〈経済産業大臣の特別認可取得〉20分程度の飛行時間を2時間に!?クリーンエネルギー“水素燃料電池”で空の産業革命を目指すドローンベンチャー「ロボデックス」
プロジェクト概要
弊社は、福島県南相馬市に開発拠点を置き、ドローンの社会実装を目指すベンチャー企業です。
ドローンは新たな社会貢献のツールとして期待されているものの、法整備や燃料技術等の問題から、思うように普及していません。そうした業界において、代表の貝應はドローン誕生から間もなく法人格を取得してその普及に努めてきました。そこで課題視したのがドローンの飛行時間です。
現状は、「ホビー」としての活用であれば約20分程度の飛行時間で十分なものの、物流やインフラ点検など「産業用」として飛ばすには到底不十分でした。
そこで弊社は、クリーンエネルギーとしても注目される「水素燃料電池」をドローン向けに小型化して搭載することで長時間飛行を可能にすべく、英大手燃料電池メーカーをパートナーにその開発に携わりました。
さらに、水素貯蔵用の高圧ガスタンクをドローンに装着して飛行させるべく、国内大手高圧タンクメーカーとともに、経済産業大臣の特別認可（以下、大臣特認）の申請を進めておりましたが、今年10月に取得するに至りました。
これを機に、今後は通信大手の研究所と連携して飛行実験を行っていく計画で、まずは物流業界に、さらに、インフラ点検や災害時への活用などドローンの産業化を目指します。
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何を解決するためのビジネスか
わずか数十分しか飛べないドローン。現行のバッテリー性能では積載量や長時間飛行の両立は難しく産業化の障壁となっている
ドローンはAIやIoTとならび利活用が期待されている最先端の技術領域であるものの、空撮やホビーとしての活用にとどまり、真の産業化には至っていません。
その最大の理由は、飛行時間の圧倒的な不足だと考えています。現状は、20分程度の飛行しかできておらず、仮に産業用用途として、100m級の風力発電設備を点検するにも離着陸での電池消耗を加味すると実質15分で果たさなければならず便利なツールとは言えません。
現在のドローン燃料のスタンダードは、高機能リチウムポリマーイオン電池なのですが、これは燃えにくく安定性が高い反面、飛行時間の長期化は難しく、且つ、国内での供給が大手企業に偏っているため参入企業を限定してしまうのです。
こうした状況ですので、リチウムポリマーイオン電池の代替となる燃料電池の開発が活発になってきましたが、実用化に際して安全性テストや国からの認可を取得する必要性が生じるなど、産業用ドローンを本格的な社会課題解決ツールにしていくには障壁が少なくないのです。
どの様に解決に導くのか
最長2時間！ドローンの長時間飛行を果たすクリーンエネルギー水素燃料電池を供給
弊社は、ドローンの産業化を果たすべく飛行時間の長期化から着手していきます。そのために、水素燃料電池の小型化及びそれを搭載する高圧タンクを、大手メーカーらをパートナーとして安定供給できるようにしていきます。
強力かつクリーンな水素燃料電池を搭載することでドローンの飛行時間を現行の20分程度から最長約2時間に伸ばすことが可能になると見込んでいます。さらに、脱炭素社会において水素を活用したエネルギーは現代社会で普及できる要因になると考えています。
しかしながら、上述の通り、この水素燃料電池をドローンに搭載して飛ばすためには、一定高度以上での飛行の際に落下した場合の安全性確保等が求められ、経済産業大臣の特別認可の取得が必要でした。
これに対して弊社は、大手高圧タンクメーカーをパートナーに安全性の検証を繰り返し、ついに今年10月に取得することができました。
これをきっかけに水素燃料搭載ドローンの実用化を加速させ、まずは物流をきっかけに産業用ドローンとしての展開を見据えています。
どの様にビジネスを実現するか
英大手燃料電池メーカーをパートナーに水素燃料電池のドローン向け小型化を推進。同社製品の国内販売代理店のポジションを確立
弊社は、英大手燃料電池メーカー（以下同社）とともに水素燃料電池をドローン用に小型化することに成功し、既に試作でのテスト飛行を行っています。
同社は、自動車、航空、運搬機器などで使用可能な燃料電池開発を手がけるグローバルカンパニーです。弊社は同社のドローン市場への本格参入に向け、4年前よりドローン用に小型化した燃料電池開発のアドバイスをしており、同社製品を国内で販売する権利を有しています（詳しくはこちら）。
（※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
水素貯蔵用の高圧ガスタンクを搭載したドローンを飛行させるべく、「経済産業大臣の特別認可」を取得。通信大手の研究所とともに実用化に向けた飛行実験を推進
弊社は今年10月、水素燃料を貯蔵した高圧タンク搭載ドローンを飛行させるべく、大手高圧タンクメーカーと連携して経済産業大臣の特別認可を取得しました。
こうした許認可取得までのプロセス自体、安全証明テストやKHK（高圧ガス保安協会）との密なやりとりが必須になる等、時間と資金を要します。そのため「大臣特任」は安定的に先行者利益を獲得するための参入障壁となり得ると考えています。
さらに、水素社会を見据えた研究開発を進める大手企業とともに、より実用に近いシーンでの飛行実験を実施していく予定で、物資配送や災害対策などへの早期展開を目指していきます。
ドローン機体を限定しない汎用性の高い展開で消耗品収益モデルを確立
弊社が経済産業省に出願した許認可の内容は、「どのようなドローンの機種でも弊社仕様の高圧タンクを搭載して飛行ができる」ものとなっています。
このように、ドローンの機種を限定しないことから、国内のドローン運用事業者への販売をスムーズに行える公算は高いと考えています。単価は25万円（税別）程度を予定しており、またドローン１機の飛行につき１タンクが必要になります。
バッテリー交換のように２時間ごとに取替が必要となるため、ドローンを運用している事業会社であれば1日に６〜10タンク程度が必要になると見込んでいます。弊社は、競合がいない状況の中で、消耗品ビジネスの収益モデルを確立し黒字化を進めていけると考えています。
今後のビジネスの進め方
物流向けドローンの標準化を策定する管理団体を組織し、ガス充填インフラの整備などドローンの社会実装を先導
弊社は、ドローンの社会実装を果たすべく、水素燃料を搭載した高圧タンク取り扱いにおける安全管理も主導していきます。
具体的には、大きさや荷物の重さ等の標準化を定める民間管理団体を組成する計画です。さらに、ドローンの高圧タンク搭載を日常化していくために、タンクの圧力テスト、所有者確認、衝突などの事故ログの取得を定期的に行う仕組みを設けていきます。
既にKHK（高圧ガス保安協会）が地上での高圧タンク利用に関して取り決めを行っていますが、空におけるガイダンスは存在しません。弊社は市場を拡大していくためにも、事故防止を促し、産業用ドローンの普及を先導していきます。
Made in Japanのドローンの普及を目指し、フライトコントローラー開発からさらにドローン機体開発にまで展開
ドローンの飛行時間延長の次のステージとして、ドローンのコア技術となるフライトコントローラーの開発を計画しています。
現在は、中国製ドローンが多くを占め、そのコア技術を日本企業が握れていないため「いつ・どこで・誰が・なんのために使用しているか」等のログデータが他国に流れかねない状況になっています。
そのため弊社は、高圧タンク搭載の産業用ドローン市場のシェアを獲得した後、フライトコントローラーの開発に着手していきます。高圧タンクと併せてドローン製造の主要部分で「標準化」を獲得し、その先のステージであるドローンメーカーになるための足掛かりとしていきます。
マイルストーン：IPOは2026年を予定し、売上高約14億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
英大手燃料電池メーカーの新型ドローン向け燃料電池を日本国において許認可を得て日本初の正規販売を開始する予定です。まずは、同業のドローンメーカー及び大手自動車メーカーや大手通信会社などの研究部門に実証用としてユニット単体を納入予定です。
一部の部品は海外製を利用しますが、自社設計の燃料電池に最適化した小型及び中型のドローンを販売開始予定です。2時間飛行が可能な燃料電池ドローンは日本初になると見込んでいます。
これまでの技術を集約して本格的な大型物流向け燃料電池ドローンを開発、発表する計画です。社会実装可能な物流向けドローンのパイオニア企業を目指します。
大型物流向けドローンの本格的な量産体制を構築し、日本のスタンダードドローンを目指します。燃料電池に不可欠な水素高圧ガスタンクの民間管理団体を立ち上げ、永続的に所有者管理、業界の自主規制のルール化を目指します。
最適設計されたドローン向け燃料電池の開発を国内大手企業と共同開発、製造販売していく計画です。水素供給インフラに着手、全国の水素ステーションで供給可能な環境整備を進めます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年までに、水素燃料電池事業販売件数約100台を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
ドローンのスペシャリストが本気で考えた社会実装
代表者の貝應は日本でのドローン創世記から携わり、早くからドローンのハイブリッド化を研究しています。また、ドローンのほぼ全てを経験したプロパイロットや、40年以上ラジコンに携わっている匠の製作チームが参画しています。
チーム
大手メーカーで開発エンジニアとして活動し、その後独立
2009年に、開発および意匠デザインの請負を行う、バズデザインをプライベートラボとして創業
2014年9月 前職である株式会社スカイロボットを設立し、ドローン＆ロボット関連の特許を6件取得し、その他に16件の特許を出願。航空宇宙関連の学会では、ドローンに関する論文を発表しており、初期のドローンスクールを全国展開した
2019年にはNEDO（New Energy and Industrial Technology Development Organization：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の評議員に就任、ドローンのJIS化にも尽力。ハイブリッド化した産業用大型ドローンの開発、製造に特化するため株式会社ロボデックスを設立、現在に至る
創業のきっかけ
本格的にドローンを社会実装させ人々を幸せにしたい
ドローンの創成期から携わり、あらゆる分野でドローンの可能性を研究してきました。特に問題を感じたのは災害時の活用でした。
ドローンは比較的容易に上空から災害の様子を見ることができる大変有効な情報取得の手段ですが、残念ながら20分程度の飛行しかできません。
そこでもっと長時間飛行が必要であることを確信しました。そして、その為にはドローンのハイブリッド化に特化して研究する必要があったため再度起業しました。
今では、日本で初めて水素燃料電池を搭載したドローンの実証実験を始められる会社にまでなりました。
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
世界から遅れている日本のドローン開発を挽回！未来への社会を少しでも加速させ、人々を幸せにしたい
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世界から遅れている日本のドローン産業ですが、水素燃料電池と組み合わせ長時間飛行を可能にすることで、本格的な物流がドローンで可能になります。
世界でもまだ本格的なドローンでの物流は実施されていません。
国土が狭い日本だからこそ、ドローン物流の社会実装を世界に先駆けて実現することが可能だと考えています。
何卒、応援のほどよろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ロボデックス
神奈川県横浜市旭区上川井町2176番地資本金： 5,000,000円（2021年9月1日現在） 発行済株式総数： 25,000株（2021年11月13日現在） 発行可能株式総数： 5,000,000株 設立日： 2019年6月20日 決算日： 5月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 貝應大介
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社ロボデックスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：045-294-9590
メールアドレス：info@robodex.net
企業のリスク等
株式会社ロボデックス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ロボデックス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2021年5月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2021年5月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年6月20日であり、税務署に提出された決算期（2021年5月31日）は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,800万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年3月に不足分の資金調達を予定 （※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年3月の調達は行わない予定です。）していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である貝應大介氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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