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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
テクノロジー

カラオケ・ファミレス・ホテルを“仕事場”に!空席をDXテクノロジーで可視化し、どこでも働ける世界を創る

カラオケ・ファミレス・ホテルを“仕事場”に!空席をDXテクノロジーで可視化し、どこでも働ける世界を創る
募集終了
テレワーク・テクノロジーズ株式会社
投資家 157人
投資家 157人
約定金額 23,240,000円
目標募集額 17,010,000円
上限応募額 60,060,000円
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【その他】市場規模:約2,000億円【2019年 日本フレキシブルオフィス市場 (JLL日本調査レポートより)】/ 同社HP:https://telewor.com/

プロジェクト概要

街全体をワークスペースに!リアルタイムでワークスペースの空席を可視化するLINE(LIFF)ミニアプリ「テレスペ」

弊社は、飲食店・カラオケ店などのテレワークプラン提供店や、コワーキングスペースなどのワークスペースの空席状況をリアルタイムに可視化するLINE(LIFF:LINE Front-End Framework)ミニアプリ「テレスペ」を運営しているベンチャー企業です。

昨今の社会情勢により、オフィス以外で働く人が増え、作業スペースの確保が困難になっています。一方で、飲食店やカラオケ店などテレワークプランを提供するお店やコワーキングスペース側からは、「ワークスペースがなかなか利用されない」という悩みも多く見られます。つまり、場所を確保したい人と、空席を利用して欲しい人との情報がマッチングしない、情報の非対称問題が発生しているのです。


「テレスペ」は、そういった店舗の空席をスマートフォン上でリアルタイムに可視化することで、空席とワーカーを簡単にマッチングさせることの出来るサービスです。2020年8月にサービスをβ版(テスト版)で開始し、2020年10月末時点で都内の飲食店を中心に約40店舗で検証中です。LINE(LIFF)ミニアプリ「テレスペ」にも既に約1,300人のユーザーに登録されています。


また、現在、β版の事業検証が順調に進んでいることから、大手企業への加盟営業も実施しています。それにより、大手カラオケチェーンを運営する企業や、大手ファミリーレストランを運営する企業へ、来年早々を目処に「テレスペ」のテスト導入を行う計画を進めています(「テレスペ」導入が成った際の正式発表は、導入企業が情報を掲載するタイミングで予定しています)。

これにより、大型チェーン店に「テレスペ」を導入し、スペースの供給量及び、弊社の認知度を爆発的に高めるとともに、サービスを全国へ拡げていくことができると考えています。今後は、サブスクリプションモデルの導入や、API連携の実施、無人営業も実現させることで、より現代の働き方に沿ったサービス展開を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

働く場所を探すテレワーカーと、ワークスペースの空席情報がマッチングしていない

働く側の課題:どこにいても集中して作業できるスペースを確保したい

新型コロナウイルスの影響もあり、主要都市にある30%以上の企業がテレワークを導入するようになりました(出典:内閣府、テレワーク導入率2020年)。それと同時に、個人で働く人も徐々に増加しています。日本では現在、約1,034万人がフリーランスとして働き、その経済規模は1兆円を突破しました(出典:ランサーズ、フリーランス実態調査2020年)。


それに伴い、働き方や働く場所がますます多様化していくことで、働く場所への新たな悩みも増えてきました。それは、働く場所の確保です。テレワークを実施するにあたり、自宅では集中出来ないことや、外のカフェでは電源やWi-Fiの環境が整わないなど、なかなか仕事に適したスペースを確保するのは容易ではありません。

また、コワーキングスペースやシェアオフィスなども最近は増えつつありますが、月額会員制だったり、契約した1箇所しか使えなかったり、どこにあるかわからなかったり、営業しているのか空席があるのか来店前に分からなかったりなど使いづらい面があります。いざ、外で仕事をするとなっても、環境の整ったワークスペースを見つけるのは中々大変なのです。


店舗側の課題:お客様が少ない時間帯の空席をもっと有効活用したい

ただ一方で、「ワークスペースが利用されない」ことで悩みを抱えている方々もいます。それは飲食店やホテル、カラオケ店などのテレワーク実施店や、コワーキングスペースなどです。これらの店舗は、営業する時間帯の間で客数にムラが起こりやすく、空席の時間が日常的に発生してしまうのです。


この空いている席を埋めたいと考えるお店は沢山あります。しかし、独自でテレワークプランを考案し打ち出したとしても本業以外の目的で集客をするノウハウを持ち合わせていないことや、本業以外で高額なシステム投資を行う予算もなく、模索している状況なのです。


ここから分かるように、スペースを利用したいワーカーと、スペースを提供している店舗との間で、空席に関する”情報の非対称性”が発生しています。そして、その原因にあるのが「空席を可視化」できていない点にあると考えます。だからこそ、空席を可視化し、拡大し続けているワークスペースの需要と供給をマッチングする仕組みが求められているのです。


どの様に解決に導くのか

街中のワークスペースが掲載された「テレスペ」でリアルタイムに空席を可視化する

弊社は、上記の課題を解消するために、「LINE」を活用した多拠点ワークスペースの空席がリアルタイムでわかる、予約不要のミニアプリ「テレスペ」を開発しました。

働く場所を探すワーカーは「LINE」で「テレスペ」を友達登録し、利用者登録をしたその日からサービスが利用できます。「テレスペ」のマップ上に今リアルタイムに空席のあるスペースだけが表示されるので席数をチェック、そこから予約なしでチェックした店舗に向かい、従業員にチェックイン画面を提示(従業員が画面タップ)するだけで仕事を開始できます(別途、スペース利用料が必要になります)。帰る際もチェックアウトボタンを提示(従業員が画面タップ)するだけで決済まで全てを自動化します。


一方、飲食店やカラオケ、ホテルなどのテレワークプランを提供する店舗やコワーキングスペースなどのオーナーは、初期費用や月額費用の負担なしで店舗を登録できます。「○時〜○時の間で4席」などと時間や席数を区切ることで、お店の空いた時間帯だけ「テレスペ」へ掲載できるのもメリットです。


こうすることで、ワーカー側・店舗側双方のオペレーションを簡素化しています。特に、店舗からは、わざわざスタッフへ研修をしなくてもすぐに導入できる簡易さが支持されています。集客活動も「テレスペ」が代行するので、お店自体が宣伝をする必要がありません。また、ワークスペースを目的として利用したお客様が、そのお店の中に入ることでお店の雰囲気を知り、お店の新規顧客にもなると考えています。


このように、「テレスペ」をシステム化することにより、空席が可視化され、情報の非対称性が解消されます。どこにいても簡単にワークスペースを見つけられるようになることで、「店舗の稼働率が悪い」「仕事したいけどスペースが見つからない」という課題が解決できると考えています。

どの様にビジネスを実現するか

大手企業へ導入し、そこから認知度を上げ、新規ユーザーを獲得する

競合に当たる企業として、スペースのレンタルサービスがあります。しかし、レンタルスペースは予約が必要です。今から使えるワークスペースを探すときに、街中で足を止めスマートフォンを操作して予約リクエストを送り承認を待つのは現実的には難しく、また1人で利用するのにスペースを貸し切りで借りるのも経済的に無駄が多いでしょう。

一方、「テレスペ」は、その場所を占有するのではなく、リアルタイムにその時に空いている席を“一時的なワークスペース”として打ち出すことにより、ワークスペースを探している人に見つけてもらうことのできるサービスです。これによりワーカーは、今すぐに使えるワークスペースを、今自分のいる場所の近くで見つけられるようになります。


そして、ワーカーの居る場所から今すぐ使える場所を見つけてもらうのに重要なのが、「店舗数の多さ」です。そこで弊社は、店舗数を全国に拡大するため、各業態のトッププレイヤーに営業をかけ、「テレスペ」を導入していただく戦略を採っています。

前述した通り、現在弊社は、大手カラオケチェーンや、大手ファミリーレストランに「テレスペ」をテスト導入していただく計画を進めています。これにより、来年早々を目処に、導入企業に「テレスペ」を実験的に導入して頂く計画です。今後も、このような大手チェーンに「テレスペ」の導入を図ることで、新規ユーザー獲得の流れも生まれると考えています。


また、影響力のある大手チェーンに導入を進めると同時に、 国内にある多数の個人店にも営業をかけ『小さいスペースだけど、いたる所に「テレスペ」がある』といったような店舗数の増大にも努めていきます。また、ワークスペースとして店舗を利用した人には、お店のクーポンやメニューなどを通知することで、新規顧客獲得にも活用していただけます。


その場所を貸切で占有するのではく、空席の有効活用がポイントとなるので、本業での売上を落とさずに新たな収入が得られるため、個人で経営されているお店にも需要があると考えています。

シンプルなUI/UX設計と低コスト化で導入コストを下げ、導入店舗の獲得を加速させる

弊社は、面倒なダウンロードやアップデートが必要なiOSやAndroidのアプリではなく、「LINE」上でサービスを利用できるLINE(LIFF)ミニアプリを採用しました。

既に多くの人が利用している「LINE」上でアプリを展開する事で、面倒な作業を省略、いつでもトーク履歴からテレスペが利用できるため、メールやPush通知では実現できないUI/UXの向上に努めています。


また、店舗側のオペレーションコストも低減しています。働く人数の多いことが特徴の店舗ビジネスに対し研修の要らないオペレーションで済むよう、入退室時にICカードの提示やQRコードの読み取りなどは不要な設計にしました。UXにも徹底的にこだわっています。オペレーションを簡素化することで導入ハードルを下げているのです。


時間毎の課金で、フリーランスや法人との利用契約を結ぶ

「テレスペ」は現在、利用時間毎の課金制モデルを採用し、ワーカーの利用時間に応じて店舗に収益を分配する形でマネタイズを行っていきます。

「テレスペ」が狙う利用者ターゲットは4つに大別されます。個人の自費利用、フリーランスオフィス経費、中小企業オフィス経費、大企業オフィス経費です。その中からまずは、今後も成長を続けるフリーランスの分散型オフィスとしての利用や、十分なテレワーク環境が構築できない中小企業の社員向け福利厚生、更に都心やターミナル駅を中心にサテライトオフィスを用意している大企業に対し多拠点のワークスペースとしてなど、オフィス経費市場をメインに利用者を増やす計画です。


また、市場規模も拡大していく見込みです。フレキシブルオフィス(コワーキングスペース、シェアオフィス等、柔軟な契約が可能なオフィス)市場は急拡大し、2019年にはオフィス市場約20兆円の1%(約2,000億円)だったものが、2030年には約30%(約6兆円)にまで拡大されるとも推測されています。(出典:JLL日本調査レポート等)

大手チェーンを獲得できる弊社の営業力と、店舗が操作しやすいUX設計を実現できる事業モデルにおいて競合優位性を持ち、ユーザーの増加に応じてサブスクリプションを導入し、安定したマネタイズと市場規模の拡大にあわせて仕様を変更していくことで、「テレスペ」はマーケットにおいて盤石な立ち位置を確保できると考えています。


今後のビジネスの進め方

利用者の増加に合わせてサブスクリプションなど、様々な料金プランを導入する

目下の目標は、大手の参加店舗を公開するタイミングでのサービスの正式版公開です。年内には、「テレスペ」導入店舗を60店まで拡大する計画です。

更に、導入店舗・ワーカーを増やすとともに、マネタイズ方法も多様化させていきます。現在の時間課金制に加え、1店舗が使い放題の店舗限定サブスクリプションプラン(サブスクプラン)、系列全店舗が使い放題になるグループサブスクプラン、「テレスペ」全体が使い放題のテレスペサブスクプランなど、時間課金制に加え様々なサブスクプランを用意することを計画しています。


サブスクリプションにして収益を積み重ねたら次は、ワークスペースの情報が流れるプラットフォームを構築し、データを収集します。その後は、そのデータを自社のノウハウとして活用し、自社でもワークスペース運営を開始し、利益率を上げていきたいと考えています。そのため、弊社は最初にSaaS形式で参入しサブスクリプションでの収益を積み上げることを最初のミッションとしています。


API連携により、あらゆるサービスと「テレスペ」が繋がる社会を目指す

将来的には、「テレスペ」のAPIを公開し、さまざまなサービスとの連携も目指していきます。

例えば、スケジュール管理サービスと「テレスペ」をAPI連携すればカレンダー上にあるオフラインMTGに対しその時間帯に空いているスペースをレコメンドしたり、音声アシスタント機能を活用して音声で空席を確保したり、カメラアプリを通して街中のリアルタイムな空席がAR可視化されるといった利用もできるようになると考えています。

また、シンクライアントサービスとのAPI連携などテレワーク関連サービスを提供する大企業との連携も検討しています。このように、自社UIにこだわらないマルチプラットフォームでの提供になると考えています。


営業中の空席の可視化から参入し、非稼動時間や空き物件の無人ワークスペースへ展開

現在、「テレスペ」は営業中の店舗を中心に、人的オペレーションを介しながらサービスを提供しています。しかし今後の展望としては、営業時間外の店舗を有効活用したワークスペースの展開も計画しています。例えば、夜間しか営業していない居酒屋などの客席の一部を朝から夕方までワークスペースとして開放するシステムの導入です。さらに、防犯カメラやAIを活用し、店内のセキュリティを強化して空席状況を遠隔で管理できるようになれば、無人営業も可能になると考えています。

将来的には、お店側とワーカー側両面の安全を確保しながら、空き家や空きスペースを活用したサービス展開も見据えています。


マイルストーン:IPOは2027年を計画し、売上高約147億円を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2020年:ワークスペース運営アプリのSaaS提供

カラオケ店、ファミリーレストラン、インターネットカフェなど、各業界を代表する大手企業へ「テレスペ」をテスト導入して頂き、各施設のテレワークプラン提供を自動化します。

2021年:「テレスペ」正式ローンチを計画

現在ベータ版(開発版)として提供している「テレスペ」サービスを正式にローンチする計画です。各業界で眠る時間によって生じる空席と空室を獲得していく計画です。また、営業中の空席だけでなく、営業時間外や空きスペース、空き物件などの無人運営の対応も開始していく計画です。

2022年:SaaSから口コミプラットフォームへ展開

現在の「テレスペ」は、「LINE」上で動くミニアプリですが、別途ウェブサービス版を2022年にローンチする計画です。ウェブサービス版ではテレスペの加盟店舗だけでなく、日本中のテレワークプランやコワーキングスペースを登録して口コミを書いてもらうことで、圧倒的な店舗数とデータを蓄積していくプラットフォームを作る計画です。

2023年:「テレスペ」の導入店舗数1,000店突破を計画

2023年中に、「テレスペ」の導入店舗数1,000店突破を目指します。個人経営のお店から、大手外食チェーンまで幅広く使われる環境の構築を目指します。

2024年:大企業へのAPI連携を開始する計画

「テレスペ」のAPIを開放し、企業が使用する専用ネットワークや、セキュアな回線などの問題をクリアし、大企業のオフィス分散需要に対応していく計画です。

また、2024年内に「テレスペ」ワーカー数の10万人突破を計画しています。仮に、1人のワーカーが平均4,000円/月利用した際に10万人のワーカーがいると、年間48億円の流通額になり、平均20%を収益とすると年間9.6億円の売上になります。スペースをシェアする類似企業のIPOが年間7億円売上時でしたから、この規模感で現実的にIPOが可能になると考えています。

仮に競争環境の激化で年間48億円まで売り上げが届かず失敗した場合でも、店舗数×10万円程度で同業へのM&Aを行うとすると、店舗1万件で約10億円になると想定しています。

2025年:「テレスペ」の導入店舗数8,000店突破を計画

2025年中に、「テレスペ」の導入店舗数8,000店突破を目指します。全国どこにいても、コンビニのように「テレスペ」が近所にある環境を構築していく計画です。

2026年:ワークスペース運営、大手通販サービス同様の2階層ビジネスモデルへ

外資系企業が運営する大手通販サービスは売れ筋商品を自社で販売し、それ以外をマーケットプレイス店舗に販売させることで高収益と品揃えを実現しています。大手ビデオ配信サービスも最初は既存映像のプラットフォームから提供して、蓄積したデータをもとに現在ではオリジナル映像を制作することで、品揃えと収益の2つをうまく両取りしています。

「テレスペ」も、SaaSからプラットフォームを展開し、そこで蓄積したデータをもとに自社でワークスペースの運営へ参入することで高収益と店舗数という2つの要素を両取りする計画です。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに「テレスペ」契約店舗数約4万店、ユーザー数約200万人を計画 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

複数の飲食店の経営経験がある代表と、異なる専門分野のプロフェッショナルが集結

弊社の代表荒木は、飲食店を12店舗以上経営した経験があり、その時に感じた飲食業の集客の難しさから、店舗側に寄り添って負担を極限まで減らした集客ツールの開発に着手しました。チームメンバーには、有名な仮想通貨取引サービスを運営する企業にてUI/UXの開発に携わった開発のプロフェッショナルや、有名な駐車場シェアリングサービスにおける個人営業で大きな功績のある敏腕営業スタッフなど、最先端のサービスに必要なスタッフを揃えています。

チーム

代表取締役CEO
荒木 賢二郎  (あらき けんじろう)

1980年11月生まれ

2003年 大学卒業と同時にウェブサイト制作会社を創業、営業、デザイン、プログラミング、採用、マネジメント、経営戦略と、ほぼ全ての職種を経験。13年間経営後に譲渡

2015年 バーを開業。昼間に間借りでかき氷店の運営を行ったことをきっかけに、全国11店舗までFC展開。飲食業の現場と運営側の難しさを全般的に体験

2018年 時間軸を足した4次元ではスペースが空いていることをテーマに、株式会社よじげんを創業。銀行、不動産、飲食店などからスペースが大量に持ち込まれ、キッチンだけではなく客席のシェアに興味を持つ。2019年末に間借り型のコワーキングスペース「Selfwork」の実験を開始

2020年 テレワーク・テクノロジーズ株式会社創業


その他:東京農工大学工学部卒業、早稲田大学MBA修了、趣味は会員制無人バー運営。元々IoTキーや監視カメラと入退室履歴を連動させた無人「テレスペ」を作ろうとしたが加盟店に嫌がられて泣き崩れる。

執行役員 CS/UX担当
竹嶋 菜緒子

2013年 名古屋外国語大学卒業後、中部国際空港に勤務。案内所、テレフォンセンター、VIPラウンジなど様々な顧客に対応

2015年 専門商社にて営業事務、役員秘書など部署を跨いで幅広くサポート業務を担う。また海外メーカーとの代理店契約から輸入業務全般を経験

2018年 飲食店間借りマッチングサービスの株式会社よじげんのスペース運営に従事。バックオフィス全般を担当しながら、飲食店非稼動時間活用のワークスペース運営を行う「Selfwork」のオペレーションなども行う

2020年 テレワーク・テクノロジーズ株式会社を共同創業


その他:趣味の洋菓子作りを極めるため、専門商社時代には働きながらルコルドンブルーへ通い菓子ディプロマを取得。おかげで肉じゃがよりムースオショコラが得意。

開発担当
熊澤 秀道

2015年 大学卒業後、大手キャリアの受託会社にてAndroid、iOS、WindowsPhoneアプリの開発に従事

2016年 HACKATHON:UI for NEWS MEDIA × AI 最優秀賞受賞。受賞アイデアで事業を作らないかと大手より誘いを受けるが、それを断り当時開発中だった個人の仮想通貨アプリ開発に注力する

2017年 最初のモバイルアプリエンジニアとして、社員10人を超えたばかりのコインチェック株式会社(当時レジュプレス株式会社)に入社。機能提案・デザイン・開発・マーケティングの他にも、社内コミュニケーション改善や情報システム改善業務も経験。平成最後の大事件も乗り越える。

2020年 テレワーク・テクノロジーズ株式会社共同創業


その他:コインチェック在籍中は、ファン経済圏こそ最強だと信じ、芸人としてM-1グランプリにも出場。惜しくも一回戦敗退も、AbemaTVの「日村がゆく」に出演を果たす。

営業担当
飯泉 陽平

大学卒業後、営業代行会社に就職

2014年 営業会社を創業通信回線、MEO、健康器具、決済端末など個人、法人問わず様々な物、サービスの営業を請け負う。40名以上の組織に成長、経営、営業全般、マネジメントを経験

2018年 営業会社を譲渡。その後、主にシェアリングサービスの営業を個人で請け負う

2020年 テレワークテクノロジーズ株式会社にジョイン。「テレスペ」掲載店の獲得を担当。


その他:最近韓国ドラマにハマっていて、良く新大久保で梨泰院クラスごっこや愛の不時着ごっこをしている。趣味は海釣りの動画を見る事。

創業のきっかけ

物件が空いているのに、外出先でワークスペースに困った経験


創業のきっかけは、自分自身が都内で打ち合わせ時に場所に困っていたことでした。

当時オフィスが新宿で、打ち合わせ先は渋谷や六本木が多かったのですが、打ち合わせの内容をまとめたり次の打ち合わせの間に3時間空いたりなど、街中で仕事をすることが多かったんです。

カフェだと50分ぐらいが限界なので3件ぐらいハシゴしたり、「渋谷 コワーキングスペース」とググって行ってみたらシェアオフィスやレンタルオフィスだったり、月額会員制だったり。なかなか飛び込みで使えるコワーキングスペースが見つかりませんでした。

また、当時私は時間帯によって生じる空きスペースを間借りするプラットフォームの運営をやっていましたので、街中のビルオーナーや金融機関、不動産、飲食店、物販店など様々な会社さんから、スペースの空き時間運用を相談されていたんです。

仕事上、街中にスペースが余りまくっていることを知っています。でも一方で街中のワークスペースがなくて困っている自分もいて、おかしな話ですよね。

1店舗で例えばお店の使っていない昼間をコワーキングスペースとして運営しても、提供する時間が不規則だったり、運営にかかる人件費を考えると成り立たないことは容易に想像できました。でも、例えばそれが1店舗じゃなく10店舗だったら?1つの街で10店舗がお店の空き時間をワークスペースとして提供して、それが渋谷、新宿、六本木、新橋、とよく仕事をしている街にどんどん広がったら?

そしたらいつでも、どこでも働けるんじゃないか?

そう思った瞬間に、頭の中に散らばっていたピースが組み合わさり、「テレスペ」の原型となるアイデアが生まれました。    

そのアイデアを元に昨年9月から12月まで渋谷の道玄坂上で「Selfwork」という、飲食店の昼間を間借りしたワークスペース運営の実験を行い、既存株主である株式会社ガイアックスの後押しもいただき、今年2月に法人化、8月にベータ版をローンチしたところです。

株主・メンターからの評価

株式会社ガイアックス/執行役/管理本部長
野澤 直人

荒木代表から「テレスペ」の構想をお伺いし、その場で出資を即決しました。

シリアルアントレプレナーとしての実績、ビジネスに対する知見と洞察力、事業に対する情熱、これらを兼ね備えた稀有な起業家だと感じたからです。その後、荒木代表がわずか数ヶ月でプロダクトを世に送り出し、大企業との提携を次々にまとめる行動力を目の当たりにし、最初の直感は確信に変わりました。

withコロナ、ニューノーマル時代を迎える中、5G時代の到来、IoT機器の低価格化を受けてリモートワーク・テレワークが急速に広まっている今だからこそ、「テレスペ」には大きなチャンスがあります。昨今、この領域には競合サービスの参入が相次いでいますが、荒木代表であれば必ず勝ち抜いてくれるはずです。

そして近い将来、テレワーク・テクノロジーズが日本発で世界のシェアリングエコノミーを牽引する企業に成長することを期待しています。

ラクサス・テクノロジーズ株式会社/代表取締役
児玉 昇司

働き方が見直されつつある今、会社とつながるまえに社会とつながろうとするワーカーが増えてきていることを実感しています。働き方の多様化とともに、働く場所もまた多様化してくると、また新しい課題が生まれました。3タップ10秒で、いますぐ居場所を提供してくれるアプリ、「テレスペ」。オフィス版Airbnbと言えるこのサービスがフレキシブルオフィスの課題を解決すると期待しています。

また、CEOの荒木さんは事実上のシリアルアントレプレナー。多くのビジネスに対する知見と鋭い洞察力を持つ荒木さんであれば、この新しいサービスをやりきってくれると確信が持てたため、今回のラウンドに参画させていただきました。

元LINE執行役員/元ZOZO執行役員/オンラインサロン「田端大学」塾長
田端 信太郎

ソーシャルメディアの普及が、血縁や会社、学校という枠に閉じ込められていた人間関係を解き放ち再定義したように、これからはテクノロジーが、これまでのオフィスとそこで働く人間との固定的な関係を開放し、オフィスというものが再定義されていく時代になると予感しています。

そんな胎動を感じる2020年の今、withコロナ時代のテレワーク環境をサポートすべく、いわゆる「フレキシブルオフィス市場」に向けて3タップ10秒で使える多拠点ワークスペースアプリを提供していくテレワーク・テクノロジーズ株式会社に株主として参加し、支援できることをとても嬉しく、今後の力強い成長を楽しみにしております!

サイフォン合同会社/業務執行社員/公認会計士
曽我 健

過去に携わった飲食店で、平日の日中は集客が難しかったため、有名な場所貸しのサービスを複数利用して少しでも固定費を回収しようとしていた時期がありました。

しかし、撮影やパーティでの利用となると事前に内見が入ることも多く、対応コストが大きいわりにそこまで大きな収益とはならないという課題がありました。営業中の店舗の空席を貸し出すことが出来れば、従業員にも時間外に出勤するなどの負荷がかからず対応することが出来ます。

現在、様々なデリバリーサービスが急拡大し、既存の店舗設計では飲食店の客席に対する需要と供給に大きなギャップが生まれてきています。「テレスぺ」には、街ナカに生まれた空間に対する需要と供給のギャップをリアルタイムに埋めていくサービスとして期待しています。

ゴーフード株式会社/代表取締役CEO
岡 広樹

荒木さんとは6年ほどのお付き合いになりますが、まわりからの信用が厚く、特に行動力がずば抜けていて、成功に不安はなかったので出資させていただきました。 「テレスペ」はビジネスモデルとしても秀逸で、急成長する市場であることは間違いなく、シリアルアントレプレナーとしてのアドバンテージを活かしながら企業としても急成長されることでしょう。 新型コロナにより、世の中の情勢は大きく変わりました。 「テレスペ」が世界で「なくてはならないサービス」になることを期待しています。

株主構成

弊社は、以下の事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

空席を可視化して市場活性化!国内ホテル市場は2兆円だが、国内オフィス市場は20兆円

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

日本のオフィス市場は約20兆円あるといわれていますが、テレワークによって働く場所が変化しているので、この20兆円の市場が「動いて」います。コワーキングスペースなどのフレキシブルオフィス市場は2019年にオフィス全体の1%だったものが、2030年までにオフィス全体の約30%(約6兆円)にまで成長すると言われています(出典:JLL日本調査レポート)。

想像してみてください。30%ということは、週に1-2回オフィスに出勤して、週に1-2回在宅ワークをやって、週に1-2回オフィスでも自宅でもない街中のワークスペースで仕事をする時代が来る、ということです。

ありえますね。むしろ、新型コロナウイルスをきっかけとしてテレワークの急激な浸透により、2030年より前倒しされそうな勢いです。

今回調達した資金は、大手チェーンへの「テレスペ」の導入が実施される際に、その導入テストにかかる開発費と運転資金に使用いたします。各業種を代表するすばらしい企業をパートナーに迎えて、この1年トライアルを繰り返します。

大手チェーンに導入されることになれば、「テレスペ」は全国に1,000店舗弱の拠点を持つことになり、打ち合わせの合間でも、在宅ワークに疲れた午後でも、ZOOM会議で防音個室が必要な時も、2-3人で打ち合わせする時も、「テレスペ」があれば日本中の空席がリアルタイムに表示されます。

ビジネスモデルはAirbnbを想像すると近いかもしれませんが、日本のホテル市場は約2兆円、オフィス市場は約20兆円です。

創業時に、国内シェアエコ業界のトップ企業の株式会社ガイアックス、自らもカバンのシェア企業を運営するラクサス・テクノロジーズ株式会社の児玉氏、元LINE(LINE株式会社)やZOZO(株式会社ZOZO)で執行役員として活躍した田端氏、が投資家として参加してくれました。

今回も参加いただける投資家のみなさんを歓迎します。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    テレワーク・テクノロジーズ株式会社
    東京都新宿区新宿三丁目10番11号国久ビル4F
    資本金: 6,099,850円(2020年8月21日現在)
    発行済株式総数: 113,333株(2020年8月21日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2020年2月17日
    決算日: 1月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 荒木賢二郎
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    テレワーク・テクノロジーズ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-5375-2183
    メールアドレス:ux@telewor.com

企業のリスク等

テレワーク・テクノロジーズ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はテレワーク・テクノロジーズ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の設立時貸借対照表(2020年2月17日)における純資産は、100千円となっています。また、直近試算表(2020年9月30日)における純資産は、△1,660千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。

  2. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  3. 現在設立第1期であり、第1事業年度未経過です。なお、直近試算表(2020年9月30日)における売上は29千円であり、営業損失となっておりますが、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  4. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  6. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  7. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  8. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  9. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  10. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  11. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  12. なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  13. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  14. 発行者の設立日は2020年2月17日であり、現在が設立第1期となっています。そのため決算期が到来しておらず、税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,701万円、上限応募額を6,006万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年3月に4,305万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年3月の4,305万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  16. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  17. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  18. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  19. 発行者の事業は、代表取締役荒木賢二郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  20. 2020年9月30日時点において、代表取締役である荒木賢二郎氏から、11千円の役員借入金が存在します。当該借入状況について、今回の調達金額を役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  21. 発行者の代表取締役である荒木賢二郎氏は、株式会社よじげんの代表取締役を兼務しています。当該兼務関係については、今後必要に応じて適切に整理していく旨及び今回の調達金額を上記の会社に流用しない旨の経営者確認書を入手しています。

  22. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  23. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

約定金額 23,240,000円
目標募集額 17,010,000円
上限応募額 60,060,000円