手のひらサイズでらくらくデジタルシフト！顔認証AI接客ロボ「PLEN Cube」が医療と教育現場を皮切りに対人・定型業務の自動化を加速
プロジェクト概要
弊社は対人サービス業のデジタルシフトを支援するロボットベンチャーです。コロナ禍の今、人との接触制限を余儀なくされ苦境にあえぐ事業者を救うべく、小型の顔認証AI接客ロボット「PLEN Cube」を開発しました。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
「PLEN Cube」は特許出願中の顔を追尾する認証機能に加えて、音声対話やコロナ禍で求められる検温機能等を有しており、入退館管理や受付業務の自動化に貢献していきます。
現在は医療機関と教育機関を中心に展開していますが、今後、受付から決済までワンストップで担う決済機能の実装に向けた実証実験を行う予定で、飲食店や宿泊施設等への導入も見込んでいます。
また、小売店や百貨店と連携して顔情報から取得した性別や年齢などの属性情報を元にした商品レコメンドサービスや、音声からストレスを検知することで従業員の離職率低下や意欲向上に活用する等の機能拡張を計画しています。
何を解決するためのビジネスか
対人サービス業の非接触・省人化が急務な中、専門人材や予算確保が困難な中小事業者ではDX導入が遅れている
昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大に収束の目途がつかない中、企業はかつてないほど社員の働き方を含む事業モデル改革を余儀なくされています。
そうした中、大企業ではデジタルシフトを加速すべく、新たなシステム導入など様々な施策を打っていますが、一方で、宿泊施設や飲食業など接客を要する中小事業者にとってDX導入のハードルは高いように感じます。
受付業務をとってみても、コロナ禍の今でも対人のケースがほとんどで「人との接触を避ける」ことを遂行しきれていません。
これらを自動化したくても、そのシステム開発は大規模なコストや期間を要するものがほとんどで、中小事業者にはなかなか手が届きません。さらにスペース不足やITリテラシー不足といった要因も挙げられます。
コロナ禍が収束してもコロナ禍前の働き方に戻ることは、逆に社員の離職や顧客離れを加速しかねないため、企業の規模や業種を問わずデジタルシフトは必須になってきていると考えています。
どのように解決に導くか
対人業務の自動化を低コストで実現する、”手のひらサイズ”の顔認証AI接客ロボット「PLEN Cube」を開発
弊社は、対人業務の完全自動化を目指すべく、手軽に導入できる非接触型の顔認証自動接客ロボット「PLEN Cube」を開発しています。
テクノロジーが進化した現代において顔認証精度は非常に高い水準となっていますが、逆光や身長差等による弊害が生じた際にその精度が損なわれるといった弱点を持っています。
これに対して「PLEN Cube」は、能動的に顔の中心部を捉える独自技術を有しており、高い認識率を“安定的”に維持することが可能です。そのため、受付等で入場者がカメラの前に顔を近づけるといった煩わしさをなくし、効率的に顔情報を取得します。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます（上記動画はFUNDINNOが作成したものではありません）。
顔認証に加えて音声対話、カメラ、スピーカー、マイク等を搭載しながら一辺7.4cmの小型化を実現し、大型工事不要で設置場所にも困らず、医療施設や学校に加えてホテルや学童施設など幅広いシーンに活用されています。
今後はクレジットカード情報と紐づけた顔認証決済機能の拡張も計画しており、大手金融機関との実証実験を今年7月に試みる予定です。
さらに、顔情報から取得した個人の属性情報を活用したレコメンドサービス開発も進めており、国内最大級の総合ディスカウントストアや大手百貨店と連携してサービス実装に向けたテストを進める等、あらゆるシーンのDX導入を目指します。
どのように実現するか
ロボット一筋15年以上のノウハウが結集！特許出願中のユニークな動作制御や小型化を実現する高度な技術力
「PLEN Cube」は手のひらサイズであるため、どこでも手軽に持ち運び可能で設置場所を選びません。こうしたユーザビリティの実現は、弊社独自のロボット技術によるものです。
具体的には、ユーザーに反応してインタラクティブなコミュニケーションを可能にする制御技術、それを小型化しデバイスに組み込む技術です。さらに「PLEN Cube」には、誤認識防止のためにカメラ画像の画角の中心に必ず対象の顔が収まるようロボット制御アルゴリズムも搭載されています（特許出願中）。
受付機器においてこのようなアプローチの例はないと自負しており、これらは代表を中心に小型ロボット開発に15年以上従事してきた知見とノウハウによるものです。
病院、診療施設、調剤薬局等で広く普及する「レセコン」との連携により医療機関への導入を拡大
「PLEN Cube」は用途に応じて外部システムとの連携やカスタマイズを柔軟にすることで、導入先を拡大していきます。
弊社が導入先として注力する医療機関に対しては、日本システムクリエイト株式会社様が提供するレセコン（レセプトコンピューター）と連携することで医療事務の入力作業自動化に貢献しています。
既に140台以上の導入実績。1校で複数台の導入が見込める教育機関へのアプローチ
「PLEN Cube」はコロナ禍で不可欠となった検温機能を搭載することで学校からの注目も高まっています。
既に関西を中心に展開する大阪滋慶学園グループの専門学校10校に対して140台以上を導入し、これまで点呼で行っていた生徒の出欠管理を効率化しています。さらに、学校内のシステムに出欠情報を自動転記する仕組みの開発も進めています。
こうした実績を機に他校との試験導入をスタートさせており、教育機関への拡がりを加速させていきます。
予算確保が困難な中小事業者への普及を目的とした低価格戦略とサブスクモデルの構築
「PLEN Cube」の収益は、ハードウェア販売の98,000円と利用者300名単位で毎月5,000円を課金するサブスクモデルを採用しています。
通常の顔認識システムは1社がすべての機能を担う大規模開発が多く数百万円を超える価格帯の製品も少なくありません。そうした中、弊社は小型化とともに低価格を訴求ポイントに中小規模の事業所が導入しやすくしています。
コロナ禍で宿泊施設や飲食店などの中小事業者は苦境にあえいでいます。自動受付のニーズは顕在化されていますので、低価格の価格設定は「PLEN Cube」の市場浸透に有効に機能していくと考えています。
今後のビジネスの展開
今夏、大手金融機関と連携して顔認証決済機能の実装に向けた実証実験を開始
弊社は今後、「PLEN Cube」の基本機能である「入退出管理」「予約受付」の他に顔認証決済機能を加えることを構想しています。
同機能は、個人のクレジットカード情報に登録された顔情報と「PLEN Cube」で取得した顔情報を紐づけるのですが、既に技術的に実現可能な段階にあります。
今年7月には実装に向けて大手金融機関の協力を仰ぎ、導入実験を試みる予定で、人手不足に悩む飲食店、宿泊施設などへの本格的な普及を目指していきます。
また、製造においては中国の深圳（シンセン）に生産・金型工場を持つ日本法人に委託し、大量受注にも対応できる量産体制を構築しています。
顔情報・音声情報から取得した個人属性情報を活用して商品レコメンドやストレスチェックを実装
「PLEN Cube」は当面、医療機関や教育機関への普及を目指していきますが、その後は蓄積した顔情報を活用した小売業や企業の福利厚生等に向けたサービス実装にも注力していきます。
現段階では、国内最大級の総合ディスカウントストアに棚や什器を販売している物流ソリューションを手掛ける事業会社や大手百貨店等と連携して顔認証を起点とした商品レコメンドを行う広告媒体の開発を予定しています。
さらに、ユーザーとの音声対話からストレスを検知する機能を実装することも計画しています。これにより、企業や学校などでの離職・退学防止や意欲向上に活用していきたいと考えています。
マイルストーン：IPOは2026年を予定し、売上高約24.9億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
3年の開発・テストマーケティング期間を経て、2020年9月に1,000台のハードウェアの量産、同10月に無事サービスインを達成できました。検温機能を実装したことによる医療施設と学校のニーズの高まりとともに、医療施設と学校向け（出欠管理）の製品ラインナップを充実させ、実証実験を含むクリニック・専門学校等にすでに200台以上の導入実績となりました。
新規の拡販を進めていくとともに、すでに「PLEN Cube」が導入されている施設のサービス向上（アップセル）を目指します。技術的には開発を終えている顔認証決済機能を実装した「PLEN Cube」のサービスインを目指します。 これにより受付からサービス提供、決済までワンストップでできて、全ての対人業務自動化の実現を目指していきます。
2021年6月よりリスク計測テクノロジーズ株式会社が開発している音声からモチベーションを計測する「声だけ5秒でモチベーションを可視化するMotivel」を「PLEN Cube」に実装し、横浜市内のデイサービスプレゼンスという通所介護施設で、施設の職員・利用者のストレスチェックを行う実証実験をスタートしています。
顔情報からだけでなく、人の声からもデータを得ることができるようになることで、さらに「PLEN Cube」が可視化できるデータが増え、提供できるサービスの幅が拡がります。
「PLEN Cube」を導入した施設は、これまで可視化できなかった顧客の「顔」や「音声」の情報を可視化できるようになっていくと考えています。新たに得られたこれらの情報を施設の運営をしている事業者の経営課題に活用できるデータとして提供することを目指しています。
上記を実現するためには、「PLEN Cube」のUI/UXがとても重要になります。つまり、ただのカメラやタブレットに抵抗なく話しかける人はいませんが、「PLEN Cube」のようなヒューマンインターフェースを意識した、動きによるインタラクションや、音声対話機能のUI/UXは、人と機械をスムーズに繋げるための重要な要素です。
これにより人は「PLEN Cube」に積極的に関わり、「PLEN Cube」は関わった人の顔や声の情報を得ることができます。
設置先の通信環境やネットワーク構築を気にすることなく通信・クラウド連携ができるよう、セルラー回線（SIM対応）を活用できるようにしていきます。今後、普及が進むと思われるローカル5Gに対応できるようにすることを目指し、都市部ではなく地方や中山間部など、今後より人手不足の深刻化するエリアでの課題解決・社会実装を進めます。
「PLEN Robotics」は人の顔や声の情報など高度な個人情報を扱うサービスを開発している企業で、さらにそれらのサービスを社会インフラとして実装していくことを目標としています。 このような使命を持つ企業として、プライベートカンパニーからより透明性の高い企業へ成長するため、私たちはIPOを目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年までに、ハードウェア販売台数約11,500台を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
多様な価値観を持つメンバーで、人とテクノロジーが共生できる世の中を創る！
私たちのビジョンは、ハードウェアを軸に人とテクノロジーが共生する世の中を作ることです。つまり人と機械のかかわりにおける最適解を探るためには様々な価値観や文化的背景を開発に取り入れることが必須です。そのため、年齢・性別・国籍など多様かつグローバルなメンバーで構成されています。国籍では現在、日本以外にインドネシア、マレーシア、中国、フランス、カナダのメンバーが在籍しています。
チーム
アクチュエーション制御、人と機械のインタラクション表現技術を追求し、2006年に当時世界最小の量産化二足歩行ロボット「PLEN」を開発
2006年、2007年、Robo Games（サンフランシスコで開催される国際的なロボット競技会）freestyle/acrobat部門で2年連続金賞受賞
大阪滋慶学園グループ大阪ハイテクノロジー専門学校ロボット学科（現在人工知能学科に改編中）設立及び運営アドバイザーに就任
2015年に「PLEN2」により、世界初のプリンタブル・オープンソース・ヒューマノイド発表。2017年PLEN Robotics株式会社を創業。PLEN Roboticsでは、コンセプトメイキングからロジスティックに至る開発・生産業務を主導
バークレイズ証券他国内外の投資銀行で、マクロ経済及び個別資産のデータ、キャシュフロー分析に基づく数理モデル設計、金融商品開発及びデリバティブス、証券化商品などのトレーディングに従事
2017年にPLEN Robotics株式会社を共同創業。 PLEN Roboticsでは、メーカー、商社、システムインテグレーター、技術系ベンチャーとのアライアンス、セールス＆マーケティング、ビジネス・デベロップメントを担当
インドネシア人。大阪大学大学院 基礎工学研究科 システム創成専攻 博士後期課程修了。在学中の研究分野は、小型のヒューマノイドロボットを活用した、人間とロボットのインタラクション（やりとり）
PLEN Roboticsでは、「PLEN Cube」のWebアプリケーション開発、データベース設計や取得データの管理・保存、クラウドサーバの導入・構築・設計など、フロントエンド開発からバックエンド開発までを幅広く担当
カナダ人。Korea Advanced Institute of Science and Technology（KAIST）修士課程修了。在学中の研究分野はメカトロニクス、ロボティクス、オートメーションエンジニアリング（Mechatronics, Robotics, and Automation Engineering）
PLEN Roboticsではマイコンのファームウェア開発、組み込みLinuxのOS開発のほか、画像認識（顔・物体・動体）AIの開発、音声認識ライブラリ・対話エンジンの実装、他社システムとの連携などを担当
近畿大学理工学部電気電子工学科で通信工学、電気電子工学を修了。在学中の研究分野は光通信
PLEN Robotics では、「PLEN Cube」の機構設計・部品選定・耐久性試験・量産設計などを担当
プライベートでは発明系YouTuberとしてメディアに多数出演（フォロワー約24,000人）
大阪電気通信大学大学院 情報工学専攻 博士前期課程修了。在学中の研究分野はファジィ推論を中心としたソフトコンピューティング
ロボットベンチャー企業で10年以上ロボットの受託開発に従事
PLEN Roboticsでは、「PLEN Cube」のシステム設計、電子回路設計、ファームウェア開発、量産設計、EMSとの交渉などを担当
日本大学生物資源科学部国際地域開発学科にてアグリビジネス、グローバルビジネスを修了。在学中の研究分野はAIと人の共創についてのマーケティング調査
PLEN Roboticsでは法人営業、ビジネス・デベロップメントに加え、広告や動画などのデジタルコンテンツの制作、実証実験の企画・運営、さらにロボットUI/UXのテスト・改善の提案なども担当
フランス人。École Supérieure de Chimie Physique Électronique de Lyon（リヨン化学物理電子専門学校）修士課程在学中。専攻は画像処理
PLEN Roboticsでは、BLEの設定、Webアプリケーションの設計・実装などを担当
フランス人。École Supérieure de Chimie Physique Électronique de Lyon（リヨン化学物理電子専門学校）修士課程在学中。専攻はロボティクス
PLEN Roboticsでは、Webアプリケーションの設計・実装などを担当
大阪大学大学院工学研究科 環境エネルギー工学専攻 修士2年。研究分野はガンマ線計測器における線量推定アルゴリズムおよびガンマ線検出デバイスの研究
PLEN Roboticsでは、Webアプリケーション開発、外部アプリケーションおよび外部機器連携の設計・開発および組み込みソフトウェア開発を担当
創業のきっかけ
教育から広い世界へ
2004年に家業だった町工場の片隅で小型の二足歩行ロボットの開発を始めました。これが最初の起業です。
そして、2007年に当時世界最小の小型の2足歩行ロボット「PLEN」を開発しました。このプロダクトはそのデザインや運動性能（技術力）からさまざまなメディアで取り上げられ、また米国のロボットコンテストでの受賞歴もあり、一定の認知・評価を獲得することができました。
そして、さまざまな学校のプログラミング教材や研究用途で現在も幅広く活用されています。教育現場で役に立つプロダクトを育て、実際に私自身が教育現場で教壇に立ち、自分が開発したプロダクトが受け入れられた経験から、教育だけでなくもっと広く多様な場面で（個々人のITリテラシーに関係なく）テクノロジーの恩恵を受けることができるような製品・サービスを開発しなければならないと思いいたり、PLEN Roboticsを2017年に設立しました。
この理念を実現するためには、ハードウェア単体ではなく、ハードウェアにソリューションを掛け合わせてサービスとして提供するプロダクトが必要になると考えました。
メンターからの評価
私たちはPLEN Roboticsのロボット開発及びAI解析技術力、多様性のあるチームの総合力、先端技術を駆使した製品力に共感し出資を行いました。
今後の期待として、労働人口不足の課題をロボットで解決し、かつ、人とテクノロジーとの関係性を良くすることを考えているPLEN Roboticsのサービスが普及することを願っています。
赤澤さんとの出会いは、私がPepperと暮らし始めた6年前になります。弊社シャンティを起業する直前のことでした。医療におけるロボット活用に関する私の質問や話にも熱心に耳をかたむけてくださったことを覚えています。
シャンティ設立後は、ロボットの提供や医療機関向けロボットソリューション開発などでもお手伝いいただきながら共にロボットの未来へ向けて歩んできたように感じています。
PLEN Roboticsのロボット達は本当に愛に溢れています。運動も得意で愛嬌のあるPLENは初めてロボットにふれる子どもたちを笑顔にしてきました。シンプルな箱型ロボットなのになぜか心を感じてしまう「PLEN Cube」は弊社パラメディSの一員としても医療機関で感染症対策に活躍しています。
教育や医療・介護という場で活躍することがPLEN Roboticsのロボットたちに多いのは、メンバーのみなさんが心底ロボットを愛してる証明なのではないかと思っています。
そんなPLEN Roboticsなら、“PLEN＝自然に、ありのままに”の想いそのものの、ありのままに人とロボットが共生していく社会を作られていくことに期待しています。
株主構成
弊社は、VCより出資を受けています。
● ABBALab IoE ファンド１号投資事業有限責任組合
● ABBALab スタートアップファンド投資事業有限責任組合
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● Tver 毎日放送 TOKIOテラス出演映像（2021年6月21日1:19終了予定）
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
ハードウェアを軸に人とテクノロジーが共生する世の中を創る！
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
多くの機械化による利便性の向上や業務効率化は、同時にサービスの質の低下を招く側面があります。また、ホスピタリティの向上を追求することは、反対に効率化を疎外する要因になりがちです。
私たちのビジョンはハードウェアを軸に人とテクノロジーが共生する世の中を創ることです。
そのためには機能を追求することと同時に、人と機械の関わりやヒューマンインタラクションを実証し、ハードウェアに実装するサービスをデザインしないといけないと考えます。
違和感なくハードウェアと人が共生できる社会をデザインすることを目指し、これからも技術とサービスの開発を続けて参りますので応援のほどよろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
PLEN Robotics株式会社
大阪府大阪市北区中津三丁目33番16号資本金： 29,203,037円（2021年6月17日現在） 発行済株式総数： 100,035株（2021年6月17日現在） 発行可能株式総数： 5,000,000株 設立日： 2017年6月19日 決算日： 5月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 赤澤夏郎
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発行者における株主管理に関する事項
PLEN Robotics株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：06-4256-6630
メールアドレス：ir@plenrobotics.com
企業のリスク等
PLEN Robotics株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はPLEN Robotics株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2020年5月31日）及び直近試算表（2021年4月30日）における純資産は債務超過となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。
今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年5月31日）及び直近試算表（2021年4月30日）における売上は計上されていますが、ともに営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年6月19日であり、税務署に提出された決算期（2020年5月31日）は第3期であり、第4期は税務申告中であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,553万円、上限応募額を8,491万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後において上限応募額に達しなかった場合、2021年10月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年10月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である赤澤夏郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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