株式型
成約

"海の気球”で水深100mの「海中旅行」。海中が新たな経済圏となる未来を創出する。

"海の気球”で水深100mの「海中旅行」。海中が新たな経済圏となる未来を創出する。
募集終了
OCEAN SPIRAL株式会社
投資家 68人
調達金額 13,050,000円
目標募集額 8,700,000円
上限応募額 13,050,000円
分野:海洋ビジネス / 設立:2016年11月 / 資本金:2億191万円(資本準備金含む) / 複数企業と提携済み / 2021年にサービスの本格稼働 / メディア実績豊富 / 資金調達実績あり / エンジェル税制:優遇措置A適用申請予定 / 同社HP:https://ocean-spiral.com

米澤徹哉

OCEAN SPIRAL株式会社
代表取締役

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株主及び新株予約権者の管理について

OCEAN SPIRAL株式会社による株主名簿の管理

Service -サービスについて-

水深100mの体験。海中世界へいざなう、夢の潜水装置「SEA BALLOON(海中バルーン)」

一部の人間しか踏み入れることができなかった海中世界。この貴重な体験を多くの人に届けたい。その様な思いから誕生したのが、次世代の潜水装置「SEA BALLOON(海中バルーン)」です。

私たちは世界でも珍しい、水深100mへの潜水が可能な「SEA BALLOON」を通し、未来に残るような新たな文化を創造していくことを目指します。

現在、「SEA BALLOON」の製造は最終フェーズに取り掛かろうとしており、2021年のサービススタートを計画しています。

今後は、様々なアクティビティやコンテンツを開発し、多くの人に海中世界の魅力を届け、世界中の全ての人が海中を旅することが当たり前になっていくような世界を創っていくことを目指します。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Experience -体験できること-

限られた人だけの場所であった「海中世界」を、全ての人の日常の場に変える

海は地球上の生物の90%が存在し、地球と人類の歴史が残るロマン溢れる場所です。しかし、海中はコストと技術の課題により、限られた人しかアクセスできませんでした。

そうした中、弊社は誰もが「海中世界」に容易にアクセスできる環境を「SEA BALLOON」で創造し、価値観をも変える水深100mの世界へ人々をいざないます。

そして、「海中世界」を当たり前のものにするため、海の楽しみ方をデザインします。例えば、海中でのウエディングや、親しい人とのひと時を過ごす遊覧ツアー。子供から大人まで関係なく、友人や家族、恋人など親しい人と、感動を共有することができます。


水深100mには、圧倒的で見たことのない世界が広がっているでしょう。海の中の世界がもたらす、ダイナミックで美しい自然は、訪れる人々に未だかつて経験したことのない感動体験をもたらします。


さらに海は365日変化し、世界中の様々な場所でも変化します。「SEA BALLOON」は、世界の海中を巡る旅を通して、様々な海中の表情との出会いを提供します。


私たちは、「SEA BALLOON」を通して、世界中の様々な人が「海中世界」を身近に感じることができる、次世代のエンターテインメント空間を提供していきます。

▲ Triton Submarines社提供の海中世界の魅力を伝える映像です。クリックすると、動画をご覧いただけます。

Product -プロダクト-

海中を目指す宇宙船さながらの次世代潜水船「SEA BALLOON(海中バルーン)」

サポートベッセル(母船)は、船内中央部でサブマーシブル(潜水球体)とワイヤリングシステムによってドッキングします。


船と一体化する構造によって特殊許認可が必要な潜水艇とは異なり、導入における許認可も比較的容易にクリアできるため、様々なロケーションへの導入が実現可能となります。


また、ドッキング構造の採用で、従来の潜水艇を搭載する調査艇に比べ、船の小型化にも成功しました。小型化の実現は、停泊時の係留費や運営に於ける燃料費、オペレーションコストの大幅なダウンに繋がります。

「SEA BALLOON」の誕生は、多くの事業者や顧客の市場参入を容易にし、誰もが海を身近に楽しめる社会に寄与します。


ユーザーの満足度を向上させる高スペックなシステム

「SEA BALLOON」のサポートベゼル(母船)は、最大50名を載せることができ、海上での優雅な時間を過ごすための、ラグジュアリーなプレミアムヨットです。

サポートベッゼル(母船)により、海中旅行を快適なものにし、多くのユーザーを海中の世界へ導くことができます。

また、海中世界へユーザーを送りだすサブマーシブル(潜水球体)は、最先端の潜水艇テクノロジーを搭載した、次世代の潜水装置です。

サブマーシブル(潜水球体)に用いられるアクリルは、世界屈指のアクリル造形技術を用い、中からの視界に歪みが一切できないように設計されています。これにより、ユーザーは完全に海中に溶け込んだような感覚を得ることができ、異次元の体験に引き込まれます。


ユーザーの安全への取り組み

「SEA BALLOON」の設計、開発を担うTriton Submarines社は、商用潜水艇として過去30年間、25,000回以上潜水し、無事故の世界的レコードを持っている会社です。


同社の潜水艇開発の技術を活用しながら、サブマーシブル(潜水空間)には事故を未然に防ぐため、障害物探知システムや気温・湿度・酸素濃度をモニタリングするシステムを装備します。20tの浮力を備えているため、有事の際には、バラストの一部を切り離すことで浮上し、救難信号を発信します。

また、潜水空間には4日分の酸素、二酸化炭素吸収剤、水、食料、バッテリも装備し、米国コーストガードの潜水艇基準をクリアする安全機能を備えています。万が一水深100mから浮上できない場合でも、救助を待つことができます(あらかじめ設定したコースの潜水となるため、有事の際には場所の特定が可能です。)


また、第三者認定機関であるDNV-GL船級協会へ申請を行い、DNV-GL船級協会から提示されているガイドラインに準拠することで、安全性の裏付けを行っていく予定です。その後、LloydʼsによるSEA BALLOON専用保険も適用され、安全性の裏付けと有事の際の保証を行います。(DNV-GL船級協会が認定した潜水艇は過去30年にわたり無事故です。)


▲ 「ユーザーの自己責任」でサービスを提供しないことで、安心した海中体験をお届けしたいと考えています。

Market -市場獲得-

地球の70%を占める「海」を見つめ直す

海は地球の70%を占めながら、いまだに技術やコストの問題から、私たちが日常的に訪れることが難しい場所となっています。しかし、海に眠る莫大なエネルギーや資源は、人類にとって不可欠なもので、人類の進歩に繋がる可能性を秘めています。

その可能性は、近年注目を集めている宇宙の探索と同じほどのポテンシャルを秘めていると考えています。また海洋は、宇宙と比べて格段に近い距離に存在し、比較的安価にアクセスが可能です。

私たちは「SEA BALLOON」を展開していくことで、まずは、海を人々の日常にしていきます。そこから海の可能性を発掘し、人類のより豊かな未来への発展に繋げていくことを目指します。


海洋を舞台とした様々なビジネスの登場

近年、モルディブの海中ホテルや、メキシコの海中美術館、マイクロソフト社の海中データセンター、海中ドローンなど、海を舞台とした新しいビジネスが次々と誕生しています。

現在の海洋ビジネスの市場規模は約20兆円ですが、2030年には40兆円にまで広がると試算されるほど、海洋はポテンシャルを秘めた成長市場です。

この様な、新たなビジネスが誕生してきている「海」を舞台にし、私たちはより、未来につながる可能性を発掘していきたいと考えています。


成長市場で「SEA BALLOON(海中バルーン)」の展開を目指す

「SEA BALLOON」事業は、舟艇の製造に関しては最終設計のフェーズで、まもなく製造に移行していきます。また、導入地の最終選考が大詰めを迎えており、2021年にはサービスをリリースできると考えています。

そして、リリースを目前に、今年の6月10日に「SEA BALLOON」事業の企業連携共同記者会見&記念パーティを開催いたした結果、多くのメディアなどで注目を集めました。

今後は、「SEA BALLOON」事業の認知を高め、より多くの企業、投資家、そして将来のユーザーとの接点を増やしていくことを目指していきながら、「SEA BALLOON」の可能性を深めてまいります。

(下記数値:WNWTO、ヤマハ発動機、国土交通省、弊社試算より)

約11.8億人/年 2015年世界の海外旅行者数
約3兆円/年 世界のマリンビジネス(船舶関連)市場規模
約4,000万人2030年世界のクルーズ人口予測

Advantages -優位性-

Team OCEANの強力なメンバー

「SEA BALLOON」事業は、国内外の企業や投資家からの支援を得て、成り立っています。そして、我々を支えてくださるのが、6月に記者会見と共に本格始動したTeam OCEANです。

メンバーには、Triton Submarines社やJTB等の国内外の有力企業をはじめとし、アドバイザーに大手グローバルIT企業の名誉会長や、官公庁で活躍されてきた方など、名だたるメンバーが参画しています。


また、実際に「SEA BALLOON」を活用した、コンテンツ開発もこれらの企業と共にスタートしており、サービス開始と同時にユーザーへ提供できる様、サービス設計を進めています。


これらの方との連携は、弊社が事業を展開していく上で極めて心強い存在となっており、今後の事業拡大に大きな力となると考えています。

「SEA BALLOON」の高い独自性と参入障壁

「SEA BALLOON」事業において、船の製造技術が求められますが、弊社はTriton Submarines社と独占契約を結んでおり、同社の技術力を活用できる環境を保持しています。

同社が一般販売モデルとしてリリースした潜水艇は、複数回の潜水に耐え、しかも大幅なコストダウンを実現するなど、弊社の「SEA BALLOON」事業の基盤技術といっても過言ではありません。

また、サブマーシブル(潜水球体)に使われる、大型のアクリル球体を製造できる会社は世界に数社しかありません。弊社は、Triton Submarines社を含む、その他のメーカーとも業務提携契約や機密保持契約を締結しています。これにより、理論的に弊社を除く全ての企業は類似製品(事業)の開発が不可能な状況を作り出しています。


▲「SEA BALLOON」の設計・開発に向け、Triton Submarines社と綿密に協議を行なっています。

「SEA BALLOON(海中バルーン)」が生み出す高い収益性

「SEA BALLOON」では、個人向けの遊覧サービスと、団体向けの貸切サービスを提供する予定です。

その際の遊覧サービスでは、一組当り、遊覧サービスでは船上空間150分、海中でのバルーン体験30分をお楽しみいただく想定で、1台あたり、年間最大26,000名へのサービス提供が可能になると考えています。

また、「SEA BALLOON」は海上・海中で、飲食やサービスの提供などもでき、様々なマネタイズが生まれることも「SEA BALLOON」事業の強みだと考えています。

▲弊社が想定している「SEA BALLOON」の稼働率です。実際にこの通りに稼働できることを保証するものではありません。


Business model -ビジネスモデル-


海洋市場の発展のためには、「SEA BALLOON」の開発だけでは為し得ません。海の日常化には、「SEA BALLOON」を多数展開し、誰もが世界中の海へアクセスし易い環境を作る必要があります。

そのために、私たちは、少しでも多くの人を神秘的な海中にいざない、魅力を知ってもらう為の「仕組み=プラットフォーム」を構築し、パートナーとの連携を通じた、SEA BALLOONの事業展開を目指します。

さらに、これらの仕組みを活用し、各国の雇用創出や観光収入に繋げていただくことで、地域経済の活性化や、新たなビジネスへの展開など、海の中に経済圏を生み出すことが可能になると考えています。

弊社単体のみの収益を考えるのではなく、様々な方を巻き込みながら事業を展開していきます。これにより、「SEA BALLOON」が媒体となり、携わる方々のシナジー効果と化学反応を生んで、手付かずだった海中に新しい経済圏を作り出していくことを目指します。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

海の可能性をすべての人へ 


3年前、世界に通用し、未来に価値を残せる会社を設立したい。そんな想いから勤めていたIT企業を退職しました。短命に終わるビジネスでなく、トレンドに乗ったり、ニッチを狙ったり、真似をするビジネスではなく、せめてひ孫までは残るそんなビジネスをと。


当時はまだなんのアイデアもありませんでした。そこで、私自身の想いは確かなのか?を問い、ビジネスを見つけるための放浪の旅に出ました。まずは思い出の地、ハワイです。

経営者だった父は多忙で、家族でいる時間はあまりなく、年に1回のハワイへの家族との時間は記憶に残る貴重な時間であり、思い出の場所でした。訪れたハワイの美しい海は、心穏やかに自分と向き合える時間を与えてくれました。


そんなある日、久々にダイビングをしました。


ダイビングでは、普段見ることができる海上の世界にもう一つの世界があり、陸上とは全く異なる世界が広がります。ダイナミックな自然がそのままの海には海洋生物やロマンある沈没船(歴史)がそこにはありました。深度による「青」の変化に目を奪われ、その世界に没頭している自分がいました。

「やっぱり海はいいな」と感じながらその時ふと疑問が湧きました。「なぜ、技術が進歩して現代においても、海の中は一部の人しか行くことができない場なのだろうか?」「なぜ、海は地球の70%もあるのに未だ数%しか理解できていないのだろうか?」


宇宙ビジネスが世界的に活況を呈していた時代に、人類にとって身近な存在である海洋はまだまだ知らない事が多い。もう1つのフロンティアが存在し、フロンティアでなくなる時代がくるとすればそれは海洋分野ではないか。当時は、そんなことを考えている中で、あるアイデアが思い浮かびました。その瞬間、気がついたアイデアと、感情が私の人生を一変します。


「そうだ海の中を誰もが到達できる場としよう。海の理解の礎となるビジネスを展開しよう」と考えました。SEA BALLOON事業はこの瞬間生まれました。


海洋関連ビジネスは右肩上がりの成長を続けております。その市場規模は顕在化している規模だけで40兆円。クルーズ人口は現在2,500万人と成長を続け、2030年には4,000万人になると言われています。近年、海中への取組みが多数開始されており、海中レストラン、海中ホテル、海中データセンターなど、幾つかの取り組みが現実化しております。

「海を日常の場とする」を理念に掲げ、世界で初めてとなるSEA BALLOON事業はより海洋市場の成長を押し上げる装置となり、礎となる事業だと考えています。


まずは、誰もが海を身近に感じてもらうためエンターテインメント、旅行、観光の領域から海に新しい市場を形成します。コモディティ化させた後はまさに宇宙を目指すロケットのように、海中を目指すロケットとも言える「SEA BALLOON」から「海洋ビジネスビックバン」を創造します。


地球最後のフロンティアである可能性を秘めた場所。そんな海の中の世界を日常の場とするため事業を進めております。


Team -チーム-

米澤 徹哉(代表取締役) 

1985年 大阪府生まれ。

IT系広告代理店(マザーズ上場)の新規開拓営業として、入社1年後に社内で営業売上高トップを達成。

2010年 教育企画のコンサルティング企業を設立し、高校時代に手帳に記した「2010年に起業」という目標を成し遂げる。大手出版社や著名な教育学者とコラボした日本初のサービスは、日本の大手企業を含む100社以上に導入された。

2013年~ サイバーエージェントグループの経営戦略室にて、各種モバイルサービスやアプリ事業の戦略立案からローンチまで一貫して携わる。10年以上の営業経験を軸とし、新規事業の立ち上げ、企画・戦略の立案から実行、マーケットリサーチなど多角的な事業経験をバックグラウンドに経営を担う。

2016年 11月 オーシャンスパイラルを創業。

杉田 和也(取締役)

1978年 奈良県生まれ。

神戸大学経営学部卒業。アクサ生命、AIGエジソン生命を経て、ライフネット生命保険(株)商品開発部長を務める。生命保険では初となる、本格的な個人向け就業不能保険「働く人への保険」を開発。

論文「わが国におけるディサビリティ保険市場の発展と課題」が生命保険学会で表彰される。

真鍋 基和(マネージャー コミュニケーション担当)

1979年 京都府生まれ。

大学在学中よりデザイナーとして活動。その後、広告代理店にてウェブ、グラフィック、映像、マーケティングなどの幅広いクリエティブ業務に携わる。オーシャンスパイラルでは国内外のプロモーションや、ブランディングを担う。同社創業時から参画。

Christopher Morita(マネージャー 製造・調達担当)

1988年 米国カリフォルニア州生まれ。

上智大学国際教養学部卒業。ダイムラージャパンの購買本部にて、ソーシングリーダーとして多数の車両部品の国際間調達業務、コスト管理業務に従事する。オーシャンスパイラルでは主に、海外メーカーへの開発委託の推進や仕入先との交渉・管理を担う。

山﨑 養世(社外取締役)

1958年 福岡県生まれ。

東京大学経済学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校でMBA取得。

大和証券勤務を経て米ゴールドマン・サックス本社パートナー、ゴールドマン・サックス投信社長などを歴任。現在、一般社団法人「太陽経済の会」代表理事、くにうみアセットマネジメント(株)代表取締役社長も務める。

西岡 郁夫(社外取締役)

1943年 大阪市生まれ。

大阪大学大学院修士課程修了。工学博士。シャープ(株)を経てインテル(株)(日本法人)副社長、社長、会長。

1999年モバイル・インターネットキャピタル(株)設立、社長就任。並行してベンチャーの経営支援のため2000年「ベンチャーを支援するベテランの会」を設立して世話人。2002年ビジネスのプロを育てるため(株)イノベーション研究所を設立し、「西岡塾」塾長。現職。各種ベンチャー創出プログラムに参画する。

藤村 雄志(社外取締役)

1978年 山口県生まれ。

同志社大学商学部卒業後、株式会社ベンチャー・リンク入社。2004年に独立。以後数多くのベンチャー企業への経営参画を通じ、社会に価値ある事業の「0から1」を生み出す。

2011年 (株)VALCREATION設立。2015年(一社)100年経営研究機構事務局長就任。現在は、次代の資本主義の羅針盤として「100年経営」を普及させるべく、永く良く続く経営の啓発、並びに教育活動とそれに伴う事業支援に勤しむ。座右の銘は、先義後利。

片岡 久議(社外取締役)

1967年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。コロンビアビジネススクールでMBA取得。日本銀行入行、預金保険機構入構、リーマンブラザーズ証券(株)入社を経て、(株)東亜入社。現在、(株)東亜代表取締役、G&Cコンサルティング(株)取締役会長。

マイケル・ヘイレイ(アドバイザー) 

カルフォルニア大学博士号を取得。海洋生物の教育研究機関において、教授および研究者として20年以上も携わる専門家。2006年よりTriton Submarines LLC とOCEAN SPIRALの架け橋として「SEA BALLOON」の実現化を目指す。




Message -メンター・パートナー企業より-

佐々木 啓介【経済産業省/商務・サービスグループ参事官】

海外を回っていると、世界中の人たちのフロンティアへの挑戦姿勢にものすごい熱気を感じます。シリコンバレーは言うまでもなく、バンコクでも若い方からシニアの方まで、大いに夢を語り自分なりの新しいフロンティアに挑戦している話をたくさん聞く機会がありました。そこで、「日本は大丈夫かな」と、自ら叱咤激励しながら思っておりましたが、SEA BALOONを拝見して「これから日本も世界と伍して大いなる挑戦、大いなる勝負ができるのではないか」と確信いたしました。


経済産業省は皆様のフロンティアへの挑戦を税制を初め、様々な支援策をよりどりみどり用意させていただいておりますので、オーシャンスパイラル社とも連携しながら、新たな挑戦を一緒に走っていきたいと思います。


村上 憲郎【弊社顧問/元Google米国本社副社長 兼 日本法人代表取締役】

スタートアップというのはただ事業をスタートすればいいというものではございません。人類社会、世の中にとって画期的なことを、新しくスタートをするところに最も大きな価値があります。

オーシャンスパイラルの取り組む『「SEA BALLOON」による「海中旅行」という新しい文化・市場の創出』は、多くの皆様が大変価値のあることだと理解されたと思います。

この事業が皆様の夢を叶えていく方向で発展していくことを期待しております。

望月 晴文【弊社顧問/元経済産業事務次官】

昨年オーシャンスパイラル米澤社長より、この「SEA BALLOON」のお話をお聞きした時は、まだまだ基盤ができてなく、少し先の話だと思っていました。しかし、今年になって急速に進展し、この度主要5社との協業により、「Team OCEAN」が結成され、「海を日常に」のスローガンの下、日本発世界初となる2021年日本及び海外における海中旅行実現への具体的道程が明らかになりました。おめでとうございます。

数少ない日本発世界初のプロジェクトである「SEA BALLOON」の成功に大いに期待しています。


大山 恵一【パートナー企業:株式会社JTB/執行役員 経営戦略本部 副本部長】

私たちの事業ドメインは、「交流創造事業~JTBならではのソリューション(商品・サービス・情報および仕組み)の提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こすこと」としております。

米澤社長のパッション、海中という未開拓である地球の舞台、社会的意義という点から、このたびTeam OCEANに参画いたしました。

私たちは単なる旅行販売にとどまらず、人々の訪問先である様々な旅行先の価値向上にも取り組んでいます。

現状ではごく僅かな人しか体験することができない未知なる海中空間を価値ある新たな旅先と捉え、安心安全を大前提に日本から世界中の人々へ届けられるよう、Team OCEANの一員として努めてまいります。


本宮 重人【パートナー企業:ANAセールス株式会社/執行役員 経営企画部長 兼CS推進室長】

「SEA BALLOON」の海中旅行CGにはウミガメの姿があります。ウミガメといえばANAはエアバスA380という大きな飛行機にウミガメをプリントしてハワイへ出航させました。「空飛ぶウミガメに乗りハワイへ行き、「SEA BALLOON」に乗り海中のウミガメや友達に会いに行く」という体験をお客様に提供できるのではないかと考えると、今からワクワクしています。

ANAセールスはANAトラベラーズというブランドを立ち上げました。コンセプトは「お客様の期待を超える旅体験をお客様とともに紡ぐ」というものです。しかしながら、お客様の期待を超えるのは難しいことです。そう思っていた矢先、「SEA BALLOON」という新しいコンテンツの誕生を、旅行会社として最大限活用して行きたいと思います。私たちのブランドのコンセプトにのせて、お客様の期待を超える旅体験をこれからどんどん世の中にだしていきます。


パトリック・レイヒー【パートナー企業:Triton Submarines LLC/プレジデント】

私たちTriton Submarines LLCは、世界最高の技術と実績をもった潜水艇メーカーです。開発した潜水艇は世界各地で25,000回以上潜水し、世界で唯一完全な無事故記録を持っているほど高い安全性を誇ります。

「SEA BALLOON」では、OCEAN SPIRALの斬新なアイデアと、Triton Submarinesが培ってきた潜水艇技術を駆使して開発を行います。「SEA BALLOON」による海中体験は多くの人達の価値観、世界観を変えることになるでしょう。心が踊るようなプロジェクトにコラボレーションできることを誇りに思います。





Media -メディア等での実績-

「SEA BALLOON」は設計段階でありながら、日本初・世界初の取り組みの話題性からすでに多くのメディアから注目を集めています。

●  朝日新聞:日本発初・世界初!2021年国内外での海中旅行実現に向けてパートナー企業が集結!
●  NHK WORLD JAPAN:Undersea sightseeing from inside a balloon
●  M&A online:スタートアップ企業の会見に異例の大臣メッセージ ユニコーンは誕生するか。
●  テレビ朝日:あわわっと驚く海中旅行 「潜水艇はシャボン玉?」
●  観光産業ニュース「トラベルボイス」:深度100mの「海中旅行」プロジェクトが本格始動、JTBとANAセールスも参画(Yahooニュース内で掲載)
●  日経ビジネス:透明「バルーン」で深度100mの海中観光、21年にも
●  日本経済新聞:パーティードレスで海中遊覧 オーシャンスパイラル
●  日経産業新聞:一面 潜水バルーンで海中観光。深さ100メートルへ
●  NHK NEWS WEB:バルーンでゆったり海中散歩 ベンチャー企業がツアー実現へ。

→ その他、日テレNEWS24、日経産業新聞、Fuji Sankei Business i、日刊工業新聞など、多数のメディアで取り上げられています。
その他の記事はこちらからご覧いただけます。

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)




Shareholder -株主-

同社は、事業会社4社および、エンジェル投資家数名より出資を受けています。

●  株式会社グルーヴ
●  グローウィン8号投資事業組合
●  株式会社柴田商事ホールディングス

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。



Preferential -エンジェル税制適用申請予定(優遇措置A)-

エンジェル税制とは・・・

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。OCEAN SPIRAL株式会社は、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。

※OCEAN SPIRAL株式会社は、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。

優遇措置Aとは・・・

設立3年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。

※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方になります。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・

※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。

※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を取得価格から差し引いて売却損失を計算します。

※発行者が優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはBのどちらを利用するかを選択ことができます。
詳しくはこちら
エンジェル税制Q&Aはこちら
実際に投資をした場合にどのくらい節税ができるか確認できるエンジェル税制シミュレーターはこちら

投資家の皆様へ

日本発・世界初事業から、世界中の海中世界をすべての人へ届けたい

海は人々へ多くの恩恵を与えている地球の70%を占める広大な領域です。しかし未だたった数%しか解明できておらず、地球最後のフロンティアとして莫大な可能性が秘められた場だと考えています。

私達は、「海を日常の場とするため」まずは世界で初めてとなる「SEA BALLOON」を用いて誰もが安全・快適に海の中の世界へ容易に訪れる事を実現し、海中を知るきっかけを創出します。その第一歩として、海中の領域を観光やエンターテインメントの分野から、「海中旅行」という新しい市場の形成を推進していきます。

「SEA BALLOON」を全世界に展開し「海中に行くことなんて当たり前」という新しい文化を生み出し、海中に新たな経済圏を生み出します。

弊社が提携し、開発委託をしている米国の潜水艇メーカーTriton Submarines社は2018年12月に11,000m潜水できる潜水艇を開発しました。2019年5月には今まで人類が3人しか到達できなかった地球最深部であるマリアナ海溝(11,000m)への有人潜水を8回成功させ、その潜水艇はいくつかの世界記録を塗り替えました。(世界各国の国が保有する潜水艇より深く潜水します)まさにこれは偉業です。

「SEA BALLOON」は提携メーカーの技術で開発され、確立された世界最高レベルの安全性を目指します。

創業当初は「夢物語だ」と、多くの人に不可能だと言われました。しかし同時に現在の投資家や支援者、企業の応援により事業は実現されます。

事業を通して、ビジネスとしての成功はもちろんですが、多くの恩恵を受けている海の豊かさを守るために、海を身近に感じる事から新しい夢や新しいアイデアの種が生まれる事に繋げたい。小さな子どもからシニアの方まですべての人に海中で得られる稀有な体験と今まで感じた事のない圧倒的な感動を提供したい。私達はそんな想いに溢れた会社です。

 1000年先まで残る可能性がある事業だと確信しております。

投資家の皆様も是非、「Team OCEAN」の一員として、海を日常の場とする私達の取り組みを応援していただきたいです。そして、是非「SEA BALLOON」にご搭乗いただき、海との一体感、ダイナミックな海の世界、そこで得られる感動体験を大切な方と共にご覧ください。

何卒、よろしくお願いいたします。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    OCEAN SPIRAL株式会社
    東京都港区新橋2丁目11番10号
    資本金: 126,455,000円(2019年8月9日現在)
    発行済株式総数: 11,609株(2019年8月9日現在)
    発行可能株式総数: 40,000株
    設立日: 2016年11月11日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 米澤徹哉
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    OCEAN SPIRAL株式会社による株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6876-1563
    メールアドレス:ir_fundinno@ocean-spiral.com

OCEAN SPIRAL株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はOCEAN SPIRAL株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における純資産は58,777千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における売上は0円であり、営業損失となっています。今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2016年11月11日であり、税務署に提出された決算期(2019年3月31日)は第3期であり、今期は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を870万円、上限応募額を1,305万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年11月に6,400万円の資金調達2019年12月に435万円の資金調達及び2020年7月までに3億円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年12月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。なお、今回の募集後の2019年11月に予定している資金調達は、役員以外の個人からの借入によって、2020年7月までに予定している資金調達は、金融機関からの借入及び株式の発行によって実施する予定です。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役米澤徹哉氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者は、新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は85株であり、発行済株式総数の11,609株の約0.7%に相当します。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。