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成約

世界のモノづくりを『2トンの強度をもつ”次世代の接着法”』と『熟練者の目を持つ”品質検査AI”』で変える!

世界のモノづくりを『2トンの強度をもつ”次世代の接着法”』と『熟練者の目を持つ”品質検査AI”』で変える!
募集終了
輝創株式会社
投資家 282人
分野:研究開発、AI/設立:2012年3月/特許二件取得済み/資本金:800万円/NEDOから「戦略的省エネルギー技術革新プログラムインキュベーション研究開発」として採択あり/エンジェル税制:優遇措置B適用申請予定

前田 知宏

輝創株式会社
代表取締役

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株主及び新株予約権者の管理について

輝創株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理

Business -ビジネスについて-

世界のモノづくりを『2トンの強度をもつ”次世代の接着法”』と『熟練者の目を持つ”品質検査AI”』で変える!

弊社は、工業製品向け研究開発型メーカーとして、異種材料接合事業と画像処理事業を手掛けています。


異種材料接合事業は、金属とプラスチックといった異種材料をPMS処理という特殊技術で接合する技術です。

これは、車や工業用機械など、今まで金属だけで作られていたモノの「軽量化」に応えるもので、PMS処理という特殊技術は特許も取得した世界でも唯一の技術です。


当技術は、愛知県の産業開発プロジェクトや国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)にも採択されている信用度の高い技術です。

既に多くの、自動車業界一次サプライヤーの研究開発部門、生産技術部門から試験加工の依頼を受けるなど、既存の「接着剤」の代替技術としてEVやハイブリット自動車の部品開発に勤しむ各企業から認知されるようになっています。

また、画像処理事業では「まーべらす Eye」の開発を行なっています。同事業は、ニューラルネットワークを骨格としたAI画像処理技術を駆使したものです。製造現場における目視での品質検査業務や、パターンマッチング画像認識では補えない不良品検知精度の向上を実現しています。


「まーべらす Eye」の導入が、ラインの自動化等「働き方改革」にもつながることから、今年9月のリリースにも関わらず、自動車、自転車業界のみならず、多くの製造メーカーから問合せを受けています。そして、既に受注を得ているものもあります。

また、最初のサンプル評価結果から、他の部品検査への展開といった応用範囲の広がりも出てきています。弊社は、異種材料接合と画像処理の両技術を企業基盤として相乗効果を発揮させ企業の成長を目指していきます。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -解決できる課題①-

次世代型自動車開発等に求められる「軽量化」の実現

自動車等の輸送用機器は、安全性、快適性、環境性能などが高い次元で求められます。これらの要望を実現するため、日々様々な技術研究が行われておりますが、「軽量化」もそこで大きな課題となりのしかかっています。特に、自動運転車やEVといった次世代型自動車は、いずれも実用化に向け「軽量化」が必須になります。


例えば自動運転車の場合、安全性向上のためにカメラや自動ブレーキシステム等を搭載することで重量過多になったり、EVは電池やモーターで重量が増加すると航続距離が短縮されてしまいます。だからといって、単に部品点数を減らしたり、素材を軽量素材に変更しただけでは却って車両の質が下がってしまいます。

そこで考えられるのが部分最適を図りながら軽量化を実現するという「部品の複合化」という考え方です。しかし、今までの主流である接着剤やボルト締結ではコストや強度、腐食等の課題があり中々実用化されません。


そこで、弊社が独自開発した「PMS接合」(異種材料接合技術)であれば、金属と合成樹脂等を直接接合し、車体の軽量化はもちろん、強度の維持や耐食性、低コスト化も実現することができます。


強度についてはアルミとCFR(T)P(炭素繊維強化プラスチック)を接合したプレートで約2tの自動車を牽引しても剥離しない強度を保持しております。


具体的な手法としては、PMS剤を用いてレーザクラッディングにより金属表面に隆起した微細構造を形成し、接合層として合成樹脂等の異種材料と強力接合させる技術です。

これにより金属とプラスチックなどの合成樹脂の直接接合を可能とし、自動車のみならず電動自転車や次世代モビリティ製造技術の「標準」技術になる可能性を秘めています。


また、PMS剤は素材を絶縁体(電気を通さない物質)や導体(電気を通す物質)に変更することが可能です。こうすることでどんな素材とも相性を合わせることができます。


Problem -解決できる課題②-

AI画像認識による品質検査の精度向上

工業用部品製造の品質検査業務は、熟練者による目視やパターンマッチング式画像認識(事前に幾つかの規格パターンを機械に登録してから判別させる方式)が主流です。

しかし、今日的な経営状況から、熟練者による目視は、人口減少ゆえの人材の確保が難しくなってきていますし、社員の高齢化により事業継承や事業拡大に限界が生じています。


一方、パターンマッチング画像認識においては、不良品の定義が明確でなければ機械は認識できません。そのため、微妙な色彩の識別が求められる自動車、自転車部品に関してはさして効果を発揮できていない現状があります。

以上のことから、現代の品質検査業務は目視と画像認識を織り交ぜて行なわざるを得ず、昨今の「働き方改革」で求められている「業務の効率化」の実現には程遠い状況になっています。

この課題を解決するために、弊社の画像処理事業で開発した「まーべらす Eye」は、過去に米Google社にてGoogleマップの開発に携わっていた弊社エンジニアにより開発されました。


ディープラーニングで形成したニューラルネットワーク画像処理エンジンを骨格とした画像処理技術で、品質のラベリングから識別を全て自動で行ないます。このAI技術と独自の検査データを併せることで、ヒトの目では見抜けない異物、色彩、キズ、プレスコンディション等微細な異変を察知する驚異的な認識性能に達しました。

これにより省力化に直結する、ラインの自動化や不良品検知精度の向上の他、歩留まり向上にも寄与していくことが可能です。

Product -プロダクト-

金属と樹脂の接合技術、「PMS接合」の持つ可能性

「PMS接合」には以下のような特徴があります。


このように低コストで様々な用途に使える「PMS接合」は現在、次世代自動車の電動パワーステアリングのシャフト部分や電動自転車のモーター部分の軽量化に向け試験導入をされており、2020年代中期の本格導入を目指します。

弊社は、顧客の要望に応じてキロ数万円でPMS剤を供給していきます。顧客はそれを基盤にして接合したい金属の上に自社で隆起構造を作り部品製造を行なっていきます。1KgのPMS剤で5万~10万個の部品が製造可能です。部品単価が1~2円で収まることもあり、中小企業からの受注も見込めます。

また、接合作業が単一工程で済み、かつ資源を最小限に抑えることが可能なため軽量化だけでなく環境へも配慮した技術として活用することができます。


次世代検査技術の標準を目指す、「まーべらす Eye 」の持つ可能性

「まーべらす Eye」では、ニューラルネットワーク画像処理エンジンを骨格とした新たな画像処理方式を採用しています。ニューラルネットワークの階層は5~38階層の観察対象によって、自動または半自動にて選択するようになっております。

そこから対象の良品及び不良品、それぞれ数個のサンプル数からディープラーニングにより学習を行います。各階層は検査対象により、例えば色識別では色空間とヒストグラムを生成して識別精度を高めています。

学習と最適化の自動化を通じてヒトの目では見抜けない微細な識別対応を行ないます。部品データの保管、最適化や学習を全てクラウド上で行なうことにより価格を抑えて顧客へサービスの提供が可能です。

また、これまでブラックボックス化されていたAIによる画像処理の学習状況や識別状況を見える化することに成功しました。


これにより、「まーべらす Eye」を導入された事業者さまは、検査を繰り返すことで独自の学習データを蓄積し、ビッグデータ化して活かすことでより効率よく製品を製造することが可能になります。

Market -市場獲得-

リリース直後から好調の「まーべらす Eye」を全国的に拡販

弊社はものづくり現場に特化して、お客様の課題を解決しつつ、信頼とブランドを構築して市場を作っていきます。9月にリリースした「まーべらす Eye」は、既に研究開発を行う事業から受注を得ています。2020年の2月には第一号機が導入される予定で、来年度には一気に拡販が見込める状況にあります。

一方、「異種材料接合」事業は初期の試験加工の状況が多い中、世界的知名度のあるモビリティ部品メーカー1社に向け、来年の下期からPMS剤の量産体制に入る見込みがあります。また、同メーカーから他部品への適用検討も始まり、2020年度内には事業の加速も見込まれます。

当面の市場は産業構造のすそ野が広い、モビリティ機器市場を注力市場とします。その後はモビリティ市場に限らずドローンや飛行機等の軽さが重要になる航空機市場にも参入する計画です。

約2,830億円 2017年国内接着剤市場
約45,043台2018年国内次世代自動車販売台数
約1,281億円2018年国内自転車市場

(出典:日本経済新聞社、一般社団法人次世代自動車振興センターより、 EV等 販売台数統計、他)


Advantages -優位性-

行政やNEDOにも認められた開発技術

弊社の開発事業は、地元の名古屋大学とも共同で材料開発を行なっております。また、愛知県や新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からも採択されており、技術的信用度も高く、創業期から委託事業で1億円以上の実績を誇ります。


弊社は国の基幹産業である自動車の次世代型開発に向けた事業を行なっていることもあり、今後も行政から多数の依頼が見込めると考えておりますので、それを会社のブランド構築の機会と捉え尽力していきます。


異種材料接合技術に関する特許の保有

弊社は異種材料接合に関する特許が既に2件権利化され、4件が出願済みです。(特許5953559、特開2016-016429)

顧客企業サイドで異種材料接合が行なえるPMS剤の開発は、極めてハードルが高いため特許を保持して弊社での優位性を高めてまいります。これは、レーザ技術や溶接、材料技術等の組み合わせで生まれたもので幅広い知見が必要になります。

そのため参入障壁は高く「接着剤の高度化」に突き進んでいる競合他社にとって弊社の異種材料接合技術は、驚くべき技術として認識されるものと考えています。


モノづくり技術とソフトウェア開発技術の内製化

弊社の強みは、異種材料接合事業と画像処理事業といったハードとソフトウェアの開発を内製化していることです。

先述したとおり、ソフトウェアには画像解析に秀でたエンジニアや、異種接合にはレーザ加工に特化した技術者を有しております。


Business model -ビジネスモデル-


弊社は、異種材料接合技術「PMS接合」を用いた試作品の製作および本格導入、それと「まーべらす Eye」の導入サービスを展開します。

「PMS接合」においては、特別な装置を用いずPMS剤を納品すれば自社にあるレーザ加工装置と汎用接合装置で作業できるので、安価に導入することが可能です。

「まーべらす Eye」においても高価な撮影機材は不要なため、導入が完了すれば安定して効果を得ることが可能です。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

先ずは、何ができるかやってみよう!

前職は商社勤務で、レーザ関連の輸入機器を扱っていた関係で海外のレーザ関連のベンチャー企業との付き合いも多く、いつかは独立して自分で一から事業を手掛けてみたいという思いがありました。

独立するのであれば、24時間動けるうちにという考えから50歳前でと考えていました。時間はどんどん過ぎていき50歳を迎えてしまい、何をビジネスの中核にするかを決めていない状態でしたが、「何ができるかやってみよう」と起業しました。

起業した時の挨拶回りで、異種材料接合技術への取り組みのきっかけを得て、技術開発と事業化への取り組みを進めてきました。

すでに起業後8年近くの時間がたってしまいましたが、その間多くの方のご協力を得ることができ、弊社技術の有用性も評価いただける段階になってきました。

加えて独自の画像処理技術を加えることで、次世代モノづくりの世界に、一石を投じる体制ができました。


Team -チーム-

前田 知宏(代表取締役)

1961年11月8日生まれ。

大学の卒業研究でレーザによる金属の表面熱処理を行い、レーザの魅力に惹かれレーザを始めとした光技術の取り扱い商社に勤務。

世界中の最先端レーザや光学技術に触れて専門知識を習得。大学院では半導体レーザを用いた、プラスチック同士の接合研究に早期から取り組み、事業化にも成功。

レーザを用いた金属処理とプラスチック接合の経験を生かして、現在は集大成として金属とプラスチックの接合に取り組んでいる。

2012年3月 輝創株式会社設立 代表取締役就任現在に至る。


    

神谷 哲行(取締役)

1968年生まれ。

UCバークレーにてコンピュータサイエンス専攻。

米国にてGoogleマップ、初代i-Phoneの開発を手掛ける。

画像処理への機械学習活用について注目していたが、近年のディープラーニング活用可能性に着目し、画像検査分野への応用展開とビジネス開発に取り組んでいる。


山中 孝弥(技監)

1957年生まれ。

自然科学研究機構 分子科学研究所にて先端科学研究分野におけるレーザ開発や分光計測、電子計測機器開発を担う。

2018年4月より現職。レーザ加工プロセス開発、プロセスモニタリングの開発に従事。



Mentor -メンターよりメッセージ-

【有限会社 スコットイ―企画 取締役 飯田禎彦】

《元 松下寿電子工業株式会社 代表取締役常務、元 Mitac Japan 代表取締役会長》

輝創の異種材接合の為の金属表面処理技術は、アルミニウム合金やマグネシウム合金の筐体とプラスチックとの直接接合が可能で、高強度が確保でき自動車部品メーカの塩害テストにも合格している技術で信頼性が高い。

説明を求めても素直に技術説明をし、コミュニケーションがとりやすい。

今後の自動車産業において重要となるEVやPHVの軽量化ニーズに応えることが可能なメーカの開拓に協力していきたい。

【名城大学教授 財満鎭明】

《元 名古屋大学 理事、副総長》

輝創株式会社で取り組んでいる、金属-プラスチックの複合体の創生では次世代モビリティに貢献する技術になると考える。

加えて大学との共同研究など、積極的な産学連携による研究開発にも意欲的で、分野を問わず先端技術の取り込みも図っている。

この技術が複合体製造の中心になり、そのど真ん中に居る企業になってもらいたい。




Media -メディア等での実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●  日経BP「レーザとプラズマによる金蔵・樹脂接合」
●  日刊工業新聞「高強度で工程簡易なアルミとプラの接合技術『PMS接合』を開発」
●  NFACTA ONLINE「レーザで『アルミとプラ』接着 」
●  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)



Preferential -エンジェル税制適用申請予定(優遇措置B)-

エンジェル税制とは・・・

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。輝創株式会社は、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Bの申請を予定しています。

※輝創株式会社は、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。

※この案件はエンジェル税制優遇措置Aは適用できませんのでご注意ください。

優遇措置Bとは・・・

設立10年未満の企業への投資が対象となる税制優遇措置であり、対象企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益(上場株含む)から控除できます。控除対象となる投資額の上限はありません。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・

※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。

※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。

※詳しくはこちら
※エンジェル税制Q&Aはこちら
※実際に投資をした場合にどのくらい節税ができるか確認できるエンジェル税制シミュレーターはこちら





投資家の皆様へ

二つの技術を突破口に、次世代のものづくりを支える基礎を目指してまいります

私たちは接合&検査という、キーテクノロジーで日本のものづくりの役に立ちたいと考えています。

労働人口の減少にも負けない、ものづくり競争力の向上と、快適で安全安心に暮らせる社会のために。

私たちの提案する技術は華やかさはありませんが、次世代のものづくりの礎となる技術に育てたいと考えています。

投資家の皆様には、是非弊社を応援してくださいますようお願いします。


  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    輝創株式会社
    愛知県名古屋市守山区大字下志段味穴ヶ洞2266番地22クリエイション・コア名古屋
    資本金: 8,000,000円(2019年10月23日現在)
    発行済株式総数: 1,600株(2019年12月9日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2012年3月26日
    決算日: 4月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 前田知宏
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    輝創株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:052-736-6170
    メールアドレス:info@kisoh-tech.com

輝創株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は輝創株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の決算期末(2019年4月30日)における純資産は、△11,897千円の債務超過となっています。また、直近試算表(2019年10月31日)における純資産は、△16,468千円の債務超過となっています。当該純資産の中に、新株予約権が10,000千円含まれています。また、発行者の決算期末(2019年4月30日)における有利子負債は38,831千円、現金預金は15,080千円計上されております。また、直近試算表(2019年10月31日)における有利子負債は37,662千円、現金預金は9,788千円計上されております。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の決算期末(2019年4月30日)における売上は26,542千円で、営業損失となっています。また、直近試算表(2019年10月31日)における売上は5,495千円で、営業損失となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2012年3月26日であり、税務署に提出された決算期(2019年4月30日)は第8期であり、現在は第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,200万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年5月に2,800万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年5月の2,800万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役前田知宏氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者は、社外協力者に新株予約権を発行しています。当該新株予約権が行使された場合、普通株式(適格資金調達において発行される株式が普通株式以外の種類の株式である場合には当該種類株式)が発行されます。また、当該行使によって発行される普通株式数について、将来時点での4,000万円以上の株式による資金調達(適格資金調達)により変化しますが、仮に今回の募集時点での株価で資金調達し、転換された場合、最大7.8%希薄化します。

  18. 役員借入金について
    2019年4月末において、発行者の代表取締役である前田知宏氏から1,771,390円の役員借入金が存在しています。今回の調達にあたって、調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 39,900,000円
目標募集額 12,000,000円
上限応募額 40,000,000円