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【第2回】世界中のQRコード決済をひとつに。独自デバイスで様々な設備を簡単にキャッシュレス化「次世代決済プラットフォーム」

【第2回】世界中のQRコード決済をひとつに。独自デバイスで様々な設備を簡単にキャッシュレス化「次世代決済プラットフォーム」
募集終了
リンクトラスト・ペイ株式会社
投資家 295人
投資家 295人
応募金額 47,600,000円
目標募集額 12,000,000円
上限応募額 48,000,000円
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【備考】市場規模:約3兆円(2020年スマホ決済予測市場規模)/同社HP:https://linktrust-pay.com

プロジェクト概要

国内+海外のQRコード決済を1つのシステムに統合する「グローバルマルチ決済」

弊社は、国内外のQRコード決済を一括で処理できる「グローバルマルチ決済」サービスを提供しています。

当サービスでは、様々なQRコード決済サービスを利用できます。現在すでに、中国で普及している「Alipay」「WeChatPay」や、日本の「PayPay」「メルペイ」「au PAY」、韓国の「Liiv Pay」、「BarTongpay」などが利用できます。


現在、当サービスは大手飲食チェーンやホテルチェーンなど約1,200店舗に導入されています。今後、さらに対応するQRコード決済を増やしていくことで、さらなる拡大を見込んでいます。

キャッシュレス決済×IoT!独自製品で自動販売機やコインロッカーなど無人設備を簡単にキャッシュレス化「決済+(プラス)」

自社の決済プラットフォームを応用する形で、QRコード決済とIoT技術を用いた「決済+(プラス)」を並行して進めています。これは、無人サービスなどでのQRコード決済を可能とするもので、自動販売機やコインロッカーなど、様々なサービスをQRコード決済に対応させることができる仕組みです。

現在、「決済+(プラス)」と自動販売機を組み合わせた、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、富士電機株式会社と共同開発した、QRコード決済対応「SIMカード販売機」が成田空港、関西空港などでスタートしています(詳細はこちら)。


また、さらに「決済+(プラス)」をより手軽に導入できる専用機器「smart-QRLink(スマートキューアールリンク)」の開発を完了しており、今後は当製品の普及を拡大していくことを目指します。「smart-QRLink」は、自動販売機などに工事不要で導入できる端末で、様々なインフラをQRコード決済に対応させることができます。

そして将来的には、購買ビッグデータを活用したデータ分析ビジネスへの展開など、幅広い応用を目指します。

(※「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

「グローバルマルチ決済」サービスを日本国内決済だけでなく、中国(香港など)、韓国での決済にも対応。さらに、包括契約したQRコード決済事業者が8社増加

前回のFUNDINNOでの募集時には、国内外のQRコード決済を一括で処理できる「グローバルマルチ決済」サービスは日本国内決済向けに展開していました。そして、サービスを、中国(香港など)と韓国での決済にも展開し、グローバル化することに成功しました。

また、「グローバルマルチ決済」でのQRコード決済に「メルペイ」「au PAY」、韓国の「Liiv Pay」「BarTong」が新たに加わりました。これにより、よりサービスの利便性が高まったことから、加盟店も前回の約500店舗から約1,200店舗に拡大しています。


「決済+(プラス)」専用機器「smart-QRLink」の開発が完了。既存設備の改造なしでQRコード決済、IoT化を可能にする。東京電力ホールディングスが主催する新規事業コンテストにおいて、198社の中から“最優秀賞”を受賞し、共同事業へ向け準備中

前回のFUNDINNOでの資金を元に、無人サービスなどへのQRコード決済を可能にするIoT端末「smart-QRLink」の開発ができました。当ソリューションは、自動販売機などをQRコード決済に対応させる際に大掛かりな工事が必要だったものを、既存機器の回路に繋ぐだけで簡単に使える革新的なハードウェアです。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

この仕組みを用いることで、自動販売機だけでなく、充電機器やコインロッカー、ゲームセンターなど、従来、現金対応が主だった様々なものを簡単にキャッシュレス化することができます。


そして、この仕組みが東京電力ホールディングスが「WeMake」上で主催した新規事業コンテストで、198社の中で「最優秀賞」を獲得したことから、現在、同社とともに共同事業(QRコード決済とEV充電装置を組み合わせた新規事業など)に向けて準備を進めております(詳しくはこちら)。

(※「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

新たに投入した「AI顔認証ソリューション」が大手企業や大学などに導入され、今期上期の売上は約3,400万円に。「非接触」サービスとして注目!

AIカメラ+顔認証の技術を用いた「AI顔認証ソリューション」が今期上期(2020年4月~9月)で大きく売上を伸ばし、約3,400万円になりました。

当ソリューションが売上を伸ばした理由として、AIカメラを使って、「顔認証」と「体温測定」ができるというコロナ禍の需要を捉えたためです。そして、決済機能の拡張も行えるという点が大きく評価され、現在、東京歯科大学、WJBL(一般社団法人バスケットボール女子日本リーグ)、司法試験などで活用されています(弊社のソリューションが紹介された記事はこちら)。

しかし、当初予定していた売上計画より下振れてしまった要因としては、「グローバルマルチ決済」のメインターゲットであるインバウンド観光客がコロナによる影響で減少したためです。ですが今後は、オリンピックなども控えていることから、インバウンド需要の獲得と「決済+(プラス)」の普及により、売上拡大に努めてまいります。


※上記の売上高等の見込み数値については、確定した数値ではないため税務申告時に変更される可能性があります。 ※「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。

前回の募集ページはこちら

解決したい課題

店舗、コンビニなど利用拡大するキャッシュレス決済。しかし、無人設備(自販機、駐車場、コインロッカーなど)では利用できる場所は限られており、“便利さ”の阻害に繋がっている

昨今、世界中でスマホを使った「QRコード決済」を始めとした、様々なキャッシュレス決済の仕組みが一般化しています。

日本も例外ではなく、政府が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」により、大きく利用者が拡大し、2019年3月から2020年6月にかけては、決済利用率が約4倍にまで伸びています。


しかし、日本国内においてキャッシュレスサービスが利用できる場所は、コンビニ、小売店、飲食店など、「人がいる場所」に限られています。最近では、一部の自動販売機などでも利用ができる様になりましたが、まだまだ「無人設備」への対応は進んでいません。その要因としてあげられるのは、2つあると考えています。

1つ目は、QRコード決済サービスの数の問題です。国内だけでも10種類を超えるQRコード決済がありますが、それ故、ユーザーごとに利用しているQRコード決済は違います。結果、設備に多くのサービスを導入しなければならず、管理者にとって大きな負担になります。

2つ目は、既存設備の改造コストの問題です。既存の設備にQRコード決済を導入しようとした場合、「タッチパネル」、「QRコードのスキャンリーダー」などの増設が必要です。しかし、それらの改造にかかるコストはかなり高額になりがちで、導入を妨げかねません。


これらの問題を解決できた時、店舗だけでなく、無人設備などでもQRコード決済が普及し、より大きな利便性をユーザーに提供していくと考えています。

どの様に解決に導くのか

国内外のキャッシュレス決済を一括化。自社サービス・製品を活用し、無人設備を簡単にキャッシュレス化可能に

弊社は、複数のQRコード決済を一つにまとめた「グローバルマルチ決済」のプラットフォームと、IoT技術を用いたキャッシュレス化端末「決済+(プラス)」を活用し、これらの課題を解決していきます。

「グローバルマルチ決済」では、ユーザーが提示したバーコードを自動判別し、様々なQRコード決済サービスへと即座に情報を紐付けます。これにより、複数のサービス端末を用意しなくても、一本化できることから、サービス導入のハードルを下げます。


また、「グローバルマルチ決済」を応用させたIoT領域のサービス「決済+(プラス)」も展開しています。当サービスは無人機器での商品販売や、今までキャッシュレス決済が入り込みづらかった場面への応用を加速させるサービスです。

そして、その為の専用機器「smart-QRLink」も開発しています。当機器は、自動販売機などを改造せずとも「決済+(プラス)」を利用できることから、すぐにQRコード決済を導入することができます。


この様に「グローバルマルチ決済」と「決済+(プラス)」を提供していくことで、日本国内いろいろな場所でQRコード決済を利用できる「グローバル統合ペイメントプラットフォーム」の仕組みを確立させていくことを目指します。


どの様にビジネスを実現するか

「smart-QRLink」は原則導入無料。システム利用料+決済手数料(1〜3%)が収益になるビジネスモデル。東京電力ホールディングスとの共同開発や、インフラ系ベンダーなどへ導入を進める

「決済+(プラス)」専用機器「smart-QRLink」の導入は、基本的に無料で行えます。その後のシステム利用料+決済金額の1〜3%が弊社のマネタイズのポイントになります。


また、「smart-QRLink」を接続することで、接続された機器をIoT化することができます。これにより、例えば遠隔での在庫管理などに活用ができます。

そして現在、「smart-QRLink」の展開をメインで行っていきたいと考えている市場は「自動販売機市場」です。自動販売機は一部(駅中のものなど)はキャッシュレス決済に対応していますが、まだまだ、キャッシュレス決済に対応していない機器の方が大半を占めています。

しかし、市場規模は年間5兆円を超え、設置台数は400万台を超えており、これらをキャッシュレス化する仕組みを弊社が提供することで、大きな売上に繋がると考えています。


国内外全てのQRコード決済をプラットフォーム上に統合することができる「グローバルマルチ決済」

弊社の「グローバルマルチ決済」技術は、ベースで国内外11種類のQRコード決済に対応しています。しかし、店舗ごとに契約している決済サービスがあれば、「グローバルマルチ決済」のサーバーに情報を追加することで、サービスを追加することができます。

この様に、サービスを追加できることも「グローバルマルチ決済」の特徴で、様々なユーザーニーズを捉え、各店舗独自にサービスを提供することも可能です。


また、「ステッカー型」「タブレット型」「POS連動型」「ハンディPOS」でサービスを提供することができ、有人店舗〜無人サービスまで幅広い活用が可能になります。そして、「ステッカー型」の仕組みを活用することで、リアル店舗だけでなく、WEB上で予約・事前決済のサービスへの利用も可能になります。


顔認証を用いた決済システム「AI顔認証決済ソリューション」への応用。さらに、“顔情報”を使ったサービスとの紐付けも可能

弊社の「グローバルマルチ決済」技術は、AIカメラ+顔認識技術に組み合わせることで「顔認証決済」に応用することが可能です。当技術向けソリューションは、中国大手企業と技術連携し、すでに開発をしています。

この仕組みを用いることで、例えば、顔だけで決済ができる様になったり、イベント等開催時に「チケットの決済情報」と「自分の顔」を紐付けることで転売防止などにも応用することが可能です。


現在、「AI顔認証ソリューション」はすでに、東京歯科大学、WJBL(一般社団法人バスケットボール女子日本リーグ)、司法試験などで活用されています。これから、決済システムと連携することで「AI顔認証決済ソリューション」にしていくことを目指します。

今後のビジネスの進め方

「現金」が使われる場面のキャッシュレス化を促進。withコロナ〜afterコロナ時代の「非接触」「無人対応」というニーズを捉え導入を加速する

「決済+(プラス)」専用機器「smart-QRLink」の導入を、自動販売機を中心に進めていますが、その他にも「現金」が使われる様な機器への展開も併せて進めていきます。

特に、現在の様なwithコロナ〜afterコロナ時代においては「非接触」「無人対応」というニーズが生まれていることから、導入を加速できると考えています。

また、インバウンド需要が戻ってきた際に、海外では一般化しているQRコード決済を弊社のサービスは提供できることから、大きなバリューを生み出せると考えています。


「メーカーとの連携」+「独自決済プラットフォーム」で早期の参入障壁構築を目指す

弊社は「グローバルマルチ決済」のプラットフォームと「決済+(プラス)」の両方の仕組みがあることが競合優位性に繋がっていると考えています。

そして、この仕組みを用いた「smart-QRLink」の競合優位性を築くための施策として、「機械自体の特許」はもちろん、「業界ごとの特許」を抑えることで「高い参入障壁」を築くことができると考えています。

また、機器の普及のための施策として、まずは、自動販売機を製造するメーカーへのアプローチを進めてまいります。当施策に関しては、すでに弊社のソリューションを提供している実績がありますので、早期に実現できると考えています。

さらに、東京電力ホールディングスとの共同事業に向けた取り組みも、早期に形にしたいと考えています。


マイルストーン:IPOは2025年を予定し、売上高は15億円以上を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。 また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2021年:IoT領域の「決済+(プラス)」サービスの対応種類拡大

「決済+(自動販売機)」、「決済+(パーキング)」、「決済+(コインランドリー)」などから始め、今後、街中のいろいろなところでQRコード決済対応のIoT機器を普及させていくことを目指します。

2022年:「グローバル統合ペイメントプラットフォーム」の拡充

当社独自のプラットフォームは、キャッシュレス決済機能にとどまらず、セルフレジ機能、ポイント連携機能、免税機能、ビッグデータ解析機能などにも対応し、市場の様々な決済関連ニーズを当社に集約化していくことを目指します。

機能を集約化したプラットフォームを決済インフラとして「安心・安全で 便利なキャッシュレス社会の実現」に貢献してまいります。

2023年:セルフレジ、無人店舗(自販機)全国展開

ドラッグストアなどの店舗の営業時間終了後も、お店の前の自動販売機で「売れ筋商品」が買えるような仕組みに弊社の技術を活用していくことを目指します。

観光地、地方商店街などで、無人店舗として運営されていくことを目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年までに1.2万件以上の決済端末の累計ライセンス数と3.7万台以上の「決済+(プラス)」搭載設備累計台数の獲得を計画

 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

「決済」のエキスパートチームが、withコロナ〜afterコロナ時代の非接触・無人化「キャッシュレス市場」を創造する

弊社は、世界を横断できる決済代行技術を保有しています。それゆえ、様々な日本企業から、業界横断的にキャッシュレス決済のためのシステム開発の依頼が数多く寄せられています。

また、不正決済は全てブロックし、疑わしい取引は承認遅延を行うなどが基本ポリシーになっており、顧客満足度を高めています。

昨今、ようやく「キャッシュレス元年」を迎えた日本企業にはないノウハウ、経験を社内に蓄積しています。

チーム

代表取締役社長
林 挺然  (りん ていねん)
          

1970年4月8日生

中国夏門大学 数学専門卒

2004~2006年 【ハイアール(Haier)ソフト】 東京事務所 首席代表

− 中国家電メーカ(Haier)製品日本国内販売のため、現地化開発統括業務に従事する。

2007~2008年 【ヤマハ商事株式会社】 役員兼システム事業部部長

− システム事業部営業、開発統括管理に従事する。

2008年~現在 リンクトラスト株式会社 代表取締役社長

− 主にコンピューターシステム開発(セキュリティ・ソリューション、スマートフォン・多言語アプリ作成)を中心に活動しながら、近年は中国最大家電メーカ(Haier)とのネットワークを活かした日中市場進出支援の分野にも注力。

2016年~現在 リンクトラスト・ペイ 株式会社 代表取締役社長

− 会社全体運営に従事する。現在、スマホQR決済システムサービス提供中。決済以外、国際物流、多言語コールセンター、中国市場宣伝ワンストップサービスも展開中で、日本企業の中国直接進出を支援。

 
取締役・技術担当
孟 祥穎

1986年6月14日生

【所属経歴】

2012年  北京大學 大学院 ソフトウェアエンジニアリング卒業

2012年  KLab 株式会社 デベロッパー

2014年  GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 リードデベロッパー

2015年 株式会社サイバーエージェント モバイル広告技術担当

現在は、リンクトラスト・ペイ株式会社で取締役(技術担当)

【職務内容】

■ Microsoft Research Asia モバイル&センサーシステムグループ

業務内容: モバイルセンサー研究のプロトタイプ実装

■ KLab 株式会社 ゲーム開発4部

業務内容: スマホゲーム<ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル>開発に従事

■ GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 システム本部

業務内容: スマホ決済アプリ Pallet の開発に従事

■ 株式会社サイバーエージェント Ameba 本部

業務内容: 最新スマホ広告 SDK の開発に従事

■ リンクトラスト・ペイ株式会社(東京新宿)

取締役(技術担当)

2016年2月より、林社長の開発や技術構築での支援をスタート。現在に至る

監査役
飯野 重夫

東京大学農学部卒。青山学院大学国際政治経済学部大学院修了。

元証券アナリスト。総合商社、証券会社、投資会社を経て、1999年から2011年まで東証一部上場企業の監査役を務める。

当社のガバナンス体制の強化等により、社内体制の整備に注力。

特別顧問
石河 正樹

生年月日:1933年8月20日

一橋大学法学部卒。西武文理大学サービス経営学部特命教授

1994年6月、安田火災海上保険専務取締役退任

2016年6月、株式会社パソナ顧問(元監査役)退任

創業のきっかけ

世界に誇れる自社製品を展開するために第二創業を決意

初めて日本に来たきっかけは、中国の家電メーカー(Haier)の日本進出が決まり、技術責任者として日本に来たことです。

任期が終わり、中国に戻るか日本に留まるか迷ったのですが、結果として日本に留まりました。

日本に留まったのには、主に2つ理由がありますが、1つ目は奥さんの影響です(笑)。奥さんも中国人なのですが、日本のことが大好きで、残りたいと言われたのが1つ目の理由です。

2つ目の理由は、前職の家電メーカーで働いている時に、日本の中小企業や大手企業と関わることが多くあり、日系の企業には「素晴らしい技術」が沢山あっても、上手く活用できていないケースが多いと感じていました。そのため、自分の経験を生かして何かできないかなと思い、任期が終わって中国に戻るのがもったいないと考えたからです。

その後、スマホQR決済関連の事業を立ち上げようと決意しました。

きっかけは、数年前の夏に友人家族を迎えるために成田空港にいった時、子どもが暑いと言うので自販機で飲み物を買おうと思いましたが、小銭でないと買えないという事実に大きな衝撃を受けたことです。当時、中国ではすでにスマホQRコードは街中で使われており、自販機、ガソリンスタンド、駐車場などでもQRコード決済が使われていました。

QRコードは、元々日本が作った技術であるにも関わらず、日本では上手く活用されていないなと感じています。そして、まずインバウンド外国人観光客を対象に、日本が作ったQRコードを用いた決済システムを始めることにしました。

日本人の多くの皆さんにも、QRコード決済は便利なのでぜひ使っていただきたいと思っています。今後目指すのは「日本の素晴らしい技術の活用により、もっと便利な生活が実現でき、スマホひとつで買い物ができる世界。」です。

メンターからの評価

元 日本コカ・コーラ株式会社 出身
中村 吉男

リンクトラスト・ペイ株式会社の林社長とは、林社長が日本で創業された頃から面識がございます。

今般、林社長から自動販売機等への後付のQR決済モジュール「smart-QRLink」の話を聞き、強い関心を持っています。私の出身母体である日本コカ・コーラでも、既存の自動販売機のキャッシュレスQR決済対応は「大きな課題」と聞いています。

QR決済モジュール「smart-QRLink」が既存自動販売機のキャッシュレス対応に大きく寄与するものと期待しています。 

イーソル株式会社(東証一部)/ センシングデバイス事業部 課長
上原子 幸司

リンクトラスト・ペイ株式会社の林社長とは、ハンディターミナルにQR決済機能を搭載するお仕事でご一緒させていただきました。

今般、林社長から紹介された「smart-QRLink」は、据付けることで既存の電気製品が直ちにキャッシュレスQR決済対応となるという「画期的な」製品です。自動販売機だけでなく、コインランドリー、有料駐車場など様々な用途が考えられます。機会がありましたら、当社の取引先にも紹介していきたいと考えています。 

個人投資家(FUNDINNO)
橋本 邦之

非対面・キャッシュレス決済に関わる技術やサービスの成熟度については、現在、中国が日本を逆転しています。

林社長は数多くの中国企業と深いつながりがあり、中国国内の最新技術やサービス情報をすぐにキャッチアップし、自社でサービス開発できる強みがあります。

既に日本を代表する企業との提携も進んでおり、確実にスケールしていく事業であると確信しております。

--- 橋本氏の略歴 ---

株式会社ディグアウトCo-Founder、China online education group(参画・NYSEにIPO)、株式会社フォーカスチャネル(設立・M&Aによる法人譲渡)、現在複数のスタートアップ企業へ投資・事業支援を行っている。

株主構成

弊社は、FUNDINNOでの第1回目募集時におけるエンジェル投資家および事業会社より出資を受けています。

●  株式会社しょういん
●  三和アクトマネジメント株式会社

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

●  東京電力ホールディングス主催「あなたがデザインする都市、インフラ、生活におけるTEPCOの次世代サービス」最優秀賞受賞
●  ASCII
●  日本経済新聞
●  ECのミカタ
●  TACHIAGE
●  旬刊旅行新聞
●  CNET

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトへかける思い

近い将来、スマホ一つでどこでも困らない世界の実現に向けて

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

1年前のFUNDINNOでの資金調達により、「smart-QRLink」を開発することができました。また、その結果、東京電力ホールディングスとの協業も実現しています。

誠にありがとうございます。

今回は、当製品の普及拡大および、弊社事業全般のスケールアップを行っていく計画です。

それにより、いつでもどこでも、スマホ1つあれば決済に困らない社会を実現することができると考えています。

また、withコロナ〜afterコロナに必要な「非接触」「無人対応」にも必要不可欠なソリューションだと確信しています。

この様な社会を実現するためにも、投資家の皆様には是非ご支援いただき、ともに豊かな社会を作っていきましょう!



その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    リンクトラスト・ペイ株式会社
    東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー6階
    資本金: 54,095,000円(2020年7月13日現在)
    発行済株式総数: 3,006株(2020年7月13日現在)
    発行可能株式総数: 8,640株
    設立日: 2009年4月2日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 林 挺然
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     480株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    100,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,200万円を以下の目的に充てる予定です。           
      自販機端末購入費660万円
      QRコード決済端末開発費342万円
      当社への手数料 198万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額3,600万円(目標募集額1,200万円と上限応募額4,800
      万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      QRコード決済端末開発費640万円
      開発人件費1,728万円
      営業人件費638万円
      当社への手数料 594万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額1,200万円を達成し、超過応募額が766万円以下の場合
      QRコード決済端末開発費640万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額1,200万円を達成し、超過応募額が766万円超2,835万円以下の場合
      QRコード決済端末開発費640万円
      開発人件費1,728万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (ウ) 目標募集額1,200万円を達成し、超過応募額が2,835万円超3,600万円未満の場合    
      QRコード決済端末開発費640万円
      開発人件費1,728万円
      営業人件費638万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2021年2月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコースおよび株数
    100,000円コース (1株)
    300,000円コース (3株)
    500,000円コース (5株)
  8. 申込期間
    2020年10月17日〜2020年10月19日
  9. 目標募集額
    12,000,000円(上限応募額 48,000,000円)
  10. 払込期間
    2020年10月30日〜2020年11月16日
    上記期間は、会社法第199条第1項第4号の払込期間、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期間の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 50,000 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 50,000 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、国内外のQRコード決済を一括で処理できる「マルチ決済サービス」を提供しており、当サービスでは既に、中国で普及している「AliPay」「WeChatPay」や、日本の「PayPay」「メルペイ」「au pay」、韓国の「LiiVペイ」なども利用することができます。しかし、これらのキャッシュレス決済を利用できる場所は「人がいる場所」に限られており、まだまだ「無人」への対応は進んでいないという状況にあります。そこで発行者は、「マルチ決済サービス」に加え、IoT技術を用いたキャッシュレス化端末「決済プラス」を開発しました。複数のQRコード決済を1つにまとめた「マルチ決済サービス」のプラットフォームと、「決済プラス」を活用することで、「無人」への対応という課題の解決を目指しています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  15. 発行者における株主管理に関する事項

    リンクトラスト・ペイ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5641-6818
    メールアドレス:lintr@linktrust-pay.com
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

リンクトラスト・ペイ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はリンクトラスト・ペイ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における純資産は46,067千円となっています。また、直近試算表(2020年7月31日)における純資産は56,892千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における売上は10,664千円で、営業損失となっています。また、直近試算表(2020年7月31日)における売上は27,989千円で、営業利益となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2009年4月2日であり、税務署に提出された決算期(2020年3月31日)は第11期であり、現在は第12期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,200万円、上限応募額を4,800万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年2月に3,600万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年2月の3,600万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役林挺然氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の代表取締役である林挺然氏はリンクトラスト株式会社代表取締役を兼務しています。発行者の取引先の内の1社について、発行者との直接契約でなく、リンクトラスト株式会社が間に入る形での契約を行っています。当該兼務関係及び関係会社取引については、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者は新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は1,080株であり、発行済株式総数3,006株の約35.9%に相当し、普通株式に転換されますと発行済株式総数の約26.4%に相当します。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

応募金額 47,600,000円
目標募集額 12,000,000円
上限応募額 48,000,000円