29歳VC社長が手がける"地方創生ベンチャー"！レガシーな地方産業を「人材流動×DX化支援」でミライに繋げる
プロジェクト概要
日本の中小企業の多くが直面する「跡継ぎ問題」。経営者の高齢化は年々進行し、良い業績を上げているにもかかわらず“廃業の道”を選ばざるをえない企業は後を絶ちません。
この様な課題を解決するために立ち上がったのが、弊社代表でGazelle Capitalというベンチャーキャピタル（VC）を営む石橋と、「東北から強い事業を作る事業創造企業」で有名な株式会社MAKOTO出身の江本です。
弊社では、地域産業支援のためのビジネスアイディアを幅広く募集するビジネスコンテスト「ロカビズ」と、全国の経営者から事業を引き継いで活性化させる「事業承継・再生事業」を通して、産業と共に文化や歴史も次世代へつなげていきます。 また、地域産業にITやネットを活用した業務効率の改善支援を行うDX支援事業（DX：デジタルトランスフォーメーション デジタル化を推進していくこと）も通して、事業価値の最大化を目指しています。
ビジネスコンテストは、地方自治体からの委託事業、助成補助事業などとしてこれまで7地域15回開催されており、多くの起業家や事業会社がビジネスを興しました。コンテストには弊社自身もアイディアを出しており、第一号事業承継案件として宮崎県日南市の焼酎小売り事業を承継し、事業進行中です。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するためのビジネスか
「黒字廃業」「後継者不足」「経営者の高齢化」が日本各地で生まれ、深刻な“廃業問題”に繋がっている
日本の全企業のうち、99.7％が中小企業です。中小企業で働く従業者は、全従業者の68.8％を占めています。大企業と人口が集中する首都圏以外の地方において、中小企業は地域の雇用を支える要となっています。
しかし、その中小企業の経営者のうち半数以上の「52.6％」が「自分の代で事業をやめるつもりである」と回答しているのです。また、廃業予定企業の内訳を見ると、「子どもに継ぐ意思がない」「適当な後継者が見つからない」などの理由による「後継者難による廃業」が29%になっています。
また、これらの問題が起こる要因として、経営者の高齢化があげられます。1995年から2018年までの23年間で、経営者年齢のボリュームゾーンは22歳上がり、経営者のボリュームゾーンは47歳前後から、69歳前後に推移しました。つまり、ほとんど世代交代をせずにそのまま経営が進んでしまっていると言えます。
ですが、廃業予定の企業は、決して経営状況が悪いから廃業する企業ばかりではないのです。廃業予定企業のうち半数近くの「46.3％」が売上は「増加傾向または現状維持」と回答しています。また、同業他社と比較した業況についても「31.1％」が「良いまたはやや良い」と回答しています。
今後10年間の事業の将来性についても約4割が「現状を維持可能」 と回答しており、現在の売上も今後の将来性もしっかりあるにもかかわらず廃業せざるを得ない中小企業が多いことが分かります。
このままでは近い将来、「中小企業の廃業→雇用の減少→人口の減少」という負のスパイラルによる地域の衰退は避けられないでしょう。
なぜ、M&Aサービスは数多くあるのに地方の廃業問題は解決しないのか
事業を売却したい経営者と買収したい企業をつなぐマッチングサイトのような仲介プラットフォームは既にいくつかあります。買い手の数も少なくはありません。それではなぜ地方の中小企業が抱える課題が解決していないのでしょうか？
一つ目の理由は、経営者側の心理的障壁の高さです。高齢の経営者層のITリテラシーはあまり高くなく、PCも使ったことがないというのも珍しくありません。
また、事業の売却後もその土地で暮らしていく高齢の経営者にとって、周囲の住民から「よそ者に会社を売った」と後ろ指を指されるのは避けたいという心情です。以上のことから、プラットフォームを通して関係の薄い相手とやり取りをして事業売却をするには高い障壁が立ちはだかります。
二つ目の理由は、買い手側の関わり方が浅いことです。地域産業を買収した企業の多くは自らがあまり深く関わろうとせずに、すでに地域内で売り手候補側との信頼関係のある地銀や信金、商工会など地元の力を使うスタイルを取ります。
しかし、そういった間接的な買い手側からの関わり方で、売り手側の高い心理的障壁を乗り越えられるのならば、そもそも現在のような状態になってはいないのです。
本当に課題を解決したいと思うならば、自ら地域とその事業、そして経営者としっかり向き合い、地元に深く入り込んで課題の根本原因を探り、売り手と共に解決への道を新たに作り出さなければなりません。
どの様に解決に導くのか
起業したい「若手人材」と、世代交代したい「地域企業」を“地域で直接”結びつける
弊社が主催する合宿型ビジネスコンテスト「ロカビズ」は、地域の事業承継問題をテーマに、起業家や事業会社からの課題解決プランを幅広く募集しています。
「ロカビズ」が通常のビジネスコンテストと異なるのは、課題を抱える地方自治体の委託事業として運営している点です。それにより、地元企業や地域金融機関にも参加いただき、地域課題についての講演会や地元企業でのフィールドワークやヒアリングも兼ねています。
これにより、定期的に事業承継課題を抱える地域企業の皆さんと、継続的な関係を築くことを大きな一つの目的にもしています。
参加者はもちろんある程度作り込んだ事業計画を持って参加しますが、3泊4日の合宿中に地元の人や現場と深く関わり、その声を吸い上げて反映させることで、より現実に即した計画にブラッシュアップすることができます。これまで7地域で15回開催され、7名の起業家を輩出しました。また、多くの企業様にも協賛いただいています。
そして、「ロカビズ」で発掘した起業家を、これらの地域企業にマッチングさせるだけでなく、弊社でも地域産業を買収、または業務提携することで、跡継ぎとして事業を引き継いでまいります。
この様に、「ロカビズ」を通して、地方自治体と”直”で課題解決に取り組むことで、地域コミュニティーに入り込みながら、若手人材による事業承継を促していけると考えています。
また、地域産業を引き継ぐ場合は、責任者が当該地域へ移住してフルコミットすることを基本としています。1、2年だけ滞在するのでは信頼関係を築くことはできません。中長期を見据え、地域の一員となる覚悟で臨んで初めて「本気」を信じてもらうことができると考えています。
どの様にビジネスを実現するか
自治体からの行政委託事業として「ロカビズ」を実施。上場企業などとの連携により、積極的な自治体を獲得
ビジネスコンテスト「ロカビズ」は、地域課題を抱える地方自治体からの委託事業として開催します。また、提携パートナーに、弊社代表の石橋が顧問を努める株式会社スカラパートナーズ（東証一部上場企業 株式会社スカラの子会社）も参画しており、弊社の事業承継プロジェクトを商品として行政向けに販売もしています。
ただし、連携する自治体をやみくもに増やすことは考えていません。事業承継問題を本気で解決する意欲があり、積極的に動いてくれる自治体に限ります。
自治体自身に熱量がないと長い間放っておかれるケースもあり、なかなか準備が進みません。地域の課題解決には、地域自身に動いてもらうことも大切です。
DX事業を通じて地場産業に貢献することで、地域事業の「案件ニーズ把握」や「関係構築」を図る
地域に入っていく際に、地域の事業者との関係値を築き、継続して案件を見つけていかなければなりません。
そのために弊社では「DX事業」として、地域事業会社向けのHPの構築、ECサイトの構築を月額課金制で提供しています。これにより、現状売上利益が出ている地域企業に対して、ITリテラシーを補い、再生、成長の可能性は大きく高まります。
また、獲得した取引関係を、地域企業の中で築くことで、早期の案件ニーズをキャッチアップもできる状態になると考えています。
自社での事業承継モデルの創出：第一号案件は宮崎県の「焼酎小売り事業」に着手
弊社が地域企業承継・再生事業の第一号案件として手がけているのが、宮崎県日南市の日南酒造協同組合と業務提携して行っている「焼酎小売り事業」です。
この事業は以前まで65歳の従業員の方が1人で市内の店舗を運営しており、特別な営業活動は行っていませんでした。それでも年間500万円程度の売上がありましたが、運営者の高齢化による事業承継課題を抱えていたところへ、弊社がビジネスコンテストで承継・再生プランをご提案しました。
実店舗での販売に加え、ネット販売や地域外のイベント販売や飲食店への卸売など新規販路開拓、サワー飲料など新商品の開発にも取り組んでいます。
この第一号案件を皮切りに、事業承継した事業に対してはこれまでと異なる視点からのアプローチをプラスし、現状維持に留まらずさらなる売上向上を図ってまいります。
今後のビジネスの進め方
地域特産品の「ブランド化」や「D2C販売」により、新規顧客層の開拓や支援実績を作っていく
現在、焼酎小売り事業にて、店舗を宮崎県日南市に構えている組合から委託を受けて運営をしているのですが、この地域の蔵元へのネットワークを活用し、蔵元のオリジナル商品開発や蔵元のECサイト構築を行い、D2C（Direct to Consumer：ECサイトなどを使わず、自社サイトにて直接ユーザーに販売する仕組み）の形で販売できる仕組みの構築を目指しています。
そして今後、この実績を増やすことでD2Cモデルだけではなく、自社モールを構築し、そこから販売したり、大手ECサイトなどを活用したネット小売事業の拡大も視野にいれています。この仕組みができると、日南市の蔵元だけではなく、日本全国の蔵元にアプローチできると考えており、事業拡大にも繋がります。
まずは蔵元を対象に事業を展開していますが、今後、この事業拡大モデルを成功させることで、様々な特産品なども同様の仕組みで展開できると考えています。
「健全で可能性のある地域事業」を買収していき、ホールディングス体制で上場を狙っていく
現在、焼酎小売り事業を事業部門として保有していますが、今後は、黒字化している地域事業を買収し、事業部門として確立していきたいと考えています。
また、引き継いだ事業を子会社化してホールディングス体制にすることで、企業規模拡大と事業間のスムーズな連携を目指します。それにより資金調達もしやすくなり、さらに多くの地域事業を再生させることが可能だと考えています。
▲様々な事業と連携させていくことで、事業買収の仕組みが成り立つと考えています。
マイルストーン：IPOは2026年を予定し、売上高約7.2億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
事業承継を実施させていただく地域を中心として、地域の様々な事業者にEC販売やSNSでのプロモーション、社内システムの構築の支援をする事業を拡大していくことを目指します。
システム構築費や制作費はいただかずに、月額課金のみのモデルで、着実な積み上げ型のビジネスを築いてまいります。
地域の事業承継に課題を感じている自治体と提携をし、承継課題のある企業のソーシングや、継続的にコミュニケーションをとれる企業としての立場を形成し、承継先として自社を選んでいただけるような体制構築をを目指します。
また、地域内DXサポートの企業も、この時期までに100社の導入を計画し、承継先としては、2社の承継を完了することを計画しています。
これまでのDXサポートや承継ノウハウを存分に活用しながら、2022年12月期には、売上高1億円の突破を目指します。
自治体と連携した承継先マッチングのビジネスプランコンテストである「ロカビズ」を安定的に様々な地域で実施し、承継課題のある企業のソーシングを継続的かつ安定的にできる体制を築き上げてまいります。
自治体と連携した事業である「ロカビズ」単体で、年間1億円の売上を上げ、承継先の買収規模拡大に向けた安定的なキャッシュフローを出すことを目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年までに、23件の自治体との提携を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
IPOやM&A経験のあるVC業界出身のチームが独自の知見とネットワークを武器に地場産業を活性化する
弊社は、現役キャピタリストの石橋をはじめ、株式会社MAKOTOで事業支援などを行ってきた、VC業界のチームで構成されています。
また、投資先にはIPOやM&Aを果たした企業もあり、「事業成長」「出口戦略」ともに、独自の知見やネットワークをフル活用していくことを目指します。
チーム
1991年01月25日
2010年 学生時代に当時は学生団体だった、一般社団法人STUDY FOR TWOを設立。学生組織として国内で最大の規模を誇るNPO組織に拡大。現在も大学生の中古教科書販売を通じて、途上国の子どもたちの教育支援を行う。
2015年 BIZ CAMPプロジェクト開始。以降現在に至るまで多くの地域自治体とともに、合宿型ビジネスコンテストを主催。多くの地域における起業家を輩出した。
2016年 クルーズ株式会社の元で、CVCであるクルーズベンチャーズを創業。約2年間で30社強に投資活動を実施。投資先の複数の会社が、IPOやM&Aにてすでに出口を迎え、様々なスタートアップを支援。
2019年 Local Local株式会社及び、Gazelle Capital株式会社を創業。地域企業を買収し、次の世代に紡いでいく形だけではなく、既存産業にITの力を入れていく挑戦もしている。
1992年9月10日
千葉大学在学中から、学習塾の立ち上げや、広告会社での長期営業インターンやWebメディアの運営を経験し、2018年に亡き祖父が起業した町工場の事業承継問題に直面し、地元仙台に帰仙。その後、承継問題は解決され、株式会社MAKOTO WILLに入社。
MAKOTO WILLでは、主に各自治体と連携した創業支援プロジェクトにて、ゲストハウスやバー、美容室、VR関連企業、学習塾等の経営支援を行う。
また、社内にてマーケティングチームやPRチームの立ち上げの他、人事チームにも所属し、組織改革を行った。
2020年に、自身も承継問題に直面した経験があることから、地域の事業承継問題にコミットしたいと考えるようになり、Local Local株式会社に取締役として参画。
宮崎県宮崎市生まれ。
日南市内の高校を卒業後、上京し革職人として就職。
その後、グラビアアイドルや、ホステス等を経験した後、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、地元日南市に帰省。
2020年8月より、Local Local株式会社にて承継先である日南酒蔵会館の店舗スタッフとしてジョイン。
創業のきっかけ
全国の地域と向き合う中で感じた違和感
創業のきっかけとなったのは、Local Local株式会社を立ち上げる前身のプロジェクトだった「BIZ CAMP」という取り組みです。
現在、Local Local株式会社での「ロカビズ」にあたる取り組みだったのですが、そのプロジェクトを通じ、全国の様々な地域で、多くの事業会社の皆さんと出会いました。
多くの経営者の皆さんが抱える課題は、全国どこに行っても「人が足りない。」といったものでした。
そしてそれは、現場で働いてくださる従業員の方々が足りないということだけではなく、次の世代でその会社を引っ張っていく人材、経営者の人材不足でもありました。
ご子息が継がれていくケースももちろんありますが、多くの場合は、ご子息は都市部などに住んでいて、既にご家族もあり、なかなか今の会社を承継するのは難しい。かといって、現場にこの会社を任せられる人材を育ててこられたわけでもない。
そんな声ばかりでした。
今後、地域から多くの会社がそのような理由で廃業していきます。
そうなると当然、従業員の皆さんは転職せざるを得なくなり、場合によっては域外に仕事を求め、住居も移転されます。
そうなれば、地域からますます人は減り、域内経済は衰退し、雇用機会もますます無くなる。そんなサイクルにすでに地域社会は入ってしまっています。
僕は東京生まれ、東京育ちです。
なぜ地域にそこまで？との質問をいただくこともありますが、単純にそんな地域の現場を見る中で、「このままじゃ嫌だな」と素直に思うようになりました。
日本という国を創り、made in Japanというブランドも支えてきたのは、小さな地域の中小企業なはずです。このまま日本という国の強みが廃れていくのは、嫌なんです。
まだまだ小さい単位、草の根のように、1社1社紡いでいくに過ぎないかもしれませんが、確実に地域雇用が守れることも事実です。
失うべきではない、日本の産業を次の世代に紡いでいけるように、そんな想いで創業いたしました。
メンターからの評価
石橋さんは、私、木下が取締役社長を務める株式会社スカラパートナーズ にて、創業の2019年7月より顧問を務め、現在弊社にて推進する地方創生関連のプロジェクトの推進を担ってくださっています。特に現在は水面下にて、特定の自治体様との協業プロジェクトに関して、複数の利害関係者をまとめながらも、着々と前に前進させております。
弊社は、親会社に株式会社スカラを冠し、取引先に多くの大企業からベンチャー企業まで多くの事業会社を保有しております。彼らの中からも自治体様との連携した取り組みの提案や、サービス導入提案としたいなどの声は非常に強く、今後はそれらを一手にまとめながら、多くの自治体様も巻き込んでいくことを期待しております。
私、竹井が代表を務める株式会社MAKOTOグループでは、東北から強い事業を作る事業創造プラットフォームとして、グループ各社が革新的な事業に取り組んでいます。
Local Localの取締役である江本氏は、今年の9月までMAKOTOグループであるMAKOTO WILLのメンバーとして、自治体と連携した事業や自社のマーケティングを担当してもらっていました。
先日発表されたように、MAKOTO WILLとLocal Localが業務提携を結び、東北において非常にニーズの高い、事業承継課題の解決に挑む体制を整えています。
東北と九州という離れた地域でも、同じ志を持った企業として、地域の方々と連携をしながら事業承継を成功させていくことを期待しています！
私、木藤が取り組んでいる宮崎県日南市の油津商店街再生プロジェクトにおいて最も注目すべきプロジェクト「大学生が経営するゲストハウス」を立ち上げた2015年に石橋孝太郎さんとは初めてプロジェクトをともにしました。
ロカビズ(旧BIZ CAMPという大学生ビジネスプランコンテストによって奥田さん（当時大学3年生）を見出し、いまや商店街の顔となっているゲストハウス「Fan Aburatsu Sports Bar & Hostel」が誕生しました。当時の「雑誌ソトコト」の表紙を飾ったのは油津商店街の価値を強烈に押し上げてくれました。
石橋さんは人の能力を見極める力、大小問わず様々なプロジェクトをそっと後ろから押し出す力を持っている方だな、という印象を持っています。
「立ち上げ」から「持続・継続」まで、熱く・長い目線で物事を捉え、いざというときに覚悟を持って動くことができる責任感を持ち合わせた非常に魅力ある人材です。
これからも色んな場所で活躍してくれるものと信じています。おすすめです。
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● 日本経済新聞 「MAKOTOグループが事業承継支援 宮崎の企業と提携」
● 日南しごと図鑑 「グラドルから焼酎娘へ。地酒で広がるHAPPYの輪」
● FASTGROW 「NPO設立に酒造の事業承継…28歳の「複業家」が仕掛けるVCとしての挑戦。」
● 宮崎日日新聞 「焼酎に入れるスパイス開発 若者やインバウンドへ消費拡大狙う」
● exciteニュース 「地域課題に取り組むベンチャー企業 Local Local(株)ととらふぐ亭などを展開する東証一部上場(株)東京一番フーズが取引開始」
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
資金だけではない関係を個人投資家の皆様と築くためにFUNDINNOを選びました
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
FUNDINNO投資家の多くの皆さんは様々な事業会社との繋がり、またご自身の生まれ育った地域とのつながりもお持ちかと思います。
そういった繋がりは、弊社の事業にとって非常に必要な要素となっています。
そのため、ぜひ、投資だけではなく、僕らの地域での挑戦のため、皆さんのそうした繋がりを活かさせてください。
大きく成長し、成果を残し、恩返しをするつもりです。
何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします！
その他
発行者情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
Local Local株式会社
宮崎県日南市飫肥六丁目７番５６号２０４資本金： 1,000,000円（2020年10月15日現在） 発行済株式総数： 13,000株（2020年10月15日現在） 発行可能株式総数： 500,000株 設立日： 2019年3月7日 決算日： 12月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 石橋孝太郎
-
発行者における株主管理に関する事項
Local Local 株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：050-8890-2741
メールアドレス：info@locallocal.jp
企業のリスク等
Local Local 株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はLocal Local 株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2019年12月31日）における純資産は△940千円となっています。また、直近試算表（2020年9月30日）における純資産は△48千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2019年12月31日）における売上は1,015千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表（2020年9月30日）における売上は6,639千円で、営業利益が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年3月7日であり、税務署に提出された決算期（2019年12月31日）は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を800万円、上限応募額を2,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年2月に1,200万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年2月の1,200万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役石橋孝太郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者代表取締役の石橋孝太郎氏は、株式会社ソーシャルスタジオ代表取締役、株式会社100キャピタル代表取締役、一般社団法人STUDY FOR TWO代表理事、Gazelle Capital株式会社代表取締役を兼務しています。当該兼務状況について、必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
2019年12月末時点で、代表取締役より1,300千円の役員借入金が存在します。今回の調達資金を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
Xでシェア