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成約

世界中のQRコード決済をひとつに。独自プラットフォームでキャッシュレスを進化させる!!

世界中のQRコード決済をひとつに。独自プラットフォームでキャッシュレスを進化させる!!
募集終了
リンクトラスト・ペイ株式会社
投資家 330人
調達金額 47,400,000円
目標募集額 15,000,000円
上限応募額 50,000,000円
分野:FinTech / 設立:2009年4月(スマホQR決済事業に参入するため2016年に第ニ創業) / 資本金:3039万5千円 / 市場規模:約3兆円(2020年スマホ決済予測市場規模) / すでにサービスを展開している / 事業会社からの出資あり / 大手企業との取引多数あり / 同社HP:https://linktrust-pay.com

林 挺然

リンクトラスト・ペイ株式会社
代表取締役

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株主及び新株予約権者の管理について

リンクトラスト・ペイ株式会社による株主名簿の管理

Business -ビジネスについて-

国内+海外のQRコード決済を1つのシステムに統合する

弊社は、国内外のQRコード決済を一括で処理できる「マルチ決済サービス」を提供しています。

当サービスでは、様々なQRコード決済サービスを利用できます。現在すでに、中国で普及している「AliPay」「WeChatPay」や、日本の「PayPay」などが利用できます。


現在、当サービスは大手飲食チェーンやホテルチェーンなど約500店舗に導入されています。今後、30万店の加盟店を保有する大手クレジットカード会社との提携も予定しており、さらなる拡大を見込んでいます。(詳細は事業計画タブをご覧ください。)


キャッシュレス決済×IoT。店舗や無人販売機でQRコード決済を便利に、簡単に!

自社の技術を応用する形で、QRコード決済とIoT技術を用いた「決済+(プラス)」を並行して進めています。これは、無人サービスなどでのQRコード決済を可能とするもので、自動販売機やコインロッカーなどに、弊社のシステムを利用すれば、様々なサービスをQRコード決済に対応させることができる仕組みです。

現在、「決済+(プラス)」と自動販売機を組み合わせた、SIMカードの販売サービスが成田空港、関西空港などでスタートしています。(詳細はこちら


今後は、インバウンド向けの高額医療サービスや、購買ビッグデータを活用したデータ分析ビジネスへの展開など、幅広い応用を目指します。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

About -QRコード決済について-

海外ではインフラ化しているQRコード決済

QRコードを使ったキャッシュレス決済は、各国ごとに様々なものが存在しています。

決済の仕方として、ユーザーが自身のQRコードを提示し、お店がそれを読み取る「ストアスキャン」という方法と、お店やWEBなどに掲載されているQRコードをユーザーが読み取り、自身で決済を行う「ユーザースキャン」という方法があります。


クレジットカードや電子マネーとは違い、物理的なカードが必要でなかったり、暗証番号の入力や署名の手間なども省くことができます。また、QRコードが印刷された紙を用意しておけば決済が行えるという手軽さから、導入コストが非常に低く、屋台や市場などでも利用されています。


日本では現金の信頼性が高かったり、ATMの充実などが起因し、現金決済がまだまだ主流ですが、海外だと各国ごとに主流のQRコード決済サービスが一般的に使われています。

特に中国では2004年ごろからQRコード決済が誕生しています。現在、Alipay(アリペイ)やWeChat Pay(ウィーチャットペイ)が主に使われており、高いシェア率によりインフラ化しています。(数字:各社発表より)


この様な状況から、日本国内でもインバウンド需要の獲得を見込み、海外のQRコード決済の導入が進みつつあります。

Problem -課題-

多様化するキャッシュレス決済と、それに伴う店の対応

昨今、世界中でスマホを使った「QRコード決済」を始めとした、様々なキャッシュレス決済の仕組みが一般化しています。

しかし、日本国内では黎明期ということもあり、QRコード決済は思うようには進んではいません。また、決済方法が多くなりすぎたが故に、店舗などが全ての決済方法に対応しようとすると、コストが増大したり、受け入れ態勢がスムーズにいかないといったことが生じます。


そのためユーザーにとっても、自分が利用している決済アプリの対応店が少なく、利用しづらいといった状況が解消されないことになります。

こうした環境は、近年急増している訪日外国人にも煩わしさを感じさせています。とりわけ、キャッシュレス経済が浸透している国の方のストレスは相当なものです。

店側も訪日外国人対応として、キャッシュレス決済の仕組みを取り入れたいと考えていますが、様々な国の決済に対応させていくには、膨大な手間とコストが必要になってしまいます。

▲ 国内でも様々なキャッシュレス決済がありますが、世界中にも様々な決済方法があり、小売店などがこれら全てを取りそろえることは難しくなっています。

Solution -解決策-

国内外のキャッシュレス決済を一括化。インバウンドの国内消費をサポート

弊社は、複数のQRコード決済を1つにまとめた「マルチ決済」サービスを店に提供していくことで、これらの課題を解決していきます。

「マルチ決済」サービスでは、ユーザーが提示したバーコードをサーバーが自動判別し、様々な国のQRコード決済サービスへと即座に情報を紐付けます。


それにより、店舗はコストをかけずに、1つの端末だけで各種QRコード決済に対応することが可能になります。さらに、インバウンド対応として活用していただくことも可能です。

また、「マルチ決済」を応用させたIoT領域のサービス「決済+(プラス)」も展開しています。当サービスは無人での商品販売や、今までキャッシュレス決済が入り込みづらかった領域への応用を実現し、仕組みを進化させるサービスです。


「マルチ決済」と「決済+(プラス)」の仕組みを提供していくことで、日本国内で様々な国の人が、いろんな場所でQRコード決済を利用できる「グローバル統合ペイメントプラットフォーム」の仕組みを確立させていくことを目指します。

Product -プロダクト-

オペレーション方法の多様性

弊社のサービスの店舗への導入は、様々な形で提供することができます。具体的には「ステッカー型」「タブレット型」「POS連動型」「ハンディPOS」です。(弊社独自のマルチ決済端末は今回の資金調達により、期間限定で無料で配布する予定です。)


これらは、ユーザーがどのような状況で使うかを想定し、状況ごとに切り分けて導入できることから、様々な場面でのQRコード決済の利用を可能とします。


さらに、リアル店舗だけでなく、WEB上で予約・事前決済のサービスへの利用も可能になります。これにより、飲食店やホテルなどでのドタキャンのリスクが回避できます。

また、導入コストが安いことや、弊社のシステムだけで全ての決済に対応することができます。店舗側にとっても複雑な操作の必要がなくなるため、対応がスピーディーになることがメリットだと考えています。

▲ 弊社のシステムだけで国内外の様々なQRコード決済を連携させることができるので、利用店舗は様々な機器を導入する必要がなくなります。


IoT+QRを活用した、無人化サービスへの応用

弊社の「マルチ決済」技術は、システムの機能を追加させていくことが可能ですので、決済サービスとの連携だけでなくIoT領域への応用も可能になります。これにより、利用できるコンテンツを増やしていける仕組みになっています。

当仕組みは、まず自動販売機をターゲットとして展開していますが、今後は駐車場やコインランドリーなどQR決済対象となるハード(モノ)を増やしていくことが可能になります。


現在、東証1部上場企業の自動販売機メーカーやコインロッカーメーカーなどにも注目されており、共に開発を行ないながら、新たな活用方法を検討しています。(すでに、国内主要空港などに導入されています)

今後は、様々な活用方法を検討し、インバウンド需要などに対応させていくことを目指します。


高額医療サービスのインバウンド向け対応

現在、中国銀聯(Union Pay)と共に、インバウンド向けの国内高額医療サービスの受療スキームを構築することを計画しています。

日本の医療技術は非常に高度であるがゆえに、日本の医療を受療しにくる外国人が増加しています。しかし、費用が高額であり、支払いの際にQRコード決済やクレジットカードが使えないとった問題が発生しています。

弊社では、インバウンドの国内決済の際に、中国銀聯の決済方法が利用できる仕組みを提供してまいります。また、訪日前に遠隔診療が行えたり、多言語通訳などを可能にするプラットフォームの構築を行なってまいります。


▲ 数百万〜数千万円といった高額な医療費を支払う際には、弊社のプラットフォームを活用することで、スムーズな決済を行うことができます。

Market -市場獲得-

「マルチ決済」と「決済プラス」両サービスのシステム拡販が決定

「マルチ決済」サービスは、現在、500店舗に導入されています。今後は、大手クレジットカード会社との業務提携を通し、導入店舗の拡大を目指します。

また、国内の主要キャッシュレス決済アプリとの包括的契約も視野に入れており、国内ユーザーのQRコード決済の利用も促進してまいります。

「決済+(プラス)」では、国内の自動販売機最大手メーカーとの連携を行なっています。現在、主要空港に導入されていますが、訪日外国人の利用機会が多い東京駅や新大阪駅などへも設置が予定されています。

将来的には、コインランドリーや駐車場といった、まだキャッシュレス決済が利用できないような場所にも、対象を拡げていく予定です。

約3兆円/年 2020年国内モバイル決済予測市場規模
約4383.5兆円/年 2018年中国モバイル決済市場規模
約3,000万人2018年訪日外国人数

(上記数値:ICT総研、iiMedia Research、観光庁データより)

Advantages -優位性-

中国系技術者主導のフィンテック系システム開発力

弊社は、世界を横断できる決済代行技術を保有しています。それゆえ、インバウンドを獲得したいと考えている日本企業から、業界横断的にキャッシュレス決済のためのシステム開発の依頼が数多く寄せられています。

また、不正決済は全てブロックし、疑わしい取引は承認遅延を行うなどが基本ポリシーになっており、顧客満足を高めています。

今年、ようやく「キャッシュレス元年」を迎えた日本企業にはないノウハウ、経験を社内に蓄積しています。


プラットフォーマーとしてのポジショニング

弊社のサービスは、導入店舗からすると、インバウンド需要への対応や、様々なQRコード決済を一つのシステムで対応できることから、多くのメリットを提供できると考えています。

また、QRコード決済事業者にとっても、弊社のプラットフォームに参画すると、導入店舗を即座に開拓できることから、メリットを提供できると考えています。

弊社は、店舗向け「マルチ決済」サービスと合わせて、無人サービスで活用できる、IoT領域サービス「決済+(プラス)」を普及していくことで、他社との差別化を図りながら、収益最大化を目指していきます。


ビッグデータビジネスへの参入機会

現在、多くの企業がユーザーの購買データに魅力を感じており、レシートの買取サービスや、キャッシュレス決済のビッグデータ化サービスも誕生しています。

弊社は、複数のQRコード決済を横断して、ユーザーの行動データを活用できることから、ビッグデータを活用したデータビジネスに応用していくことができると考えています。

さらに、このデータを活用し、広告配信などにも展開できると考えており、様々な事業者との連携の可能性を秘めています。



Business model -ビジネスモデル-


弊社は、様々なQRコード決済が利用できる「マルチ決済」とそれをIoT領域に活用した「決済+(プラス)」を展開しています。

マネタイズに関しては、弊社と契約をしているQRコード決済事業者の決済方法を、ユーザーが使った際の手数料と、機器の導入費用からマネタイズします。

さらに、インバウンド向け高額医療決済サービスも展開していくことで、マネタイズを強化してまいります。



Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

日本の素晴らしい技術を活用し、もっと便利な生活の実現を!携帯ひとつで世界中で買い物ができる世界。


初めて日本に来たきっかけは、中国の家電メーカー(ハイアール社)の日本進出が決まり、技術責任者として日本に来たことです。

任期が終わり、中国に戻るか日本に留まるか迷ったのですが、結果として日本に留まりました。

日本に留まったのには、主に2つ理由がありますが、1つ目は奥さんの影響です(笑)。奥さんも中国人なのですが、日本のことが大好きで、残りたいと言われたのが1つ目の理由です。

2つ目の理由は、前職の家電メーカーで働いている時に、日本の中小企業や大手企業と関わることが多くあり、日系の企業には「素晴らしい技術」が沢山あっても、上手く活用できていないケースが多いと感じていました。そのため、自分の経験を生かして何かできないかなと思い、任期が終わって中国に戻るのがもったいないと考えたからです。

その後、スマホQR決済関連の事業を立ち上げようと決意しました。

きっかけは、数年前の夏に友人家族を迎えるために成田空港にいった時、子どもが暑いと言うので自販機で飲み物を買おうと思いましたが、小銭でないと買えないという事実に大きな衝撃を受けたことです。当時、中国ではすでにスマホQRコードは街中で使われており、自販機、ガソリンスタンド、駐車場などでもQRコード決済が使われていました。

QRコードは、元々日本が作った技術であるにも関わらず、日本では上手く活用されていないなと感じています。そして、まずインバウンド外国人観光客を対象に、日本が作ったQRコードを用いた決済システムを始めることにしました。

日本人の多くの皆さんにも、QRコード決済は便利なのでぜひ使っていただきたいと思っています。今後目指すのは「日本の素晴らしい技術の活用により、もっと便利な生活が実現でき、携帯ひとつで買い物ができる世界。」です。


Team -チーム-

林 挺然(代表取締役社長) 

1970年4月8日生

中国夏門大学 数学専門卒

2004~2006 年 【ハイアール(Haier)ソフト】 東京事務所 首席代表

− 中国家電メーカ(haier)製品日本国内販売のため、現地化開発統括業務に従事する。

2007~2008 年 【ヤマハ商事株式会社】 役員兼システム事業部部長

− システム事業部営業、開発統括管理に従事する。

2008/6~現在 リンクトラスト株式会社 代表取締役社長

− 主にコンピューターシステム開発(セキュリティ・ソリューション、スマートフォン・多言語アプリ作成)を中心に活動しながら、近年は中国最大家電メーカ(haier)とのネットワークを活かした日中市場進出支援の分野にも注力。

 2016/3~現在 リンクトラスト・ペイ 株式会社 代表取締役社長

 会社全体運営に従事する。現在、スマホQR決済システムサービス提供中。

 決済以外、国際物流、多言語コールセンター、中国市場宣伝ワンストップサービスも展開中で、日本企業の中国直接進出を支援。

孟 祥穎(取締役・技術担当)

1986年6月14日生

【所属経歴】

2012年  北京大學 大学院 ソフトウェアエンジニアリング卒業

2012年  Klab 株式会社 デベロッパー

2014年  GMO株式会社 リードデベロッパー

2015年 CyberAgent 株式会社 モバイル広告技術担当

現在は、リンクトラスト・ペイ株式会社で取締役(技術担当)

【職務内容】

■ Microsoft Research Asia モバイル&センサーシステムグループ

業務内容: モバイルセンサー研究のプロトタイプ実装

■ Klab 株式会社 ゲーム開発4部

業務内容: スマホゲーム<ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル>開発に従事

■ GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 システム本部

業務内容: スマホ決済アプリ Pallet の開発に従事

■ CyberAgent 株式会社 Ameba 本部

業務内容: 最新スマホ広告 SDK の開発に従事

■ リンクトラスト・ペイ株式会社(東京新宿)

取締役(技術担当)

2016 年2月より、林社長の開発や技術構築での支援をスタート。現在に至る

飯野 重夫(監査役)

東京大学農学部卒。青山学院大学国際政治経済学部大学院修了。

元証券アナリスト。総合商社、証券会社、投資会社を経て、1999年から2011年まで東証一部上場企業の監査役を務める。

当社のガバナンス体制の強化等により、社内体制の整備に注力。

石河 正樹(特別顧問)

一橋大学法学部卒。西武文理大学サービス経営学部特命教授。

1994年6月、安田火災海上保険専務取締役退任。

2016年6月、株式会社パソナ顧問(元監査役)退任。





Shareholder -株主-

同社は、事業会社より出資を受けています。

●  株式会社しょういん
●  三和アクトマネジメント株式会社

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。




Media -メディア等での実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●  日本経済新聞
●  ECのミカタ
●  TACHIAGE
●  旬刊旅行新聞
●  CNET
●  Searchina

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)






投資家の皆様へ

スマホ特化の決済プラットフォームとして安心・安全で 便利なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。

昨年後半から日本国内でもスマホ決済事業者が競い合うようにサービスを展開しており、店舗側、消費者側双方にどのサービスを利用すべきか、混乱も見られるようです。

そのような状況の改善に向けQRコード統一(JPQRなど)の動きもスタートしたばかりですし、インバウンド系の決済事業者とのQRコードの統合は予定されていないようです。当社では、自社開発のスマホ決済プラットフォームを保有しており、そのプラットフォーム上でインバウンド系を含む各スマホ決済事業者のサービスをご利用いただくことが可能です。

当社は、(前述の各スマホ決済事業者のサービスが利用できる)スマホ特化の決済プラットフォーム構築により、安心・安全で 便利なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。

当社の提供するペイメントプラットフォーム は、キャッシュレス 決済機能にとどまらず、セルフレジ機能、ポイント連携機能、事後免税制度機能、Big Data 解析機能などにも対応 していますので、市場の様々な決済関連ニーズを当社に集約化することが可能です。

集約化したプラットフォームを決済インフラとして「安心・安全で 便利なキャッシュレス社会の実現」に貢献してまいります。

投資家の皆さんに、私たちのビジネスモテルに共感して頂き、キャッシュレス社会実現へのチャレンジを応援して頂きたいと考えております。何卒、よろしくお願い致します。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    リンクトラスト・ペイ株式会社
    東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー6階
    資本金: 30,395,000円(2019年8月23日現在)
    発行済株式総数: 2,532株(2019年8月23日現在)
    発行可能株式総数: 8,640株
    設立日: 2009年4月2日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 林挺然
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    リンクトラスト・ペイ株式会社による株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5641-6818
    メールアドレス:lintr@linktrust-pay.com

リンクトラスト・ペイ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はリンクトラスト・ペイ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における純資産は16,217千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における売上は20,128千円であり、営業損失となっています。今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2009年4月2日であり、税務署に提出された決算期(2019年3月31日)は第10期であり、今期は第11期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年12月に3,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年12月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役林挺然氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の代表取締役である林挺然氏は、リンクトラスト株式会社の代表取締役を兼務しています。発行者の取締役である廣田慶氏は、株式会社しょういんの代表取締役を兼務しています。発行者の取引先の内の一社について、発行者との直接契約でなく、リンクトラスト株式会社が間に入る形での契約を行っています。当該取引関係、兼務状況につきましては、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者は、新株予約権を発行しています。当該新株予約権は、発行者の2018年4月期から2023年4月期までのいずれかの期における売上高が100百万円を超過した場合に行使条件が満たされるものとなりますが、発行者の決算日は3月31日であるため実質的に2018年3月期から2023年3月期までの各期が行使条件の判断の対象となります。募集後、変更登記を予定しています。 なお、新株予約権による潜在株式は1,080株であり、発行済株式総数の2,532株の約42.6%に相当します。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。