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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
新株予約権型
マーケットプレイス

巧みなアライアンス戦略で製造業のキャッシュフロー改善!未成熟の中古精密機器市場を席巻するマーケットプレイス「Ekuipp」

巧みなアライアンス戦略で製造業のキャッシュフロー改善!未成熟の中古精密機器市場を席巻するマーケットプレイス「Ekuipp」
募集終了
Ekuipp株式会社
投資家 166人
投資家 166人
応募金額 23,670,000円
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 40,320,000円
VC投資実績 あり
事業会社/CVC投資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約14兆円/年【2018年度国内B2B産業関連機器・精密機器EC市場規模予測(経済産業省)】/同社HP:https://www.ekuippcorp.com

プロジェクト概要

弊社は中古の計測器・測定器を専門にしたマーケットプレイス「Ekuipp(エクイップ)」を運営しています。製造業で使用されている計測器・測定器の流通は定価販売が主で、中古市場は未成熟な状況にあります。

▲「Ekuipp」の紹介動画です。クリックすると、動画をご覧いただけます。(この動画はFUNDINNOのものではありません。)

そのため、新品を数百万円といった高価格で購入するケースがほとんどです。さらに、使用頻度が少なく、倉庫に放置され、そのまま廃棄されるという悪循環が長らく続いています。

こうした状況に対して、「Ekuipp」は計測器・測定器に特化した売買だけでなく、滞留商品の買取・リサイクル・リユース機能を設けることで、二次流通市場を活性化させ、在庫、キャッシュフロー、環境問題に貢献していきます。

「Ekuipp」は掲載料・登録料無しで出品することができます。万が一買い手が現われなかった場合は、資本業務提携を交わしている、中古家電買取大手の株式会社浜屋による買い取りオプションも用意しており、売れ残りを防いでいきます。

また、最終的に使用不可と判断された場合でも、産業廃棄物処理工場を有する東港金属株式会社との提携により処分まで請け負うことができます。このように、「Ekuipp」では出品から廃棄処分までワンストップで提供できる仕組みを構築しています。

一方、購入者は定価の20%~50%程度安く手にできるケースもあり、大幅なコスト削減につながります。品質においても計測器が正しく計測するための校正(計測器が正しい計測値を表示するためのチューニング作業で、基本的には年に1度の実施が義務づけられている)を行っており、安くても安心して購入していただけます。

「Ekuipp」は昨年5月にリリースし、現在、約200社が登録、約3000点が出品されており、月に数十件程の売買が成立しています。さらに、城南信用金庫・西武信用金庫と連携して、両信用金庫が有する企業ネットワークを活用した登録企業の獲得を行っていきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

製造業に不可欠な計測器・測定器は「高額」かつ「管理コスト」も必要。中古市場も未成熟なため高額でも新品を購入せざるを得ない

多くの製造業で使用されている計測器ですが、機械のデジタル化とともに計測する道具にもハイテク化が求められるようになっています。信号機などモノ作りの過程において電気や電圧を計測するプロセスは避けて通れない工程です。

そのため、メーカーや下請けいずれの立場でも、製造にかかわる企業であれば、製品の安全性や品質を担保するために良質な「電気計測器」を揃えておくことは必須です。

しかし、実は、この「計測器の管理」は厄介な問題なのです。必需品ではあるものの使用頻度はさほど多くなく、購入後すぐに倉庫に眠っているケースも少なくありません。それにもかかわらず、「校正」という計測器の正確性を保持させるためのチューニング業務を定期的に義務づけられており、そのための専門人材確保や業者選定などコストを要します。

さらに、メーカーカタログ記載の本体価格は数十万~数百万円と高額で、価格を理由に購入できない事業者も少なくないのです。

こうしたことから、製造業界は計測器の購入には相当なジレンマを抱えています。せめて本や衣服、自動車のように二次流通できればいいのでしょうが、現状は残念ながら計測器には中古品市場が育っていません。

現在のコロナ禍において、中小のモノ作り企業の経営は苦しい状況が続いています。この状況が続けば、キャッシュフローに深刻なダメージを受けかねません。

どの様に解決に導くのか

計測器・測定器に特化したオンラインマーケットプレイスによる二次流通市場の構築

弊社は計測器の流動性を高めることを目的に、中古の計測器・測定器に特化したオンラインマーケットプレイス「Ekuipp」を運営していきます。

「Ekuipp」は、従来までの商品の流動性を滞らせていた「価格」や「校正業務の煩わしさ」を解消し、さらに計測器の買取りからリサイクル、リユースの仕組みまで構築しています。

買い手企業は「Ekuipp」を通じて動作や精度が保証されているものを、新品よりも20〜50%程度安く購入できることもあります。

一方、売り手企業は従来の出品に伴う業者選定や書類作成などの煩雑なコミュニケーションが不要になります。さらには測定器・計測器に特化したUI/UXにより最短3分で出品が可能になり、倉庫や研究室に眠る遊休資産の収益化が「早期」かつ「容易」に実現できるようになります。

こうした「Ekuipp」の開発を担うのは、CtoCアプリに精通したシンガポール系企業のC2C PTE.LTD.(以下、「同社」)で、同社はマーケットプレイスの開発を専門としています。同社との開発により、カテゴリーを細分化して検索しやすくしたり、校正状況や使用履歴情報を商品と共に掲載するなどして製造業の方が求める仕様を追求しています。

弊社はマーケットプレイスの運営者として、主に値付けと校正業務、メンテナンスなどに経営資源を集中させていきます。収益は、出品者と購入者のマッチングにより成立した売上の15%の手数料を、校正・修理会社から校正・修理費の5%の手数料をそれぞれ得ていきます。

どの様にビジネスを実現するか

年商100億円の中古家電を取扱う株式会社浜屋との資本業務提携によるサービス連携

「Ekuipp」は計測器の売買マッチング機能だけに留まりません。家電等の中古品売買で年商100億円を誇る株式会社浜屋(以下、「同社」)と資本提携を締結しており、同社による「計測器」の買取り・リサイクル・リユース機能も備えています。

これは、「Ekuipp」上に出品したものの、買い手がつかずに一定期間過ぎた場合、同社による買取りオプションです。尚、この買取システムに加え、製造業に特化したマーケットプレイスである点において特許(第6566458号)を有しています。

また、同社は国内約1万社の買取業者とネットワークを有しており、出品者獲得にもつながっています。さらに、同社が有する海外への販路を活用した海外展開も視野に入れており、弊社の事業スケールに欠かせない存在です。

参加企業獲得に貢献!城南信用金庫・西武信用金庫等、地域の金融機関とのネットワークを構築

「Ekuipp」は、昨年5月のリリースから現在に至るまでで出品商品点数が約3,000点、登録企業数約200社となっており、売り手・買い手ともに毎月増加しています。

弊社は製造業関連企業を多数顧客に持つ、城南信用金庫や西武信用金庫と連携して、今後、10,000、20,000・・・と商品数、購入数ともに増加を図っていきます。

両信用金庫のネットワークを活用し、出品者・購入者双方の参加プレイヤーを増加させ、マーケットプレイスの規模拡大を目指していきます。

計測器・測定器メーカーにとって新たな販路となるなどプレイヤーを選ばない

「Ekuipp」では中古の売買にとどまらず、計測器・測定器メーカーが新品を出品するケースもあり、新たな販路としても期待されています。

さらに、競合と思われがちな計測器・測定器等をレンタル提供するリース会社にとっても在庫を処理できなくなった際の出品先として利用していただくなど、多様なプレイヤーが参加できるマーケットプレイスとなっています。

また、ニッチに思われがちな電気計測器ですが、国内の一次流通市場規模は約6,200億円となっており、二次流通市場が形成されていないこと、計測器・測定器の多くが最終的に廃棄されていることを鑑みると、弊社が対象とする市場規模は2~3兆円程度と見込んでいます。



今後のビジネスの進め方

AIによるプライシング推奨機能など顧客体験の追求

「Ekuipp」への出品をご希望されるユーザーから特に求められているのが商品の値付けです。計測器の中古市場というのは未成熟なため適正価格をユーザー自身が判断できないでいるのです。

これに対して、売買履歴を蓄積していくことで価格や仕様など「売買が成立しやすい」要素をデータベース化し、AIによる商品価格の推奨機能を追加する等、製造業の方がより使いやすいサービスを提供していきます。


取り扱い商品レンジ拡大。さらに東南アジア「中古売買」市場への参入

「Ekuipp」は将来的に、取り扱い商品レンジの拡大を図っていきます。計測器・測定器に限らず、プレス機やローラー機などをはじめとした製造業が扱う商品すべてをアセットし、商品カテゴリーごとにSEO(検索エンジン最適化)を行いながらマーケットプレイスの規模拡大に努めていきます。

さらに、資本提携する株式会社浜屋が有する東南アジア向けの中古品売買市場への参入を視野に入れています。具体的には、輸出代行サービス機能を加え製造業の海外へ向けた販売を円滑にしていきます。


マイルストーン:IPOは2025年を予定し、売上高約20億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:スマートフォン対応、輸出代行機能追加

今後は海外、特に東南アジアをターゲットとして、国外への販売を可能にするサービス拡大を予定しております。

海外へ向けた販売を円滑にするための輸出代行サービスを追加し、またスマートフォン対応にすることにより、もっと気軽に売買ができるサービスを目指します。

2022年:AIによる値付け推奨機能追加

AIが出品者に対して商品の価格を推奨する機能を追加して、よりスムーズな出品が可能になる予定です。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年までに、総出品数約10万点、登録企業数約6,000社を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

代表は大手外資メーカーでエンジニアとして豊富な経験を有しており、製造業の課題を熟知

弊社代表は、大手外資メーカーでエンジニアを経験しており、計測器、測定器について深い知見を有しています。また、大手監査法人にてM&Aアドバイザリーサービスの経験もあり、さらにチーム内には大手銀行出身のメンバーも参画しており、経営について適切に判断することができます。

チーム

代表取締役
松本 悠利

1982年埼玉県生まれ

2008年に東京大学大学院広域科学専攻物理部を修了後、米国のSchlumberger Limitedに入社

地下の石油埋蔵量を計測し、石油メジャー各社にデータ提供するエンジニアとして活躍。また、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社にて、国内外のM&A案件に関わる企業評価アドバイザリーサービスにも従事

業界不況により退社後、独立・起業を決意し、2018年3月にEkuipp株式会社(旧Anyble株式会社)を設立

メーカー各社が保有する精密機器のBtoBシェアリングをプロデュースするWebサービス「Ekuipp」を運営し、日本の製造業の復権への貢献を目指している

外部顧問
盛田 滉太

明治大学経営学部卒業

2018年4月に株式会社三菱UFJ銀行入社。中小企業の法人営業に従事

2020年4月よりEkuipp株式会社に参画。主に営業、マーケティングを担当

創業のきっかけ

製造業のリユースが当たり前になる世界を、自分たちが切り開く

もともと私は石油業界のエンジニアとして10年間研究開発に携わってきて、そこでの原体験が創業するきっかけになっています。

シェール革命。これに伴って原油供給過剰が発生し、2014年頃から原油価格が急落しました。もちろん原油価格の下落は前職の石油サービス会社にも影響が及んで、一気に人員整理が加速しました。

米国の日刊新聞ヒューストン・クロニクルによると、リストラされた人数はグローバルで7万人(2018年3月時点)。日本国内の会社で数千人のリストラが実施されて大きなニュースになっていますが、そんなレベルではありませんでした。

本当に人がどんどんいなくなり、オフィスもすっからかん。正直、私が入社したときは、やっぱり大企業=安定というイメージを持っていて、何かあっても大丈夫だろうと心の中で信じていました。

結局のところ会社に思いっきり頼っていたというか。実は、父の勤務していた会社も当時絶対潰れないといわれていたんですが、私が高校生の時にバブルが弾け、あっさり倒産しています。

私は学生時代と前職時代2回の経験を通じて、「もう企業に頼るのはやめて、自分で切り開いていく」と強く思い、迷わず起業という選択肢を選びました。失敗しても自分の責任。大企業といえど、絶対安泰とは言い切れない時代になってきていると思います。

しかし、ただ意気揚々と起業すると言っても、何をするの?というところがネックでした。何かの問題を解決しなくてはいけない。そして、自分だからこそ気づける問題であるか。さらにビジネスになりうる市場規模か。

こんなことを考えて日々過ごしていました。そんな時、当時の景気悪化に関連してぱっと気づくことがありました。

「人はいないのにモノがあふれている……」ふと浮かんだアイデア。

会社は不景気になると負の循環がスタートします。予算カット→プロジェクト縮小→人員縮小→目標未到達→予算カット……。負の循環によって、予算・プロジェクト・人といった様々なものが変化していくことを感じました。

そんな中、あまり変化しないものがありました。それはモノです。特に実験、評価に使用する測定器たちです。倉庫にいくとさらにその状況は顕著に分かります。

私はプロジェクトの倉庫管理の担当でちょくちょく倉庫に顔を出していました。そこには、今後使わないであろう測定器たちが、うじゃうじゃと格納されています。

その金額も数十万から数百万まで。全員ではないんですが、エンジニアの気質として、「いつか使うかもしれないから取っておこう」という考えがあると思います。その考えもすごく分かります。

なぜなら、あるプロジェクトのために数百万円もする高価な測定器を買って、数回使うものの、プロジェクトが終わると倉庫にしまうという流れをよく見るからです。ただ現実的には、結局使わないという場合がほとんどです。

そして残念ながら、最終的には廃棄しています。

こんな問題を解決できたらいいなと思い、法人間で計測器、測定器を直接売買できるマーケットプレイスのアイデアが浮かびました。そして、このアイデアを前職の同僚に話したところ、「一緒にやろう」と意気投合して創業しました。

株主・メンターからの評価

EVOLABLE ASIA CO., LTD. 代表取締役社長 / C2C PTE. LTD. 代表 / SOLTEC VIETNAM COMPANY 代表取締役
ソル ユサ

車で移動したい人とドライバーを繋ぐ「Uber」や、宿泊場所を借りたい人と貸したい人をつなぐ「Airbnb」など、個人と個人のニーズをつなぐ様々なCtoCサービスが登場しており、私はこのようなダイレクトマッチングは今後も成長していくと考えております。

これは個人間だけではなく、BtoBつまり事業者間でも同じ流れがくることが想定され、Ekuipp株式会社は日本発の事業者間ダイレクトマッチングサービスの先駆者であります。

また、私は製造業の経営にも携わっていることから理解できるのですが、計測器、測定器という領域に目を向けると確かにほとんどが廃棄されており、この領域のリユース市場は大きく成長できる可能性を秘めております。

今後の「Ekuipp」に期待しております。

株式会社シグニティ 代表取締役社長 / 元バンダイネットワークス株式会社 取締役
山岸 辰雄

Ekuipp株式会社代表取締役の松本さんに初めてお会いしたのはサービスローンチ前でした。

お話を伺っていると、電気計測器測定器の国内市場規模はなんと6,000億円もあり、その二次流通市場はまだまだ未熟で数兆円もの遊休資産が最終的に廃棄されるということでした。

当時その事実に驚き、また大きく成長できるポテンシャルをもっているなと思ったことを記憶しております。

私は長年システム開発に携わっており、その観点から現在ローンチされているサービスを見てみると、UI、UX共にユーザー視点で深く考えており、とても使いやすいサービスになっていると感じております。

今後も値付け推奨機能であるAIの導入や輸出サポート機能を追加していくということでさらなる発展に期待しております。

しらうめ第1号投資事業有限責任組合無限責任組合員 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長
松本 直人

昨今、新型コロナウイルスの影響もあり、同社のお客様である製造業界の経営者様は、必死に経営努力をされています。

その中で、「Ekuipp」は、企業様の資金繰り状況の改善の一助となる注目すべきプラットフォームサービスです。

製造業界の企業様にとって、設備投資はどうしても必要です。ですが、倉庫や工場をよく見ていますと、長期間利用していない遊休資産が眠っていることが多々あります。

他方で、それらを廃棄するには、コストがかかってしまいます。そこで、「Ekuipp」を利用すれば、有価物として高価で売却でき、キャッシュを創出できます。

また、「Ekuipp」に掲載されている中古商品を購入すれば、比較的安い設備投資で開発生産にチャレンジできます。

「Ekuipp」は、製造業界の企業様へ多くの恩恵をもたらす将来性あるサービスです。「Ekuipp」の発展によって、計測器・測定器の二次流通市場が成熟していくことで、日本の製造業界は盛り上がっていくと考えます。同社の今後の活躍に大いに期待しています。

株式会社浜屋 代表取締役
小林 茂

弊社はリユース事業を主軸としており、日本国内で使用されなくなった家電、楽器、オーディオ、テレビ、ゲーム機、自転車、スポーツ用品、家具、雑貨などを事業者から買い取り、海外約40カ国への輸出販売を行っています。

まだまだ改善の余地はあるものの、弊社が主に取り扱っている一般消費者向けのリユースはある程度認知されているのですが、この製造業で利用されている計測器、測定器においてはリユースという概念が浸透しておらず、商品のほとんどが廃棄されているのが現状です。

Ekuipp株式会社はこの大きく成長する可能性のある計測器、測定器のリユース市場を創り上げており、領域は違えど、ものが当たり前のように捨てられている世の中をなくそうと思う気持ちは一緒です。

また、計測器、測定器は高価であり専門知識も要し、ただ単にオンライン上で中古計測器、中古測定器が売買できるというだけのサービスではユーザー様は満足できないかと思います。

それに対し「Ekuipp」では修理、校正サービス、貨物総合保険、買取サービスなど付帯サービスも充実しており、ユーザーに対して非常に利便性の高いサービスにしていこうという意識が強く、今後の成長に大いに期待しております。

株主構成

弊社は、事業会社、VCより出資を受けています。

プロジェクトにかける思い

リユースを通じて全ての「ものづくり企業」をつなげたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちはこれまで、大学の研究室や以前の職場でまだまだ使える精密機器が使われない、または資産価値がなくなって廃棄されていく現実を目にしてきました。

製造業界に目を向けると、自社の精密機器をライバル企業に譲りたくない、譲り先を探すのが面側といった理由で捨てられてしまう現状もあります。

ある人にとっては不要なモノが、必要な人にとっては喉から手が出るほど欲しいモノなのに、なかなか上手く取引が成立しない。

私たちは、このマッチングの不一致を解消するために、製造業の方が使いやすく、そして使いたくなる機能を盛り込んで、中小企業や製造業界全体の発展に貢献するべく事業化に踏み切りました。

私たちの取り組むサービスが、事業継承や事業転換にも役立てられるようにと、心に願って「Ekuipp」を拡大してまいります。


その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    Ekuipp株式会社
    東京都大田区西蒲田六丁目32番11号
    資本金: 26,000,000円(2020年11月4日現在)
    発行済株式総数: 1,150,000株(2020年11月4日現在)
    発行可能株式総数: 5,000,000株
    設立日: 2018年3月7日
    決算日: 1月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 松本悠利
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         4,032個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:520,000,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり379円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコースおよび個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
  7. 申込期間
    2020年11月21日〜2020年11月23日
  8. 目標募集額
    10,080,000円(上限応募額 40,320,000円)
  9. 払込期日
    2020年12月16日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,008万円を以下の目的に充てる予定です。           
      新規営業人件費400万円
      広告宣伝費200万円
      開発費186万円
      当社への手数料 221万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額3,024万円(目標募集額1,008万円と上限応募額4,032
      万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      追加新規営業人件費1,200万円
      追加広告宣伝費600万円
      追加開発費558万円
      当社への手数料 665万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が1,538万円以下の場合
      追加新規営業人件費1,200万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が1,538万円超2,307万円以下の場合
      追加新規営業人件費1,200万円
      追加広告宣伝費600万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (ウ) 目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が2,307万円超3,024万円未満の場合    
      追加新規営業人件費1,200万円
      追加広告宣伝費600万円
      追加開発費558万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2021年3月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権及び転換される株式には譲渡制限が付されており、本新株予約権者は、本新株予約権を譲渡する際には代表取締役の承認を、株式転換後の株式を譲渡する際には株主総会の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、中古計測器・測定器に特化したオンラインマーケット「Ekuipp(エクイップ)」を運営しております。中古の計測器・測定器の販売市場において、販売市場が未成熟であるが故に高額でも新品を購入せざるを得ないという課題があります。「Ekuipp」を利用すると、動作や精度が保証されているものを、新品よりも20〜50%安価に購入することができるとしています。今後の展開として、「売買が成立しやすい」要素をデータベース化し、AIによる商品価格の推奨機能の追加や、東南アジアにおける中古品売買市場への参入を視野に入れております。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    Ekuipp株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-3085-6905
    メールアドレス:admin@ekuipp.com
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

Ekuipp株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はEkuipp株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年1月31日)における純資産は3,992千円となっています。また、直近試算表(2020年9月30日)における純資産は△5,819千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年1月31日)における売上は255千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年9月30日)における売上は1,029千円で、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2018年3月7日であり、税務署に提出された決算期(2020年1月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を4,032万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年3月に3,024万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年3月の3,024万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役松本悠利氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 発行者はA種優先株式を50,000株発行しています。その内容としては当該株式は一部の議決権の制限を受ける一方で、優先株主に金銭を対価とする取得請求権及び優先的な残余財産分配権が設定されている他、金銭を対価とする取得条項が設定されています。

  20. 発行者は新株予約権を225,010個発行しており、そのうち200,000個は信託型新株予約権であり、10個はJ-KISS型新株予約権です。当該信託型新株予約権は、従業員・業務委託先に対して評価に応じて事後的に新株予約権を発行するために設定しており、1個当たりの行使価格は160円です。J-KISS型の評価上限額は500,000千円であり、当該評価上限額を基にした転換価額で行使が行われた場合、J-KISS型新株予約権は27,472株に転換され、その他の新株予約権は225,000株に転換されます。これは現在発行済み株式総数1,150,000株の22%に該当します。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

  21. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  22. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

応募金額 23,670,000円
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 40,320,000円