何を解決するためのビジネスか

DX化が求められる中で注目のRPAだが、導入には一定のITスキルを要する

昨今の「働き方改革」の流れにあって、業務の「DX化」はもはや大企業、中小企業問わず企業経営の重要課題といっても過言ではありません。しかしながら、ことはそう簡単ではなく、とりわけ中小企業にとってDX化のハードルは決して低いものではありません。

その要因として、エンジニアを自社に抱えていないこと、また仮に外注を検討したとしても予算やリテラシー不足などで最適なパートナーを見つけられないといったことが考えられます。

そうした中、AIと並んで「業務効率化」「生産性向上」に欠かせないツールとして注目されているのがRPAです。RPAはPC上で行う作業をソフトウェアロボットが代行・自動化してくれる一方、これを使いこなすには一定のITスキルが求められ、中小企業での導入は遅れています。

具体的には「設定が難しい」「自動化できる範囲がわからない」といった課題に直面し、導入をあきらめる企業も少なくないのです。

国内企業の99.7％が中小企業だといわれているだけに、今のままでは「働き方改革」「DX化」は掛け声倒れになりかねません。技術進化の恩恵をすべての中小企業が受けられるような革新的なサービスが、今、求められています。

どの様に解決に導くのか

劇的カンタンRPA「EzRobot」を開発。充実サポートで中小企業をDX化

弊社は、PCまわりのデータ入力、集計作業の自動化RPAシステム「EzRobot」を開発し、中小企業のDX化を後押ししていきます。

「EzRobot」は所定のExcelデータフォーマットをベースに、ユーザー企業が望む書式でデータの移行や集計が行えます。一般的なRPAシステムはユーザー自身が自動化プロセスを書く・作る、という概念でサービス設計されており「EzRobot」もその流れを汲んでいます。

「EzRobot」の最大の特徴はユーザーの使う機能が劇的に少ない点です。Excel関連機能とクリック、ダブルクリックといったPC基本機能だけを使って自動化設定することが可能です。例えばコピー＆ペーストをする際、「EzRobot」が「Ctrl＋C」などの操作手順を導いてくれますので、社内にエンジニアがいない中小企業でも対応できるUIになっています。このように難しいと感じられる自動化設定をノーコードで行える点も利用障壁をなくす要素となっています。

また、「EzRobot」は主に総務や経理などのバックヤード業務の単純作業をなくすことに寄与していくものですから、会計事務所など士業従事者に受け入れられやすい仕様になっています。主要会計ソフトへのデータ移行などが容易に行えるよう「レシピ」と称したテンプレートを数多く搭載している点も強みの一つです。

さらに、「EzRobot」は会計事務所向けに業界特化したことで、具体的な用途に応じて、より実践的な「レシピ」構築につながっています。会計事務所から「レシピ」を提供していただくケースもあり、今後もラインナップの拡充を見込んでいます。

さらに、料金体系もPC1台のインストールにつき月額5万円（会計事務所は4万円）という安価な設定により利用障壁をなくしていきます。

弊社はこれらの要素をもって、「EzRobot」の中小企業への普及、DX化を促していきます。そうすることでユーザー企業の社員を単純作業から開放し、ひいては人材の定着にも貢献していきたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

「会計事務所」に特化した販売戦略でリリースから1年半で350社以上（連結）に導入

「EzRobot」の販売は直販と代理店経由の2軸で進めていきます。「EzRobot」はリリースから1年半で350社を超える企業に導入されていますが、この成功要因として数多くの士業従事者にリーチできたことがあげられます。

会計事務所における自動化業務の対象範囲の抽出や、運用方法を共同で構築する等、ただ提供するだけでなく、業務レベルまで踏み込んだご提案・ご支援を提供することで支持を得ており、会計事務所の顧客への拡がりも期待できます。

今後はさらなるユーザー企業の開拓に向け、会計事務所向けに格安な料金での複数ライセンスの貸与など優遇制度を設けることでトライアル、成約率をさらに高めていきます。

ITスキルがなくてもテレビ会議やチャット等で導入後まで手厚くサポート

「EzRobot」は先ず会計事務所でシェアを取り、その後、会計事務所の顧問先企業へと展開させることを想定しています。弊社はそこを見越して現時点から、「EzRobot」の技術面でのサポート体制を構築しています。

代理店に高マージンを提供し、Excel初心者でも使用できるよう実務指南を担っていただきます。中小企業の多くはPCリテラシーが低いためソフトウェアの普及でさえも進まない現状がありますが、弊社は今後、業界の垣根なく、実務指導までカバーできる企業と代理店契約を締結していきます。

このように、できる限り利用へのハードルを下げていくことで、数多くの中小企業への普及に尽力していきます。

会計ソフトベンダーとも協力関係を築き、「レシピ」拡充を図る

「EzRobot」の強みは「レシピ」数が多い点です。現在まで会計事務所で利用されている主要会計ソフトに対応したものなど約120を超えており、会計事務所やユーザー企業が既に利用している業務ソフトと補完性があることが選ばれる理由になっています。

今後もレシピ数を増加させ、より使い勝手の良いRPAシステムにしていきます。そのための戦略として会計ソフトを提供する大手メーカーとの提携により、同社製の会計ソフトを利用するユーザーを紹介していただき、「EzRobot」を利用していただく中で、新たな「レシピ」を作成してもらいます。

このように、弊社は会計ソフトベンダーとも良好な関係性を構築できており、機能拡張をスムーズに行える環境にあります。

▲「EzRobot」レシピのサンプル動画です。クリックすると、動画をご覧いただけます。

▲「EzRobot」レシピのサンプル動画です。クリックすると、動画をご覧いただけます。

今後のビジネスの進め方

RPA普及に前向きな会計事務所、会計ソフトメーカーの顧客に販売拡張

「EzRobot」の更なる販売拡張においては会計事務所の顧客、さらには会計ソフトメーカーの顧客への拡がりを見込んでいます。

会計事務所は多くの顧客を抱えているだけでなく、総務経理といったバックオフィス業務にも精通しており、RPAの普及をサポートする動きにシフトしやすいのです。会計事務所にとっても新たな収益源となることが、「EzRobot」普及を後押ししてくれる要因となっています。

また、こうした士業界特化の「EzRobot」ですが、その製品性・実績等が会計ソフトメーカーに認められ、共同セミナーや共同研究を行う等良好なパートナー関係構築にもつながっています。

某大手販売代理店との業務提携により同社が有する中堅企業への展開

「EzRobot」は、DXコンサルティングを推進する大手企業を販売パートナーに展開を加速していきます。

同社は、DXコンサルティング事業に力を入れており、同社の顧客の業務効率化に最適な手法として「EzRobot」が採用されました。

同社は、国内の中堅企業を主な顧客層としており、その営業力を借りることで、会計事務所以外の幅広い業種・業界への販売拡張が期待されます。クライアントの業務効率化に最適な手法として「EzRobot」が採用されました。

マイルストーン：バイアウトは2025年を予定し、売上高約29億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。（下記の数値は子会社である会計事務所RPA研究会株式会社との連結によるものです。詳しくは前書面をご確認ください。）

チーム/創業経緯/株主構成など

代表、CTOともに大手コンサルティングファームを経て、中小企業向けコンサルティングを経験

弊社代表は、大手コンサルティングファーム出身で、事業開発支援、事業再生、経営コンサルティング、ITコンサルティング、業務コンサルティングなど、本事業の立ち上げ・経営にあたり最適な経験を有しております。

また、本事業のエンジンの1つである製品の開発責任者は、大手コンサルティングファーム出身で、キャリアを通し一貫してITソリューションの提供をしており、弊社代表と最適な補完関係にあります。

代表取締役

野村 紘太郎

東京大学農学部卒

アクセンチュア株式会社、日本ユニシス株式会社にて、BPR、経営コンサルティング、事業再生に従事

独立後、医療サービス、医療機器、エンタメ事業、SES事業など事業開発支援に従事

CTO

林　建吾

東京工業大学大学院創造エネルギー専攻卒

アクセンチュア株式会社にて、ERPパッケージ導入、CRMソリューション提供に従事

独立後、主にオープンソース・Microsoft製品を使ったソリューションを中小企業向けに提供する事業に従事

一般社団法人中小企業税務経営研究協会 代表理事

藏田 陽一

会計事務所業界は、昔からの手作業での会計入力が多く、近年一人当たり売上高などの生産性がとても低くなっています。それによる給料水準の低さ及び単純作業の多さから、求人の面でとても不人気な業界となっていて、他の業界との人材獲得競争に敗北をしています。

本来の会計事務所のあるべき姿は、昨今のDXの波にのり、特にRPAなどを活用し定型業務・手作業業務を極力排除して、節税のアドバイス、財務コンサルティングなどの高付加価値サービスに注力すべきであり、それによって付加価値の向上による給料水準のアップ、仕事のやりがいを増やすことによる人材獲得競争に打ち勝つことが必要になっています。

RPAソリューションズさんは、比較的安価なEzRobotで会計事務所に必要なレシピに特化されているため、とても心強いサポートを頂いております。今後も業務のRPA化を一緒に推進させて行きます

サン共同税理士法人代表、サン共同RPAコンサルティング株式会社代表、会計事務所RPA研究会株式会社執行役員 、一般社団法人中小企業税務経営研究会特別顧問

朝倉 歩

弊所では開業2016年の当初より生産性を重視しており、様々なIT投資をしております。会計事務所業界では2000年以降のこの20年間で税法が大きく変化して参りましたが、それ以上にITの変化による影響の方がはるかに大きいです。

その一環としてRPAも3年前に導入しました。IT導入補助金やシステム会社の大幅値引きなどで負担を最小限にして大手のRPAを導入したのですが、当時エンジニアを抱えていなかった弊所では、そのシステム会社にロボットの開発・保守を全て外注していたため、タイムリーな対応が難しい、保守費用をコントロールできないなど、技術的な面でも資金的な面でもRPAを使いこなせませんでした。

2年前、EzRobotのデモ版に触れ、私自身でもロボットを作れるくらい簡単だ、これなら会計事務所でも出来る、顧問先への紹介もできる、と衝撃を受けました。

その後、弊所でEzRobotを採用したのはもちろんのこと、株式会社RPAソリューションズの子会社「会計事務所RPA研究会株式会社」の設立・運営のお手伝いをさせていただき、また、RPA導入支援などを行う「サン共同RPAコンサルティング株式会社」を設立し中小企業へのRPA普及にも努めております。

大企業ではRPA導入はもはや当たり前のこととなっていますし、将来的にほとんどの会計事務所においてRPAが実務を行っていくのは間違いありません。

あとはいつ普及するかの時間の問題で、早く導入した方が有利であるのは間違いないので、会計事務所、中小企業でもRPAをやらないという選択肢はないと考えています。

税理士法人リライアンス 代表 公認会計士

谷口 健

会計事務所及びその主なクライアントである中小企業を取り巻く環境は激変しております。経産省はDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しており、この流れは会計事務所及び中小企業も無縁ではいられません。

私も様々な業務改善コンサルティングを手掛ける中で会計事務所及び中小企業のIT投資効率化ニーズの高まりを感じております。

大企業と違い、会計事務所及び中小企業の業務改善・IT化においては大規模投資や人的リソースの投入が難しく日常業務と平行にしたインクリメンタルなプロジェクトとして進めざるを得ません。このような進め方の場合、業務改善・投資の効果が見えにくくプロジェクトの推進力が弱まることがしばしばあります。

EzRobotを導入する場合、日々の煩雑・単純な作業のロボットへの置き換えという形でプロジェクトを進めることにより業務改善の効果をメンバーが体感できることとなります。

このような「アーリー・スモール・サクセス」の積み重ねは業務改善プロジェクトの大きな推進力となります。

更にEzRobot自体が大きな可能性を秘めたツールであり、来るべきDXの時代に向けて業務に取り込んでおくことは会計事務所及びそのクライアントである中小企業の業務効率化に資するものであると考えています。

エプソン販売株式会社　取締役　特販営業本部長

吉崎 宏典

私どもの全国約10,000件の会計事務所の皆様と共に、中小企業のバックオフィス業務の効率化を目的に、会計アプリとRPAを組合せることによる新たな付加価値提案に向けて、アライアンスをさせていただいています。

国内経済の活性化に向け、中小企業の経営力強化は大きな原動力になります。その中でもバックオフィスのIT投資効率をあげていくためには、パッケージ型のアプリと間接業務の省力化、自動化をRPAツールで補完することが、重要なファクターになると捉えています。

RPAツールはまだ発展途上の領域です。高速通信時代を迎える中で、クラウドやAI等のテクノロジーの組合せでその活用領域はさらに拡がっていくでしょう。

それを、会計事務所の生産性向上を通じて、その運用ノウハウを中小企業に浸透させていこうとする同社の取り組みは共鳴できるものであり、”カスタマーサクセス”を具現化していく一つのビジネスモデルになると思います。

プロジェクトにかける思い

中小企業のDX推進、生産性向上の起爆剤となるよう、RPA導入を推進していく

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

日本の中小企業は約350万社あり、従業員数も約3200万人（出典：中小企業庁）。他の先進諸国対比で、日本経済・社会における中小企業の果たす役割は非常に大きなものとなっています。

中小企業の業務には様々な課題が溢れています。必要性に乏しい作業、突発的な指示を基にしたレポート作成・報告、紙資料、ITスキル不足による低い生産性・・・。

これらを解決することは、他の先進諸国と同等水準の生産性となるための必要条件です。

コロナ禍により、国も民間企業も働き方を抜本的に見直している今こそ、日本経済の競争力を取り戻す最後のチャンスと言えるでしょう。

RPAを推進すると、部分的な自動化による生産性向上が望め、それだけでも一定の意義があります。

しかし、その中で浮かび上がる業務上の様々な課題を抽出し、再構築することにより、ケタ違いの効果が生まれます。

RPAメーカーである以上、一義的には、RPAで最大限の効果を出すことに注力しますが、我々の事業はケタ違いの効果を出すための起爆剤になるような、社会的意義の大きい事業であることを誇りに思い、また、責任を持ち、事業推進してまいります。