前回からの進捗

「グローバルマルチ決済」サービスを日本国内決済だけでなく、中国（香港など）、韓国での決済にも対応。さらに、包括契約したQRコード決済事業者が8社増加

前回のFUNDINNOでの募集時には、国内外のQRコード決済を一括で処理できる「グローバルマルチ決済」サービスは日本国内決済向けに展開していました。そして、サービスを、中国（香港など）と韓国での決済にも展開し、グローバル化することに成功しました。

また、「グローバルマルチ決済」でのQRコード決済に「メルペイ」「au PAY」、韓国の「Liiv Pay」「BarTong」が新たに加わりました。これにより、よりサービスの利便性が高まったことから、加盟店も前回の約500店舗から約1,200店舗に拡大しています。

「決済＋（プラス）」専用機器「smart-QRLink」の開発が完了。既存設備の改造なしでQRコード決済、IoT化を可能にする。東京電力ホールディングスが主催する新規事業コンテストにおいて、198社の中から“最優秀賞”を受賞し、共同事業へ向け準備中

前回のFUNDINNOでの資金を元に、無人サービスなどへのQRコード決済を可能にするIoT端末「smart-QRLink」の開発ができました。当ソリューションは、自動販売機などをQRコード決済に対応させる際に大掛かりな工事が必要だったものを、既存機器の回路に繋ぐだけで簡単に使える革新的なハードウェアです。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

この仕組みを用いることで、自動販売機だけでなく、充電機器やコインロッカー、ゲームセンターなど、従来、現金対応が主だった様々なものを簡単にキャッシュレス化することができます。

そして、この仕組みが東京電力ホールディングスが「WeMake」上で主催した新規事業コンテストで、198社の中で「最優秀賞」を獲得したことから、現在、同社とともに共同事業（QRコード決済とEV充電装置を組み合わせた新規事業など）に向けて準備を進めております（詳しくはこちら）。

（※「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

新たに投入した「AI顔認証ソリューション」が大手企業や大学などに導入され、今期上期の売上は約3,400万円に。「非接触」サービスとして注目！

AIカメラ＋顔認証の技術を用いた「AI顔認証ソリューション」が今期上期（2020年4月～9月）で大きく売上を伸ばし、約3,400万円になりました。

当ソリューションが売上を伸ばした理由として、AIカメラを使って、「顔認証」と「体温測定」ができるというコロナ禍の需要を捉えたためです。そして、決済機能の拡張も行えるという点が大きく評価され、現在、東京歯科大学、WJBL（一般社団法人バスケットボール女子日本リーグ）、司法試験などで活用されています（弊社のソリューションが紹介された記事はこちら）。

しかし、当初予定していた売上計画より下振れてしまった要因としては、「グローバルマルチ決済」のメインターゲットであるインバウンド観光客がコロナによる影響で減少したためです。ですが今後は、オリンピックなども控えていることから、インバウンド需要の獲得と「決済＋（プラス）」の普及により、売上拡大に努めてまいります。

※上記の売上高等の見込み数値については、確定した数値ではないため税務申告時に変更される可能性があります。　※「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。

前回の募集ページはこちら

解決したい課題

店舗、コンビニなど利用拡大するキャッシュレス決済。しかし、無人設備（自販機、駐車場、コインロッカーなど）では利用できる場所は限られており、“便利さ”の阻害に繋がっている

昨今、世界中でスマホを使った「QRコード決済」を始めとした、様々なキャッシュレス決済の仕組みが一般化しています。

日本も例外ではなく、政府が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」により、大きく利用者が拡大し、2019年3月から2020年6月にかけては、決済利用率が約4倍にまで伸びています。

しかし、日本国内においてキャッシュレスサービスが利用できる場所は、コンビニ、小売店、飲食店など、「人がいる場所」に限られています。最近では、一部の自動販売機などでも利用ができる様になりましたが、まだまだ「無人設備」への対応は進んでいません。その要因としてあげられるのは、2つあると考えています。

1つ目は、QRコード決済サービスの数の問題です。国内だけでも10種類を超えるQRコード決済がありますが、それ故、ユーザーごとに利用しているQRコード決済は違います。結果、設備に多くのサービスを導入しなければならず、管理者にとって大きな負担になります。

2つ目は、既存設備の改造コストの問題です。既存の設備にQRコード決済を導入しようとした場合、「タッチパネル」、「QRコードのスキャンリーダー」などの増設が必要です。しかし、それらの改造にかかるコストはかなり高額になりがちで、導入を妨げかねません。

これらの問題を解決できた時、店舗だけでなく、無人設備などでもQRコード決済が普及し、より大きな利便性をユーザーに提供していくと考えています。

どの様に解決に導くのか

国内外のキャッシュレス決済を一括化。自社サービス・製品を活用し、無人設備を簡単にキャッシュレス化可能に

弊社は、複数のQRコード決済を一つにまとめた「グローバルマルチ決済」のプラットフォームと、IoT技術を用いたキャッシュレス化端末「決済＋（プラス）」を活用し、これらの課題を解決していきます。

「グローバルマルチ決済」では、ユーザーが提示したバーコードを自動判別し、様々なQRコード決済サービスへと即座に情報を紐付けます。これにより、複数のサービス端末を用意しなくても、一本化できることから、サービス導入のハードルを下げます。

また、「グローバルマルチ決済」を応用させたIoT領域のサービス「決済＋（プラス）」も展開しています。当サービスは無人機器での商品販売や、今までキャッシュレス決済が入り込みづらかった場面への応用を加速させるサービスです。

そして、その為の専用機器「smart-QRLink」も開発しています。当機器は、自動販売機などを改造せずとも「決済＋（プラス）」を利用できることから、すぐにQRコード決済を導入することができます。

この様に「グローバルマルチ決済」と「決済＋（プラス）」を提供していくことで、日本国内いろいろな場所でQRコード決済を利用できる「グローバル統合ペイメントプラットフォーム」の仕組みを確立させていくことを目指します。

どの様にビジネスを実現するか

「smart-QRLink」は原則導入無料。システム利用料＋決済手数料（1〜3％）が収益になるビジネスモデル。東京電力ホールディングスとの共同開発や、インフラ系ベンダーなどへ導入を進める

「決済＋（プラス）」専用機器「smart-QRLink」の導入は、基本的に無料で行えます。その後のシステム利用料＋決済金額の1〜3％が弊社のマネタイズのポイントになります。

また、「smart-QRLink」を接続することで、接続された機器をIoT化することができます。これにより、例えば遠隔での在庫管理などに活用ができます。

そして現在、「smart-QRLink」の展開をメインで行っていきたいと考えている市場は「自動販売機市場」です。自動販売機は一部（駅中のものなど）はキャッシュレス決済に対応していますが、まだまだ、キャッシュレス決済に対応していない機器の方が大半を占めています。

しかし、市場規模は年間5兆円を超え、設置台数は400万台を超えており、これらをキャッシュレス化する仕組みを弊社が提供することで、大きな売上に繋がると考えています。

国内外全てのQRコード決済をプラットフォーム上に統合することができる「グローバルマルチ決済」

弊社の「グローバルマルチ決済」技術は、ベースで国内外11種類のQRコード決済に対応しています。しかし、店舗ごとに契約している決済サービスがあれば、「グローバルマルチ決済」のサーバーに情報を追加することで、サービスを追加することができます。

この様に、サービスを追加できることも「グローバルマルチ決済」の特徴で、様々なユーザーニーズを捉え、各店舗独自にサービスを提供することも可能です。

また、「ステッカー型」「タブレット型」「POS連動型」「ハンディPOS」でサービスを提供することができ、有人店舗〜無人サービスまで幅広い活用が可能になります。そして、「ステッカー型」の仕組みを活用することで、リアル店舗だけでなく、WEB上で予約・事前決済のサービスへの利用も可能になります。

顔認証を用いた決済システム「AI顔認証決済ソリューション」への応用。さらに、“顔情報”を使ったサービスとの紐付けも可能

弊社の「グローバルマルチ決済」技術は、AIカメラ＋顔認識技術に組み合わせることで「顔認証決済」に応用することが可能です。当技術向けソリューションは、中国大手企業と技術連携し、すでに開発をしています。

この仕組みを用いることで、例えば、顔だけで決済ができる様になったり、イベント等開催時に「チケットの決済情報」と「自分の顔」を紐付けることで転売防止などにも応用することが可能です。

現在、「AI顔認証ソリューション」はすでに、東京歯科大学、WJBL（一般社団法人バスケットボール女子日本リーグ）、司法試験などで活用されています。これから、決済システムと連携することで「AI顔認証決済ソリューション」にしていくことを目指します。

今後のビジネスの進め方

「現金」が使われる場面のキャッシュレス化を促進。withコロナ〜afterコロナ時代の「非接触」「無人対応」というニーズを捉え導入を加速する

「決済＋（プラス）」専用機器「smart-QRLink」の導入を、自動販売機を中心に進めていますが、その他にも「現金」が使われる様な機器への展開も併せて進めていきます。

特に、現在の様なwithコロナ〜afterコロナ時代においては「非接触」「無人対応」というニーズが生まれていることから、導入を加速できると考えています。

また、インバウンド需要が戻ってきた際に、海外では一般化しているQRコード決済を弊社のサービスは提供できることから、大きなバリューを生み出せると考えています。

「メーカーとの連携」＋「独自決済プラットフォーム」で早期の参入障壁構築を目指す

弊社は「グローバルマルチ決済」のプラットフォームと「決済＋（プラス）」の両方の仕組みがあることが競合優位性に繋がっていると考えています。

そして、この仕組みを用いた「smart-QRLink」の競合優位性を築くための施策として、「機械自体の特許」はもちろん、「業界ごとの特許」を抑えることで「高い参入障壁」を築くことができると考えています。

また、機器の普及のための施策として、まずは、自動販売機を製造するメーカーへのアプローチを進めてまいります。当施策に関しては、すでに弊社のソリューションを提供している実績がありますので、早期に実現できると考えています。

さらに、東京電力ホールディングスとの共同事業に向けた取り組みも、早期に形にしたいと考えています。

マイルストーン：IPOは2025年を予定し、売上高は15億円以上を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。 また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

「決済」のエキスパートチームが、withコロナ〜afterコロナ時代の非接触・無人化「キャッシュレス市場」を創造する

弊社は、世界を横断できる決済代行技術を保有しています。それゆえ、様々な日本企業から、業界横断的にキャッシュレス決済のためのシステム開発の依頼が数多く寄せられています。

また、不正決済は全てブロックし、疑わしい取引は承認遅延を行うなどが基本ポリシーになっており、顧客満足度を高めています。

昨今、ようやく「キャッシュレス元年」を迎えた日本企業にはないノウハウ、経験を社内に蓄積しています。

代表取締役社長

林 挺然  （りん ていねん）

　　　　　　　　　　

1970年4月8日生

中国夏門大学 数学専門卒

2004～2006年 【ハイアール（Haier）ソフト】 東京事務所 首席代表

− 中国家電メーカ（Haier）製品日本国内販売のため、現地化開発統括業務に従事する。

2007～2008年 【ヤマハ商事株式会社】 役員兼システム事業部部長

− システム事業部営業、開発統括管理に従事する。

2008年～現在 リンクトラスト株式会社 代表取締役社長

− 主にコンピューターシステム開発（セキュリティ・ソリューション、スマートフォン・多言語アプリ作成）を中心に活動しながら、近年は中国最大家電メーカ（Haier)とのネットワークを活かした日中市場進出支援の分野にも注力。

2016年～現在 リンクトラスト・ペイ 株式会社 代表取締役社長

− 会社全体運営に従事する。現在、スマホＱＲ決済システムサービス提供中。決済以外、国際物流、多言語コールセンター、中国市場宣伝ワンストップサービスも展開中で、日本企業の中国直接進出を支援。

　

取締役・技術担当

孟 祥穎

1986年6月14日生

【所属経歴】

2012年  北京大學 大学院 ソフトウェアエンジニアリング卒業

2012年  KLab 株式会社 デベロッパー

2014年  GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 リードデベロッパー

2015年 株式会社サイバーエージェント モバイル広告技術担当

現在は、リンクトラスト・ペイ株式会社で取締役（技術担当）

【職務内容】

■ Microsoft Research Asia モバイル＆センサーシステムグループ

業務内容： モバイルセンサー研究のプロトタイプ実装

■ KLab 株式会社 ゲーム開発4部

業務内容： スマホゲーム＜ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル＞開発に従事

■ GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 システム本部

業務内容： スマホ決済アプリ Pallet の開発に従事

■ 株式会社サイバーエージェント Ameba 本部

業務内容： 最新スマホ広告 SDK の開発に従事

■ リンクトラスト・ペイ株式会社（東京新宿）

取締役（技術担当）

2016年2月より、林社長の開発や技術構築での支援をスタート。現在に至る

監査役

飯野 重夫

東京大学農学部卒。青山学院大学国際政治経済学部大学院修了。

元証券アナリスト。総合商社、証券会社、投資会社を経て、1999年から2011年まで東証一部上場企業の監査役を務める。

当社のガバナンス体制の強化等により、社内体制の整備に注力。

特別顧問

石河 正樹

生年月日：1933年8月20日

一橋大学法学部卒。西武文理大学サービス経営学部特命教授

1994年6月、安田火災海上保険専務取締役退任

2016年6月、株式会社パソナ顧問（元監査役）退任

元　日本コカ・コーラ株式会社　出身

中村 吉男

リンクトラスト・ペイ株式会社の林社長とは、林社長が日本で創業された頃から面識がございます。

今般、林社長から自動販売機等への後付のQR決済モジュール「smart-QRLink」の話を聞き、強い関心を持っています。私の出身母体である日本コカ･コーラでも、既存の自動販売機のキャッシュレスQR決済対応は「大きな課題」と聞いています。

QR決済モジュール「smart-QRLink」が既存自動販売機のキャッシュレス対応に大きく寄与するものと期待しています。 

イーソル株式会社（東証一部）/ センシングデバイス事業部　課長

上原子 幸司

リンクトラスト･ペイ株式会社の林社長とは、ハンディターミナルにQR決済機能を搭載するお仕事でご一緒させていただきました。

今般、林社長から紹介された「smart-QRLink」は、据付けることで既存の電気製品が直ちにキャッシュレスQR決済対応となるという「画期的な」製品です。自動販売機だけでなく、コインランドリー、有料駐車場など様々な用途が考えられます。機会がありましたら、当社の取引先にも紹介していきたいと考えています。 

個人投資家（FUNDINNO)

橋本 邦之

非対面・キャッシュレス決済に関わる技術やサービスの成熟度については、現在、中国が日本を逆転しています。

林社長は数多くの中国企業と深いつながりがあり、中国国内の最新技術やサービス情報をすぐにキャッチアップし、自社でサービス開発できる強みがあります。

既に日本を代表する企業との提携も進んでおり、確実にスケールしていく事業であると確信しております。

--- 橋本氏の略歴 ---

株式会社ディグアウトCo-Founder、China online education group（参画・ＮＹＳＥにＩＰＯ）、株式会社フォーカスチャネル（設立・Ｍ＆Ａによる法人譲渡）、現在複数のスタートアップ企業へ投資・事業支援を行っている。

株主構成

弊社は、FUNDINNOでの第1回目募集時におけるエンジェル投資家および事業会社より出資を受けています。

●  株式会社しょういん
●  三和アクトマネジメント株式会社

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

●  東京電力ホールディングス主催「あなたがデザインする都市、インフラ、生活におけるTEPCOの次世代サービス」最優秀賞受賞
●  ASCII
●  日本経済新聞
●  ECのミカタ
●  TACHIAGE
●  旬刊旅行新聞
●  CNET

（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトへかける思い

近い将来、スマホ一つでどこでも困らない世界の実現に向けて

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

1年前のFUNDINNOでの資金調達により、「smart-QRLink」を開発することができました。また、その結果、東京電力ホールディングスとの協業も実現しています。

誠にありがとうございます。

今回は、当製品の普及拡大および、弊社事業全般のスケールアップを行っていく計画です。

それにより、いつでもどこでも、スマホ1つあれば決済に困らない社会を実現することができると考えています。

また、withコロナ〜afterコロナに必要な「非接触」「無人対応」にも必要不可欠なソリューションだと確信しています。

この様な社会を実現するためにも、投資家の皆様には是非ご支援いただき、ともに豊かな社会を作っていきましょう！