前回からの進捗

建売住宅を活用した販売スキームを構築。これにより、営業利益の改善やキャッシュインのスピード化に寄与

投資家獲得は順調に進んでいるものの、コロナ関連融資による金融機関の業務量増加により、新規の投資家融資審査に遅延が出ている状況となっておりました。そのため、売り上げベースでは当初の事業計画と比較して下振れが発生しておりますが、下記のような市場ニーズを素早くとらえた新たな施策を並行して立ち上げたことにより、営業利益ベースでは上振れを達成しております（当施策は、利益率が極めて高い施策であるため）。

また、現在では金融機関の審査もスムーズに進みつつあり、売り上げベースの回復も見込んでいます。

そして今回、新たな取り組みとしてスタートしているのが、建売住宅（ハウスメーカーなどが土地と建物をセットで販売している新築住宅）を活用したモデルです。コロナ禍の影響により、建売住宅の売れ行きが伸び悩んでいるという市場ニーズをとらえたものであり、現在、広がりを見せつつあります（現在までに累計約40棟を「家賃が実る家」として募集しており、今月末には累計約50棟となる見込み）。

ハウスメーカーからすると、新築住宅は1年以内に販売しないと中古住宅として取り扱いが変わるため、建売住宅に「家賃が実る家」として入居者を募集し、その後に投資家に売却することで、これらの課題を解決することができます（投資家への売却についても弊社で全面的にサポートしております）。

また、弊社にとっても建売住宅を活用することで、建築コストの削減を可能にし、利益率を向上させることに繋がると考えています。また、入居者付けを先にできることからも、ユーザーが求める物件を訴求しやすいというメリットがあるため、物件確定までのスピードをあげることができます。その後、収益物件として投資家に訴求しやすいので、キャッシュインを早くすることができるといったメリットがあります。

そして現在、宮城県のトップビルダーである「あいホーム」（年間約300棟を建設）と協業しており、すでに5棟が入居済みとなっております。また、他の建売会社様も含め、全国で約40棟を「家賃が実る家」としてこれまで募集しております。10月中には、さらに10棟募集開始予定で業務提携が進んでおります。

コロナ禍におけるマイホーム需要を捉え、ユーザー数や会員数を“広告なし”で獲得。また、株式会社ベネフィット・ワンや、フリーランス向け企業・協会とも提携

前回のFUNDINNOでの募集時には、登録ユーザー数7,702名、建物プラン済み会員数2,050名でしたが、現在、登録ユーザー数8,600名以上、建物プラン済み会員数2,200名以上にまで伸びています。

そして、注目すべきは広告予算をかけずにユーザー・会員を獲得できているという点です。この背景として、コロナ禍において「部屋を分けたい」という需要や、リモートワークの加速により、都市部一極型から地方分散型の「住」の考え方が加速したことです。つまり、「家賃を下げて広い家に住みたい」といった需要にも貢献していると考えています。

また、今年9月に入り、会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」を提供する株式会社ベネフィット・ワンと業務提携を行いました。これにより、同社がサービスを提供する11,381団体、834万人の会員（2020年4月時点）に対し、「家賃が実る家」のサービスの提供を開始いたします（詳しくはこちら）。

さらに、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会との提携も行っており、フリーランス向けにもサービスの提供を行っています（詳しくはこちら）。

そして、フリーランスの方がより安心してサービスをご利用いただける様、フリーランス向け家賃債務保証サービス「smeta保証」を展開するリース株式会社との提携も行いました。これにより、入居希望者に対する審査や家賃の滞納保証などを連携して行える様になり、サービスの向上と相互の事業推進に取り組んでまいります（詳しくはこちら）。

（上記に掲載の「こちら」から遷移するWebサイトはFUNDINNOのものではありません。）

「家賃が実る家」システムにRPAを実装し、業務のDX化を推進。また、投資家のリスク回避にも貢献

前回のFUNDINNOでの資金をもとに、RPA（Robotic Process Automation：業務の自動化）を用い、顧客に向けた鮮度の高い土地価格情報をシステムに反映する仕組みや、投資家リスクコントロールのための事業対象エリアの解析等のシステムを開発しました。それにより、サービスや業務のDX化（デジタル化による業界革新）を実現しました。

具体的には、地価公示等のデータや独自のアルゴリズムを用いて日本全国の推定土地価格を算出・システムに反映することで、業務効率が格段に向上いたしました。また、事業対象エリアの選定にあたっては、各エリアの中古物件の流通状況や人口推移等のデータを解析することで、流動性を一定程度確保した案件（物件）を投資家様に紹介することが可能となっています。

また、投資家数の推移ですが、今までは不動産業者から投資家付けを行ってもらう仕組みでしたが、弊社がWebを通してセミナーやインフルエンサーマーケティングを行った結果、効率的な獲得ができました。具体的には、前回が346名でしたが、現在は530名ほどまで伸びています。

「家賃が実る家」のビジネスモデルの特許を取得

前回のFUNDINNOでの募集中に特許申請中でした、譲渡型賃貸の住宅取得支援システム（MOOS）の特許が取得できました（特許番号：第6718217号、2020年6月16日登録）。

現在、当該特許の保有は弊社のビジネスを当初企画していた「リネシス株式会社」になっておりますが、現在、当該特許を弊社に譲渡する準備を進めております。

これにより、弊社の競合優位性（参入障壁）が大きく保たれたと考えています。

前回の募集ページはこちら

何を解決するためのビジネスか

多様化する生き方、働き方に対応できていない住宅ローン制度

マイホームを取得するためには、住宅ローンを利用することがほとんどのケースにおいて大前提になります。その際、大きな関門となるのが、住宅ローン審査です。

昨今の日本では、フリーランスなどの新しい働き方が増え、それに伴って安定した中高所得層も急増しております。また、晩婚化、離婚率の上昇、格差社会の進行などさまざまな時代の変化や社会の課題に対して、住宅ローン審査が対応しきれていないのが実情です。

また、生涯、家賃を支払って賃貸住宅に住んでいたとなると総じて、マイホームを取得できる以上のお金を支払っている計算になります。当然ですが、家賃を支払った後何も残りません。

この様な限定的な「住」の形しかなく、また、住宅ローンでしかマイホームを持てないことこそが問題だと考えています。

人口減少や不動産資産デフレが進行する日本において、安定した投資先が減少

大都市圏を除くほとんどの地域では、従来の不動産投資のリスクは年々大きくなっており、投資の魅力度は減少しています。特に地方となると、空室リスクや不透明な出口戦略に悩まされるケースが多数存在しています。

今後、さらに高齢化や人口減少が進む中で、不動産投資にも新たな仕組みが求められていると、私たちは考えています。

どの様に解決に導くのか

住宅ローンを組まなくても“入居審査”だけでマイホームを持てる仕組みの構築

Minoruは、家賃を支払い続けることで最終的にその家がマイホームとなる、新しい住宅の形を「家賃が実る家」で提供します。（現時点では新築戸建てに限定していますが、中古住宅やマンションも展開準備中です。）

入居者、オーナー、不動産業者、建設業者が利用できる独自のシステムであるMOOS（「実る家」オンライン・オーダーメイド・システム ）というWebシステムを開発したことで、集客や、プランニング、さらには図面ダウンロードまで、Web上にて一気通貫で行うことができる仕組みを構築し、商品化に成功いたしました。

入居希望者は、賃貸住宅の入居審査が通ると、MOOS上で土地の選定と建物のオーナー（投資家）が募集されます。オーナー決定後、建設地の登録建設業者が建設し 、その後、入居が可能になります。

この様な仕組みを「家賃が実る家」で提供することで、現在の住宅ローンでは対応できないユーザーに対しても、マイホームを持てる選択肢を提供します。

そして、この仕組みが普及することは、人口減少、特に生産年齢人口の減少が深刻化している地域において、定住化の促進にもつながると考えています。その地域に住む人々がマイホームを持ち、長く定住する仕組みを提供することで、持続可能性の高い日本の創生に大きく貢献していきます。 

入居希望者と賃貸住宅オーナーをマッチングし、オーナーにとって魅力的な投資物件を提供

「家賃が実る家」では、入居希望者をWebマーケティング中心に集客し、案件ごとに入居希望者とオーナーをマッチングします。

建築後に入居が始まると、原則賃料が一定で空室無しの賃貸借契約が始まり、一定期間支払い続けると、入居者に土地と建物が譲渡されるようになります。入居者は新しい仕組みでマイホームを取得でき、オーナーは入居者決定済みの不動産への投資をすることができます。

また、入居者（賃借人）は途中で賃貸借契約を解約して退去することも可能ですが、家賃を掛け捨てている一般賃貸住宅とは違い、最終的に入居者（賃借人）に「譲渡」されるため、家賃を支払い続けるモチベーションが高くなっています。

オーナーは、最後まで住み続けてもらうことを前提に投資していますので、入居者が賃貸借期間中に途中解約して退去する時には、一般賃貸住宅よりも高い違約金が設定されています。

また、Minoruはプラットフォーマーとして、ユーザー獲得、受注案件管理、入居審査や賃貸管理、さらには副次的に発生する建設会社への建築関連業務を担います。

この様な仕組みを構築することで、不動産投資家の方々の「魅力的な投資物件がない」といった課題の解決に加え、地域貢献の文脈で投資することができると考えています。そして、安定したキャッシュフロー創出に加え、社会貢献も兼ねた商品となっています。

データ解析により不動産投資商品としてのリスクコントロールをおこない、RPAも活用して商品の供給エリアを郵便番号単位で制御

不動産投資におけるリスクは、様々ありますが、その中の変動要素である「家賃下落」「空室やそれに伴う原状回復費用の支出」「最終的な売却益」を推定値としている点です。将来の不確実性をどう確定させていくのか、によって不動産投資商品のリスクコントロールを実現していきます。

その様な中、譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」では、Webシステム「MOOS」のバージョンアップを繰り返し、独自のアルゴリズムを開発して、投資商品としてのリスクコントロールの精度を高め、当商品の事業展開が可能な地域を郵便番号単位で制御しています。

その結果、日本国内に約124,000ある郵便番号エリアのうち、約80,000のエリアでの事業展開が実現しています。安心して投資できる不動産投資商品を目指して、更なる精度の向上を進めております。

どの様にビジネスを実現するか

スマホを使って“セミオーダー”で新築住宅を建築可能に

「家賃が実る家」でのハウスプランニングの流れとしては、入居希望者がWeb上で会員登録をし、希望のエリアや間取り、設備オプション、賃貸期間などを決定します。

また、住宅プランは約80種類から選択可能で、各種オプションも取り揃えており、セミオーダーの新築住宅を建設することができます。そして、入居開始後、一定期間（10~28年）家賃を支払うことで最終的に「建物」と「土地」が自らのものになります。（その時点で贈与が発生します。）

Webのみで完結する仕組みゆえ、建築受注コストを大幅に削減

入居希望者は、Web上で、住みたいエリアの選定、希望家賃の設定、間取り選択等を行うことができます。

今までの新築の際は、「広告宣伝・モデルハウス→集客→営業→設計→積算→成約」という流れでした。設計変更ごとに積算し、最後に他社と成約して失注ということも多々ありました。

「家賃が実る家」では、ユーザー自身がスマホ上でプランニングし、対面での打ち合わせを一切なくし、積算も自動化することで、「会員登録→成約」にまで受注コストを大幅に圧縮することが可能となりました。

不動産業者や建設業者が案件を管理したり、図面をダウンロードできるプラットフォームを提供

不動産業者は、MOOS上で案件を管理したり、投資案件情報をPDFでダウンロードして活用することができます。

また、建設業者は、既に出来上がった図面をダウンロードして建築するだけなので受注コストがほぼかからないだけでなく、通常起こりうる失注がほとんど無くなります。

各地方自治体や企業に合った形でサービスを提供し、社会問題の解決や、福利厚生にも貢献

自治体協業モデルでは、地方創生の一環として『職』（仕事）と『住』（譲渡型賃貸住宅）を同時に提供する試みが行なわれています。

このケースは、宮城県大郷町と包括連携協定を締結して「マイホームがもらえる自治体」と称して実施しています。今後、地方創生の中軸となるモデルとして、不動産業界の枠を超え多方面から注目を集めています。

また、宮城県大郷町は、2019年の台風19号により、140世帯が被害に遭い、内、全壊が39世帯発生しました。このような中で自立再建が難しい世帯に向けて、復興支援型の譲渡型賃貸住宅の提供を行う取り組みもスタートしています。他にも、複数の自治体とのプロジェクトを推進中です。

この様な自治体協業モデルでは、様々な地域が抱える人口減少の歯止めにも寄与し、町の資産を有効活用、移住定住を推進して、地域活性化につながると考えています。

そして、このモデルを法人にも展開することが可能になります。法人向けには「マイホームがもらえる会社」と称して、「家賃が実る家」を会社が社宅として社員に提供していただくことで、退職後に自らの持ち家となる様な「福利厚生」の一環にも活用していただけます。

今後のビジネスの進め方

投資家付け強化のために、不動産クラウドファンディングの活用や、弊社で物件を保有しオーナーに売却する仕組みの構築を目指す

現在「家賃が実る家」の投資家様は1オーナー＝1物件というように投資家付けが行われていますが、今後はこれを小口証券化し、不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングを活用していきたいと考えております。

それにより、より手軽に投資家になれる仕組みを構築していくことで、「家賃が実る家」の流動性を上げたいと考えています。さらに、不動産特定共同事業法のライセンスを取得することで、自社で不動産クラウドファンディングを運用することもでき、より、効率の良いビジネススキームが構築できると考えています。

また、さらに取り組んでいきたいと考えているのが、弊社が「家賃の実る家」のオーナーになり、入居者が確定した段階で投資家に転売する仕組みも計画しています。それにより、より「家賃が実る家」の流動性が高まると考えています。

さらに住まいテック企業へ。施工管理のDX化や、「MOOS(Minoru-ie Online Order-made System)」の機能強化を目指す

ユーザーのハウスプランニングが終わった後、建築が行われますが、弊社ではこの施工管理をシステムによりデジタル化しています。

従来であれば、現場に行って確認を行わなければならなかったのですが、システムを活用することで遠隔でチャットや写真により、現場の管理ができるようになっています。そして、これにより管理コストを削減できるだけでなく、木造住宅にエンジニアリングレポート（対象不動産の建築状況や構造、設備などのデューデリジェンスをレポートとしてまとめたもの）を提供できる水準になっています。

また、今後ユーザーがハウスプランニングをMOOS上で行う際の家の間取りを家族構成などに合わせて自動提案する仕組みの開発も計画しています。この仕組み化に向け、現在、大手住宅機器メーカーとの連携も併せて計画しています。

マイルストーン：IPOは2024年を予定し、売上高は約58.4億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。 また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

不動産/建築/ITに「豊富な知見と経験」をもつメンバーが集結したMinoruチーム。スピード感ある少数精鋭部隊で「新たな住まいの市場」を切り開く

当事業は、不動産/建築のプロフェッショナルを必要とするだけでなく、ITの分野においても豊富な知見と経験を必要としており、それらを満たすメンバーが事業に賛同して集結しております。

具体的には、「不動産領域」では売買/賃貸管理/コールセンター業務、「建築領域」では設計/積算/現場監理といった経験が必要であり、それらを有するメンバーが揃っております。ITについては、過去大企業向けのシステム開発をリードしたメンバーが在籍しております。

また、弊社代表の森は、17年以上経営者としての経験があり、東京並びに秋田で建築/不動産分野のDX化に早期から挑戦している稀有な経営者です。大都市と地方、両極においての経営経験や業界への深い知見をフルに活かし、「家賃が実る家」を全国に喜びを届けられる事業へと一層進化させてまいります。

代表取締役CEO

森 裕嗣  （もり ゆうじ）

　　　　　　　　　　

大学卒業後、都内の不動産デベロッパーに勤務し、2005年に都内で不動産会社を設立

2006年　妻の故郷である秋田県へ移住し、リネシス株式会社を設立

2012年　「０円賃貸」全国ネットワーク展開開始

2019年　家賃が実る家専業会社 株式会社Minoru設立（リネシス株式会社から分割分社化）

　

取締役COO

三方 浩允

京都大学工学研究科にて土木を専攻、災害廃棄物処理のビッグデータ解析に従事。新卒で戦略コンサルティング会社　株式会社ボストン・コンサルティング・グループに入社し、大企業の戦略策定に携わる。 その後、株式会社リノシスにてソフトウェアDirectorとして、スマホアプリやMA（マーケティングオートメーション）ツール、セルフレジの開発に従事

2019年10月　経営企画部長として株式会社Minoruに入社

2020年1月　取締役COOに就任

アカウントサクセス部 GM

鎌田 優一

投資用不動産や戸建分譲住宅の販売に従事。

その後、営業代行提案、新規事業の立ち上げ支援、コスト削減提案等、幅広い事業での経験を活かし、プロパティマネジメントに特化したコンサルティング会社へ転職。

不動産会社、建設会社向けの業務支援サービス、業務改善コンサルティングの営業を担当。

2020年2月　株式会社Minoru　アカウントサクセス部 GMとして参画。

ビルダーサクセス事業部 GM

斉藤 雅和

関東大手ビルダーで、販売・施工・アフターメンテナンスに従事し、秋田に帰郷後ソフトウエアベンダーに転職。パッケージソフトウエアの企画開発、マーケーティングに従事。

2007年　ソフトウエアプロダクトオブザイヤー受賞、マイクロソフトイノベーションアワード受賞。

2016年「家賃が実る家」チームに参加

2019年10月　「家賃が実る家」株式会社Minoru　カスタマーサクセスB　リーダー就任

2020年1月　ビルダーサクセス事業部　ゼネラルマネージャー就任

ビルダーサクセス事業部　現場監理担当

本間 結城

日本大学工学部建築学科卒業後、建材会社に就職。

建材営業を経て、建設会社にて施工管理の仕事を経験。主に公共集合住宅の建築を担当。

その経験を活かし、株式会社Minoruにて建築全般の監理業務を担当。

カスタマーサクセス事業部 GM

佐藤 広美

賃貸仲介営業職に従事した後、2003年賃貸管理・プロパティマネジメントに特化したコンサルティング会社（オーナーズエージェント株式会社）へ入社。賃貸管理会社向けのコールセンターの立ち上げをおこない、約10万世帯の入居者対応体制を構築

2017年からは株式会社シノケングループ入社、自社管理物件の入居者向けコールセンターの設立。

2019年10月　株式会社Minoru　カスタマーサクセスCリーダー就任

2020年1月　カスタマーサクセス事業部　ゼネラルマネージャー就任

全国ひとり親居住支援機構「マザーポート」　代表

秋山 怜史

日本の住まいにはまだまだたくさんの選択肢が必要です。

自らの意思で選び取ることができる選択肢が多いほど、その社会は豊かな社会である、と考えます。

そうした視点で考えると、果たして、住宅事情は豊かだと言えるでしょうか？

「賃貸」か「持ち家」かというだけの二択だけではなく、そこに新しい選択肢が必要なのではないか。そして、その選択肢のひとつこそが「家賃が実る家」だと思います。

このサービスが成長することによって、誰もが住まいを考える時に「賃貸」か「持ち家」か「家賃が実る家」か、と悩むようになった時、日本の住宅事情は、確実に豊かなものになっていくはずです。

長らく母子家庭の居住支援をしている身としても、母子家庭に新しい住まいの選択肢を示すことができることは、大変嬉しいことです。ぜひ、このサービスが育っていけるよう、みなさまのお力添えをよろしくお願いいたします。 

あいホーム株式会社 代表取締役(宮城県の加盟店、年間300棟超の宮城県トップビルダー　現在35棟の建売住宅を家賃が実る家へ転換し展開中）

伊藤 謙

新築マイホームに住むための「新たな選択肢」によって、今まで見たことがない顧客層がいることに心底驚きました。家賃を払い続けることによって、最終的に土地と建物がもらえる仕組みは、家族を大切にする全ての方に価値があることです。弊社が建築する良質な住宅を、さらに多くの方に届けられると確信した瞬間でもありました。

これから、当事業を新時代の事業戦略の大きな柱として育てていきます。「家賃が実る家」という顧客の新しい選択肢は、業界に大きなインパクトを与えるはずです。弊社と株式会社Minoruの事業を通して、顧客の価値増大の追求につなげていきます。 

リース株式会社　代表取締役（フリーランス向け入居審査、家賃保証事業を展開。家賃が実る家の入居審査と家賃保証の委託提携先企業）

中道 康徳

支払能力は高いが社会的信用が低い層に向けた与信付与や家賃保証事業を展開する弊社は、株式会社Minoruとの業務提携を行い、「家賃が実る家」をご要望される方々の入居審査・家賃保証を運営しております。

譲渡型賃貸という新たな選択肢は、想定を上回る審査依頼件数が入るため、市場からの期待の高さを感じております。支払能力は高いが社会的信用が低い層の市場は拡大する一方、住宅購入の敷居が高く、住まいの選択が限られる課題を抱えております。譲渡型賃貸という新しい選択肢が登場することにより、この課題を解決できると確信しており、益々の利用者拡大に大きな期待を寄せております。

全国に存在する住宅の課題を、譲渡型賃貸「家賃が実る家」の拡大による解消を支援するとともに、株式会社Minoruの理想実現を引き続き応援してまいります。 

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会　事務局長

中山 綾子

会社員よりも住宅ローンが不利なフリーランスでも、マイホームの夢が叶えられる「家賃が実る家」は、フリーランスのライフスタイルに新しい選択肢を与えてくれたサービスです。もっと便利に進化することを楽しみにしています。 

元メガバンク支店長　不動産オーナー　NHKラジオコメンテーター（「お金が貯まるのはどっち！？」シリーズ累計51万部のベストセラーの著書）

菅井 敏之

資産形成を目指す投資家や融資する銀行にとって、賃貸経営の最大リスクは「空室」。少子化、人口減少の中で、このリスクがさらに深刻化していくことは間違いありません。

また、築年数経過に伴う修繕コストの増加、家賃下落、出口戦略ということも考えていかなければなりません。

「家賃が実る家」では、入居者が確定した新築戸建てに投資し、譲渡予約付きの賃貸借契約を締結するものであり、これはまさに不動産投資家の悩みを救う事業です。

投資としての収益性の高さもさることながら、地域を救う「社会貢献」という観点からも、大変魅力的です。

一人でも多くの投資家にこの「家賃の実る家」が伝わるよう、応援します。 

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 理事長

小野 秀男

譲渡型賃貸という住まいの新しい選択肢を立ち上げられ、すでに多くの入居者に支持されている「家賃が実る家」を次なるステップに進めるため尽力されている株式会社Minoruに、大きな期待をしております。

すべての人にマイホームを提供したい、地方の人口減少の歯止めに寄与したいというお話を常々されており、その理念の実現を応援しております。 

宮城県大郷町 町長

田中 学

本町では、令和元年8月26日に株式会社Minoru（旧リネシス株式会社）様と、譲渡型賃貸住宅を活用した包括提携を締結し、人口減少や地域活力の低下等の課題解決に向け、取り組みを開始しておりました。

特に、町内の提携農業法人で農業に従事しながら、家賃を支払い続けるとマイホームも持てるという職住一体型の移住定住を促進していくうえで、「家賃が実る家」には大きな期待を寄せていたところです。 

その最中、まさにこれからという時に台風19号による大きな被害を受けたところですが、町では視点を変え、自立再建できない被災世帯向けに、復興支援型でこの譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」を活用する方向で進んでおります。 

被災者対策という新たな取り組みは、譲渡型賃貸住宅の可能性を広げるものと確信しています。今後ともご協力をお願い致します。

株式会社Local Power 代表取締役社長 （FUNDINNOでの第1回目募集時の投資家）

寺田 耕也

「家賃が実る家」は法的な規制が多い不動産業界において新しい選択肢を提供する画期的な仕組みです。

幾多の法規制をクリアし、入居者は家賃を払い続けるとマイホームになり、投資家は安定的な入居者が得られるという三方よしのビジネスモデルを構築された森社長には同じ起業家として憧れすら感じています。

「家賃が実る家」ご利用社様

宮城県　三塚様

賃貸物件を探していたら、家賃が実る家を知って、問い合わせしました。

私は中小企業の役員なのですが、住宅ローンの審査で落とされた経験があります。

会社勤めをしないと、住宅ローンが通らないのかと思い、自分が家を持つことはあきらめていました。

家賃が実る家で、この家に入居できて、うれしいです。会社で契約して、役員社宅として入居しています。

将来、マイホームになるならないもありますが、注文住宅のような家なので、普通の賃貸物件とは違って、とても満足しています。

株主構成

弊社は、FUNDINNOでの第1回目募集時におけるエンジェル投資家、さらに事業会社などより出資を受けています。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります（80以上の実績より一部抜粋）。

●日経ビジネス 2020年6月1日号 「コロナを超えるスタートアップ」 P35
●日経ビジネスオンライン 「アマ投資家がユニコーン候補探す コロナ時代の資金調達」
●仙台経済界 「台風19号被害と安全・安心なまちづくり」
●宮城県大郷町復興再生ビジョン
●全国賃貸住宅新聞 「ローンに頼らない住宅取得の新手法」
●全国賃貸住宅新聞　「一定期間住むと賃貸住宅を入居者に譲渡」
●日刊工業新聞
●第7回 IREM（全米不動産管理協会）JAPAN主催　「成功事例発表会」登壇
●全国賃貸住宅新聞「譲渡型賃貸住宅システムで福利厚生」
●全国賃貸住宅新聞「売買予約付き戸建賃貸を秋田から展開」
●楽待　人口減少時代のリスクヘッジ「新しい投資の形　譲渡型賃貸　に旨みはあるか」
●ZUU Online「知っておきたい・不動産投資業界の最新用語5選」
●日本商工会議所主催　第16回ビジネスプランコンテスト　入賞
●平成30年度研究事業報告書RENOVATION2019（全国宅地建物取引業協会連合会 不動産総合研究所 調査報告書）
●宮城県大郷町　包括連携協定を締結
●河北新報「農業しながらわが家も実る　宮城・大郷町、譲渡型賃貸で定住促進」
●（公社）全国宅地建物取引業協会連合会主催　『RENOVATION事例発表会・これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019』講演動画
●副業兼業ニュース「譲渡型賃貸住宅 フリーランスエンジニア向けに提供開始」
●SUUMOジャーナル「家賃がマイホームに変わる?! 「家賃が実る家」がつくる住まいの新概念」
●財界「新築賃貸住宅のマイホーム化で町外からの移住者獲得」
●不動産投資の教科書
●（公社）京都府宅地建物取引業協会　第二支部　ハトマーク研修会　登壇

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

株主優待について

物件購入費用が株数に応じて割引可能に！

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております。

【※初回の1棟が対象となります　※想定建物本体価格1,370万円として相当価格を算出しております（過去成約物件の平均価格）※優待の基準日：2020年11月30日　※優待の有効期限：2021年12月31日】

詳しくはこちらからご確認ください（「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）。

【1~31株保有】

初回購入物件の建物本体価格から0.5%割引（約7万円相当）

【32~47株保有】

初回購入物件の建物本体価格から1.2%割引（約16万円相当）

【48~63株保有】

初回購入物件の建物本体価格から3%割引（約27万円相当）

【64~79株保有】

初回購入物件の建物本体価格から3.5%割引（約41万円相当）

【80株以上保有】

初回購入物件の建物本体価格から4%割引（約55万円相当）

プロジェクトへかける思い

建築業・不動産業のDXによって実現する新しいマイホーム市場

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

FUNDINNOの投資家の皆様。第1回目の募集時には、緊急事態宣言が発令されたタイミングという、まだ、この先世の中がどうなるかも見えない中、ご支援いただきありがとうございました。

その結果、募集スタートから約2分40秒で目標募集額を達成するという結果を残すことができました。

しかし、まだまだ私たちは挑戦をし続けなければなりません。建築業、不動産業、それぞれの分野において、DX（デジタル化による業界革新）が求められています。それにより新たに実現可能な新サービスや、課題解決商品が生まれています。

弊社は、特に新型コロナウィルスがもたらした様々なニューノーマルなマイホーム取得の新手法を、完全非対面で実現するに至りました。

また、新築戸建賃貸住宅の投資商品としてのリスクコントロールを、RPAを用いたデータ解析によって実現していっております。

不動産投資商品として、将来の出口戦略を非常に高いレベルでデータ解析しているものは、現在ではほとんどありません。

入居してマイホームが欲しいという希望者様と、安全・安心・安定の不動産投資商品として投資家様に、さらに、そこから生まれる全く新しいマーケットにおける取引を、建築・不動産業者様へ提供し、日本の創生に向けて大きく貢献を果たしていきたいと考えてります。

第2回目の募集になりますが、今回も皆さまのご支援、ご協力をお願い申し上げます。

株式会社Minoru

代表取締役CEO

森裕嗣