が把握できますので、「空きスペース」を「mamaro」導入で有効かつ、戦略的に活用していくことを検討する施設の増加が期待できます。


ヘルスケア領域へのサービス拡張性

「mamaro」は、現在、画像認識AIやデジタルデバイスを使った、赤ちゃんの健康管理ができる仕組みの実証実験を行っています。


これらの各種測定システムは、2020年度にサービスを提供できる様準備中です。これにより、「mamaro」は単なるベビーケアルームではなく、ヘルスケア領域への足掛かりを創ってまいります。

その後、「mamaro」のヘルスケアサービスと、地方自治体サービスを連携していくことで、「子育てインフラ」として「mamaro」が活用されていくことを目指します。


▲地方自治体サービスと連携していくことで、様々な既存サービスのアップデートにも繋がると考えています。

Market -市場獲得-

ホームセンター大手、島忠へ「mamaro」導入が決定。ユーザー口コミにより更なる認知度向上を目指す

「mamaro」への問い合わせは「ユーザー」と「施設」共に増えており、現在では約130台が稼働しています。また、道の駅を中心にした自治体経由の導入も今後も続く見込みで、民間においても、ホームセンター大手島忠様に導入が決定いたしました。

それを期に「子育て層」を取り込みたい施設などからも依頼が舞い込んでいます。今後は、代理店制度による対応強化を進め、納品数を増やしていきます。

プロモーションに関しては、WEB広告などは行なっていないのですが、メディア紹介や、SNSでのママからの口コミにより利用ユーザー数が拡大しています。「mamaro」のユーザーがインフルエンサーにもなる様な行動が多くでてきており、今後もママの力をお借りしながら、ファンベースのマーケティングを展開していきます。

約4.19兆円/年2017年国内ベビー関連産業市場規模
約92万人/年2018年国内年間出生数
約130箇所2019年mamaro国内設置数

(出典:矢野経済研究所、厚生労働省より)

国際的課題「授乳」問題に「mamaro」を通し解決策を提案。それにより、海外市場を獲得

日本同様、海外でも「授乳室」の数の不足に関しては社会問題になっています。

NYでは、「搾乳室は雇用主の義務」とまで宣言されるほど、社会や企業の主要課題として設定されています。

こうした背景を鑑み、弊社は将来的に「mamaro」のビジネスモデルを海外にも展開していくことを視野にいれています。その先駆けとして、「Baby map」には、国内だけでなく世界33か国の授乳室データを蓄積しています。今後も、世界各国の授乳室の数等、マーケット動向や国の施策等に注目していき、海外展開を行うことを目指します。



Advantages -競合優位性-

ソフトとハード両面で高度な開発力を内製化

「mamaro」は、ソフトウェアとハードウェアの連携によりプロダクトができています。「箱」だけ開発してもサービスとしては成り立たず、IoT機能やアプリの連動により、最良の顧客体験を生み出しています。

その為に弊社では、「mamaro」のデザイン設計やIoTセンサの開発を行う「ハード開発体制」と、アプリの設計やIoTセンサとの連携を行う「ソフト開発体制」を内製化しています。そこに、代表の長谷川のマーケティング力を組み合わせることで、ビジネスを成り立たせています。

これら、ビジネス開発の川上から川下までの組織機能を一貫して内製化できている点が、弊社の最大の強みです。



解約率0%を実現する、企業・顧客体験とサービス設計力

「mamaro」はサービスをスタートし、約3年間で130台を展開しています。

事業で特筆すべきは、途中解約率がゼロであることです。安全性や快適性の提供を行ない、利用者ファーストのサービス設計を行っていることが、「mamaro」の高いユーザー満足度に繋がり、導入施設からの評価にも繋がっています。

今後、納入台数が増加していくことで、広告価値の向上にもつながっていくことが期待できますので、スポット収入、広告収入に依拠する事業基盤は、より一層、強固になっていくと考えています。


市場の追い風と国の後押し

「mamaro」の問い合わせが一気に増加したのは昨年末で、国土交通省が「子育て支援」の一環として道の駅へのベビー施設強化案を発表したことがきっかけでした。それに先駆けて内閣府は、8年前から「安心して子育てできる環境整備」について調査しており、その中でも主要キーワードとして「授乳室」の重要性が認識されていました。

そうした流れから、今では各自治体で授乳室が助成金の対象となるほど、国による「ママと赤ちゃん」の支援が徹底されています。(東京都のHPはこちら

この様な時代変化は、弊社事業には追い風になっており、格好のビジネスチャンスとなっています。



Business model -ビジネスモデル-


弊社は、移動式授乳室「mamaro」および、授乳室検索アプリ「Baby map」を展開しています。

マネタイズに関しては、「mamaro」のレンタル費または買取費、「mamaro」を通した広告料、「Baby map」内の広告料より行います。

今後は、「mamaro」内で物品やサービスの購入ができたり、ヘルスケア関連サービスを付随させていくことで、事業展開を行ってまいります。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -創業の背景-

母にできなかった恩返しを、次世代のお母さんたちへ


大学卒業後に広告代理店に入社し、企業のプロモーション活動やブランディングなどのお仕事をさせていただいておりました。充実した日々の中、忙しさにかまけてあまり顔も出さなくなった実家から母の危篤の報を受けました。母を亡くしたあと父や姉と思い出話をしていたとき不意に「母に何も恩返しをしていない」ことに気がつきました。

自分の仕事に誇りや、やりがいも感じていましたが、もっとダイレクトに人の役に立てる仕事がしたいと考え、医療系ベンチャーにCIOと新規事業責任者として転職しました。そこで事業化したのが現在も弊社でサービスを続ける授乳室・おむつ交換台検索アプリ「Baby map」の前身である「ベビ☆マ」でした。

嬉しいことにアプリユーザーは多くの人に使っていただき30万を超えるダウンロードをしていただきました。また毎日のようにお母さんたちが「こんな設備があって便利だった」「広くて使いやすかった」といった口コミや写真を投稿してくれていました。何もインセンティブがないのに、次のお母さんが困らないようにママ同士の無償の助け合いがアプリの中で広がっていきました。

このアプリを通じて、自分の母にはもうできなくなってしまった「恩返し」の代わりに「恩送り」することができるのではないかと何か確信にも近いものを感じていました。

残念ながら医療系ベンチャーでは事業を続けていくことが困難になってしまった際に「これをなくしてはいけない!」と思い、事業を買い取り起業を決意。お母さんがもっと楽しく育児ができる環境を整備するため、2015年11月にTrim株式会社を設立しました。

事業を進めていく中で新たな課題として「情報だけでは問題の根本解決にはならない」ということを痛感し現在は「mamaro」の開発運営もスタートしています。




Team -チーム-

長谷川 裕介(CEO:代表取締役社長)

1983年、神奈川県横浜市生まれ。

博報堂にてCD / プランナー / コピーライターとして10年間従事。カンヌライオンズなど国内外の賞を受賞。

医療系ベンチャー企業へ転職後、CIOと新規事業責任者を経験。複数のアプリ開発を行う。

母の他界後できなくなってしまった「恩返し」をしたいと、母親を助けるサービスを行うTrimを創立。

授乳室・おむつ交換台検索アプリ「Baby map」運営から見えてきた「圧倒的な授乳室不足」の日本を変えるべく、完全個室のベビーケアルーム「mamaro」を開発し、現在に至る。

鈴木 尚宜(Creative Team Manager)

1985年、静岡県沼津市生まれ。

金沢工業大学で機械工学を習得。株式会社明電舎で電気自動車事業の開発立ち上げ及び量産化に携わり、ものづくりの一連の流れを経験。

その後、設計者としてより人に近い立場で社会貢献したいと考えTrimに入社し、プロダクトチームにて設計全般を担当している。

瀬戸 綾子(Business Team - Sales)

1985年、埼玉県川口市生まれ。

早稲田大学卒業。株式会社三菱東京UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)にて10年間、一貫して営業に従事。

出産・育児の経験から、あとの世代のために良いものをつくる仕事をしたいと考え、2018年11月より営業担当としてmamaroの設置提案を行っている。

ドー タンダット(Software Team Leader)

1992年、ベトナム出身。

ハノイ工科大学でITを専攻し、ハノイ・サムスン電子のR&Dセンターにてモバイルエンジニアとして従事。

来日後、GMOインターネットグループにてWebエンジニアのインターンを経て、Trimに創業メンバーとして入社。

モバイルおよびクラウドの開発経験を生かし、創業期から一貫してBaby mapシステム管理を担当。現在はソフトウェアチームリーダーとしてmamaroのシステム開発全般を一手に担う。



Mentor -株主よりメッセージ-


【株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ 代表取締役 青木 武士】

Trim株式会社では、創業当初にアプリ運営を通じて「ベビーケア施設の不足」という社会課題にいち早く着目しました。

それまで明確にその事実を数字で把握した企業や団体は他になく、この社会的なニーズに応えられるサービスとして開発された「mamaro」の社会貢献性が非常に高いと感じ、ぜひ世の中にこのサービスが広がって欲しいと考えたことが投資のきっかけとなりました。

子育てを取り巻く社会課題を丁寧に見つめ、その解決策としてmamaroを提供することにより同社ミッションである「All for mom. For all mom.」を実現するという強い意思と熱意を有していることが同社の魅力ですし、ITのノウハウを生かして施設側がmamaroを安心して導入できるシステムを組み込むなど、社会のニーズに合わせながらmamaroの普及を促せる、同社のプロダクト力も大きな強みではないかと考えます。

引き続き日本中、そしてゆくゆくは海外にもmamaroの設置場所を増やし、安心して子育てできる社会を実現してくれることを期待しています。

社会課題解決のパートナーとして、当社も最大限の協力をさせていただきます。




Shareholder -株主-

同社は、VC、事業会社より出資を受けています。

●  株式会社DGインキュベーション
●  インキュベイトファンド
●  株式会社ホープ
●  かんしん未来ファンド
●  成長支援ファンド
●  株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。




Media -メディア等での実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●  産経ニュース「道の駅に液体ミルク備蓄 熊本地震被災地で乳児支援 」
●  フジサンケイビジネスアイ「個室可動式ベビーケアルーム『mamaro』 」
●  NewsPicks「【超便利】子育てのインフラ『動く授乳室』 」
●  日経電子版「個室型のベビーケアルーム 横浜のTrimが展開 」
●  産経ニュース「近鉄奈良駅に『ベビーケアルーム』試験設置 」
●  TechCrunch「IoT時代の授乳室「mamaro」が新たに10箇所に導入」
●  デジタル毎日(毎日新聞Web)「近鉄奈良駅 改札内の授乳も安心 ベビーケアルーム設置/奈良 」
●  江崎グリコ「日本の育児課題を突破するツールに!」  
●  マイナビNews「大阪モノレール、万博記念公園駅に完全個室型ベビーケアルーム設置 」
●  NHK関西「ノッて♪行こう」

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)




投資家の皆様へ

「mamaro」を社会インフラとして普及させ、子育てのバリアフリーを実現したい

私たちは皆、例外なくお母さんから生まれてきています。その一方で、お母さんたちにとって子育てしやすい環境が、整っているとは言えません。だからこそ私たちは、テクノロジーの力で子育て環境のベースアップを図れるよう、コンパクトに設置できるベビーケアルーム「mamaro」を開発しました。

現在、日本全国で130台以上のmamaroが稼動しています。今後は設置施設をもっと増やし、より多くのお母さんたちが気軽にお出かけできる社会を実現したいと考えています。

私たちは、次の世代の子どもたちを産んでくれるお母さんたちへ心からの感謝を贈る事業を行っています。

私たちのビジョンに共感いただける投資家の皆さまと共に、「赤ちゃん連れでお出かけしやすい社会」を創り上げていけたらと考えております。

何卒よろしくお願いいたします。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※発行者は171分割の株式分割を行う予定ですが、その効力が発生するのは2019年12月13日です。下記2~11に記載している株数・株価等の数値は、株式分割後の数値となっております。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    Trim株式会社
    神奈川県横浜市中区海岸通四丁目24番地
    資本金: 89,544,228円(2019年12月13日現在)
    発行済株式総数: 1,048,230株(2019年12月13日現在)
    発行可能株式総数: 100,000,000株
    設立日: 2015年11月2日
    決算日: 10月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 長谷川裕介
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    Trim株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:045-264-4868
    メールアドレス:info-trim@trim-inc.com

Trim株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はTrim株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の決算期末(2018年10月31日)における純資産は、40、465千円となっています。また、直近試算表(2019年9月30日)における純資産は、△55,200千円と債務超過になっています。なお、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。なお決算期末及び直近試算表において、負債として計上されているうち3,500千円は、資本性ローンとしての借入金です。また2019年11月19日付で、21,375千円の優先株式の発行による資金調達を実施しています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の決算期末(2018年10月31日)における売上は19,533千円であり、営業損失となっています。なお、直近試算表(2019年9月30日)における売上は41,761千円であり、営業損失となっておりますが、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年11月2日であり、税務署に提出された決算期(2018年10月31日)は第3期であり、決算日が到来した第4期(2019年10月31日)につきましては、現在税務申告手続きを行なっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,200万円、上限応募額を5,500万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年4月に4,300万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年4月の4,300万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役長谷川裕介氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の取締役である山田優大氏は、株式会社FullCommitPartnersの取締役を兼務しています。上記の兼務状況について、今後必要に応じて整理していく旨、及び、今回の調達金額を上記関係会社に流用しない旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者は株式分割を株主総会で決議し、現在公告を行っています。株式分割の効力が発生するのは2019年12月13日です。発行者・募集情報及び企業のリスク等、契約締結前交付書面上で記載している発行可能株式数及び発行済株式総数、優先株式数及び新株予約権個数は、株式分割後の数値となっております。

  19. 発行者はA種優先株式を42,750株発行しています。その内容として残余財産優先分配権及び取得請求権が付されています。

  20. 発行者は新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は11,286株であり、発行済株式総数1,048,230株の約1.08%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。なお本新株予約権は、発行者の株式が金融商品取引所に上場した場合に限り行使が可能となるものです。

  21. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  22. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。