Business -ビジネスについて-
国内+海外のQRコード決済を1つのシステムに統合する
弊社は、国内外のQRコード決済を一括で処理できる「マルチ決済サービス」を提供しています。
当サービスでは、様々なQRコード決済サービスを利用できます。現在すでに、中国で普及している「AliPay」「WeChatPay」や、日本の「PayPay」などが利用できます。
現在、当サービスは大手飲食チェーンやホテルチェーンなど約500店舗に導入されています。今後、30万店の加盟店を保有する大手クレジットカード会社との提携も予定しており、さらなる拡大を見込んでいます。(詳細は事業計画タブをご覧ください。)
キャッシュレス決済×IoT。店舗や無人販売機でQRコード決済を便利に、簡単に!
自社の技術を応用する形で、QRコード決済とIoT技術を用いた「決済+(プラス)」を並行して進めています。これは、無人サービスなどでのQRコード決済を可能とするもので、自動販売機やコインロッカーなどに、弊社のシステムを利用すれば、様々なサービスをQRコード決済に対応させることができる仕組みです。
現在、「決済+(プラス)」と自動販売機を組み合わせた、SIMカードの販売サービスが成田空港、関西空港などでスタートしています。(詳細はこちら)
今後は、インバウンド向けの高額医療サービスや、購買ビッグデータを活用したデータ分析ビジネスへの展開など、幅広い応用を目指します。
▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。
About -QRコード決済について-
海外ではインフラ化しているQRコード決済
QRコードを使ったキャッシュレス決済は、各国ごとに様々なものが存在しています。
決済の仕方として、ユーザーが自身のQRコードを提示し、お店がそれを読み取る「ストアスキャン」という方法と、お店やWEBなどに掲載されているQRコードをユーザーが読み取り、自身で決済を行う「ユーザースキャン」という方法があります。
クレジットカードや電子マネーとは違い、物理的なカードが必要でなかったり、暗証番号の入力や署名の手間なども省くことができます。また、QRコードが印刷された紙を用意しておけば決済が行えるという手軽さから、導入コストが非常に低く、屋台や市場などでも利用されています。
日本では現金の信頼性が高かったり、ATMの充実などが起因し、現金決済がまだまだ主流ですが、海外だと各国ごとに主流のQRコード決済サービスが一般的に使われています。
特に中国では2004年ごろからQRコード決済が誕生しています。現在、Alipay(アリペイ)やWeChat Pay(ウィーチャットペイ)が主に使われており、高いシェア率によりインフラ化しています。(数字:各社発表より)
この様な状況から、日本国内でもインバウンド需要の獲得を見込み、海外のQRコード決済の導入が進みつつあります。
Problem -課題-
多様化するキャッシュレス決済と、それに伴う店の対応
昨今、世界中でスマホを使った「QRコード決済」を始めとした、様々なキャッシュレス決済の仕組みが一般化しています。
しかし、日本国内では黎明期ということもあり、QRコード決済は思うようには進んではいません。また、決済方法が多くなりすぎたが故に、店舗などが全ての決済方法に対応しようとすると、コストが増大したり、受け入れ態勢がスムーズにいかないといったことが生じます。
そのためユーザーにとっても、自分が利用している決済アプリの対応店が少なく、利用しづらいといった状況が解消されないことになります。
こうした環境は、近年急増している訪日外国人にも煩わしさを感じさせています。とりわけ、キャッシュレス経済が浸透している国の方のストレスは相当なものです。
店側も訪日外国人対応として、キャッシュレス決済の仕組みを取り入れたいと考えていますが、様々な国の決済に対応させていくには、膨大な手間とコストが必要になってしまいます。
▲ 国内でも様々なキャッシュレス決済がありますが、世界中にも様々な決済方法があり、小売店などがこれら全てを取りそろえることは難しくなっています。
Solution -解決策-
国内外のキャッシュレス決済を一括化。インバウンドの国内消費をサポート
弊社は、複数のQRコード決済を1つにまとめた「マルチ決済」サービスを店に提供していくことで、これらの課題を解決していきます。
「マルチ決済」サービスでは、ユーザーが提示したバーコードをサーバーが自動判別し、様々な国のQRコード決済サービスへと即座に情報を紐付けます。
それにより、店舗はコストをかけずに、1つの端末だけで各種QRコード決済に対応することが可能になります。さらに、インバウンド対応として活用していただくことも可能です。
また、「マルチ決済」を応用させたIoT領域のサービス「決済+(プラス)」も展開しています。当サービスは無人での商品販売や、今までキャッシュレス決済が入り込みづらかった領域への応用を実現し、仕組みを進化させるサービスです。
「マルチ決済」と「決済+(プラス)」の仕組みを提供していくことで、日本国内で様々な国の人が、いろんな場所でQRコード決済を利用できる「グローバル統合ペイメントプラットフォーム」の仕組みを確立させていくことを目指します。
Product -プロダクト-
オペレーション方法の多様性
弊社のサービスの店舗への導入は、様々な形で提供することができます。具体的には「ステッカー型」「タブレット型」「POS連動型」「ハンディPOS」です。(弊社独自のマルチ決済端末は今回の資金調達により、期間限定で無料で配布する予定です。)
これらは、ユーザーがどのような状況で使うかを想定し、状況ごとに切り分けて導入できることから、様々な場面でのQRコード決済の利用を可能とします。
さらに、リアル店舗だけでなく、WEB上で予約・事前決済のサービスへの利用も可能になります。これにより、飲食店やホテルなどでのドタキャンのリスクが回避できます。
また、導入コストが安いことや、弊社のシステムだけで全ての決済に対応することができます。店舗側にとっても複雑な操作の必要がなくなるため、対応がスピーディーになることがメリットだと考えています。
▲ 弊社のシステムだけで国内外の様々なQRコード決済を連携させることができるので、利用店舗は様々な機器を導入する必要がなくなります。
IoT+QRを活用した、無人化サービスへの応用
弊社の「マルチ決済」技術は、システムの機能を追加させていくことが可能ですので、決済サービスとの連携だけでなくIoT領域への応用も可能になります。これにより、利用できるコンテンツを増やしていける仕組みになっています。
当仕組みは、まず自動販売機をターゲットとして展開していますが、今後は駐車場やコインランドリーなどQR決済対象となるハード(モノ)を増やしていくことが可能になります。
現在、東証1部上場企業の自動販売機メーカーやコインロッカーメーカーなどにも注目されており、共に開発を行ないながら、新たな活用方法を検討しています。(すでに、国内主要空港などに導入されています)
今後は、様々な活用方法を検討し、インバウンド需要などに対応させていくことを目指します。
高額医療サービスのインバウンド向け対応
現在、中国銀聯(Union Pay)と共に、インバウンド向けの国内高額医療サービスの受療スキームを構築することを計画しています。
日本の医療技術は非常に高度であるがゆえに、日本の医療を受療しにくる外国人が増加しています。しかし、費用が高額であり、支払いの際にQRコード決済やクレジットカードが使えないとった問題が発生しています。
弊社では、インバウンドの国内決済の際に、中国銀聯の決済方法が利用できる仕組みを提供してまいります。また、訪日前に遠隔診療が行えたり、多言語通訳などを可能にするプラットフォームの構築を行なってまいります。
▲ 数百万〜数千万円といった高額な医療費を支払う際には、弊社のプラットフォームを活用することで、スムーズな決済を行うことができます。
Market -市場獲得-
「マルチ決済」と「決済プラス」両サービスのシステム拡販が決定
「マルチ決済」サービスは、現在、500店舗に導入されています。今後は、大手クレジットカード会社との業務提携を通し、導入店舗の拡大を目指します。
また、国内の主要キャッシュレス決済アプリとの包括的契約も視野に入れており、国内ユーザーのQRコード決済の利用も促進してまいります。
「決済+(プラス)」では、国内の自動販売機最大手メーカーとの連携を行なっています。現在、主要空港に導入されていますが、訪日外国人の利用機会が多い東京駅や新大阪駅などへも設置が予定されています。
将来的には、コインランドリーや駐車場といった、まだキャッシュレス決済が利用できないような場所にも、対象を拡げていく予定です。
約3兆円/年
2020年国内モバイル決済予測市場規模
約4383.5兆円/年
2018年中国モバイル決済市場規模
約3,000万人2018年訪日外国人数
(上記数値:ICT総研、iiMedia Research、観光庁データより)
Advantages -優位性-
中国系技術者主導のフィンテック系システム開発力
弊社は、世界を横断できる決済代行技術を保有しています。それゆえ、インバウンドを獲得したいと考えている日本企業から、業界横断的にキャッシュレス決済のためのシステム開発の依頼が数多く寄せられています。
また、不正決済は全てブロックし、疑わしい取引は承認遅延を行うなどが基本ポリシーになっており、顧客満足を高めています。
今年、ようやく「キャッシュレス元年」を迎えた日本企業にはないノウハウ、経験を社内に蓄積しています。
プラットフォーマーとしてのポジショニング
弊社のサービスは、導入店舗からすると、インバウンド需要への対応や、様々なQRコード決済を一つのシステムで対応できることから、多くのメリットを提供できると考えています。
また、QRコード決済事業者にとっても、弊社のプラットフォームに参画すると、導入店舗を即座に開拓できることから、メリットを提供できると考えています。
弊社は、店舗向け「マルチ決済」サービスと合わせて、無人サービスで活用できる、IoT領域サービス「決済+(プラス)」を普及していくことで、他社との差別化を図りながら、収益最大化を目指していきます。
ビッグデータビジネスへの参入機会
現在、多くの企業がユーザーの購買データに魅力を感じており、レシートの買取サービスや、キャッシュレス決済のビッグデータ化サービスも誕生しています。
弊社は、複数のQRコード決済を横断して、ユーザーの行動データを活用できることから、ビッグデータを活用したデータビジネスに応用していくことができると考えています。
さらに、このデータを活用し、広告配信などにも展開できると考えており、様々な事業者との連携の可能性を秘めています。
Business model -ビジネスモデル-
弊社は、様々なQRコード決済が利用できる「マルチ決済」とそれをIoT領域に活用した「決済+(プラス)」を展開しています。
マネタイズに関しては、弊社と契約をしているQRコード決済事業者の決済方法を、ユーザーが使った際の手数料と、機器の導入費用からマネタイズします。
さらに、インバウンド向け高額医療決済サービスも展開していくことで、マネタイズを強化してまいります。
Milestone -マイルストーン-
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
Trigger -きっかけ-
日本の素晴らしい技術を活用し、もっと便利な生活の実現を!携帯ひとつで世界中で買い物ができる世界。
初めて日本に来たきっかけは、中国の家電メーカー(ハイアール社)の日本進出が決まり、技術責任者として日本に来たことです。
任期が終わり、中国に戻るか日本に留まるか迷ったのですが、結果として日本に留まりました。
日本に留まったのには、主に2つ理由がありますが、1つ目は奥さんの影響です(笑)。奥さんも中国人なのですが、日本のことが大好きで、残りたいと言われたのが1つ目の理由です。
2つ目の理由は、前職の家電メーカーで働いている時に、日本の中小企業や大手企業と関わることが多くあり、日系の企業には「素晴らしい技術」が沢山あっても、上手く活用できていないケースが多いと感じていました。そのため、自分の経験を生かして何かできないかなと思い、任期が終わって中国に戻るのがもったいないと考えたからです。
その後、スマホQR決済関連の事業を立ち上げようと決意しました。
きっかけは、数年前の夏に友人家族を迎えるために成田空港にいった時、子どもが暑いと言うので自販機で飲み物を買おうと思いましたが、小銭でないと買えないという事実に大きな衝撃を受けたことです。当時、中国ではすでにスマホQRコードは街中で使われており、自販機、ガソリンスタンド、駐車場などでもQRコード決済が使われていました。
QRコードは、元々日本が作った技術であるにも関わらず、日本では上手く活用されていないなと感じています。そして、まずインバウンド外国人観光客を対象に、日本が作ったQRコードを用いた決済システムを始めることにしました。
日本人の多くの皆さんにも、QRコード決済は便利なのでぜひ使っていただきたいと思っています。今後目指すのは「日本の素晴らしい技術の活用により、もっと便利な生活が実現でき、携帯ひとつで買い物ができる世界。」です。
林 挺然(代表取締役社長)
1970年4月8日生
中国夏門大学 数学専門卒
2004~2006 年 【ハイアール(Haier)ソフト】 東京事務所 首席代表
− 中国家電メーカ(haier)製品日本国内販売のため、現地化開発統括業務に従事する。
2007~2008 年 【ヤマハ商事株式会社】 役員兼システム事業部部長
− システム事業部営業、開発統括管理に従事する。
2008/6~現在 リンクトラスト株式会社 代表取締役社長
− 主にコンピューターシステム開発(セキュリティ・ソリューション、スマートフォン・多言語アプリ作成)を中心に活動しながら、近年は中国最大家電メーカ(haier)とのネットワークを活かした日中市場進出支援の分野にも注力。
2016/3~現在 リンクトラスト・ペイ 株式会社 代表取締役社長
会社全体運営に従事する。現在、スマホQR決済システムサービス提供中。
決済以外、国際物流、多言語コールセンター、中国市場宣伝ワンストップサービスも展開中で、日本企業の中国直接進出を支援。
孟 祥穎(取締役・技術担当)
1986年6月14日生
【所属経歴】
2012年 北京大學 大学院 ソフトウェアエンジニアリング卒業
2012年 Klab 株式会社 デベロッパー
2014年 GMO株式会社 リードデベロッパー
2015年 CyberAgent 株式会社 モバイル広告技術担当
現在は、リンクトラスト・ペイ株式会社で取締役(技術担当)
【職務内容】
■ Microsoft Research Asia モバイル&センサーシステムグループ
業務内容: モバイルセンサー研究のプロトタイプ実装
■ Klab 株式会社 ゲーム開発4部
業務内容: スマホゲーム<ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル>開発に従事
■ GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 システム本部
業務内容: スマホ決済アプリ Pallet の開発に従事
■ CyberAgent 株式会社 Ameba 本部
業務内容: 最新スマホ広告 SDK の開発に従事
■ リンクトラスト・ペイ株式会社(東京新宿)
取締役(技術担当)
2016 年2月より、林社長の開発や技術構築での支援をスタート。現在に至る
飯野 重夫(監査役)
東京大学農学部卒。青山学院大学国際政治経済学部大学院修了。
元証券アナリスト。総合商社、証券会社、投資会社を経て、1999年から2011年まで東証一部上場企業の監査役を務める。
当社のガバナンス体制の強化等により、社内体制の整備に注力。
石河 正樹(特別顧問)
一橋大学法学部卒。西武文理大学サービス経営学部特命教授。
1994年6月、安田火災海上保険専務取締役退任。
2016年6月、株式会社パソナ顧問(元監査役)退任。
Shareholder -株主-
同社は、事業会社より出資を受けています。
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株式会社しょういん
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三和アクトマネジメント株式会社
※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。
Media -メディア等での実績-
同社は、様々なメディアに取り上げられています。
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日本経済新聞
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ECのミカタ
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TACHIAGE
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旬刊旅行新聞
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CNET
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Searchina
(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
投資家の皆様へ
スマホ特化の決済プラットフォームとして安心・安全で 便利なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
昨年後半から日本国内でもスマホ決済事業者が競い合うようにサービスを展開しており、店舗側、消費者側双方にどのサービスを利用すべきか、混乱も見られるようです。
そのような状況の改善に向けQRコード統一(JPQRなど)の動きもスタートしたばかりですし、インバウンド系の決済事業者とのQRコードの統合は予定されていないようです。当社では、自社開発のスマホ決済プラットフォームを保有しており、そのプラットフォーム上でインバウンド系を含む各スマホ決済事業者のサービスをご利用いただくことが可能です。
当社は、(前述の各スマホ決済事業者のサービスが利用できる)スマホ特化の決済プラットフォーム構築により、安心・安全で 便利なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
当社の提供するペイメントプラットフォーム は、キャッシュレス 決済機能にとどまらず、セルフレジ機能、ポイント連携機能、事後免税制度機能、Big Data 解析機能などにも対応 していますので、市場の様々な決済関連ニーズを当社に集約化することが可能です。
集約化したプラットフォームを決済インフラとして「安心・安全で 便利なキャッシュレス社会の実現」に貢献してまいります。
投資家の皆さんに、私たちのビジネスモテルに共感して頂き、キャッシュレス社会実現へのチャレンジを応援して頂きたいと考えております。何卒、よろしくお願い致します。