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【第3回】〈教育×AI×遠隔医療〉世界の医学教育にイノベーションを!遠隔医療も見据えたソリューションで医学の未来を切り開く「テレメディカ」

【第3回】〈教育×AI×遠隔医療〉世界の医学教育にイノベーションを!遠隔医療も見据えたソリューションで医学の未来を切り開く「テレメディカ」
募集終了
株式会社テレメディカ
投資家 56人
投資家 56人
調達金額 10,296,000円
目標募集額 10,989,000円
上限応募額 30,096,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約​1,252億ドル/年[2025年世界の​医療教育市場規模予測(出典:​グローバルインフォメーション)] / 同社HP:http://telemedica.co.jp

プロジェクト概要

弊社は、聴診トレーニングのための専用スピーカ「聴くゾウ」と、スマートフォンなどで聴診・触診学習が行えるオンライン教育システム「iPax(アイパクス)」を提供しています(「聴くゾウ」および「iPax」は、国内およびアメリカにて特許を取得しています)。


2019年に実施した、FUNDINNOで1回目の資金調達をしてから約2年半が経過しました。当初予定していた、医療教育AIシステムの開発は順調に進み、この夏、国内外の医科大学向けに上市しました。そして、海外代理店との契約も多数締結するとともに、ハードウエア販売からオンラインシステムサブスクリプションのビジネスモデルに転換しました。


弊社は、世界の医学教育のトップランナーとして医学教育オンライン市場を開拓しながら、遠隔医療への展開を狙っています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

「聴くゾウ」のグローバル展開が拡大。海外販路開拓が進行

FUNDINNO1回目の資金調達時に計画した中で、私たちが最も力を入れていたのは「海外販路開拓」です。「日本で高い評価を獲得した聴くゾウは、海外の医学教育者にも必ず評価される」と確信していました。

海外企業の中で最初の契約となる韓国の医療用シミュレーターメーカーは、「聴くゾウ」の評価のために半年以上の時間を費やし、欧州、中国、アジアの医学教育専門家に対して「聴くゾウ」の受け入れ度調査を行いました。同時に、彼らは国際学会にも「聴くゾウ」を展示し、精密に専門家評価を行った結果、私たちが確信していた通り、全ての調査で「聴くゾウ」のクオリティが高く評価されました。

その結果、2020年6月に正式な販売契約を締結しました。その直後、台湾企業からも「聴くゾウ」代理店の申し出があり、契約を締結しました。


2021年には、ベラルーシの医療シミュレーター商社、次いでインドの医療機器商社、中国の医療シミュレーター企業との契約を締結し、欧州やASEANとの企業とも交渉を進めています。このように順調に世界への展開が進んでいます。

また、ジェトロ(日本貿易振興機構)や中小機構(中小企業基盤整備機構)、神奈川県、横浜市および川崎市のサポートを受けながら、海外販路の開拓を進めています。


一方、販売実績については大きく遅れていることを報告しなければなりません。

当初の計画では、日本で「聴くゾウ」の販売を開始した時と同様に、一度「聴くゾウ」を(試し)購入した大学は追加購入するということを想定していました。

しかし、コロナ禍の影響を受け、契約代理店が展開する韓国や中国、欧州において大学は封鎖され、医学教育はストップしてしまいました。また、営業活動も実施できない状況でした。上記の影響を受け、当初予定していた計画数字を達成することができませんでした。

コロナ禍以降を見据え、オンライン教育・試験ができる「iPax(アイパクス)」を開発

「聴くゾウ」を開発する前は、医学部で行われる聴診実技試験には、ヘッドホンや外部出力スピーカが多く利用されていました。「聴診の試験なのに、聴診器を使わない」と言う事に違和感を覚える大学は少なくなかったと聞いています。しかし、大学が通常予算で専用機器を購入するには高いハードルがあるようでした。「聴くゾウ」を上市して以降、弊社が急速にブランドを構築できた背景にはこのような事情があったと考えています。

しかし、私たちの聴診教育システムは不完全でした。聴診部位と聴診音の関係を学ぶ機能が不足していました。

そこで、それらを補完する教育システム「iPax(アイパクス)」を開発しました。

▲クリックすると、「iPax」の機能(心音肺音の切替、前胸部拡大表示)を動画でご覧いただけます(FUNDINNOが作成したものではありません)。

コロナ禍の影響により、医学教育のオンライン化が急速に拡大しましたが、オンライン教育がコロナ禍以降も継続されるかどうかという点が気になります。その答えは「Yes(継続される)」です。

医学教育の学会では、専門家は「今後もオンライン教育は維持されるか、拡大する」という意見も少なくありません(学会シンポジウム聴講時の意見)。実際、国家試験や専門医試験にもオンライン試験が導入されようとしていることを鑑みると、それらの意見は寧ろ的を射ていると思います。

私たちが開発した「iPax」は、聴診を含む診断過程を試験する機能を搭載し、AI学習サポートがありログ管理機能を持つ多言語対応のオンラインシステムです。

「iPax」の特長を説明するにあたり、弊社開発の従来のシステム(聴診ポータルサイト)と比較してみます。


従来の弊社システムは、mp3音源を再生するというシンプルな機能でした。一方、「iPax」は、画面上の聴診器アイコンを操作して音を聴くデザインになっています。聴診は「どの部位」で、「どのような音」が聴こえるかという「部位と音」の2つの情報の分析が重要な診断技法です。「iPax」を使えば、この技法を身につけることができます。

「iPax」にはこの他、心音と肺音のON・OFF切替機能や、脈触診機能を搭載しました。これにより、実際の患者を聴診するのと同じように、「脈をとりながら心音聴診する」ことが可能になりました。従来の対面教育方法は、物理的に存在するマネキンを立体的に見ることができ、触ることができる点で優れています。しかし、コロナ禍で直面した課題に対しては、「聴くゾウ」と「iPax」はソリューションを提供することができると考えています。


▲画像クリックすると、「iPax」の詳細ページをご覧いただけます(こちらから遷移先のページはFUNDINNOのものではありません)。

また、試験の利用を想定して「iPax」に「オフライン利用機能」を持たせました。各大学で実施されている実技試験を想定すると、インターネット回線が不安定な環境である場合があります。そのような場合に支障がでないように、オフラインで試験ができるようにしました。

システムライセンスを大学用と学生用に分け、機能を分離しました。大学は学生の利用履歴が確認でき、学生は、AI機能が利用できます。個々の学生に個別最適な学習コンテンツを提供するためにAIを搭載しました。この機能は、学生の不得意分野を分析しリコメンドすることで知識と聴診技術を定着させることを目的としたサポート機能です。

AIがリコメンドするのは聴診だけではありません。心電図や心エコー、レントゲンなどiPaxのコンテンツを活用し、学生個々のスキルアップを総合的に補助する設計になっています。


遠隔医療に向けて準備を開始

当初の計画では、2021年には「遠隔医療に向けた準備開始」をご提示しておりました。この点に関しても前倒しで準備を進めています。

2020年に採択された経産省補助事業である「JAPAN Brand」を活用し、聴くゾウを医療機器として耐えうるように性能をアップしました。その内容は、聴診音のクオリティをより生体に近づけたことと、脈の強さをレベルゲージで確認できるようにしたことです。

さらにクラウドシステムに対しても、検査データをアップロードできるようにしました。デジタル聴診器で録音した聴診音や、心電図、心エコー図などの医療情報をユーザ自身がクラウドにアップロードできるようにしたことで、遠隔医療でも実際に利用することが可能だと考えています。遠隔医療に本格参入するには薬事のハードルを越えなければなりませんが、私たちはその前に医学教育システムとして実証実験を進めることができます。

今できることを実施しながら、世界的な遠隔医療の拡大を見据えて対応していきたいと考えています。


その他、FUNDINNOでの第1回目の募集時には取得していなかったアメリカでの特許を今年9月に取得しました(US Pat.11,113,990、日本特許第6328223号、欧州審査中)。


前回の募集ページはこちら

何を解決するためのビジネスか

患者の医療に対する満足度向上を目指して事業に取り組む

医療に対する患者のニーズには「高いレベルの医療」という側面と、「医療に対する人間的なサービス」という側面があると私たちは考えています。

サービスの面からみた患者満足

「最近の医師は聴診器もあててくれない」という言葉を時々耳にします。

この言葉の裏には「(患者である)私の話を聞かずに、データばかり見て診察が終わってしまう」と言う意味が含まれています。

医療において患者満足を高めるためには、医師の丁寧な説明や、患者の話を良く聞くということが重要だと思います。人と人とのコミュニケーションを良くするためには、申し上げるまでもなく、自分の意見を主張するだけではだめで、相手の言葉をしっかり聞かなければなりません。


しかし、診察室の中で、仮に検査データの説明一辺倒の医師がいたとするなら、その医師は患者の話は聞かずに、検査結果(=自分の意見)だけを主張していることになります。それでは患者満足は得られません。

医学教育の中でも問診の大切さは教えられてはいますが、それを実際の行動に移すことは容易ではありません。

そこで私たちは、聴診教育に焦点をあてました。

聴診するときは、患者と医師は50㎝以内(一般的な聴診器ゴム管の長さ)の距離に近づきます。日常生活でこの距離になるのは、家族や恋人や満員電車くらいだろうと思います。


「すぐ目の前で」「無言で」「真剣な眼差しで」聴診する医師を見る患者は、医師に対して尊敬の気持ちをもち始めます(エイブラハム・バルギーズ:医師の手が持つ力 詳しくはこちら)。

患者が医療従事者をリスペクトすることは医療満足に大きく寄与し、それがコンビニ受診を減らすことにつながると考えています。それが、医療費削減に重要だと私たちは考えています。

(上記URLから遷移するページはFUNDINNOのものではありません)



医療レベルに対する患者ニーズ

「医療機器の進化(CTやエコーのような医療機器)により、聴診器はすたれた」という主張があります。しかし、心エコーで異常を発見できない場合でも、技術に長けた医師が聴診すれば、異常を発見することができるということもあります。

心エコーを含め、いかに高レベルの医療機器であっても、その精度は100%ではありません。特に、心エコーのように人の手技が必要な検査の場合、技術者の熟練度によって、精度は大きく変ってきます。

「(心エコー検査では)操る側のスキルが重要で、誤った所見をとることもあり得る (詳しくはこちら)」聴診の技術に長けた医師は、その誤りを聴診器で発見するのです。

しかし、聴診技術を身につけるためにはたくさん聴診の音を聴く必要があります。学生時代に聴診を学ぶ機会がありますので、それをスマートフォンでも学べるようにすることで、聴診技術獲得の機会は増えると私たちは考えました。

(上記URLから遷移するページはFUNDINNOのものではありません)

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。この動画はオースカレイドAppの紹介動画です。「iPax」はオースカレイドの機能も搭載しています(FUNDINNOが作成したものではありません)。

厚生労働省の医師国家試験改善検討部会の報告書では、医師国家試験のオンライン化が示されています。オンラインに移行すればこれまで文字で表記されていた聴診問題が、音に変ります。従って、学生自身が自ら学習機会を作らなければ、今後の試験にパスすることは難しくなると考えられます。

世界的にも、医学界最高峰の医学ジャーナル『New England Journal of Medicine』がオンライン教育システムをリリースしました。

(※この教育システムは、聴診など検査情報は「文字」で表示されているようです。表示された複数の文字情報を見て、学生が確定診断を推理する教育ツールであり、「iPax」とは特徴が異なっています。医学教育オンライン化という観点では大きな流れがでてきていることを示していると思われます。)

このように医学教育は、デジタルにシフトするという大きな変革期に突入しました。




どのように解決に導くのか

オンライン教育でも利用できる聴診専用スピーカ「聴くゾウ」とオンライン医学教育システム「iPax」で展開

聴診専用スピーカ「聴くゾウ」とオンライン教育システム「iPax」は、医療系大学と医療専門家に高く評価されています。その調査結果を踏まえ、販売対象を「大学」と「学生」に分類しました。それぞれに対して、年間サブスクリプションで提供します。

大学へのクラウドシステム提供

大学には、「iPax」のコンテンツと管理システムを提供します。厚生労働省の報告書が示すように、今後国家試験や専門医試験はオンライン化に向かっています。そのため、これまで紙ではできなかった動画や音声による試験問題が出題されることになります。その結果、必然的に試験の難易度が高くなると考えています。

これに対応するためには教育方法やツールを変えていかなければなりません。医学部において国家試験合格率は重要ですので(合格率が下がると新入生が減る)、大学はオンライン教育ツールを必要とする流れになってくると思われます。

「iPax」は、オンライン教育対応できるだけでなく、他にはない高品質の聴診コンテンツと聴診試験機能を実装していると自負しています。私たちは、希望する大学にはオリジナルの聴診音を製作し供給することができます。大学が必要とする教育システムがまさに「iPax」だと言っても過言ではありません。



学生向けのAI学習システム

学生向けには、学習ライブラリの他、AI学習サポート機能、試験機能を提供します。所属する大学が作成したオリジナルコンテンツも利用できます。

「iPax」内で実施されたクイズや試験の結果をAIが参照し、My pageに個別最適化したコンテンツを表示します。聴診と心電図、心電図と心エコー図など、複数の検査情報をAIが制御し表示しますので、総合的な医療学習を効率的に行うことが可能です。「iPax」は、試験(本番)の得点アップに役立つシステムだと私たちは考えています。




競合対策

世界の医学教育オンライン化の波に合わせて、今後、後発の企業の参入が予想されます。

私たちは、リアルな聴診音でポジションを獲得しました。そのハイクオリティな聴診音を、大学が望む音に編集し、自在に供給することができます。現時点では同じクオリティでサービスの提供ができる企業はないと考えています。既に聴診分野でブランドを獲得した弊社は、有利な立ち位置であることは恐らく間違いないと思われます。

テレメディカが目指すのは、オンライン医学教育分野でのトップです。そして、「iPax」と「聴くゾウ」を医学教育の世界標準にします。その基礎の上に、遠隔医療の事業を組み上げていきたいと考えています。






どの様にビジネスを実現するか

国内市場に対して、「聴くゾウ」で獲得した顧客などに「iPax」をアップセル、クロスセルで展開

「iPax」を必要とするのは医療系の大学や専門学校とその学生、あるいは研修医、看護師などです。学生時代から専門医になるまでの期間(約10年間)は、「iPax」が必要な層です。それらの対象数から市場規模を算定すると国内市場規模は約100億円です。

この市場で顧客を獲得するために、まず、「聴くゾウ」を採用した大学向けにiPax(大学向け)の販売活動を行います。さらに、そこの学生に対して「iPax」を横展開します。


日本の約30倍の医師数の海外マーケットへ、代理店を通して販売

全世界の市場規模は日本の約30倍と推計できます(医師数比較により算出)。

中国は日本の約10倍、次ぐインドは約4倍です。表中備考欄の中で、備考欄に契約済みとなっている国は既に代理店契約済みであり、既に販売活動を開始しています。

先に記述した『New England Journal of Medicine』がオンライン教育システムをリリースしたことで、海外代理店のオンラインシステムに対する興味が拡大してきていることを実感しています。


製薬企業主催セミナーを通して医師へアプローチし、顧客を拡げる

国内では製薬会社からの引き合いもあります。製薬会社主催のセミナーで「iPax」が利用され、専門医は高く評価しました。今後も継続して利用することが決定したことから、今後の第三の販売ルートになると考えています。

製薬会社が「iPax」を使うことで「iPax」の認知度が上がります。この体系を拡大させることで、自社の弱みである人的リソース(営業体制)を補完したいと考えています。



今後の成長ストーリー

短期的には、オンライン教育を積極的に推進

「聴くゾウ」の販売モデルであったこれまでのビジネスモデルを、システムサブスクリプションモデルに転換します(既に、サブスクリプションでiPaxの提供を開始し、既に販売実績がでています)。

コロナ禍の環境下、大学のオンライン授業で従来聴診ポータルサイトが使われました。ログ分析と利用者ヒアリングを踏まえ、オンライン教育に必要な機能を「iPax」に盛り込みました。

「iPax」を利用したユーザからは、極めて高い評価を得ています。十分な時間をかけて説明できたユーザも納得し、その後契約につながる事例が複数出てきています。従って私たちの課題は、「いかに顧客にリーチするか」だと考えています。

国内においては、「聴くゾウ」のユーザリストが溜まってきました。海外には販売提携先を確保しています。これらを通じて積極的な活動を進めて参ります。

海外市場は、市場規模が大きな中国(2021年9月契約)、インド(2021年7月契約)にリソースを投下します。中国については、インターネット規制があることから、中国国内にサーバーを設置することを計画しています。既に、中国国内のサーバー管理体制が構築できており、来年2月頃(春節後)に中国国内専用サーバーを公開する計画です。

次いで大きな市場であるアメリカは、現在販路開拓を進めているところです。ジェトロ、神奈川県、横浜市、川崎市の各自治体からの支援を継続しながら開拓を進めます。

専門家に高く評価されている「聴くゾウ」、「iPax」はアメリカでも高く評価されると確信しています。

▲海外へのアプローチとして英語版の商品説明動画も作成しています。クリックすると、動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成したものではありません)。


中期計画では、遠隔医療市場に参入し大きな収益を狙う

来るべき遠隔医療市場に向けて準備を進めます。「iPax」に検査データの収集機能を高めながらAI解析(診断)応用を進めていく計画です。

今回で調達する資金は、「iPax」の顧客管理、海外展開に伴うシステム投資、販売体制強化に活用させていただきたいと考えています。

また、グローバルな医学教育環境がオンライン化に向かっている好機をしっかりと捉え、まずは教育事業拡大に取り組みます。その先に、遠隔医療市場に参入することを目指します。弊社事業にご関心ご賛同をいただけます投資家様には、何卒ご支援をお願い申し上げます。



マイルストーン:IPOは2026年を予定し、売上高は約14.6億円を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。 また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:「iPax」新発売、サブスクリプションモデルに転換。また、海外展開も加速

リアルな聴診音とAI、ログ管理機能を持つオンライン教育システム「iPax」を開発し、市場に投入しました。これにより、「聴くゾウ」の販売モデルだけであったビジネスモデルに、オンラインシステムのサブスクリプションモデルもスタートすることができました。

また、海外展開として、インド、中国、ロシア、韓国、台湾の企業と契約を締結し、海外に向け販売を拡大推進してまいりました。そして、アメリカ、日本での特許を取得し、欧州での特許も間もなく認可されると考えています。

2022年:コンテンツ追加投入。欧米展開スタート

「iPax」の製品ラインナップの追加投入を計画しています。それにより、総合的オンライン医学教育システムに進化させることを目指します。

また、2021年に取得した特許を武器に米国販路の開拓を行なっていくことを計画しています。米国、欧州の販路開拓はジェトロ、中小機構、神奈川県、横浜市、川崎市の支援を受けて、既に開拓を進めています。

2025年:「iPax」事業成長スピード加速

この年になると、日本国内の公的試験へのオンライン化がスタートしていると考えています。それにより、「iPax」の事業成長スピードが加速すると考えています。

2026年:遠隔医療市場への参入

売上拡大とともに、オンライン医学教育分野のグローバルNo1を獲得したいと考えています。また、この年より遠隔医療市場に本格的に参入し事業展開していく計画です。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに「iPax」ライセンス契約数(大学・講師)約1,200件、「iPax」ライセンス契約数(学生)約96,000件の獲得を計画

 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯/株主構成など

医療と国際ビジネスに強いチーム

医学教育に長年携わってきた心臓専門医、大手音響メーカー出身者とともに製品開発を行いました。その結果、史上最高と自負するところの聴診教育ツールが完成しました。音源加工は自社で行うため、どのような種類の聴診音でも作成でき、その技術が今後始まるオンライン試験にも活かされます。

「聴診の事ならテレメディカ」と言われるまでのポジショニングを獲得したと自負しています。聴診音を作り、その音を著名な専門家がチェックし、インターネットで配信し、優れた専用スピーカで音を聴くという仕組みを構築した精鋭チームです。

チーム

代表取締役
藤木 清志 (ふじき きよし)
          

1990年 福岡大学薬学部卒業後、山之内製薬株式会社(現アステラス製薬株式会社)に入社。勤務時代は営業、支店学術、本社マーケティングを担当。マーケティング時代に国内循環器トップ医師たちとのネットワークを構築

2012年 AIによる医療と医学教育を目指して株式会社テレメディカを創業。薬剤師免許、MBA(青山学院大学大学院国際マネジメント研究科)を保有

 
国際ビジネス担当
長谷川 和正

岐阜薬科大学卒業

山之内製薬株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社後医薬部マーケティング 室長

コンシューマ製品研究所 所長

オリジナルイメージ株式会社創立・初代社長

オリジナルイメージ株式会社では、植物由来の免疫賦活素材をグローバルに販売

医学アドバイザー
髙階 經和

循環器専門医師、FACC、FAHA

公益社団法人臨床心臓病学教育研究会(JECCS)理事長

株式会社テレメディカ 医学専門アドバイザー

創業のきっかけ

患者さんの不安・不満を減らしたい


薬剤師業務に従事する中で、以下の課題に直面したのが聴診事業をはじめるきっかけになりました。

1.患者さんの医療に対する不満の声

受診した患者さんからよくきく話の中に、長い時間待ったにもかかわらず、医師は聴診器もあててくれないと不満の声があります。

聴診器をあててほしいのではなく、話を真摯に聞いてほしいということに他なりませんが、聴診器をあてる行為をもって信頼関係が生まれるというのも事実であることを知りました。

2.聴診を学ぶ環境が不十分

薬剤師の研修会で聴診を学ぶ機会がありました。研修会では聴診練習用の人形を使います。家には人形がありませんので、個人で学習することができません。

繰り返し聴くことが大切と説明を受けても自宅で学習できないのであれば技術は身につけられない。この環境を解決できればという思いがありました。

3.聴診が重要であることが再認識されはじめた

専門家に会うたびに聴診の重要性を聞くようになりました。

海外でも聴診の重要性の声が大きくなっています。

さらには、遠隔医療においても聴診ができないことに課題があることが指摘されていましたので、自社で取り組めるのであればという思いでチャレンジすることを決めました。

チームからのコメント

医学専門アドバイザー/公益社団法人臨床心臓病学教育研究会(JECCS)理事長
髙階 經和

世界の医学教育にとって大きな転換期を迎えようとしている。国内外の医学教育や国家試験、専門医試験はオンライン化の流れにある。テレメディカのシステムはユニークでしかも優れている。医学教育に長年携わってきたものにとっても、また学生や研修医にとっても大変優れたオンラインシステムがiPaxである。今後世界の医学教育に広く普及すると確信している。 

株式会社テレメディカ 顧問
長谷川 和正

株式会社テレメディカの聴診事業は、従来に無かったポイントを突いた大変ユニークなビジネスです。医学教育オンライン化への急速なニーズの高まりによって今後のこの分野の主流になることは間違いありません。

私は、長年にわたり製薬業界で海外事業を担当してきました。その経験をテレメディカの海外戦略に活かしたいと思います。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

「iPax」が利用できる特別優待を提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただくための優待サービスを提供しております(※優待の有効期限:毎年11月末日)。詳しくはこちらからご確認ください。

【優待内容】

【弊社株式を1株以上お持ちの方】

聴診教育クライドシステムiPax個人向けライセンス

・iPaxの心音症例、肺音症例合意56症例

・聴診ライブラリ(心音、肺音、コロトコフ音など)44種類

・その他クイズなど

【ご注意】

※メールでお申込みいただき、ライセンスキーをご連絡する予定です。詳しくは、IRにてご連絡いたします。

※お一人様1回限りの優待となります。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトへかける思い

オンライン医学教育の世界ナンバーワンを狙います

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

今回、資金調達ができた際には、海外展開に向けたシステム強化および営業強化を行いたいと考えています。具体的には、中国国内に設置するサーバーと顧客情報の安全性強化、将来的な遠隔医療を想定したデータ管理・AI機能の追加開発を計画しています。国際的に医学教育のオンライン化が急拡大している中で販売を伸ばしていくために、海外販社を増やしていく必要があると考えています。そのために、海外担当を増員したいと考えています。

そして、売上拡大を見据えながら、学術コンテンツの製作体制も強化していくことを計画しています。

2017年、「聴くゾウ」を新発売した時、医学教育の世界でオンライン事業に取り組んでいる企業はほとんどありませんでした。しかし、コロナ禍の環境がオンライン教育・オンライン試験の必要性を明確にしたと考えています。私たちが取り組んできたオンラインを使った教育は、今後の標準になると思います。その中で、私たちはグローバルトップを狙っています。

何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします。



その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社テレメディカ
    神奈川県横浜市青葉区つつじが丘9番地1
    資本金: 48,400,000円(2021年10月6日現在)
    発行済株式総数: 252,010株(2021年10月14日現在)
    発行可能株式総数: 1,500,000株
    設立日: 2012年3月2日
    決算日: 2月28日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 藤木清志
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社テレメディカによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:045-875-1924
    メールアドレス:ask@telemedica.co.jp

企業のリスク等

株式会社テレメディカ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社テレメディカ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2021年2月28日)及び直近試算表(2021年8月31日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年2月28日)及び直近試算表(2021年8月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2012年3月2日であり、税務署に提出された決算期(2021年2月28日)は第9期であり、現在は第10期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,098万円、上限応募額を3,009万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年2月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年2月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である藤木清志氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 10,296,000円
目標募集額 10,989,000円
上限応募額 30,096,000円