弊社は、日本の伝統的工芸品である陶器(主原料が陶土)や陶磁器(主原料が陶石)を作る職人さんと、国内外のお客さまをダイレクトに繋ぐプラットフォーム、「匠ワンストップ」を運営するベンチャー企業です。
世界のデジタル化が進む最中にあっても、地方の職人さんたちは、あまり自ら情報発信することを得意としていません。そこで弊社が情報発信を支援し、バイヤーやお客さまからお聞きした今のトレンドなどの情報提供を行い、販路開拓やブランディングを担いながら、D2C(消費者直接取引)のビジネスモデルで世界中の陶芸ファンに製品を届けています。
活動拠点として都内大手町・神田エリアにショールームを構えつつ、ECサイトの運営やイベント開催、法人営業などを行い、創業からこれまでに約100社との法人取引を行ってきました。
また、昨年から始めたECサイトでは、職人さんと一般消費者をダイレクトに繋ぎ、D2Cの形で陶磁器をセミオーダー方式で安価に注文できる仕組みにしています。
ECサイトでは、製品を画像でしか確認できない分、その質感やイメージが伝わるように写真を多く掲載する他、スマホのカメラを活用したAR(拡張現実)機能を活用することで、画面越しに製品を実際に置いたイメージが伝わるように工夫しています。
さらに、昨年12月からは海外のECサイトにもオンラインショールームを開設し、世界中からお問い合わせをいただくようになりました。その他にも、コロナ禍によって普及したオンライン展示会にも積極的に参加して日本の伝統的工芸品の宣伝を行っています。
このように、テクノロジーを活用し、日本の伝統的工芸品を人々の生活により身近にするための流通プラットフォームを構築して市場の活性化に貢献していきます。
オンライン、オフライン共にサービスを充実させることで、国内外の方々に、日本の匠の技や陶磁器の魅力に触れてもらう機会を創出したいと考えています。
弊社の目標は、『お客さまと一緒にお客さまの生活にアートの心地よさを提供する』です。日本には歴史ある伝統工芸が数多く存在します。弊社は生活の中で大きな比重をもつ、食や住空間に、今以上に日本の伝統職人の技を活用したいと考えています。
ライフスタイルが多様化している中、職人さんが提供する作品も多様化が必要です。弊社は、お客さまのライフスタイルと職人さんの技術を結びつける高効率な触媒として機能し、お客さまのライフスタイルにあった作品の提案を通じて社会に貢献する会社を目指します。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
経済産業省が2019年に発表した「生産動態統計年報(資源・窯業・建材統計編)」によると、台所・食卓用品を扱う陶磁器産業の生産額は1990年代をピークに縮小を続け、2018年ではピーク時の2割程度の約271億円となっています。
およそ20年で、日常使いの陶磁器の市場がここまで低迷した理由としてあげられるのは、日本人の生活様式の変化や、長引く不況による内需不振、安価な外国製品の流入などが相まって、人々の生活に変化をもたらしたのだと考えています。
この市場悪化の根本には、陶磁器の流通手段が未だにアナログ的で未確立なところに問題があると弊社は考えています。
現状、職人さんが作る陶磁器は、製造後に産地の卸問屋へ納品され、そこから都市圏等販売圏の問屋へ行き、その後に販売店に並んでやっと消費者の目に触れることになります。
これでは職人さんや消費者双方のニーズも届きにくくなるうえに、仲介が入るほど商品の値段も変動し、相場が安定しなくなると考えています。
職人さん自体が自身で流通網を作り、全てプロデュースができればいいのですが、職人技が重要視される伝統工芸の世界では、一人でそれらを行うのは工程も多く、中々かないません。
これでは、伝統的な匠の技術も正当に評価されず、利益も減り、伝統を残すというモチベーションも下がりかねません。
日本の古き良き伝統的工芸品を未来に残すためにも、この市場を変革させる必要があると強く感じています。
弊社は、この状況を少しでも改善するために、伝統的工芸品の流通を活性化させるD2C型の「匠ワンストップ」事業を2016年から開始しました。
市場のニーズ・トレンドに適した陶磁器の販売を支援することで、職人さんの確かな技術をお客さまに届け、お客さまと職人さん、そして弊社の間でwin-winの関係を築き、伝統工芸の市場を活性化させます。
「匠ワンストップ」は、職人さんに「販売」と「企画」を行う機会を提供するもので、主にオフラインとオンラインの2軸の事業を展開しています。
オフライン事業では、これまでのような多重構造を挟まず、職人と弊社が直接コンタクトを取り製品の流通や納品までを弊社がワンストップで担っています。工数が少ない分、製品を適正な価格で販売し、その分職人さんにも高還元が可能です。
主に国内法人からの注文が多いのですが、実際にワンストップ流通にすることで、職人の利益率を約30%上げることができました。(自社調査によるもの)。
更に、弊社がお客さまと直接関わることで、製品購入後の評価や要望といったマーケティング要素を職人さんにフィードバックすることで作品創りに活かされています。既に46名の職人さんが登録しており、多くの種類の陶器・陶磁器を取り扱うことができています。
そして、オンライン事業として展開しているもう一つの事業が、ECサイトでの販売です。世界中のお客さまに、日本の陶磁器を楽しんで貰えるよう、個人向けの自社ECサイトや、海外の法人向けのオンラインショールームでの販売もスタートしています。
一般のご家庭向けに、お洒落で使いやすい食器や花瓶などの陶磁器をセミオーダー方式で注文できます。
ECサイトの場合、実際に現物を手にとって確認できない分、数多くの写真を載せて形や質感をイメージしやすくする他、一部製品ではAR機能を活用して、スマホのカメラを通じて実際に食卓に乗せたシーンを合成して表現するなど、インターネット上でも購入しやすいような工夫をしています。
また、海外法人からの受注用にも、中国のアリババなど海外の有名通販サイト上に、弊社のオンラインショールームを今年8月から開設しました。日本の陶磁器に関心のあるお客さまも多く、一ヶ月に30通ほどのお問い合わせを海外からいただいています。
弊社が、日本の匠技を世界中に流通させるプラットフォームを構築し、国内外のお客さまの生活品に日本の陶磁器を取り入れてもらうことで、日本の伝統的工芸品の新しい販路を見出し、市場を活性化していきたいと考えています。
職人さんが手作りした陶磁器は、その一つ一つが異なった質感、デザインを醸し出しています。それらを購入する際は、実際にお店で手に取って購入するのが一般的ですが、全国のお客さまに楽しんでもらうためには、ECサイトの活用が必要不可欠です。弊社のECサイトは、現物に触れられなくても、製品をイメージしやすいよう様々な工夫を凝らしています。
まず、製品を「産地」や「技法」など様々なジャンルや用途から選べるようにして見つけやすくしており、また、スマートフォンからであれば写真のみでなく3DビューやAR機能を活用して製品の全体像を確認することを可能にしています。
(3D・AR対応の商品は現在一部の商品のみで、順次増加していく予定です。)
また、来年にはバーチャルショールームの開設も計画しています。これは、都内のショールームをオンライン上で忠実に再現し、ネット上でもウィンドウショッピングを可能にし、見ているだけでも楽しめるようなサービスにする計画です。世界中の人に日本の伝統的工芸品に触れてもらい、購入に繋げる機会にしたいと考えています。
陶磁器をECサイトで販売する企業は多くありますが、最新のテクノロジーも活用して製品の詳細をここまで具体的に伝えられるサービスは他にはないと自負しています。
今後も、自社のSNSなども活用し、多くの方々に陶磁器や弊社のサービスの魅力を発信していきます。
日本の伝統的工芸品である陶器や陶磁器は手作り製品であるため、希少な製品は高値での取引が行われます。弊社でも単価の高い製品を扱う機会があり、高価な製品を好むコレクターとのネットワークも保有しています。
弊社の流通ルートで販売する製品は、平均して約20%の営業利益率を保持しています。職人さんが一つ一つ手作りで作成した製品を適正な売価で販売するには、ショールームの活用が有効的です。
高価な製品を、店舗で直接製品を手にとって吟味していただくことで購入機会を創出しています。神田のショールームだけでも通常期は1日に約6,000人の方が店舗の前を通行し、一月に約120個のペースで陶磁器が購入されています。
さらに来年には、兵庫県神戸市の貿易ビルにも新たなショールームを開設する計画です。関西にも活動拠点を増やすことで、地元の方が陶磁器を目にする機会を増やせることと、関西の職人さんと新たなネットワークを構築する機会ができること、そして海外貿易にも直結できる拠点となることを想定しています。
多拠点での活動を行い、ビジネスの幅を拡げ流通量を増やすことで、陶磁器の市場を盛り上げたいと考えています。
弊社は、販売網の拡充だけでなく、陶芸の職人さんや若い工芸品クリエイターの事業支援も行っています。
弊社代表の佐々木は、「一般社団法人 日本デザイン・陶藝研究協会」の理事長も務めています。同協会では、他の機関と協力しながら伝統的工芸品に纏わる展示会などのイベントも定期的に行っています。ガラス工芸や彫刻など各界の著名人も来られるので、最近のトレンド把握など積極的な情報交換を行っています。
また、この催しに訪れる職人さんに「匠ワンストップ」への登録を勧めるなど活発に行動しています。
職人さんの中には、優れた技術を持ちつつも、まだ世間に評価されていない人も存在します。弊社はそんな人材も発掘しています。特に、まだ陶磁器文化の未成熟な地域から新たな職人さんや新たな技法が誕生すれば地方創生にも繋がると考えています。そういった新たな可能性を見出すためにも、積極的な人材探しを行っています。
弊社は、陶磁器の日本輸出入者標準コードを2017年に取得しています。
この資格と知見を活かし、早ければ再来年にもヨーロッパのルクセンブルクに現地法人を設立する計画があり、政府機関の協力を得ながら、現地に新たなショールームを開設する計画です。
ヨーロッパでは、1700年代中盤から陶磁器の文化が普及し、現在ではフランスから日本に輸出される日用使いの陶磁器の年間総出荷額は4億円を超える規模になっています(出典:日本貿易振興機構)。
陶磁器の文化が成熟した地において、日本の陶磁器の文化を発信し、有名美術展などへの出展と絡めて現地での知名度向上を計画しています。
現在は陶器や陶磁器が主な商品ですが、将来的にはそれら以外にも様々な伝統的工芸品を取り扱い、日本の良いものを一人でも多くの人に届けたいと考えています。
時代の変化により、日々、新しくて便利な物はたくさん生まれてきています。
一方で、何百年も昔から日本の象徴として継承され続けてきた、味のある伝統的工芸品もまだ多数あります。私たちは、そんな日本の伝統をこれからも守り続けられるよう職人さん達と一丸になって活動して参りたいと思います。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
ECサイトとは別に、お客さまに楽しみながらウィンドウショッピング感覚で見てもらえるバーチャルショールームを今期中に構築する計画です。東京のショールームに加えて、神戸事務所内に海外輸出もワンストップでできるショールームを開設する計画です。
関西地区での企業との取引を増やしていくほか、笠間焼など関東地域の職人・作家さんの商品をショールームで展示販売していくことで、オフラインならではの職人・作家さんの匠の技を知ってもらう計画です。また、海外オンライン展示会に出展することで、海外企業との取引を増やしていき、個人消費者の方も購入できるように越境ECサイト(英語・フランス語・中国語)の対応も開始しました。
フランスとルクセンブルクでのオフライン展示会に出展すると共に、オンライン展示会で今まで問い合わせのあったバイヤーにも連絡をすることで、より多くの企業との取引を増やす計画です。また、その地域のトレンドを掴むことで、商品開発にも活かしていきます。
オンライン展示会で問い合わせがあったバイヤーに連絡を取り、欧米のイベントに出展を増やしていくことで、地域の特徴やトレンドを常に掴み続け、新たな販路開拓を進めていく計画です。
フランス又はルクセンブルクにおいてショールームを開設すると共に、その地域の取引先を拡大していきます。また、その地域でのライフスタイルがより分かるようになり、新商品においては日本への逆輸入も行う予定です。アメリカの展示会に出展し、地域の特徴やトレンドに合った商品の開発を行い、販路拡大に繋げていく計画です。
フランス又はルクセンブルクのショールームでは、その他のヨーロッパの国々にも販路拡大を続けていく計画です。アメリカでは展示会に出展し、前年の調査を活かした新商品や、また、新たなトレンドなどを調査し販路につなげていく計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
弊社代表の佐々木は、前職から陶磁器の営業を行っており、お客さまや職人さんたちと話す機会が多く、髙木は職人でもあったことからお客さまや企業バイヤーなどの意見を反映できる新商品開発のプロフェッショナルです。また、リーガルなどそれぞれの分野に強いメンバーが参画し、弊社の「匠ワンストップ」事業を行っています。
2012年、陶器製造メーカーに営業職で入社
2015年、同社取締役に就任
2016年、一般社団法人日本デザイン・陶藝研究協会を設立し理事長に就任
2016年、陶器製造メーカーを退職
2016年、ゆうらホールディングス株式会社を設立、代表取締役CEOに就任
1976年、叔父(高木知泰)の指導により作陶を開始
2002年、中国 朶雲軒(上海書画出版社)より日本人初の作品集を製本・出版される。叔父死去により事業継承
2009年、陶磁器製造会社や陶芸職人へ製品開発の技術指導や意匠・商標開発責任者として30件以上デザイン
2016年、一般社団法人日本デザイン・陶藝研究協会設立 代表理事に就任
2016年、ゆうらホールディングス株式会社を設立
他の物流会社にて経験後、2020年に国内外物流担当としてゆうらホールディングス株式会社にジョイン
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
司法試験合格後司法修習を経て弁護士登録
東京中央総合法律事務所を開所し現在に至る
第二東京弁護士会副会長(平成28年度)第二東京弁護士会弁護士業務センター委員長
第二東京弁護士会綱紀委員会副委員長 日本弁護士連合会常務理事(令和元年度)
日弁連交通事故相談センター 東京支部相談員等歴任
1997年、税理士登録
1998年、藤崎謙二税理士事務所開設
2018年、青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科(修士課程)卒業
2018年、公認会計士・短答試験合格
東京税理士会京橋支部 幹事 第3ブロック 代表世話人 法人指導説明委員 等
株式会社TKCの全国会 東京中央会 常務理事 中央支部 支部長
創業のきっかけは、前職時代の陶磁器の製造メーカーに勤めている時のことでした。職人・作家さんの工房を訪れた際に、色々商品や作品・技を見せていただきました。それらを見せていただくことで、ものづくりの面白さを感じることができました。
特に、焼成の時に自然に色が変わったりすることの不思議さが好きになり興味が湧きました。自然に金や銀が出てくることも知り驚きました。私も学生時代から化学は好きだったので、勉強したいと思ったのがきっかけです。
職人・作家さんは技や美的感性が優れている方が多くいらっしゃいます。しかし、その作品・商品において、お客さまが欲しているものとのギャップがあることが多いのも現実です。お客さまにとって、技や美的感性も重要ですが、使いやすいなどの実用性があるものを好まれています。そのギャップを埋めるのも大事な役割です。
今まで日本の生活は欧米化という流れがありました。しかし最近は海外からの旅行者も増え、国内外問わず、和の文化が再評価されてきているように感じます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「内食」が増えたことにより、今まで以上に器に拘る方も増えてきています。
このようなライフスタイルの変化や、意識の変化に合わせて、日本の伝統的工芸品を変化させたい・素晴らしい職人さんの匠技を日常生活で楽しんでいただきたい、という想いから、YouLA(あなたのLifestyleにArtを)を設立いたしました。
日本の各地には優れた伝統的工芸品がたくさんあり、それはそれぞれの地に根付き、日々の生活の中で使われることでその工芸技術は継承されていましたが、大量生産大量消費の時流の中で手間のかかるものづくりの伝統や技術は大きく後退したと言えます。
そのような背景のもと、ゆうらホールディングス株式会社は、優れたものづくりの技能をお持ちの職人さんたちの販路確保、拡大をサポートすることで、衰退する伝統工芸技術の継承を守りつつ、優れた伝統的工芸品を日常生活で使うことによってお客さまたちのライフスタイルをより豊かにするお手伝いを目指す企業としてスタートしたことは、高い志を持った起業であったと誇りに思います。
「匠ワンストップ」の実現に向け、伝統ある世界に飛び込むことは容易なことではないと思いますが、佐々木CEOのまっすぐな思いと人柄、さらにフットワークの良さでコツコツ積み上げていった職人さんたちとの人間関係は大きな資産であり、その職人さんたちを動かす提案力や指導力も備わり、若いCEOであっても頼もしいと思います。
今後はさらに経営面でも同様の力を発揮され、より多くのネットワークを持つことでグローバルに活躍されることを確信しております。
「優れた作品を生み出しているにもかかわらず、埋もれている陶芸家の方を、きちんと評価してもらう仕組みづくりをしたいと」との熱き思いで公社の事業可能性評価事業にエントリーされたのが2017年の夏でした。
その後評価委員会で事業の可能性ありとの評価を受けることができ、現在まで経営アドバイザーとして伴走しています。
芸術家である陶芸家のかたに、上手にお客さまの意向を伝え、顧客ニーズに沿った作品を次々に生み出している、陶芸家と顧客のハートをがっちりつかんでいる不思議な魅力を持った佐々木代表。
陶芸家として多くのファンの心をわしづかみにした高木代表。
お二人の活躍が、伝統工芸の今後の発展に大きく寄与するものと期待しております。
弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。
● 笠間焼・丹波立杭焼・美濃焼の展示「炎と筆の競演2020」
(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くのサービスを利用していただくための優待サービスを提供しています。
詳しくはこちらからご確認ください。
毎年11月末日
【1~53株】
ゆうらのオリジナルマグカップ+商品券5,000円分1枚
【54~89株】
ゆうらのオリジナルマグカップ2個+商品券20,000円分1枚
【90株以上】
ゆうらのオリジナルマグカップ3個+商品券50,000円分1枚+オリジナル葉形皿2枚
弊社が運営するオンラインショップ(https://you-la.jp/)またはショールームにてご購入時に「株主優待を利用する」と備考欄などで必ずお知らせ下さい。
お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをして頂いてからお申し込み下さい。
商品券のご利用は、1年につき1回のお買い物までとなります。予めご了承下さい。
(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
私たちは、職人・作家さんとお客さまとを繋ぐ匠ワンストップサービスによって課題解決を図っております。
現在は、東京大手町・神田エリアに開設しているショールームのオフラインでの活動や、越境ECサイトでは一部の商品を3D・AR体験ができるようにしており、気軽に日々の暮らしに取り入られ、もっと身近に感じていただけるように今後も「匠の技」を国内外に発信して参ります。
より多くの方に日本の文化である伝統的工芸品を知ってもらえるきっかけを創り、匠ワンストップを通じて「お客さまと職人・作家さん、産地の地域」に貢献していく所存でございます。
投資家の皆様に、私たちのビジネスモデルに共感を頂きたく、そしてこのチャレンジを応援頂きたいです。
何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。
資本金: | 12,250,000円(2021年8月23日現在) |
発行済株式総数: | 30,500株(2021年8月23日現在) |
発行可能株式総数: | 300,000株 |
設立日: | 2016年7月21日 |
決算日: | 6月30日 |
ゆうらホールディングス株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はゆうらホールディングス株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2021年6月30日)及び直近試算表(2021年8月31日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、今後債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2021年6月30日)及び直近試算表(2021年8月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年7月21日であり、税務署に提出された決算期(2021年6月30日)は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を594万円、上限応募額を2,376万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年2月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年2月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である佐々木歩美氏及び髙木督氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。