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株式型
ヘルステック
エンジェル税制適用確認企業

あらゆる健康データをスマホで収集・貯蓄。個人資産として自在&安全に活用できるプラットフォームを構築!北大発HealthTechベンチャー「ミルウス」

あらゆる健康データをスマホで収集・貯蓄。個人資産として自在&安全に活用できるプラットフォームを構築!北大発HealthTechベンチャー「ミルウス」
募集終了
株式会社ミルウス
投資家 129人
投資家 129人
調達金額 19,300,000円
目標募集額 8,000,000円
上限応募額 20,000,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約25兆円/年[2016年国内ヘルスケア産業市場規模(出典:経済産業省)] / 同社HP:https://www.miruws.com/

プロジェクト概要

弊社は、ライフログ(人の生活、行動、健康状態などをデータで記録すること)を誰もが簡単に取得し、個人資産として自由に活用できる社会の実現を目指しています。 

弊社代表は、30年以上にわたり大手家電メーカで技術者として従事し、定年後は北海道大学で工学研究院の特任教授として、主にバイタルセンサの研究をしていました。

その経験から、スマートフォン(以下、スマホ)やセンサを活用して取得したライフログを、プライバシーを保護しながら様々な機関で活用する新たなソリューションとなる「miParu®(ミパル)プラットフォーム」を考案しました。

その後、 退官を機に同プラットフォームの事業化を目指し、北大発認定ベンチャー制度からの採択を経て株式会社ミルウスを起業しました。

▲クリックすると、「miParu」について動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成したものではありません)。

これは、スマホだけでライフログを収集できるアプリ「貯健箱®」と、データを暗号化して提供先に安全に届ける「miParu®クラウド」、そして認証された提供先のみが閲覧できるようにする暗号鍵を搭載した「miParu®カード」の3つのシステムで構成されるサービスです。

さらに、このシステムに多様な最先端センサを接続したり、AI解析を用いることにより、サービスの高度化も可能になると考えています。

「miParu®プラットフォーム(以下、miParu)」は、複数の自治体や企業で実証実験を済ませ、今年10月から正式に受注を開始したばかりですが、現在すでに10以上の企業や自治体と商談を進めています。

 

今年度は、本社のある北海道を中心にサービスを広め、来年度からは日本全国に展開する予定です。また、2023年からはサービスの世界展開も行う計画です。

将来的には、高精度な脈波センサを搭載したリストバンドを開発予定であり、ライフログの収集及び活用をよりスムーズにしていきます。

弊社は、ライフログを誰もが気軽に収集し、自由に流通させられる健全な社会の実現を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

睡眠・運動・食事・血圧等の日々の生活データを効率的に活用できていないため、生活習慣の改善が進んでいない

近年、スマホやバイタルバンドなどのセンサ端末を介して生成される「ライフログ」は、流通や通信、金融、医療、行政などに幅広く活用ができる次世代のデータ資産として期待されています。

しかし、このライフログは、情報の一部が個人情報に該当するため、その扱いは難しく、まだ本格的な活用段階にまでは至っていないと考えています。

通常、一般のヘルスケアアプリなどから取得されたライフログは、アプリを提供するサービス事業者などに保管され、簡単な改善指導などの特定のサービスに限定して利用されています。例えば、スマホで歩数をカウントしてポイント化するというようなサービスなどが普及し始めていますが、その歩数を診断補助やサービス提供者以外に多用途活用することは、サービス提供者にデータが囲い込まれている以上、容易ではありません。


また、近年、サービス提供者が収集したデータを匿名加工して情報銀行等で二次利用する動きもありますが、最初にサービスを提供した際に、二次利用に関して、どこまで具体的に説明して本人の同意を得ているか曖昧な場合もあり、世界の潮流でもある、本人の同意を基本としたEU一般データ保護規則(GDPR)違反とみなされ、輸出企業の場合、欧州以外であっても高額の罰金を科せられるおそれもあります。

さらに、GAFAなどの大手企業はビックデータを収集して広告や販売戦略策定などに活用していますが、街の小規模商店や中小企業は集められるデータの規模が小さく、データから容易に本人特定されるおそれもあり、中小事業者のデータ活用が進まず、データ活用格差が広がるおそれもあります。

そのため、送られたデータが、提供者のために有効的に活用される仕組みはまだ構築されていないと考えています。


スマホの健康管理アプリなど、個人で使用するヘルスケアサービスでは、取得したデータを表やグラフなどに変換してくれることで、個人が日々の行動を振り返れるようにはされています。

しかし、そのデータはあくまで自分自身で管理するものであり、自分で分析して自ら生活習慣を改善する行動変容にまでつなげるのは簡単ではありません。

つまり、そのデータを必要に応じて多様な専門家などと共有してカウンセリングを受けられるなど、どこの地域の誰もが自分のライフログを安全に共有できるようになれば、人々はもっと健康で豊かな生活を送れるようになると考えるのです。

どの様に解決に導くのか

高精度な生活データを簡単に取得し、安全に保管しながら柔軟に活用できるプラットフォームを自治体や企業に提供する

弊社は、利用者のスマホからライフログデータを収集し、管理を徹底したうえでデータを柔軟に活用するサービス「miParuプラットフォーム(以下、miParu)」を開発しました。

「miParu」のサービスは、「貯健箱アプリ」「miParuクラウド」「miParuカード」の主に3つのシステムから構成されています。

「貯健箱」は、スマホの機能を活用して普段の生活から自然とライフログを収集し保管するスマホ用アプリです。


「miParuクラウド」は、「貯健箱アプリ」で収集されたデータをクラウド上で暗号化し、提供先の機関まで安全に届けるデータクラウド管理システムです。そして、「miParuカード」は、許可された者のみが「貯健箱」から送られてきた個人のライフログを閲覧できるようにアクセス権が付与されたICカードです。


ライフログは、個人の大切な財産であると考えています。そのため、収集されたライフログは弊社のクラウド上ではなく、あくまで個人それぞれのスマートフォンに一次保管します。そのデータを、他の機関で活用する際は都度「本人の同意」をとることで、匿名化せずに共有することができる仕組みにしました。

例えば、このデータを、提携する医療機関や栄養士などと共有することで、専門家からダイレクトにカウンセリング等を受けることが可能になるのです。


実際に「miParu」を利用するには、一旦、企業や自治体が弊社と導入アライアンスを結ぶ流れになります。その後、提携者は医療機関や特定の栄養士などの専門家とも提携を結び、ICカードを付与します。

サーバやシステムの構築が完了次第、その地域の住民(企業の場合は社員)にアプリケーションのインストールを呼びかけ、サービスがスタートします。


弊社は既に、北海道の一部の自治体と企業2社において、「miParu」の試験導入を完了しています。そして2021年10月から、北海道の自治体や中小企業へ向けて受注を開始しました。

さらに、将来的にはオープンプラットフォーム化を促進する事により、
多様な最先端センサや他社の健康支援サービスでの個人データを貯健箱に
統合するオープンなパーソナル・データ・ストレージ(PDS)を実現する計画です。

自身の健康のためだけに活用するのではなく、医療機関や大学に送って研究開発に貢献したり、情報銀行や企業に送って商品開発やマーケティングに活用されてポイントを得る等の多様な活用ができるシステムも構築したいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

小規模な地域から大企業まで柔軟に対応。医療機関との連携もフォローすることで導入しやすさを追求

「miParu」の特徴は、地方の小規模な自治体や企業にも容易にサービス導入が可能な点です。これまで企業や自治体がライフログを活用するには、自社で地道にデータを収集するか、システムを一式外注するのが一般的でした。しかし、これではデータを保管するサーバ管理などのコストもかかります。また、自社での保管には流出のリスクがあるため、人員や予算の限られる中小企業、地方の自治体では活用が進みませんでした。

一方、弊社の「miParu」は、組織に専門知識をもつ人員がいなくても安心して利用ができる仕組みにしているのと、規模によってサービス価格を柔軟に調整できることが特徴です。

また、サーバのない農村などには弊社のサーバを貸し出したり、サービス連携する専門家がいない場合も弊社の契約する栄養士などをオンラインで繋ぐことも可能です。


具体的に、昨年は北海道の東神楽町など幾つかの自治体と100人規模の実証実験を行いました。その結果、高齢化の進む地方の住民一人ひとりの健康を気遣うサービスとして、多くの住民のライフログを収集し、日々の健康にお役立ていただきました。

この先も、様々な地域や企業において導入に向けた商談を進めていきます。


また、小規模な導入先については、弊社で一式サービスをパッケージ化して提供していますが、大規模な導入先については、導入先の既存のサーバやシステムに合わせてサービスを設計して導入するソフトウェア開発キット(SDK)にして提供することも可能です。

企業によっては特定のデータを求めるケースも多くあります。そこで、顧客ごとのニーズに柔軟に対応できるよう、システムのカスタマイズも可能にしています。

ライフログの保管技術で日本及び世界で特許を取得し、他からの参入障壁を構築する

「miParu」は、スマートフォンとクラウド、ICカードを駆使することで高精度なライフログを簡単に収集・保管・提供までできるワンストップのサービスです。

データの保管技術においては、「ライフログを取得し、秘密鍵で暗号化し、デジタル署名をつけストレージに集積する」などの技術において特許を日米の両国で取得しており、参入障壁を構築しています。

他にも、日々のバイタルデータを取得できるデバイスやサービスは多々ありますが、それらはあくまで記録として収集するのが目的となるアプリが殆どで、そのデータを他の機関に提供して、よりパーソナルな情報を活用したカウンセリングを受けるなど、自身の健康管理に大きく踏み込んだサービスにまで至っているものは多くありません。


また、日本でも2022年4月から「改正個人情報保護法」が施行される予定です。それにより、今後は、アメリカやヨーロッパ諸国と同じように、日本でも個人の権利保護と事業者の責務が強化される見込みです。弊社のもつセキュリティシステムは、その新しい法律にも準拠した技術になっています。


自治体で開催されるイベントや、企業の勤怠管理システムとセットにした導入など、様々な導入アプローチを構築する

ヘルスケアの市場は年々成長傾向にあり、自治体や行政、企業など、組織で一体となって健康に向けた様々な取り組みが行われるようになりました。2022年度は、弊社の地元でもある北海道の自治体を中心に、健康促進イベントなどの一環として「miParu」を自治体に導入していく計画です。

その他にも、自治体のみならず企業でも「miParu」を活用してもらうために、他の社内向けサービスとセットにした導入戦略も準備しています。例えば、弊社および、ディーコンテンツ合同会社、株式会社リーディングエッジの3社は、世界で電子マネーを核とした新たな勤怠管理を展開しているドレミング株式会社のシステム提供・技術協力のもと、弊社が手掛ける健康管理・支援機能を有した新たな勤怠管理サービスを提供する準備も進めています。


このように、勤怠管理サービスや、オンライン会議ツールなど、企業内で必要なサービスとセットにすることで、企業での導入も進めていく計画です。

その他にも、大学との共同で行うライフログデータベースの開発など、ビジネスや研究支援など様々なジャンルで弊社のプラットフォームが活用されるようになるだろうと考えています。



今後のビジネスの進め方

ヘルスケア市場は年々成長傾向に。北海道からサービスを開始し、順次日本全国へと展開

「miParu」は、今年10月に正式にサービスを開始しました。2022年からは営業対象を全国に拡大し、提携先の企業や自治体を増やしていく計画です。

ヘルスケア産業の市場規模は2025年までに33兆円超えとなる成長が見込まれています(出典:経済産業省)。これにより、ライフログの必要性も今後高まっていくと考えています。


現状、収集したライフログは、医師や管理栄養士など専門家らによる医療提供や栄養指導、運動指導、さらには専門機関での研究開発など主にヘルスケアの目的で活用されています。

しかし、毎日、個人がスマホに貯蓄するライフログは、本人承諾の下、必要に応じて多用途活用する「miParu」により、やがて膨大なビッグデータとなります。弊社では、そのビッグデータを活用して未来の健康に役立てる研究や、社会課題の解決にも活用してもらいたいと考えています。

さらに弊社は今後、ミパルプラットフォームに蓄積するPDS(パーソナルデータストア)をオープン化し、
個人の手元に、ありとあらゆるパーソナルデータを統合し、個人が自らの意思・責任で
パーソナルデータを活用する仕組みを構築する計画です。

現在、企業・大学研究室などと連携して、高精度センサで得られたデータをAIや高度な解析を
用い、高精度な血圧測定・免疫力・ストレス・感情等を推定する多機能AI連動脈波センサも
開発しています。


こうすることで、ライフログは、ヘルスケアにこだわる必要はなく、商品開発や流通支援、勤怠管理など、活用範囲は企業や自治体によって幅広く広げられます。

今後も弊社は、各機関との連携を深めるなかで積極的に市場を開拓し、サービス領域を拡大していきたいと考えています。

高精度な脈波センサの開発で、ライフログの収集及び活用をよりスムーズに

将来的には、アプリケーションのみならず、高精度な脈拍センサを搭載したリストバンドの開発も行っています。現在、大学研究室で学んだセンサ技術を応用して設計しており、2022年3月ごろには試作機が完成する予定です。

リストバンドを活用すれば、身につけている間は常にライフログを収集できるようになります。つまり、個人は無意識のうちにライフログというデータ資産を貯めることができ、ライフログを活用したい企業や自治体は、より多様かつ精度の高いデータを取得できるようになります。また、最終的には世界各地の拠点間をブロックチェーンで連携させ、規模の大小にかかわらず誰もが自由にデータを求め、自らの意思でデータの提供先が選択できるようになると考えています。


「miParu」を活用する街同士の情報をブロックチェーンで結ぶことで、蓄積したライフログを活用する、多様なヘルスケアサービスへと活用したいと考えています。

弊社は、ライフログが市民一人ひとりの新たな個人資産となり、情報が安全かつ適正に流通することで、より豊かな社会の実現を目指したいと考えています。


マイルストーン:2026年にバイアウトを予定し、売上高は約6.7億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。


2021年:ライフログを取得・保管・活用する基本機能を有した「miParu」を用いた基本サービスおよびソフトウェア開発キットの提供開始

自治体・企業・研究機関向けにスマホのみで睡眠・運動・食事・血圧等を毎日手軽に保管して、リモート健康支援サービス・健康ポイント、データ収集等の多様な用途に活用する「miParu」の基本サービスの受注を北海道を中心に2021年10月より開始しており、まずは小規模でも活用していただく事例を増やしていく計画です。

2022年:「miParu」の国内本格展開の開始とAI+支援者による高付加価値サービス(オプション)の提供およびライフログ活用支援サービスの開始

国内約1,700の自治体、約8,000の健康経営企業および大学/研究開発機関、医療機関をターゲットにAIによる高付加価値化カスタマイズ可能な健康支援データ収集サービスを低価格(基本サービス300円/月・ユーザ)で提供する計画です。また、大手企業向けに、SDK(ソフトウェア開発キット)の提供と、「miParu」構築支援受託を行うとともに、ユーザ向けのライフログ活用支援サービスの提供を開始する計画です。

2023年:高付加価値サービスの充実、国内サービス提供者の規模拡大およびユーザ向けライフログ活用支援サービスと連動したデータ活用者向け支援サービスの開始

AI感情解析、AI食事解析、AIバイタル解析およびゲノム診断結果等の個人の人物像 (ペルソナ)が推定できる個人データを貯健箱「miParu」のパーソナルデータストア (PDS)に蓄積可能とするとともに、ユーザやデータ活用者がPDSに蓄積されたペルソナ・データを安全に活用する支援サービスを本格化する計画です。

2024年:「miParu」の国内普及定着と海外展開開始。ライフログ活用支援サービスへの事業主軸移行

国内各拠点の「miParu」をブロックチェーン(健康情報通帳)とPKI(public key infrastructure:公開鍵基盤)で結び、安全性を確立させ、PDSシステムとして完結させる計画です。この事業は、規模感の大きい大手企業に海外展開も含め事業移管するとともに、ミルウス本体はライフログ流通・活用支援サービスに特化させる計画です。

2025年:普及した貯健箱を活用した個人データ流通・活用支援事業の本格展開開始

クラウドに個人データを囲い込む時代が終焉し、各個人がスマホ(エッジ)のPDSに個人データを安全に保管し、流通・活用するセキュア・分散・PDSにむけたパラダイムシフトが起きれば、「miParu」は世界に普及し、その上で個人データ活用(個人データを集めない、新たなターゲット広告も含む)支援を行うミルウスの事業は大きく発展すると期待しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年内に700以上の事業者へ「miParu」を導入する計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

センサ・セキュリティ・AI・医療の経験豊富な専門家が集結

弊社代表の南は、大手企業で新規事業(MPEG4 LSI、多機能ウェアラブル生体センサ等)の企画・開発・国際標準化・事業化を推進した多様な経験・人脈と専門性を有するプロフェッショナルです。

役員の神谷は、大手企業でシステムLSIの企画・開発・海外拡販を推進するとともに、複数のスタートアップの幹部として経営・技術を推進した経験豊かなマルチプレイヤーです。

役員の田村は、大手企業でDVDにおける著作権保護等の規格策定・標準化やセキュアなSDカードの事業化を推進した国際経験豊富な技術者です。この3名の幹部が人脈を生かしてソリューションを提供します。

チーム

代表取締役
南 重信

1979年、早稲田大学理工学部電子通信学科修士卒。同年、株式会社東芝に入社

株式会社東芝に在籍中、3G携帯用MPEG4 LSI(動画の再生システム)、生体センサ(Silmee)の新規事業企画・標準化・開発に従事

米国カリフォルニア大学バークレイ校客員研究員に任命(1989年-1990年)

2010年、北海道大学大学院情報科学研究科メディアネットワーク専攻社会人博士課了

2013年、横浜国立大学未来情報通信医療社会基盤センター客員教授に就任

株式会社東芝を退職後 北海道大学大学院情報科学研究科特任教授を経て

2016年、株式会社ミルウスを創業

取締役
神谷 昭勝

1982年、横浜国立大学工学修士課程修了後、ファナック株式会社商品開発研究所(主任研究員)にて数値制御システムの研究開発を携わったのち、STマイクロエレクトロニクスに転職し、並列処理プロセッサー・メディアプロセッサーの開発に参加

2000年、マーケティングに転向して社内MBAの研修を完了するとともに新規ビジネス開拓ディレクターになり、ヘルスケア用生体センサの立案および事業化に従事

2014年、スタートアップベンチャー企業のTAOS研究所へ移籍し、会社運営・事業管理などの業務の担当

2018年、株式会社ミルウスの経営に参画

取締役
田村 正文

1985年、東京理科大学理工学部情報科学科を専攻し修了

1985年、株式会社東芝に入社。およそ10年間、画像処理技術を東芝製品に応用するための、研究開発を行う

1995年、北米でDVD規格を市場に広めるため、サンノゼにて約1年半勤務。その後、SDカードの立ち上げをパナソニック株式会社、サンディスク株式会社(現ウエスタンデジタル合同会社)と行い製品化。SDカードを使った、プレーヤの商品企画、メモリ事業部に異動後、SDカード製品の製品企画を担当

2020年、株式会社ミルウスに参画

創業のきっかけ

東芝・北大で培ってきたセンシング技術とプライバシー技術(セキュリティ技術)でフェアで活気あるデータ社会を作りたい


私は、大手企業で35年間、3G携帯電話・マルチメディアLSI・多機能生体センサ等の新規事業(当時の企画・開発・事業化を経験しも北大特任教授時代はNEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託研究で多機能ウェアラブルバイタルサインセンサの実用化研究に受持しました。

そのなかで、センシング技術の進化は、個人の病気だけでなく性格なども推定できる時代が来ると確信し、センサなどで得られる個人情報のプライバシーと活用の両立が必須であると痛感し、北大の退官を機会に2016年11月に株式会社ミルウスを設立しました。

メンターからの評価

お食事のカウンセリングサロンcolan 代表/管理栄養士
上坂 マチコ

北海道と札幌市で行われた「miParu」を活用した健康における実証試験で、リモートによる食事指導を担当しました。

私は特定保健指導およびダイエット指導など数多くの食事指導を行なっております。今までは食事内容や健康状態など口頭で聞いていたことが、「miParu」を活用することで、画像により容易にさらに的確に把握することができました。対象者の過大過少申告の予防に役立ち、今までよりさらに内容の濃い指導をすることができたように感じています。

また、対象者も食事写真や体重、血圧測定値などを撮影することで、自分自身の記録や確認ができ、食事や生活習慣の振り返りができます。これも「miParu」の良い点で、対象者にとっては健康への近道になります。

今はコロナ太りによるメタボリックシンドローム、生活習慣病が増加。国としても大きな問題になっています。さらに非接触型のコミュニケーションが求められる時代。

「miParu」を活用し、管理栄養士によるリモートによる食事指導で、全国の皆さんの健康維持と予防医療にも貢献できるのではないかと考えています。

東北医科薬科大学 准教授
住友 和弘

コロナ禍で運動と食事のバランスが崩れ体重が増加したり、血糖や血圧が高くなっている人を見かけます。

受診控えによる長期処方も病状を悪化させている一因と思われます。ICTやウェアラブルデバイスを用いた遠隔でのバイタルチェックと栄養指導は、new normal時代の健康支援ツールとして大いに期待できると考えられます。

完全デジタルでもなく対面指導もあるmiParuはちょっとアナログ感があり利用者さんの安心感につながると思います。

株主構成

弊社は、以下のVC及び事業会社や、エンジェル投資家などから出資を受けています。

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載について

弊社が関連しているメディア等についてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

21世紀の石油とも言われる個人データを資産化し、自分自身の健康や社会貢献にフェアに活用できる世界を目指す会社でありたい!

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

この度のコロナ禍で、位置情報等の個人データの保護と活用の課題が明らかになりました。

僅かなサービスの対価にもかかわらず、知らない間に個人データが第三者に流れ、プライバシーが侵され、ターゲット広告の標的になる。

一方、個人データはうまく活用すれば疫学調査や行政サービス向上など多くのメリットを生み出すのも事実です。特に医療・健康の分野では、リストバンドを身に着けているだけで、病気の予兆や健康状態が分かるだけでなく、その人の感情も見える化できる時代が、すぐそこまで来ています。

人物像(ペルソナ)がセンサ+スマホで見える化できる時代です。

私は、生体センサの研究開発を行う中で、次世代生体センサで取得できる個人データを社会で有効に活用するにはプライバシー保護をしっかりと確立する必要があると痛感しました。

そこで、ヘルステック+プライバシーテックを事業目的として株式会社ミルウスを2016年に設立しました。

弊社ではヘルステックとして、スマホやセンサで利用者の負担が少ない無意識センサの研究開発を進めています。その成果としてセンシングウェアやリストバンドで連続血圧を精度良く計測して24Hの血圧変動・ストレス、さらには喜怒哀楽(感情) を推定する技術を確立しました。まさしく人物像が見えます!! 

同時に、プライバシー・テックとして、スマホやセンサで取得したライフログのオーナシップを明確化して、改ざんを抑止するデジタル署名をつけて保管、個人主導で流通・活用する「miParu」を先端暗号技術により実現しました。

これらヘルステックとプライバシーを融合することにより、人々が取得した多様な個人データを資産化することができ、そのデータを安全に流通しフェアに活用することにより、個人データの保護と活用が両立する、新しいデータ駆動社会を実現できるのではと考えています。

何卒、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ミルウス
    北海道札幌市白石区東札幌五条一丁目1番1号
    資本金: 21,450,000円(2021年10月28日現在)
    発行済株式総数: 183,520株(2021年11月26日現在)
    発行可能株式総数: 5,000,000株
    設立日: 2016年11月1日
    決算日: 10月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 南重信
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社ミルウスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:090-8465-5310
    メールアドレス:info_miparu@miruws.com

企業のリスク等

株式会社ミルウス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ミルウス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2020年10月31日)及び直近試算表(2021年9月30日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者は前期決算期末(2020年10月31日)において、営業利益が計上されていますが、直近試算表(2021年9月30日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2016年11月1日であり、税務署に提出された決算期(2020年10月31日)は第4期であり、第5期は税務申告手続き中であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を800万円、上限応募額を2,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年4月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年4月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である南重信氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 19,300,000円
目標募集額 8,000,000円
上限応募額 20,000,000円