クリックして目次を表示
こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
新株予約権型
バイオ

次世代“生体材料”をヘルスケアから医療分野まで展開!新技術でアレルギー疾患の課題に挑むバイオベンチャー「ユニクス」

次世代“生体材料”をヘルスケアから医療分野まで展開!新技術でアレルギー疾患の課題に挑むバイオベンチャー「ユニクス」
ユニクス株式会社
投資家 - 人
募集終了まで残り - 日
このプロジェクトは現在情報の開示をおこなっておりますが、お申込みいただくことはできません。 お申込みの開始は2020年11月28日 10:00の予定です。 投資家登録をしていただいている方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡致します。
投資家 - 人
募集終了まで - 日
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 60,120,000円
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし

プロジェクト概要

弊社は独自素材「Poly(L-prolyl-L-hydroxyprolyl-glycine:人工コラーゲン)」の研究開発および製造と、医療分野への応用を手掛けているバイオベンチャーです(横浜知財みらい企業に認定されています)。

弊社の技術により製造される人工コラーゲンは、非動物由来のアミノ酸を原料として作られた新しい素材です。

従来のコラーゲンは動物組織などから抽出されるため、「アレルギーの危険性」や「ウイルス混入の不安」が積年の課題でした。しかし、弊社の技術を活用することでこれらの課題をクリアでき、ヘルスケア〜バイオまで幅広く活用できる素材として注目を集めています。


また、世界に先駆けて「人工コラーゲン」の実用化・量産化の体制の構築に成功しています。

当技術をまずは、皮膚炎患者向けのヘルスケア化粧品として、自社にて製造・販売を行います(すでに大手化粧品メーカーなどへ原材料の提供実績多数あり)。そして、今後は当製品や開発品から得られたデータを用い、大学、医療関連企業などとの研究を通して、将来的に再生医療分野に応用することを目指しています。


▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちのコア技術

従来の技術では払拭できなかった「人体への影響」を極限まで下げた未来の素材「Poly(L-prolyl-L-hydroxyprolyl-glycine):人工コラーゲン」

コラーゲンは人間の皮膚の繊維成分の大半を占めるもので、骨・靭帯・腱をはじめ結合組織・血管壁等もコラーゲン抜きには成り立ちません。

コラーゲンの主な役割は「細胞の接着剤」として体内で細胞と細胞をつなぎ合わせ、細胞が活動しやすい環境をつくり出すことです。コラーゲンが医療やコスメ領域で“基礎原料”として活用されるのもこうした特徴が理由です。

そして、一般的に製造されているコラーゲンは動物由来のものがほとんどを占めています。

しかし、動物から抽出したコラーゲンには種由来のペプチド、例えば豚には豚、魚には魚にしかないペプチド(テロペプチド=抗原性部位)が含まれており、この物質が人体に接触あるいは侵入するとアレルギー反応やウイルス混入を起こしてしまうリスクがあります。


そこで弊社は、医療分野でも応用可能なコラーゲンを“人工的”に作ることに成功いたしました。その名も「Poly(L-prolyl-L-hydroxyprolyl-glycine:人工コラーゲン)」です。

「人工コラーゲン」は植物から得られるアミノ酸を活用することで、アレルギーの危険性をなくし、ウイルス混入のリスクを排除する、極めて安全性に優れた物質です。また、無臭で不純物がないこと、動物由来コラーゲンより保湿性が高くロット間で品質のばらつきがないなど、従来のコラーゲンの課題であった要素をことごとく払拭しました。


そして、2006年9月には安全性試験をすべてクリアし、実用化〜大量生産を可能にし、現在では当コラーゲンが多くの製品に活用されています(安全性試験の結果はこちら)。


(※上記記載の「こちら」から遷移するサイトはFUNDINNOのものではありません。)

「加工による形状の多様化」や「技術の応用力」を持ち合わせ、無限大に拡がる活用方法

「人工コラーゲン」は、単体でも「高保湿力」「高耐熱性」「高溶解性」「高止血性(血小板凝集作用)」などの特徴を持ち合わせていますが、様々な形状や技術と組み合わせることにより、その応用範囲は無限大に広がります。


また、現在私たちが着目しているのが「高バリア性」を用いた応用技術です。その性能と高還元性「ウルトラファインバブル水素」の技術を用いることで、皮膚炎などで困っている方々を対象とした製品開発を行っています(特許出願中)。


また、弊社の人工コラーゲンを素材として、スポンジ、フィルム、パウダー、ゲル、シート、ファイバーなど多様な形状に変えることができるため、多種多様な分野へ幅広い展開が可能となります。


こうした仕組みをさらに応用させ、現在、ペット向けの止血ジェルと止血シールも開発しています。また、皮膚組織再生シートの開発も大学とともに行っており、この仕組みができることで、従来の皮膚再生の課題であった「培養の難しさ」「高コスト」等の課題解決にも繋げることができると考えています。



どの様にビジネスを実現するか

早期の収益化を目標とし、まずはヘルスケア化粧品市場に参入。自社ブランド化粧品の開発にも着手

当技術による収益を強化していくため、自社製品を開発することを目指しています。そのために、まず、ヘルスケア化粧品市場への製品展開を計画しています。製造予定の製品は皮膚炎患者向けのもので、自社ブランドとして開発します。

また、今回製造する化粧品は、アミノ酸をポリマー化する技術の難易度が高く、さらに小ロットで量産していく必要があるため、自社工場にて製造する必要があると考えています。これにより、安定量産体制を確立していくことを目指します。

そして、そのための「化粧品製造業許可」は申請に向け現在準備中です。


「物質特許」「製法特許」「応用特許」などを保有し高い参入障壁を構築

弊社の創業には、代表竹林が前職JNC社在籍時に他社に先駆けて「人工コラーゲン」の大量生産化技術開発に成功し、実用化に向けてJNC社から事業譲渡を受けた経緯があります。

そのため、すでに国内の大手化粧品メーカーなど数十社を販路として保有しています。また、「人工コラーゲン」に関する「物質特許」「製法特許」「応用特許」などの特許を保有しており、それらをベースとして幅広い業界への展開が行える点は弊社の競合優位性につながります。

これらの強みを活かし、世界に向けて自社商品の展開を目指します。

(※「人口コラーゲン」に関する特許について事業譲渡を受けていますが、特許の一部(応用特許等)が未だ譲受に至っていない状態にあります。なお、当社の現在の事業遂行に必要な基本となる特許については、譲渡が完了しております。)

ファブレス化による原材料の製造環境を保有し、効率的なビジネスモデルを構築

弊社は「人工コラーゲン」の製造を韓国KOSDAQ上場企業に依頼し、ファブレス化で生産を行っています。同社は化粧品や医薬品の原料製造を幅広く手掛けており、同工場には「人工コラーゲン」をつくる上で必要不可欠な「ポリペプチド反応装置」や、不純物を取り除く精製装置などの生産ラインが導入されています。

これにより受注に合わせた設備の増強、またアウトソーシングによる生産コストの圧縮が可能になります。今後、本格的に医療製品の製造を行う際も、市場変化に柔軟に対応していくためファブレス化をおこなっていきます。


今後のビジネスの進め方

自社製品のマーケティング強化、及びサブスクモデルでの販売。ハラール市場への展開も計画

自社ブランド、オリジナルヘルスケア化粧品の展開に向け、まず、特定非営利活動法人等への製品提供を計画しています。そして、会員制の購買システムにすることにより、売り切りモデルに加えて、サブスクリプションモデルでの販売・マネタイズも行っていく計画です。

また、オンライン販売に関しては、写真からAI診断を行ない、ユーザーにあった美容、メイクアップ情報を提供するアプリを開発している企業との連携を計画しています。


そして、ハラール市場への展開も目指しています。ハラール認証が必要な製品においては、豚やアルコールが使えないという問題があります。しかし、「人工コラーゲン」は非動物由来であるため、弊社の技術によりこれらの課題を解決することで、同市場でのシェア獲得ができると考えています。


再生医療分野への参入に向けたデータ取りや、大学、医療関連企業等との研究体制を構築

皮膚炎等により損傷した皮膚は表皮にダメージを負っており、弊社はそこに独自開発素材を用いたシートにより修復へ導く構想を持っています。

そのために、アトピー性皮膚炎患者向けのヘルスケア化粧品の使用データから、安全性の実証データと同時に人間の皮膚が再生していくメカニズムを科学的に掴んでいきたいと考えています。


この仕組みが実現すると、火傷やケロイド状の傷など肥厚性瘢痕(ひこうせいはんこん)等にも応用ができると考えています。

そして、独自開発素材が皮膚の修復にどのくらいの濃度が適正かなど多角的なデータ分析や研究のための体制も、大学、医療関連企業等と構築しており、医療分野に本格参入するための基盤になっています。


マイルストーン:IPOは2025年を予定し、売上高約24億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:新型化粧品(医薬部外品)の開発、試作・小ロット制作ラインの立ち上げ

アトピー患者向け新型化粧品の開発を成功させることを目指します。プロトタイプは4年前に開発済みなので、開発はスムーズに進むと考えています。

開発成功後は主に弊社提携企業が提供するスマートフォンのアプリを活用して販売を開始することを計画しています。同アプリは搭載されているAIによって、5秒でユーザーの顔の特徴を分析して適切な化粧品や美容方法の情報を提供するもので、リリース後約1年で月間100万UU、300万PVを達成しています。新型化粧品のニッチ市場を開拓するためには最適なツールです。

2022年:サブスクリプションモデルによる新型化粧品の販売開始

特定非営利活動法人等への製品提供を通じて会員制の購買システムを構築することを計画しています。売り切りモデルに加えて、サブスクリプションモデルでの販売を実施することを計画しています。

2023年:海外進出の本格化

現時点で韓国・中国・台湾・米国向けの販路開拓や付随する情報収集は実施していますが、同年から東南アジアのハラール諸国への販路開拓を本格化させることを計画しています。

計画の進捗に応じて人材を確保し現地駐在員事務所を設置、情報の収集と取引先の開拓を進める予定です。

2024年:海外拠点の設立

海外に活動拠点を設けることを計画しています。これにより、海外販路の開拓や研究の効率化を目指します。

2025年:医療分野への進出

現在、大学や医療関連企業等と研究などを行っていますが、この研究を実らせ、再生医療などの医療分野へ技術の応用展開を行っていくことを目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年までに、アトピー性皮膚炎用製品25万個の販売を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

バイオ、金融、リーガルに強いメンバーが集結

弊社代表の竹林は長年、バイオ関連の素材開発に携わってきた、マテリアル開発のプロフェッショナルです。

また、竹林を支えるべく複数名の研究員をはじめ、金融やリーガルに強いメンバーが参画し、弊社の事業が実現しています。

チーム

代表取締役
竹林 貴史

大分県別府市出身

九州工業大学工業化学科卒。三重大学大学院工学研究科博士後期課程満期退学

1983年 チッソ(現JNC)に入社。液晶、香料、医薬品中間体、機能性ポリマーなど数多くの研究開発に携わる

2001年 チッソ横浜研究所バイオグループリーダーに就任。奈良先端科学技術大学院大学(人工コラーゲン)、三重大学(エラスチン)、広島大学(無重力幹細胞培養)など多くのバイオテーマに係わる。また研究開発、特許、契約、生産、品質、安全に係わる管理や対外交渉等数多く経験

2012年4月 JNCを退社しユニクス株式会社を設立

顧問、経営企画支援、中小企業診断士
浜野 厚太郎

横浜市出身。大学生時代に仲間と学生ベンチャーを志す

社会人学校で教鞭をとった後、中小企業診断士を取得し日系大手メーカーでコンサルティングを行う

その後公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)に14年間勤務し、融資、経営企画、ハンズオン、イノベーション、海外進出支援を担当。のべ1000社(人)以上に経営・創業支援を行う

2018年春 KIPを退職し独立

創業ベンチャーの戦略策定やファイナンス、地域企業のイノベーションに明るいだけでなく、公的支援施策の運営管理経験や官民との幅広いネットワークを有する

早稲田大学商学研究科(MBA)修了

顧問、法律および契約交渉支援、弁護士
大熊 一毅

横浜市出身

弁護士登録後、一貫してスタートアップから上場企業までの幅広いステージ・業種の企業法務を担当する

上場前後のベンチャー企業のM&A、内部統制構築や新規サービスの法的リサーチに強みを持ち、法に基づく革新的な事業の推進に注力

開成高校、慶應義塾大学法務研究科卒業、司法修習を経て弁護士登録、横浜綜合法律事務所所属

顧問、技術および生産管理支援
坂山 和久

大分県中津市出身

九州工業大学工業化学科卒

住友ベークライトにてプラスチック樹脂関係を中心に研究開発(研究部門)から生産プロセス管理(製造部門)業務を経験

また、設備起業・設備保全・安全管理の部署を統括しメンバーへの指示指導や、全社技術調査・規格管理および同業他社との業界団体に参加した経験もあり

創業のきっかけ

シンプルで高機能な医療品と化粧品でユーザーに安らぎと希望を与えたい

大学を卒業後に大手化学メーカーに就職し、そこでは主に研究開発に携わりました。その中で食品、化粧品、そして医療品の原材料として使用される“細胞外基質”の研究テーマに関心を持ち製品化に取り組んできました。細胞外基質は人体にとって不可欠な基質であり、適切に使用されれば健康上の大きな恩恵を受けることができます。

しかし、現状では細胞外基質が使われた製品が、エンドユーザーの下で本来持つ効能が必ずしも十分に発揮されているとは言えません。これは私にとって非常に残念なことでした。

そこで私は細胞外基質の特性を活かした新たな医薬品や医療品、化粧品等を開発し市場に提供することを決意しました。それにより、皮膚の疾患に苦しむ人や病気やケガに苦しむペットとその飼主、そして重大な病気やケガに立ち向かう人達に提供したいと考え前職を辞し当社を設立いたしました。

そして、当社ではライフサイエンス分野において付加価値の高いユニークな製品を開発・提供することで社会に貢献していきます。

メンターからの評価

藤田医科大学 / 統括学術プログラムディレクター・国際再生医療センター長
髙橋 雅英

化学的に合成された人工コラーゲンは、抗原性部位がないためアレルギーを起こさず、バイオハザードの観点からも安全で、高温での滅菌が可能であるなど、天然コラーゲンにはない安全で優れた特性を持っています。

私達は、ユニクス社と共同研究を行ない、研究試薬に人工コラーゲンを添加することで、大きく性能を向上させることに成功しました。今回、抗酸化作用をもつ水素の安定化に成功したことは大変に興味深く、皮膚疾患のみならず癌や老化などの分野への応用も期待されます。

会社を率いる竹林貴史氏は優れた科学的センスを持ち、意欲的に各種分野での展開を図っています。人工コラーゲンは再生医療分野における生体材料の基質として魅力的な素材ですが、水溶性の超高分子ポリマーという性質を備えた添加剤としても、幅広い分野における製品・試薬の性能改善に効果があると考えます。日本発の新たな医療シーズとして、人工コラーゲンが人々の健康と福祉に役立つことを期待しています。

サイバーヘルスコンサルティング株式会社 代表取締役 兼 CMO
庄 暁桐(Xiaotong Zhuang)

ユニクス社の人工コラーゲンはこれまでの動物から抽出したコラーゲンと違い、より安全で有効な画期的なバイオ材料です。

化粧品をはじめ、医薬部外品、検査薬、医療材、医薬品など幅広く応用展開でき、介護現場や医療現場でお年寄り、入院患者、妊婦、皮膚炎の子供たち、更には動物(ペットなど)までが対象となります。

今後は世界に向けて貢献できる材料として注目されるでしょう。個人的にはこの材料が使われることで臨床現場で新しい治療法に繋がると期待しています。

-- 庄 暁桐氏 略歴 -- 

中国吉林大学白求恩医学部臨床医学を卒業後来日し、京都大学医学研究科糖尿病栄養内科で糖尿病病態、早期検査、薬物療法と細胞再生療法について8年間研究。

現在は東京のサイバーヘルスコンサルティング株式会社を運営し、上海同済大学第十附属病院根本生物聯合再生医学研究所の副所長を兼任。

株主構成

弊社は、エンジェル投資家より出資を受けています。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

当技術を世の中に広く拡め、技術の恩恵を人々に還元したい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちは、高機能で安全な人工コラーゲンを用い、アトピー性皮膚炎患者向けソリューションとして展開したいと考えています。

そのために、まず、化粧品製造所を設立し、アトピー性皮膚炎患者及び予備軍に向けた開発化粧品を市場に投入します。

更に、医薬部外品を開発することで、ヒトや犬猫の皮膚炎治療にも貢献したいと考えています。

その先には、人工コラーゲンを医薬、医療を含む多くの分野で世界の標準材料として展開する夢があります。

そのために、投資家の皆さまには、私たちの壮大な挑戦にご支援を頂きたく、何卒よろしくお願いいたします。


その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    ユニクス株式会社
    横浜市金沢区乙舳町1番4号
    資本金: 10,000,000円(2020年9月23日現在)
    発行済株式総数: 1,000株(2020年9月23日現在)
    発行可能株式総数: 2,000株
    設立日: 2012年5月1日
    決算日: 12月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 竹林貴史
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         6,012個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:400,000,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり400,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコースおよび個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
  7. 申込期間
    2020年11月28日〜2020年11月30日
  8. 目標募集額
    15,030,000円(上限応募額 60,120,000円)
  9. 払込期日
    2020年12月23日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,503万円を以下の目的に充てる予定です。           
      設備投資700万円
      研究開発費300万円
      営業人件費172万円
      当社への手数料 330万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額4,509万円(目標募集額1,503万円と上限応募額6,012
      万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      追加設備投資2,100万円
      追加研究開発費875万円
      追加営業人件費542万円
      当社への手数料 991万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額1,503万円を達成し、超過応募額が2,692万円以下の場合
      追加設備投資2,100万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額1,503万円を達成し、超過応募額が2,692万円超3,814万円以下の場合
      追加設備投資2,100万円
      追加研究開発費875万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (ウ) 目標募集額1,503万円を達成し、超過応募額が3,814万円超4,509万円未満の場合    
      追加設備投資2,100万円
      追加研究開発費875万円
      追加営業人件費542万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2021年3月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権及び転換される株式には譲渡制限が付されています。本新株予約権者は、本新株予約権を譲渡する際には、また、転換後の株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は独自素材「Poly(L-prolyl-L-hydroxyprolyl-glycine:人工コラーゲン)」の研究開発および製造と、医療分野への応用を手掛けているバイオベンチャーです。発行者の技術により製造される人工コラーゲンは、非動物由来のアミノ酸を原料として作られた新しい素材です。従来のコラーゲンは動物組織などから抽出されるため、「アレルギーの危険性」や「ウイルス混入の不安」が積年の課題でした。しかし、発行者の技術を活用することでこれらの課題をクリアし、ヘルスケア〜バイオまで幅広く活用できる素材としての活用を目指しています。また、世界に先駆けて「人工コラーゲン」の実用化・量産化の体制の構築に成功していますので、当技術をまずは、皮膚炎患者向けのヘルスケア化粧品として、発行者自身による製造・販売を予定しています。そして、今後は当製品や開発品から得られたデータを用い、大学、医療関連企業などとの研究を通して、将来的に再生医療分野に応用することを目指しています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    ユニクス株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:045-367-9417
    メールアドレス:boshu@uniqs.co.jp
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

ユニクス株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はユニクス株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2019年12月31日)における純資産は1,493千円となっています。また、直近試算表(2020年9月30日)における純資産は△34,506千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年1月31日)における売上は74,958千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年9月30日)における売上は10,856千円で、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2012年5月1日であり、税務署に提出された決算期(2019年12月31日)は第8期であり、現在は第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,503万円、上限応募額を6,012万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年3月に4,509万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年3月の4,509万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役竹林貴史氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. 2020年9月末時点で、代表取締役より2,400千円の役員借入金が存在します。今回の調達資金を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  19. 発行者は、2021年4月に借入金40,000千円の返済を予定しています。当該借入金の返済は、2021年12月期の売上の対価で充当する予定ですが、当該売上の一部は、その対価の受領のため現地への渡航が必要となります。今後の渡航規制の状況によって、発行者の返済計画に影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者は、合成コラーゲン事業について、他社より事業譲渡を受けています。当該事業譲渡の対価は82,000千円ですが、一部の特許が未譲渡の状態であることによりその対価のうち42,000千円は未払となっています。なお、発行者の現在の事業遂行に必要な基本となる特許については、譲渡が完了している旨の資料及び経営者確認書による表明保証を入手しています。

  21. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  22. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面