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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
芸術
テクノロジー

約7兆円の世界美術品市場に挑む!産学連携で開発したスキャン技術で文化財保護と美術館の収益アップに貢献する「SABIA」

約7兆円の世界美術品市場に挑む!産学連携で開発したスキャン技術で文化財保護と美術館の収益アップに貢献する「SABIA」
募集終了
株式会社サビア
投資家 176人
投資家 176人
調達金額 23,670,000円
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 40,050,000円
VC投資実績 あり
事業会社/CVC投資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【その他】市場規模:約6兆7500億円【2020年 世界美術品市場規模 (美術手帳HP掲載:The Art Basel and UBS Global Art Market Report 2020)】/ 同社HP:http://sabia.co.jp/

プロジェクト概要

世界最高水準のスキャン技術により、コレクションホルダーに利益が還元されるエコサイクルを作る

弊社は、世界最高水準のスキャン技術で、付加価値の高いデジタルコンテンツの作成や、凹凸まで緻密に再現された高級レプリカを生み出すことが可能な、デジタルアーカイブを行うベンチャー企業です。

これまで困難であった文化財・美術品のマネタイズプロセスをデジタルの力で補い、文化財・美術品の所有者にも利益が還元されるエコサイクルを作ることをミッションとしています。


日本にある貴重な文化財、美術品は時の経過による劣化や修復、または災害などによりその価値が損なわれてしまう場合があります。

そこで、文化財の価値を守るために近年注目を浴びているのが、弊社が提供するデジタルアーカイブ技術(以下、アーカイブ)です。絵画や美術工芸品などの文化財を特殊な方法でスキャニングしてデジタル化し、データとして保存することで、文化財を半永久的に保存することが可能になります。


弊社は、アーカイブ実績として、日本では既に約9,000点の作品をスキャンした実績を保有。また、海外展開も同時に進めており、海外でも約1,000点の作品をアーカイブした実績もあります。


さらに弊社は、油彩画などの表面の凹凸情報を色情報と併せて取得できる特殊なスキャン技術を京都大学と共同開発いたしました。この技術で、色と表面形状をそのまま再現できる高級レプリカ制作サービス「KAIGA2.5」や、Web上で美術品を高精細画像で閲覧できるクラウドサービス「Artpicks(アートピクス)」も提供しています。

デジタル化した文化財を、保存という観点だけでなく、商品としてプロデュースすることで、新型コロナの影響で収益が減少している美術館や神社仏閣の新たな収益源として利活用していただく予定です。


最近では、神社仏閣や博物館・美術館からの直接依頼だけでなく、大手印刷会社からのデジタル化プロジェクトの受託も非常に多くいただいています。今後は、海外での活動も視野にいれつつ、サービスの拡大を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

既存の美術品デジタル保存技術は高コストなうえ精度が低く、美術品の価値を収め切れていない

日本には、10,000点を超える重要文化財、1,000点を超える国宝が指定されています(出典:文化庁、日本文化財保有数)。それらは長い年月をかけ現代まで保存されていますが、時の経過で劣化や破損、場合によっては紛失してしまうケースもあります。

特に日本の文化財の多くは、紙や木などの傷みやすい材質で作られており、その保存には細心の注意が必要です。


そこで、2000年代より注目を集めているのが「アーカイブ」の技術です。アーカイブは、有形文化財や国宝をデジタル化し、データとして半永久的に保存する技術です。

また、データ化することでネット上での閲覧など様々な利活用が可能になるため、2003年より文化庁と総務省が指揮する「文化遺産オンライン構想」が始まりました。


しかし、既存のアーカイブ技術は、さまざまな課題を抱えています。それは撮影の際に生じるレンズ収差(画像のにじみや歪み)、撮影に使用するフラッシュやストロボなどの照明や、長時間撮影の露光量による文化財の劣化です。さらに、もう一つ懸念されるのが、作業を行う際に文化財に触れることによる破損リスクや、移動に伴う膨大な人件費と移動コストです。


このように、既存のアーカイブ技術の問題や、文化財に対するリスクの問題から、コレクションホルダー側も、アーカイブの必要性は理解しつつも、思うように実施できない背景があるのです。



どの様に解決に導くのか

高精細スキャン技術で保存したデータをデジタルコンテンツ化することで、現代にマッチした活用をもたらす

弊社は独自のスキャニング技術によってアーカイブを行うことで、これらの課題を解決していきます。京都大学と共同開発した弊社のスキャナは、検査装置用ラインセンサー、LEDライト、レンズを活用した非接触方式でのスキャニング技術により、被写体への負荷を極力下げ、高速で高精細な画像取得を行うことができます。

撮影された画像は8K以上の高精細であり、一般のカメラやスキャナより緻密な色再現性の高さを誇っています。これにより、保存したデータは、デジタルコンテンツとして、ネットでの配信表示やCG映像にも加工・利用できます。


また、弊社のスキャナは分解することで持ち運びが可能であり、文化財・美術品・絵画は現場に置いたまま撮影が行えます。これにより、温度、湿度管理が必要な文化財等を移動させるリスクも抑えられます。また価格も、ベンチャーならではの小規模チームでプロジェクトを実施することで、大手企業の約4分の1の価格で対応することが可能です。

弊社は、圧倒的なスキャン時間の短縮、非接触スキャンによる文化財保護など、アーカイブするために求められる殆どの技術を保有しています。それと、弊社が抱える文化財への知見を持った技術員と、営業スタッフの地道な努力によってここまで積み上げてきた10,000点以上のスキャン実績が、弊社の誇る事業の強みになります。


さらに、弊社では、アーカイブ化した文化財を、レプリカとしてアウトプット(印刷)することや、Webブラウザ上で表示するクラウドサービスも展開しています。

油彩画などの特徴である表面の凹凸形状や、光沢までをリアルに再現することで、より付加価値の高いデジタルコンテンツや高級レプリカを生み出すことができ、それを商品化することも可能です。


さらに、弊社の技術は政府にも認められ、2015年には経産省の補助事業「JAPANブランド」にも採択されました。それにより、海外の美術館においてデモスキャンを4年間実施することができ、日本だけでなく、海外での実績も積むことができました。

どの様にビジネスを実現するか

産学連携により開発した多種類スキャン技術で、高精細、低価格なアーカイブを実現

弊社が提供するアーカイブ技術は、主に5つに分類されます。一つ目は、大判資料や大型絵画をもスピーディーに撮影しデジタル化する    「アートスキャン」。二つ目が、明治・大正時代に使われていたガラス乾板をスキャンする「ガラス乾板スキャン」、三つ目が、スキャナやカメラを用いて立体的な文化財を3次元のデジタルデータを生成する「XRスキャン」。ここまでが一般的なアーカイブの作業になります。


四つ目が、弊社が最も注力している「KAIGA2.5」という高級レプリカ作成サービスです。これは、絵画の金箔の光沢具合や油絵の凹凸といった立体感まで緻密に再現します。この技術力では、2018年に「アーカイブ学会」において技術賞を受賞しており、日本が保有するアーカイブ技術の最先端であることを示しました。

五つ目は、スキャンした画像をインターネット上で公開する「アートピクス」です。高解像度でスキャンした大容量なアーカイブ作品もブラウザ上で快適に閲覧できる、ネット配信に適したサービスです。

これらの五つの独自サービスを組み合わせ、クライアントの依頼に最適なアーカイブ作業を、安全に、かつ低価格で実施しています。この技術とサービスにより、これまでアーカイブできなかった作品もデジタル保存ができるようになると考えています。

経済産業省の支援事業にも採択された技術で世界中の作品をアーカイブ化

国内での大きな実績としては、2018年に東京国立博物館において、世界遺産である京都の仁和寺の観音堂(普段は非公開の場所)をスキャンして完全に空間再現したことです。この展示では、世界中から約33万人の来場者が訪れ反響を呼びました。


その他にも、経済産業省が実施する「JAPANブランド育成支援事業」にも2015年から採択され、海外で事業展開するための支援をいただきました。それにより、アメリカ、豪州、香港、台湾、エジプト、イラン、ミャンマーなど海外の主な国立博物館でデモスキャンを実施し、海外でも実績を積むことができました。


日本と海外で同時に事業を展開しつつ、多くの実績を携えるデジタルアーカイブ企業は他にそう多くはないため、弊社の知名度は業界内でも広まってきていると感じています。

コンテンツ化・商品化による二次展開を行うことで多方面でのマネタイズを実施

弊社が提供するサービスは、アーカイブによるインプットのみならず、それをコンテンツとしてアウトプットするなど多岐に及びます。

特に「KAIGA2.5」でデジタル化された絵画はその質感や色艶、凹凸感など細部まで緻密に再現することで、3次元構成の高精細なレプリカが作成できます。それを商品化して美術館やECサイトで販売することや、観音堂などの空間自体をスキャンして完全再現するなど、様々な方法を使ってアウトプットすることが可能です。


その他にも、スキャンした絵画をCG加工し、アニメーションを付け加えた映像コンテンツとして付加価値をつけるサービスも行っています。

普段、静止画としてしか眺めない屏風や掛軸が突然動き出す演出には大きな反響をいただいています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

このように、弊社が提供するアーカイブ技術をうまく利活用することで、文化財の保護のみならず、デジタルコンテンツ化による新たな収益源としても利活用できるサービスを提供していく予定です。


スキャン技術を活用してアーカイブを行う事業会社は他にも多くあります。

しかし、文化財への負荷を極力少なくし、安い費用でアーカイブ化し、インプットのみならず、その先の収益に繋がるアウトプットまで行うサービスを、世界中の美術館に提案できることが他社とは違う弊社の競合優位性になります。



今後のビジネスの進め方

大手企業との協業により活動の幅を拡大。シェアを高めていく

現在、弊社は、有形文化財の多い京都府を拠点に活動していますが、今後は様々な企業と協業し、関東方面など全国に活動拠点を広げていく計画です。

その施策の一つとして、2020年内にも国内の大手運送会社と協業を開始すべく契約を結ぶ予定です。それにより、文化財や美術品におけるデジタルアーカイブの利用・普及、保存・継承の促進に貢献するため、「文化財の高精細デジタル化サービス」を同社へ提供する予定です。

美術品輸送において多大なシェアをもつ同社が行うサービスの一環として、美術品のスキャンサービスを加えていただくことで、今後も販路や売上の拡大を目指していきます。その他にも様々な企業と今後協業していく計画です。


文芸リテラシーの高い北米への進出と、美術館のDX化にも貢献する

「JAPANブランド育成支援事業」に採択されたことで、アジアをはじめ、アメリカ、ニューヨークのローリック美術館でのデモスキャンを行い、その技術をPRしました。それにより、これまでに海外でも約1,000点ほどの作品をアーカイブ化した経験があります。その実績を活かし、文芸リテラシーの高い北米での事業展開も進めていく計画です。

近い将来は、世界中の美術館のDX化にも貢献し、ネット上で世界中の文化財をいつでも自由に閲覧できるような未来を創りたいと考えています。


マイルストーン:2025年にバイアウトを予定し、売上高約7億円を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。


2020年:東京への進出

大手運送会社の、美術品輸送部門の施設内に弊社のスキャナを設置しデジタル化サービスの協業販売を開始する予定です。さらに、リンテックサインシステム株式会社の中野ショールームにもスキャナを一台設置予定です。アーティストやテキスタイルデザイナー向けのスキャニングスタジオとして開設し、リンテックサインシステム株式会社の印刷技術(10台もの世界最新鋭の印刷機あり)として、印刷サービス含めて販売協業する予定です。来年7月には、弊社の株主である株式会社ツクリエが運営するインキュベーション施設にオフィス兼スタジオの設営も予定しており、東京での営業を加速させる計画です。

2021年:東京支店の利益化

大手運送会社との協業によるマーケティング力に期待しています。また、弊社のスキャナを同社に設置することで、スキャナの輸送コストを抑えることが可能となるとことと、プロジェクトベースで出張費等を精算できることもあり、コストが限定的となるため、東京支店の早期黒字化が可能だと考えています。6月からは自社のオフィス兼スタジオも借りる予定をしており、これに伴い新たに2名のスタッフの採用を予定し、その人件費を含めても、既に受注済の東京のプロジェクトで賄えると考えており、東京支店の黒字化を計画しています。

2022年:アメリカへの本格的な進出

アメリカで行われる文化財保存修復学会やMuseum Expoの展示会は6月に集中開催されるため、その時期に渡米し、各種学会・展示会に出展後、そのままアポイントを取り各美術館・博物館でのデモスキャニングなどで全米を回る計画です。以前、ニューヨークのローリック美術館のデジタル化プロジェクトが決まった際、展示会の3ヶ月後にはスキャニングが決まったこともあり、アメリカ市場では商談から決めるまでが非常に早いと予想しています。また、アメリカの美術品の所蔵量は日本の100倍以上であるとされ、ある一定期間、デモツアーを通じて受注しながら、アメリカ拠点の設立を目指します。現在、弊社取締役の問屋が、アトランタ在住であるため、まずはアトランタに拠点を置き、東海岸にスキャナスタジオを置き、スタジオでのスキャニング受注や出張スキャンの拠点としたいと計画しています。 

2023年:アメリカ事業の黒字化計画

アメリカ拠点を無事に設置できましたら、アメリカ全土へ向け、営業を開始してまいります。マーケティングとスキャニング体制を整え、黒字化を2年で達成できるよう事業を進めていく計画です。

2025年:バイアウト計画

無事に事業が成長した暁には、フォトストック事業会社、映像等配信会社や美術関連企業にバイアウトを行いたいと考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年内に、高級レプリカの制作を約1,800件、クラウドサービスを約300件の実施を計画 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯/株主構成など

アメリカの美術館、博物館とのパイプをもつ役員と、デジタルアーカイブの制作を行う専門家が集結

弊社の役員である奥村、谷口、問屋は皆、アメリカでの留学経験があり、米国での事業展開に大きなアドバンテージを有しています。特に取締役の問屋は、博士号を取得したのち、日本の中小企業庁が実施した支援事業「Japanブランド」においてアメリカの美術館・博物館の販路開拓に大きく貢献したことで、現在も米国の多くの美術館・博物館と繋がりをもっています。このコネクションを活用することで、本来であれば実現の難しい、美術品のレプリカを作成するための使用許諾等を取得する活動ができます。このような人脈を最大限活用し、弊社の事業を世界に展開していく計画です。

チーム

代表取締役CEO
奥村 幸司  (おくむら こうじ)

1973年 京都市生まれ

2000年 米国ウエストバージニア州立マーシャル大学卒業。在学中よりWebサーチエンジン、Webマーケティングシステムの開発に従事

大学卒業後 株式会社日本マーケティング研究所に入社

2005年 テクノロジーシードインキュベーション株式会社(現、ティーエスアイ株式会社)に入社

2013年 株式会社サビアの代表取締役に就任、現在に至る    

取締役/プロジェクトチーフ
谷口 正明

2005年 米国メリーランド州立タウソン大学経済学部卒業後、株式会社オージーに入社。化学薬品等の海外貿易に従事。その後、株式会社星野リゾートに転職。

2010年 株式会社サビアへ入社。社内の殆どのデジタル化プロジェクトのチーフを担当。マーケティングも担当。

取締役/海外事業部担当
問屋 昌弘

ジョージア州立ジョージア工科大学卒、ミネソタ大学修士号取得、メリーランド大学物理学博士号取得。「Japanブランド」事業におけるアメリカの美術館・博物館の販路を開拓した。現在も株式会社サビアにて海外事業部を担当。

取締役/経営企画担当
佐々木 博

1971年 東北大学経済学部卒、日商岩井株式会社(現、双日株式会社)に入社。造船、エネルギープラント等一貫して機械端を歩む。通算13年の米国勤務中、世銀、IFC、ADB等との折衝を通じストラクチャアードファイナンス及び出資を多数経験。

1999年 日本アジア投資株式会社に入社、IPOに依らないExitを目指すファンドを組成、運用、解散まで一貫して手掛ける。現在は日本戦略投資株式会社の取締役、また株式会社ツクリエ取締役等も兼任。

監査役
鈴木 英樹

テクノロジーシードインキュベーション株式会社にて取締役としてファンド運営及びインキュベーション施設運営を担当した後、分社化した株式会社ツクリエにて代表取締役に就任。その後、株式会社サビアの監査役に就任。

創業のきっかけ

文化財・美術品を最新スキャニング技術で利益を生み出せるコンテンツに


現在の経営者と創業時のメンバーは違っておりまして、現在の経営陣は創業者ではありません。創業時の経営者は京都市立芸術大学のO B・O Gが京都大学工学部の井手研究室の研究員をしており、京都大学で開発されたスキャニング技術を活用したデジタルアーカイブ会社として、大阪デジタルコンテンツファンドというベンチャー投資の官民ファンドより出資してもらって設立されました。

私は、それまで株式会社サビアとの関わりは、官民ファンドを運営している民間企業(ティーエスアイ株式会社、旧テクノロジーシードインキュベーション株式会社)のハンズオンのセクションにおり、産学連携や中小企業の技術開発や事業化マーケティングのコンサルタントをしておりました。そのコンサル業務で多忙な中、株式会社サビアは、その1つのプロジェクトにすぎませんでした。創業時の経営者の退任もあり、途中から担当として取締役に就任し、のめり込んで行くようになりました。

創業者たちが辞めた理由は、技術開発と美術品の扱いの困難さに直面したことや、その頃はまだモニタもFHD(フルハイビジョン)が主流で、4Kは数百万円していた時期であり、4Kなしで高精細画像の良さをアピールするのは大変で八方塞がりであったからかと思います。非常に大変な時期だったと思います。6期目終わる頃に、ファンドの償還期を迎え、私、奥村が全株式を買取り、引き継ぎました。

私が株式会社サビアの代表としては現在までの合計7期になります。実際にファンド運営側の者が投資先案件の株式を購入することは利益相反に当たるので、勤めている会社を辞任し、独立した形で株式会社サビアを引き取りました。何故そこまでやったかと言いますと、やはり芸術を未来にデジタルアーカイブとして送り届け、またそのデジタルアーカイブ自体に付加価値をつけて文化財や美術界に貢献したいと思ったからです。

数十億円を超えるような美術品を多く持つ大きな博物館・美術館・神社仏閣は、その美術品などの資産は相当な大きさになりますが、実際はそれらの保存修復などの費用や多くの方々に見てもらうための展覧会開催費などなど莫大な予算がかかり、資産は多いが利益は少ないというのがどこも同じような状況です。

台風や自然災害が来れば、神社仏閣などでは、お堂などの建物(これも国宝・重要文化財だったりします)から先に修復が必要となります。文化財・美術品のデジタル化予算の優先順位は自ずと下がってきます。一方で、高品質なデジタル化をしておくとコンテンツ化や商品化などで利活用でき、収益を得ることができます。

デジタル化できないと収益化できずに費用が嵩むだけの悪循環を招きます。それを断ち切り、文化財・美術品をデジタル化することで所有者が得するためには色々な利活用に応用できる高品質なデジタルデータにしておく必要があります。そのような技術を持っている株式会社サビアは絶対に成長させなければならないという使命感で株式会社サビアを経営しております。

株主・メンターからの評価

京都大学名誉教授
井手 亜里

私の研究は、文化財のための高精細画像記録システムを開発、設計、活用し、 日本をはじめ世界の多くの国々の、貴重な文化財、歴史資料、遺跡、遺物などを科学的に保存し、未来への情報の継承と、デジタル化時代の潮流に合わせた情報の活用です。京都大学在職中より、上記の技術の研究だけでなく、広く世の中でこの技術を活用されることも重要と考え、実践での良い事例を作るために、株式会社サビアの事業化を支援し、民間企業が先端の技術を社会に提供できるように技術協力をしてきました。株式会社サビアは様々なデジタル化プロジェクトに挑み、その中には非常に困難なプロジェクトもあり、国内外の多くの有名な博物館・美術館に第一線の技術を提供してきた。技術面においてチャレンジングなものも多く、常に株式会社サビアのプロジェクトを支援してきました。

世界の文化財保護の現状は、文化遺産は、災害や経年劣化などによる自然的破壊や、戦争や無知の引き起こす人為的破壊の危険に常に晒されています。

これらの貴重な文化財を、科学的に確実に保存・保護するとともに、その情報を分析・活用することによって、先人達の残した芸術作品に込められた美と技法、歴史文化財に記された記憶と知恵といった無形の財産を、現代を生きる人々のために役立てることができるよう、この日本の最先端科学技術を通して、社会と世界に貢献できます。その先鋒にいる一つが株式会社サビアであると思います。

今後、より大きな市場である東京やアメリカで株式会社サビアが活躍することは、文化財や美術品のデジタルアーカイブ市場の活性化のためにも重要かと思います。今後の株式会社サビアの躍進を大いに期待します。

株式会社エーディエス/代表取締役
後藤 秀樹

人が豊かに生活していくには、美術や工芸はなくてはならないものです。しかし美術品や工芸品は劣化が伴います。また、それを楽しむには遠くの美術館等に出かけていかないといけないというような制限があります。美術品や工芸品の今の姿を精彩に、しかも精細に記録することは、劣化する作品の復元作業にも重要だし、また閲覧の制限を超越することもできます。

株式会社サビアと株式会社エーディエスはいろいろな協力をしました。例えば株式会社エーディエスの技術を使い、高精細画像表示技術の共同開発などです。そのような共同開発を行った理由は、かならずや株式会社サビアの技術は世界的に広がると考えたからです。

株式会社サビアのスキャニングはカメラ撮影に比べいろいろな利点があります。今後美術品や工芸品のデジタルアーカイブのスタンダードになり、またそれによりデジタル化された画像の利用は、大きな付加価値をもたらすはずです。2000年ころにマイクロソフトのビル・ゲイツが提唱したデジタルミュージアムが、4Kや8Kの表示技術、あるいは高度の印刷技術の実現と、株式会社サビアのスキャニング技術の融合によって、実現しようとしています。

作家
米谷 紳之介

かつて、インダストリアル・デザインの神様と称えられたレーモンド・ローウィは、自ら手がけたデザイン領域を「口紅から機関車まで」という言葉で表現した。これに倣えば、株式会社サビアのデジタルテクノロジーがカバーする文化財領域は「古文書から壁画・仏像まで」といえるだろうか。「仁和寺観音堂デジタル化プロジェクト」はその最たる例だ。私は仁和寺の広報映像制作においてシナリオを書く機会をいただいたが、驚かされたのは同社のスキャニング技術の精度の高さ。その技術は今も日々進歩している。株式会社サビアが「世界の芸術をスキャニングする」日は近いものと信じている。

環境デザイン研究所 制作部部長、横浜美術大学講師
村上 祥子

屏風に描かれた鷹の、羽根の詳細な一筋。江戸時代の人物の息づかいまで感じられる群像。こうした驚くべき高精細の画像は、自在に時を飛び越えて私達に語りかけてきます。

株式会社サビアのスキャニング技術で撮られた画像は、高精細・高画質であることは言うまでもなく、歴史・美術研究に寄与して新しい知見をもたらしていると思います。加えて、これらを使ったコンテンツは、美術館の展示やエンターテイメントの世界まで幅を広げて、創作の自由を与えてくれています。

撮った画像は何のために使うのか?従来のボーダーラインを軽々と超える力がサビアの画像にはあると感じます。大学でゲスト講師として授業に参加してもらう機会が多々あり、先進の技術に触れて目を輝かせる学生たちの姿に、株式会社サビアの事業は、次の時代への指針となるべき鍵を握っていると感じてます。

株主構成

弊社は、以下の事業会社、VCなどから出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

サビアのデジタル化技術で芸術を後世に残し、新たなコンテンツ化への可能性を広げたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

株式会社サビアはこれまでに確実に実績を積み上げ、スキャナ技術だけでなく、ネットによる超高精細画像の配信表示技術や表面形状の印刷技術などのアウトプット技術も開発して参りました。

文化財・美術品をスキャニング(入力)から、表示・印刷などのアウトプット(出力)まで、トータルで世界的な競争力を持っていると自負しております。さらに発展させていくには、美術品・文化財の集積地やデジタルコンテンツなどの製作費の多い都市となると、やはり東京、さらにはアメリカの主要都市への拠点作りが重要となってきます。

ちなみに、現在は滋賀県大津市に本社があり、京都や奈良にもアクセスがよく、文化財集積地であるものの、コンテンツを生み出すだけの大きな都市ではないことから、苦戦しており、現状のお客様の東京の方が半分以上です。

東京やアメリカに進出することで、売り上げや収益性を高め、また、より人材育成と組織を拡大し、日本やアメリカだけでなく世界で活躍できる会社の基盤を作っていければと思っております。また、将来的には、こういったデジタルアーカイブの技術者・職人集団のサビアのデジタルデータが未来永劫保存され、活用されるように、将来にわたって持続可能な大企業に引き継いで頂ければと思っています。理由としては、文化財・美術品データの安全で確実な保存サービスの維持やその利活用の健全性です。国内外問わず、そういった大企業への引き継ぎが望ましいと思っております。それまでに組織的にも、事業性においても魅力のある会社にし、株式会社サビアの企業価値を高めたいと考えておりますので、何卒ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社サビア
    滋賀県大津市比叡平一丁目1番36号
    資本金: 55,570,000円(2020年11月9日現在)
    発行済株式総数: 2,542株(2020年11月9日現在)
    発行可能株式総数: 10,500株
    設立日: 2007年9月20日
    決算日: 6月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 奥村幸司
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社サビアによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:077-599-4113
    メールアドレス:fundinno@sabia.co.jp

企業のリスク等

株式会社サビア第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社サビア第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年6月30日)における純資産は33,793千円となっています。また、直近試算表(2020年9月30日)における純資産は22,481千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年6月30日)における売上は38,162千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年9月30日)における売上は6,673千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2007年9月20日であり、税務署に提出された決算期(2020年6月30日)は第13期であり、現在は第14期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を4,005万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年3月に2,997万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年3月の2,997万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役奥村幸司氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 発行者取締役の佐々木博氏は日本戦略投資株式会社の取締役を兼務しており、監査役の鈴木英樹氏は株式会社ツクリエの代表取締役を兼務しています。当該兼務関係については、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  20. 2020年9月時点において、発行者の取締役に対し、1,209千円の貸付金が存在します。

  21. 発行者は、2020年9月時点において、代表取締役である奥村幸司氏から7,015千円の借入金が存在します。今回の調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  22. 発行者はA種優先株式を500株発行しています。その内容としては当該株式は一部の議決権の制限を受ける一方で、優先株主に金銭を対価とする取得請求権及び優先的な残余財産分配権が設定されている他、金銭を対価とする取得条項が設定されています。

  23. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  24. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 23,670,000円
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 40,050,000円