弊社は「喜びを育んでもらえるものを世に送り出す」をミッションに、シャープ株式会社の元社員である3名のエンジニア及びデザイナーたちで起業した、総合家電メーカーです。
最新のテクノロジーのチカラを使って、人々の心を揺さぶる、これまでと差別化された製品を生み出し、購入型クラウンドファンディングにて新製品プロジェクトを立ち上げてまいりました。
実績としては、2019年5月の創業から今日までの約2年間で、合計8件の新製品プロジェクトを立ち上げ、累積購入金額は約1億6千万円(2021年10月現在)に達しています。
壁から20cmの超短距離から100インチ大画面を投影できる「4K超短焦点レーザープロジェクター」や、ポケットサイズの「UMPC超小型ノートパソコン」など、最先端の技術でお客さまに新たな体験を届ける製品を開発してきました。
そして弊社は、次の新製品プロジェクトとして、様々なバーチャルアプリに対応した次世代フィットネスバイク「HITFIT Bike」を開発いたしました。
日本人の健康に対する意識は年々上昇しており、フィットネス市場も上昇傾向にあります(出典:IHRSA『GLOBAL REPORT』)。
そんな中、自宅でも楽しく、簡単にフィットネスを行えるアイテムとして、オンラインゲームの要素や、オンラインでの指導を取り入れたバーチャルフィットネスはCAGR(年平均成長率)が非常に高く、注目を集めてきています。
「HITFIT Bike」は既に2回の購入型クラウドファンディングにて累計約700台を販売しました(2021年10月現在)。そして現在は、「HITFIT BikeⅡ」の一般販売に向けた準備を進めています。
さらに今後は、サイクリングのみならず、バーチャルアプリに対応したランニングマシンなどの新たなハードウェア開発及び販売と、自社ハードウェアを活用したオリジナルソフトウェアの開発プロジェクトも立ち上げる計画です。
弊社が今目指しているのは、現実とバーチャル世界の境界線を無くして、人々のできることを増やしていくことです。
弊社は、これまで大手家電メーカーで共に切磋琢磨したメンバーが集結してつくった、開発のプロフェッショナル集団です。迅速な企画立案力、マーケティング力、そして開発力を武器に、これまで様々なプロジェクトを世に生み出しきました。
そんな小回りの効く開発力を武器に、バーチャルフィットネスのみならず、これからもお客さまの生活をより豊かにするような製品づくりを続けていきます。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
弊社は、社長・副社長・デザイナーの全員がシャープ株式会社の元社員です。これまでエンジニアとして設計に携わってきたほか、品質管理のサポートや委託工場の選定など、家電をゼロから作るノウハウを熟知したエキスパートチームです。
そのため、大手メーカーには真似しにくい、小回りの効いた開発力と販売力が最大の武器になります。大手メーカーでは、製品の企画から試作品の開発、そして販売に至るまでに様々な会議と稟議を通過し、試作品を作るだけでも半年程度は要するものですが、弊社が持つノウハウがあれば、試作品の開発までわずか3カ月程度で進めることができます。
このように、弊社は主要メンバーそれぞれがトップメーカーで様々な経験を積み重ねており、その他大手メーカーに引けを取らない開発力があると自負しています。
弊社では、試作品を開発する前の構想段階から市場にアンケート広告を打ちます。これにより、事前にプロジェクトに興味のある人数と機能を把握することで、ニーズに合った製品を開発できるのです。
さらに、購入型クラウドファンディングを実施することで、需要を確保してから製造に進むマーケットファーストな開発が可能になるのです。
実際に、購入したい人、または購入した人からダイレクトにフィードバックを受けることで、バージョンアップした新製品もすぐに開発することが可能になります。この、お客さまとの距離感を大切にした経営も、弊社の強みになります。
健康意識の高まりによって、運動を習慣づけさせようとする人が増えたと思います。しかし、いざフィットネスジムに通うとなると、時間の都合や、金銭的な理由などにより、モチベーションのキープが難しくなることがあると思います。
一方、自宅でできるバーチャルフィットネスであれば、手軽に運動をする機会が得られ、習慣化に繋がりやすいと考えます。
弊社の新しいプロジェクトの一つである、バーチャル空間とフィットネスバイクを組み合わせた「HITFIT Bike」は、最新技術を搭載したフィットネスバイクと、フィットネスアプリを連動させることが可能です。バーチャルな世界をリアルな感覚で進むことで、自宅にいながら様々なプログラムを体験することが可能になります。
バイク本体に多機能センサーを組み込み、バーチャル画面の勾配を自動負荷でリアルに再現する最先端のセンサーが内蔵され、おうちトレーニングが気軽に楽しめるプロダクトです。
アプリには、トレーニングに特化したものから、他のプレイヤーと競争するゲームや、現実世界を走る体験ができるものやサイクリストが実際に撮影・投稿した動画と連動するものなど、多様なアプリとの連携が可能です。
「HITFIT Bike」は、人々の生活を支える次世代のフィットネスバイクマシンになります。既に、第一弾の開発と、バーチャル変速機を搭載した第二弾までプロジェクトが終了しており、購入型クラウドファンディングにて累計700台(10月現在)を販売しました。
現在、海外マーケットに向けた第三弾の開発に着手しており、年内の上市を目指して準備を進めています。「HITFIT Bike」について詳しくはコチラをご覧ください(リンクより遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)。
現在、弊社のプロジェクトは、殆どの製品が購入型クラウドファンディングによる数量限定の発売です。しかし、製品を販売した後に、家電量販店などからお取り扱いを希望される問い合わせをいただく機会も増えてきました。しかし、現在の弊社では資金面やリソース面において未成熟な部分も多く、現状ではお断りをさせていただいています。
そこで、弊社では今回の募集を機に、「HITFIT BikeⅡ」の一般販売に向け準備を進める計画です。同商品を、弊社のECサイトや家電量販店に卸せるようになるまで量産し、弊社で在庫管理することで、ベンチャーでありながら家電メーカーとしての確立を目指します。
一般販売を行うことで、アフターサービス、販売店ケアなどのタスクも増えます。ですが、自社での経験上、PC等の精密機械と違い、フィットネスマシンは利用者からの問い合わせ等が少なく、サポートがしやすいことが分かっています。そういった利点も活かしながら、家電メーカーとして成長し続けたいと考えています。
世界に目を向けると、バーチャルフィットネス関連のプロダクトはすでに複数提供されていますが、弊社は価格面において優位性を保持していると自負しています(自社での調査による)。
良い製品を、安価で製造できるのは2つの理由によります。ひとつは、作る製品をマシン本体(ハード)に限定している点です。弊社ではアプリはあまり作らず、他社製のアプリで機能する汎用性の高い本体を製造しています。マシン本体に特化した生産により、開発コストを限定しているのです。
もうひとつは、これは「HITFIT Bike」に限らず弊社の全商品に言えることですが、徹底した生産管理によりコスト管理、人件費管理等を図ることで生産コストの削減を実現しています。
弊社の製品は中国の工場で製造し、工場から直接お客さまのもとに発送しております。工場側と常に連携をとり、情報共有を怠らない生産体制と、輸送コストの低減により、商品の低価格販売を可能にしています。
現在、世界の主要な5カ国(米独英中日)におけるフィットネス市場規模は2020年で約87,343百万ドル、内フィットネスジム市場は約43,671百万ドルあると言われています(出典:Allied Market Research)。
そんな中、バーチャルフィットネスの世界市場は2019年に6,046百万ドルとまだ少ないですが、2020年から2027年まで33.1%のCAGRで成長し、2027年までに59,231百万ドル(約6兆円)と、10倍に近い市場規模にまで成長すると予測されており、世界的にも今後の成長に注目が集まっています(出典:Allied Market Research)。
一方で、日本の市場に目を向けると、バーチャルフィットネス関連のプロダクトを開発・販売する企業はまだ少なく、まさにブルーオーシャン状態だと考えます。バーチャルフィットネスの認知を日本で広め、市場を育てることができれば、弊社は先行者として市場のトップメーカーになれると考えています。
このフィットネス関連事業は、国の政策では厚生労働省の健康増進活動、つまり、「病気を回避する」という予防に焦点を当てられていた施策があり、SDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」にも繋がります。
世界をマーケットに、このフィットネス関連事業に引き続きチカラを注いでいきたいと考えています。
現在は、日本に事務所を構え事業を行っていますが、今後は生産拠点である中国との連携を深めるため、現地で資材や生産の管理を行う責任者の配置、また、ECサイトの管理運営者、アフターフォロー管理者など、サービスに精通した人材を配置する計画です。
人員強化により、安定した生産ラインを確保すると同時に、自社で運営するECサイトの内容も強化し、より多くのユーザーが気軽に注文できる販売体制を整えていく計画です。
海外展開の段取りも進めています。そのひとつが、アメリカの大手クラウドファンディングへの挑戦です。現在、「HITFIT BikeⅢ」をアメリカで販売する準備を進めています。
この「HITFIT BikeⅢ」を足がかりに、来年は本格的に海外展開を進めていく計画です。
前述したように、中国に支店を構えることで、生産工場から世界中の顧客へ直接商品を発送する体制を整え、そうすることで、コストを抑えながら世界中に商品をお届けすることが可能になると考えています。
今後しばらくは、「HITFIT Bike」をはじめ、バーチャルランニングマシン、スマートウォッチ、バーチャルフィットネスミラーなどの自社のハードウェア商品の製造販売を拡張していきます。
その後、充実したハードウェアをベースに、オリジナルソフトウェア(アプリ)の開発にも着手する計画です。汎用性の高いアプリを開発し、継続的なコンテンツ提供をサブスクリプション形式で実施します。自社製品を基盤にサービスプラットフォーム展開することで、ログデータを活用した総合的なスマートジムサービスを世界中に提供できると考えています。
また、部門分けを行うことで、バーチャルフィットネス以外の製品開発にも引き続き注力します。
将来的には、大手家電メーカーに引けをとらない程の、多種多様な家電を開発する万能メーカーにまで成長したいと考えています。
マーケットに合わせて変化していく、或いはマーケットを作り出していく、ここに主眼を置いて、既に事業の核は持ち合わせています。
お客さまに、最新のテクノロジーで驚きの体験を届け、市場には常に新たな風を吹きこめるマーケットリーダーを目指していきます。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
これまで日本国内にて、最先端の家電を中心に僅か創業約2年間で、購入型クラウドファンディングで約1億6千万円の販売を行いました。(2021年10月現在)。
弊社の開発力とこの実績から得たマーケットデータをベースに、今年の11月からアメリカの購入型クラウドファンディングプラットフォームにて、新商品の販売を展開する計画です。海外のクラウドファンディングの市場規模は日本国内の10倍以上であり、更なる販売拡大には非常に魅力的な市場です。また、これまでの商品データをベースに、海外にてマーケティングを行い、今回の新商品はマーケットでのCPA(Cost per Acquisition:顧客獲得単価)値が最も高くなるよう開発してきました。
マーケットファーストで商品開発をしている為、これからの海外展開もデータをベースに急速展開していきます。
マーケットリサーチ会社のAllied Market Researchによるバーチャルフィットネス市場規模の成長は、非常に高い予測です。2027年には約6兆円の市場に成長すると予測されています。
将来、急成長するバーチャルフィットネス市場にあわせて、各国に対応した海外用のECサイトの構築を計画しています。海外への発送も工場から直発送することで輸送コストを抑える計画です。
特に、市場規模の大きいアメリカ、ドイツ、イギリスに販売を促進する計画です。また、オリジナルソフトウェア(アプリケーション)の開発も本格化する計画です。
これまで弊社で開発してきた商品には、様々な機器へコネクトできる機能を備えています。これらの機器を統合するプラットフォームを構築する計画です。
ハードウェアの販売に加え、ソフトウェア面の収益化にも注力していきます。プラットフォーム上に独自の機能とコンテンツを増やし、サブスクリプション会員の獲得を目指します。
すべての家電がつながる時代に、毎日の生活を便利に、そして豊かにするコンテンツを充実させていく計画です。
例えば、ダイエットして自己実現したい、自分の健康状態を知りたい、おいしい料理を食べたいなどの要望をコネクテッド家電と独自プラットフォームを用いて、あなた専用のコンシェルジュのように実現させたいと考えています。
アメリカなど、市場の大きい海外に向けたコンテンツを作成し、世界に向けて市場を拡大していく計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
株式会社エッジニティは、国内大手家電メーカーで実績を積んだエンジニアとデザイナー3名で創立した会社です。
家電製品の回路設計などのハードウェアの開発技術から、新規生産設備の開発及び生産技術の確立など、量産のノウハウなど、家電づくりの基礎を知り尽くしたメンバーが揃っています。
このチームで、スタイリッシュで高品質、そして最新性能を持つプロダクトを開発して、「持つことの喜び」を育んでもらえるものを生み出してまいります。
1967年、大阪府生まれ
1990年、シャープ株式会社入社
液晶テレビ・液晶プロジェクターの回路設計エンジニアや液晶パネル製造のプロセスエンジニアを経て、液晶テレビの品質管理業務に従事
29年にわたる家電メーカー勤務により、今に繋がる以下の貴重な経験を積む
・家電製品の回路設計業務にてハードウェア開発
・液晶工場の立ち上げや新規生産設備の開発及び生産技術の確立業務にて量産のノウハウ
・製品/製造品質の管理業務に携わり、モノづくりの要である品質を司り保証を作り上げる専門知識
2019年5月、これまで培ってきたスキルをいかして社会にイノベーションを起こすプロダクト創出を目的に株式会社エッジニティを設立
シャープ株式会社に新卒で入社。液晶事業部へ配属。プロセス技術や1兆円規模の海外エンジニアリングに従事
2019年に株式会社エッジニティを設立後、副社長として従事
金沢美術工芸大学を卒業後、シャープ株式会社にて製品デザイナーとして勤務
その後、2019年に株式会社エッジニティに取締役として従事。クリエイティブディレクターとして商品企画、開発、販売までのクリエイティブ全般及びマーケティングや会計、ECサイトの管理を担当
最新の性能と品質でスタイリッシュなプロダクトを世に送り出すことにより、多くの人に生産性の向上や利便性を実現していただくとともに、プロダクトを持つことの喜びを育んでもらえるものを世に送り出したい。その想いから株式会社エッジニティを立ち上げました。
2019年6月には、持ち運び可能な4K超高画質タッチパネル付モニター「AddOne」を国内の購入型クラウドファンディングを通してリリース。初めてにもかかわらず2,000万円を超える資金調達に成功しました。続く19年10月には超短焦点4Kレーザープロジェクター「EdgeVision」をリリースし、こちらも2,000万円を超える資金調達に成功しました。
2020年6月にはUMPCノートパソコン「Reevo」が6,000万円を突破、次世代フィットネスマシン 「HITFIT Bike」は1,900万円、第2世代「HITFIT Bike2」では4,000万円を超えました。
この様に、多くの支援者様に支えられ、さらに大きなチャレンジへ次々と挑んでいます。
株式会社エッジニティの創業間もない頃、展示会で山路社長と意気投合しお付き合いさせていただいています。
クラウドファンディングでは、素晴らしい企画を次々に発表され実績を上げられています。企画から製品化まで短期間でスピーディーに、ものづくりのスペシャリスト集団、企業です。
また、弊社のイノベーション・システムインテグレーションにご協力いただき、製品の選別や供給をお願いしています。
今後も、新しい企画をいろいろとご準備されているとのこと、企画力、行動力で更なる発展を期待しております。
サブスクが当たり前の社会になりミニマリストという言葉もすっかり定着している昨今、モノを持つことについてよく考えます。
機能性はもちろんのこと、見た目も気に入るモノを選びたい。家に置くものは厳選したい。
そのような欲をちゃんと満たしてくれるものをいつも生み出しているのが株式会社エッジニティです。
社会の急激な変化にも柔軟にスピーディーに対応できるとにかくタフな会社です。
バーチャルフィットネスバイクの今後の展開もとても楽しみですし、これからの海外展開を含めさらなる飛躍を期待しています。
技術の向上と共に市場に多種多様な商品が溢れている現在、市場の細かいニーズをいち早く捉えて、ソリューションを提供することが重要だと考えます。
コロナ禍により自宅での活動時間が増加してる今、本格的なロードバイクを持たずとも容易に、そして安価に自宅でバーチャルフィットネスが楽しめる次世代フィットネスバイク「HITFIT Bike」は時代のニーズにマッチしていると言えます。
さらに、市場を独占するには独自の技術が必要不可欠ですが、大手メーカーの技術者として第一線で活躍してきた経験を持つ彼らは既に獲得しており、今後も市場のニーズに合った技術を開発していってくれると期待しています。
弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。
● 【livedoorNEWS】世界最小クラス。レモンサイズのWindows10搭載パソコン「ReevoCube
● 【PC Watch】37,900円より。8型の2in1「Reevo」がクラウドファンディング
● 【週刊アスキー】「Makuake」にてプロジェクトを公開し、およそ36分で目標金額を達成
● 【@DIME】ノートPCの拡張モニターに使えるエッジニティの4Kタッチパネル式モバイルモニター
(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
弊社では、新株予約権者の皆さまのご支援に感謝するとともに、弊社プロダクトをよりご理解いただくための優待サービスを提供しております。
詳しくはこちらからご確認ください。
毎年12月末日
【新株予約権を20個未満お持ちの方】
弊社商品を3%OFFにてご購入いただけます。
【新株予約権を20個〜40個お持ちの方】
弊社商品を5%OFFにてご購入いただけます。
【新株予約権を41個以上お持ちの方】
弊社商品を10%OFFにてご購入いただけます。
弊社の公式ECサイト(https://store.shopping.yahoo.co.jp/edgenity/)で注文の場合にご使用いただけます。ご注文後24時間以内に、「新株予約権優待を利用する」とメール(info@edgenity.co.jp)にて必ずお知らせ下さい。
お一人さまにつき、1年に2回までの優待になります。予めご了承下さい。
(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)
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マーケティングによる超スピーディーな見極め、そして新製品開発の垂直的な立ち上げというスピード感が弊社の大きな強みでありますので、社会・環境の変化は大歓迎です。
2020年からのコロナ禍で社会は劇的に変化しました。
ライフスタイルが大きく変わりました。
マーケットに合わせて変化していく、或いはマーケットを創り出していく、ここに主眼を置いて、既に事業の核は持ち合わせています。
これまでの市場にある既存商品とは差別化した弊社のワクワクするプロダクトを市場において持続的/継続的に、且つ優位性を保つために、早急に基盤を固め、体制を強化し、認知度を上げて成長させていきたいと考えています。
つきましては、このワクワクを一緒に共有していただける皆さまにご支援いただければ嬉しい限りです。
何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。
資本金: | 1,250,000円(2021年9月8日現在) |
発行済株式総数: | 150株(2021年9月8日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000株 |
設立日: | 2019年5月15日 |
決算日: | 3月31日 |
株式会社エッジニティ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社エッジニティ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2021年7月31日)における純資産は債務超過になっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2021年3月31日)においては営業損失が計上されておりますが、直近試算表(2021年7月31日)において営業利益が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年5月15日であり、税務署に提出された決算期(2021年3月31日)は第2期で、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,503万円、上限応募額を6,003万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年2月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年2月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の山路哲氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。