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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
IT

【第2回】〈国内大手小売ECサイト導入でコンバージョン+約30%を達成〉IT大国インド発AI搭載マーケティングDXプラットフォーム「Markefan」

【第2回】〈国内大手小売ECサイト導入でコンバージョン+約30%を達成〉IT大国インド発AI搭載マーケティングDXプラットフォーム「Markefan」
募集終了
Markefan株式会社
投資家 57人
投資家 57人
約定金額 9,180,000円
目標募集額 7,560,000円
上限応募額 30,060,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約2.4兆円/年【2030年国内DX市場規模予測(富士キメラ総研調べ)】/同社HP:https://www.markefan.co.jp

プロジェクト概要

弊社は、企業のマーケティングにおける課題解決のために、MRA(マーケティング・ロボティクス・オートメーション)という新しい技術を用いたマーケティングDXプラットフォームを開発・提供しています。

従来の手法によるマーケティングをデジタル化し変革につなげるのがマーケティングDXです。市場調査から販売施策、そして効果検証というマーケティングプロセスを、ドラスチックに変革するのが「Markefan」の使命です。

リモートワークの定着や飲食/購買行動の変化によって従来のマーケティング手法が成立しなくなった今こそ、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む絶好機と考えます。「Markefan」では、 製品/サービスの「認知」→「検討」→「購入」→「アフターサービス」に至るセールスファネルの各ステージ体験において、顧客満足度を確実に向上させるための機能を備えています。

「Markefan」はAIによる確度の高い見込み客リストの作成機能等の標準実装や、その他400を超える機能を搭載しています。これにより、キャンペーン設定や分析、LP(ランディングページ)作成や見込み客の選別、スコア設定などをユーザーの既存システムとのAPI連携で提供し、マーケティング業務を自動化します。そして、営業・マーケティング担当の業務効率化、生産性向上に貢献していきます。

また、高度な開発環境の整備によりAI技術の実装も得意としており、見込み客のキャンペーン等に対する反応を学習させ、よりコンバージョンの可能性が高いターゲット選定を行う「AIプレディクション(AI予測)」機能や、LP内にAIチャットボットを埋め込んで誘導する等の機能も拡充していきます。

現在、上場企業を含む25社に導入していますが、今後はMA未開拓の流通小売業界への展開を加速していく計画です。同時に海外展開も見据えており、まずは代表の出身国であるインド市場からの展開を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

コロナ禍でEC市場が急拡大。EC事業者の競争が激化する中、MAニーズが高まりEC成果を高めるAI機能を追加開発し、大手小売事業会社に導入

新型コロナウイルスのまん延により消費者の購買行動はオンライン上へと急速にシフトしました。若年層だけでなく、これまでインターネットを日常的に利用してこなかった高齢者層までオンライン購入を利用するようになっています。

こうした中、多くの企業がEC業界に活路を求め、EC市場は拡大しました。その結果、EC事業者は競争にさらされることになり、これまでのマーケティング活動では思うような成果が得られなくなってきています。

そこで弊社では、EC体験を向上すべく、ECサイトでの検索結果を最適化し、離脱防止や単価向上に貢献する「AI検索エンジン」を開発しました。このように、ECニーズに応えるべく開発に専念してきたため、前回募集時の計画を達成することはできませんでしたが、現在セールスを増員しており、今後この「AI検索エンジン」などのAIサービスとの連携を強みに販売を強化していく考えです。

既に、国内小売大手が手掛けるECサイトに導入いただきました。ユーザーごとに最適化された検索結果を表示することでEC体験を向上させ、CVR(コンバージョン率:目的ページにアクセスしてきたユーザーのうち、どのくらいコンバージョンに至ったのかを示す指標)について2021年4月の約40%から同年7月には約70%と4か月で約30%の向上を実現しています。

さらに、お客様からの問合せ対応を効率化する「AIチャットボット」に加え、ECサイトでの売上からトレンドや課題を分析する「BI(Business Intelligence)分析ツール」を追加開発し、これまでのMAツールと連携させることで顧客獲得の精度向上とコスト削減に貢献していきます。

弊社は、コロナ禍でオンライン購買が定着したことで、今後もEC市場は拡大するものと考えており、アフターコロナに不可欠なMAベンダーを目指していきます。

MA市場拡大を追い風に販売パートナーを増加し販売網を拡大。さらにセールスを社内外5名に増員し、導入サポートを拡充することで販売加速

コロナ禍で営業、マーケティングのデジタルシフトは加速し、これまで以上にMAツールの注目度は増しています。

弊社はそうした中、上述したEC需要の拡大に応えるアップデートを行ったことでBtoC事業者向けにも販売を拡大していく考えです。現在、上場会社を含む25社に導入していただいておりますが、来年末までに100社への導入を目指しています。

そのためにも、セールスチームを増員し、顧客獲得から導入、そしてトレーニングに至るアフターフォローまで充実したサポート体制を構築しました。

前回の募集ページはこちら

何を解決するためのビジネスか

デジタルシフトでMAの期待が高まる中、「コスト」「専門人材確保」等が導入障壁に。さらに使いこなせずに既存の保有データを活用できず成果を導き出せない

コロナ禍でDX(デジタルトランスフォーメーション)が課題となる中、総務や経理などのバックヤード部門だけではなくマーケティング業務も「生産性向上」や「業務効率化」が求められています。マーケティング業務の自動化を提供するMA市場の伸びがそれを物語っています。

MAは営業支援、顧客管理を目的としたSFA(営業支援システム)やCRM(顧客関係管理)とは異なり、見込み客の育成と選別のためのプロセスを自動化していくツールです。マーケティングの専属部署を設けていない企業では、キャンペーン設定や結果分析など、見込み客の反応をスコアリングしたり、評価していくための業務を営業が自身で行なわざるを得ないケースが少なくなく、その負担は大きいのです。

そのために残業が必要になったり、外注するにもパートやフリーランスへの発注コストが発生してしまうなどマーケティング活動には思いの外、人数やコストがかかっています。

MAは企業のこうした状況を解消するためのツールとして注目を集めているのですが、現在リリースされているものは高額であったり、使い方が分からなかったり、使いこなせる人材が不在であったりとハードルが高くなっている状態です。

コロナ禍で企業がMA導入を検討するのは必至だと思いますが、こうした背景によりDXが進まない現状があるのです。そうした中で、コストや使いやすいUIで優位性を獲得できれば、一躍MAツールの主役になれる可能性を秘めています。

どの様に解決に導くのか

400超の機能をAPIで提供。既存データ価値の最大化、リード育成~商談プロセスの自動化を簡単・低コストにしたマーケティングDXプラットフォーム

弊社が提供する「Markefan」はBtoB、BtoCいずれのマーケティング活動においても適用が可能なインド発のマーケティングDXプラットフォームです。企業が獲得した見込み客を商談に発展させていくまでに必要となる、キャンペーン時のLP作成やメール配信、その後の効果や分析、見込み客の選別と評価などに要する実務を自動化していきます。

これら機能を400以上有しており、すべてAPI連携での提供が可能です。これによりユーザーの既存システム(SFA、CRM、HR、ERP、POS等)内に保有された情報と紐づけ、ユーザーが既に蓄積していたデータ価値をより高めることができます。

さらに、サーバーの設置を必要としないパブリッククラウド版であれば、月額3万円~と価格面でMA導入に踏み切れなかった企業の導入障壁を下げています。

また、多くのMA製品がAI機能を外部連携装備とする中、「Markefan」はAI標準装備を独自開発しています。具体的には過去のキャンペーン履歴やリストにある見込み客の反応を学習させ、行動に対する結果履歴の関連性を覚えさせていくことでユーザー企業にとって最適な施策を、またはターゲットを自動選別し、リストを作成する等です。

こうした高度な機能を、導入しやすい価格で提供することで、大企業に限らずマーケティング活動の省人化・効率化をもたらし、DX促進に貢献していきます。

どの様にビジネスを実現するか

AI・IoT・ビッグデータ等の先進技術に強いインド人エンジニアを編成して開発を加速

弊社が、「Markefan」最大の強みと自負する技術開発基盤においては、弊社代表が株式の88%を保有する開発会社であるBQテクノロジーズ社のインド人エンジニアによって行なわれています。

弊社代表アニール・クマールは、IT大国といわれるインドと日本両国での技術開発の経験が豊富で、経営を兼ねているBQテクノロジーズ社ではAIやビッグデータ、IoTといった最先端技術を要した技術開発を大企業に対して行うほどの高いスキルを有しています。

「Markefan」の技術もその流れを汲むもので15年前から絶えずアップデートを繰り返しており、変化の激しいマーケティングニーズに迅速に対応できる体制を整備しています。

中でも400以上の機能をAPI連携する技術は、他社が同様の実装を行おうとした場合、相応の投資・経験が必要になるなどの大きな参入障壁になり得ると考えています。

直販と代理店の両チャネルを利用し、BtoBとBtoCへ展開

販売するための戦略として3つの戦略を考えています。
一つ目は、パートナー様の販売しているシステム(CRM,CMS,EC,ERP,POS)に「Markefan」をデータ連携し、オプションサービスとしてパートナー様経由で販売を拡大することです。
二つ目は、業界・業種ごとに専門性を持つ、コンサルティングパートナー様と一緒に、「Markefan」の活用を促進していきます。既に、小売業のお客様に、マーケティングコンサルティングのパートナー様と業務提携をして、販売を開始しています。
三つ目は、「Markefan」のクラウドサービスを、ダイレクトでセールスとのマーケティングを推進していくことです。

また、既存のMAツールのほとんどはパブリッククラウド環境でのサービス提供なのですが、重要なリード情報が格納される場所を特定することが難しく、導入をためらう企業も少なくありませんでした。

これに対して、「Markefan」はパブリッククラウドだけでなく、プライベートクラウド、オンプレミス環境でも提供できる製品として幅広いユーザーにご利用いただけるライセンスモデルを構築しています。

さらに、大手が敬遠しがちな導入から定着化までのトレーニングや、保守メンテナンス等の手厚いサポート体制も備えており、MA初心者であっても導入から運用までハードルを低くしています。

こうしたサービス構築によって、既に製造業や不動産、ヘルスケアや物流といった幅広い層のユーザー獲得につながっており、今後も多様な業種に展開できると見込んでいます。

導入コンサルを重視したコストパフォーマンスの高い価格戦略と、使いやすいUI設計でMA初心者も獲得

既存のMAツールがなかなか中小企業に浸透しない理由は、価格が高いこと、そして使い方がわからないなどの要素が大きいと考えられていることから、「Markefan」はこれらの解消に注力していきます。

まず、価格に関しては400を超える機能を月額3万円から使用可能な料金設定をしています。競合他社が月5〜10万円でサービスをスタートさせるのに対し、格安の価格で提供しユーザー企業のマーケティングROI(費用対効果)の最適化に貢献していきます。

また、UIにもこだわっており、見込み客リストやキャンペーン、コンテンツといった主要要素が一括で見やすく、さらには操作しやすくなっています。

多機能に加え、低価格と使いやすさを両立させることで、マーケティング活動で生じる周辺実務の経験が乏しい中小企業への導入を早期に目指していきます。


今後のビジネスの進め方

流通小売業界に強い大手広告代理店と資本提携しており、流通小売業界からDXを推進

弊社は流通小売業界に豊富なネットワークを有した大手広告代理店と資本提携を締結しています。これにより、MAツールの浸透が遅れている両業種の開拓を目指します。

小売や流通業ではチラシなど紙媒体による販促活動が常態化しているところが多く、デジタルプロモーションへのシフトチェンジが求められているのです。

これに対して広告代理店は、弊社との協業をきっかけにデジタルマーケティングのコンサルティング事業を推進していくことが狙いです。


代表のネットワークを活かした祖国インド市場への展開を視野に、さらなるサービス開発を進める

「Markefan」は、まずは日本での拡がりを目指していますが、将来的には代表アニールの祖国であるインドへの進出を皮切りに海外展開を計画しています。インド市場参入へのアプローチは主にアニールの人脈によるものです。

アニールはインドのCMMI(ソフトウェア開発の能力熟練度を評価する国際的な指標)レベル5のIT企業に入社し、IT業界におけるベストプラクティスのトレーニングを受け、且つ、会社を立ち上げた経験もあります。CMMIレベル5は定量的なアプローチを用いて継続的に自らのプロセスを最適化し、改善していることを示します。

アニールはこうした高度なITスキルに紐づいた人脈を豊富に有しており、そのネットワークを活用してインド企業への導入を見込んでいます。日本からインド、そして、アジア・EU・米国へと「Markefan」を展開させ、事業拡大を図っていきます。


マイルストーン:IPOは2027年を計画し、売上高は約13億円を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:マーケティング強化によるBtoB顧客の拡大

マーケティングへの投資により、BtoBのお客様を、累計で100社以上獲得することを見込んでいます。BtoCのお客様の獲得については、既存のパートナー様との協業により実績をつくりながら、ITとマーケティングのコンサルティング領域の、新規のパートナー様を増やしていきます。

2022年:BtoC顧客数をスケールアップ

2021年に積上げたBtoCのお客様との実績とパートナー様基盤を生かして、更なる顧客数の拡大を見込んでいます。また、BtoBのお客様への販売も迅速化し、250社以上にご利用いただくことを目標にしています。加えて、海外パートナーを開拓し、販売を開始する計画です。

2023年:日本、そして海外市場への販売を拡大

海外(インド、アメリカ、ヨーロッパ)へのマーケティングを強化し、お客様とパートナー様を両輪で増やしていきます。また、MarkefanのマーケティングDXプラットフォームと、DaaS(Desktop as a Service:仮想デスクトップ)パートナーシステムと連携して、更なる販路拡大を見込んでいます。450社以上のお客様への導入を目標にしています。

2024年:大手プラットフォームとのアライアンス

ブランド認知を拡大させ、大手プラットフォームベンダーとの連携を開始し、彼らのパートナーネットワークでの販売を開始する計画です。この段階で700社以上のお客様への導入を目標に掲げています。

2025年:ビジネスプロセス最適化による利益拡大

これまでの急拡大フェーズを経て、社内に蓄積した経営数値データの分析を行い、収益構造の改善を行ったうえで、IPO準備を本格的に開始する予定です。2025年の段階で、800社以上のお客様にご利用いただくことを目指しています。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までにMA国内(BtoB)契約数約900件、BtoC向け契約数約300件を計画

 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

各領域のプロフェッショナルが集結した、インド出身社長が率いる強力なチーム

2020年から2021年にかけて、弊社の組織は急拡大しています。セールスについては、社内メンバーと外部パートナー様とがチームとなり、お客様の獲得とサポート体制を構築しました。また、各領域のプロフェッショナルが経営陣として揃い、チームワークを更に強化しました。

チーム

代表取締役
アニール ・ クマール(阿仁流)

大学でコンピュータサイエンスを専攻。1997年にインドのシステム開発企業のエンジニアとして訪日

ビッグデータやIoTなど、様々な開発プロジェクトに参画。2001年にHotto Link Inc.へ参画し、CTOとして従事。その後2013年に東証マザーズへ上場

2005年インドにシステム受託開発を専門とするBQテクノロジーズ社を創業。2018年Markefan株式会社を創業する

取締役営業部
後藤 大輔

大学卒業後、会計系コンサルティングファームにてアカウントセールスを担当

ERM等のリスクマネジメントやERP導入支援コンサルティング案件などを多数取り扱い、ソリューション型のマーケティングや提案を得意とする

2019年から、Markefan株式会社取締役に就任

取締役
小竹 敏

株式会社野村総合研究所(34年間)での ITビジネス経験、経営管理、事業 開発、M&A業務を担当

経産省推進資格ITコーディネータ、ビジネスコーチの資格を生かしたマネジメントを行う

2006〜2014年には、ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック

2020年から、Markefan株式会社取締役に就任


財務担当
寺田 真二郎

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)にて法人営業に従事

その後起業、住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)、コファスジャパン信用保険会社、楽天銀行株式会社を経てスマート・ファイナンシャル・マネージメント株式会社を設立

同時にMarkefan株式会社にて財務を中心に管理業務全般を担当


セールス担当
斉藤 栞

同志社大学経済学部を卒業後、楽天グループ株式会社へ入社、BtoB営業キャリアを積む

2021年から、Markefan株式会社へ参画

ダイレクトセールス、パートナーセールス、カスタマーサポート業務を担当

柔和なコミュニケーションで、お客様の、営業・マーケティング課題の解決を支援


セールス担当
小林 祐太

京都外国語大学卒業後、地方銀行やインターネット専業銀行で法人営業に従事する中、中小企業における顧客獲得に課題を感じ、マーケティングの重要性に着目

Markefanでは営業担当として、お客さまのマーケティング支援を行う


創業のきっかけ

企業が、マーケティングを取り入れて、ビジネスをスケールアップさせることが必要だと感じたため

インドでの勉強と仕事を経て、2001年に日本のITスタートアップ企業であるHotto Link Inc.に入社し、チーム、技術、製品、プロセスの構築に重要な役割を果たしました。そして、Hotto Link Inc.は日本でIPOしました。

Hotto Link Inc.でのCTOとしての経験を経て、ITサービス会社を立ち上げ、ビジネスのスケールアップのためのリサーチを行いました。

そこで、マーケティング技術や製品について調査した結果、ほとんどのソリューションは十分な機能がなく、または手頃な価格ではないことがわかってきました。

そこで、企業がビジネスを拡大するために、簡単で手頃な価格で使える次世代のマーケティングソリューションを開発することを考え始めました。これが「Markefan」のアイデアが生まれたきっかけです。

以前のバージョンを開発した後、日本でのIPOを行うことを使命とし、日本でMarkefan株式会社を設立しました。

株主・メンターからの評価

一般社団法人 横浜経営者部 代表理事
飛山 晴彦

Markefan株式会社には大きな可能性を秘めており、彼らの製品と技術は市場のニーズに合致しています。

インド人のCEOアニール・クマール氏は私の良き友人です。彼は素晴らしいビジョンと強い情熱を持っており、IPOや日本から海外への事業拡大を目指しています。

私は、過去の数多くのIPOの経験を活かして、Markefanをサポートしていきたいと思います。

ヒューマンコンシェルジュ 代表 / 元パナソニック株式会社 販社 国内営業本部長他
藤原 孝志

マーケファン株式会社は、IT王国インド発祥の会社ながら、アニール社長の20数年に渡る日本でのビジネス経験を生かし、日本の将来にとっても重要な役割を担う将来有望な会社です。

私の所属している経営者団体ー東京中小企業家同友会・2200社でも、マーケファン株式会社のMAを駆使し、会員増強に大きな成果を上げています。

又、弊社はベンチャー・中小企業に対して営業支援事業をやっており、将来個人としては国内NO1の顧問事業ー100社を目指しています。

その為のツールとしても大いに活用・紹介させて頂き、クライアントのマーケティング強化による盤石な経営基盤を作るお手伝いをしたいと思っております。

マーケファン株式会社はインドと日本を繋ぐ架け橋の役割も大いに期待され、両国の国益にも大いに貢献されるものと思います。

社員の方も皆さん若く、優秀でスピード感のある事業展開をされておられ、益々ご発展される事を心より祈念致しております。

一般社団法人東京中小企業家同友会 事務局 部長
小池 一貴

来年、設立65年を迎える、東京中小企業家同友会は、中小企業の経営者でつくる学びと交流の場を提供しています。

これまで、さまざまな交流会等を開催する中で、いわゆる紹介営業のような形で会員数を伸ばしてきました。しかし、1度目の緊急事態宣言が発令され、交流会の開催がままならない中、新たなアプローチが必要であると考え、Markefanの導入に踏み切りました。

導入の決め手は、機能の多さ、既存システムとの相性の良さ、サポートが充実していたこと、そして低コストであることです。またバージョンアップによってより使いやすいものとなっていることも高く評価しています。

Markefanの運用では、副次的な効果も生まれつつあります。当会では、若手~中堅の職員がデジタルマーケティングを担当しています。

彼らがLPやメールマガジンのライティング、デザイン、シナリオの検討などを行う中で、当会の理念や歴史、当会の強みへの理解が深まっています。

また、中小企業経営者が何に悩み、当会の活動がどのような形でそれに応えることができるかを真剣に考える大きな機会となっています。

今後は、新規入会者の獲得のみならず、新規入会者の入会後のフォローにも活用の範囲を広げていく予定です。

株式会社F.A.B.S. 顧問
片山 達郎

新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進み、営業、マーケティング活動にも、デジタル化によって効率良く新規顧客創出するためのツール、「MA(マーケティング・オートメーション)」を導入、活用するケースが増えてきています。

「Markefan」は、AI技術を活用して、誰でも、簡単に新規顧客創出ができるように設計、開発された次世代型MAツール、「MRA = Marketing Robotics Automation(マーケティング・ロボティクス・オートメーション)」です。

直観的にわかりやすいユーザーフレンドリーな操作性、HTMLメール、LP(ランディングページ)を簡単に作成できる豊富なテンプレート、Webサイトやメールキャンペーンの分析ツール、チャットボット機能、そして、AI機能によるホットリード(見込み度合いの高い新規顧客)の自動リスト化など、効率的に実際の成果を出せる仕組み、機能を搭載しています。

更なる変革が求められるポストコロナの時代にあっても、「Markefan」は、業界を問わず、新規顧客を開拓して売上を伸ばし続けるためのソリューションを提供できるツールと言えるでしょう。

阿部幸製菓 代表取締役専務
阿部 幸明

新潟のお菓子「かきたね」の製造販売をしており、オンラインショップを持っていましたが、これまでMAツールは利用したことがありませんでした。

そこで、MarkefanのMAツールを導入し、web広告と併用したところ、新規リードを月間1,000リード獲得することができました。このリードに対して、MAツールを使ってマーケティングを行うことで、サイト訪問者数と売上の増加を実現しました。

利用料を抑えながら、投資対効果も非常に高いプロダクトで、これからもこのツールでマーケティングDXを進めていくことを、大変楽しみにしています。

株式会社BMX 代表取締役
田中 桂子

「Markefan」を自身で運用し始めて3年が経ちます。既に数多くのMAツールが乱立するなか生まれた全く新しいソリューションがいかに他を圧倒していくのか、長年デジタルマーケティングに携わる身として大変興味があります。

インド生まれ東京育ちの「Markefan」は、AI搭載型のMAとして着実に新しいソリューションのカタチを作り上げつつあると感じます。

A/BテストやLP機能、チャットボット、 CRMなど、既にいわゆるメールマーケティングの枠を超え、AI搭載型のセールスソリューションとして日々、成長しているのを目の当たりにしています。

クライアントの声に十分耳を傾け、品質に妥協しないこの姿勢を継続し、AIを活用したリーディングMAソリューション、さらにリーディング“セールスソリューション”としてのさらなる飛躍を期待しています。

株式会社ラホヤコンサルティング 代表取締役社長
山本 雅樹

デジタルトランスフォーメーションが企業経営に求められる時代においては、マーケティングや営業活動においてもデジタル対応が重要になってきています。

その中で注目されているのがマーケティングオートメーションですが、これが自社のビジネスに本当に有用なのかは、業種にもよりますし、何を求めるかにもよると思います。

Markefanの良いところは、MAに十分な機能を有しながらも導入費用が低いため、導入に向けての障壁が低いところです。デジタル時代においてMAの活用を検討している企業の方々にとって、Markefanは、一度、試してほしいお勧めのツールです。

株式会社シェルパーズ 代表取締役 CEO
二橋 和輝

「誰でも簡単にマーケティングをAIで自動化」というコンセプトで、時代の先端を行くマーケティングオートメーションツールを開発されています。

弊社でも早速、Markefan株式会社のMAツールを導入しましたが、そのユーザーインタフェースの高さに驚いています。

純粋なMAツールとしても非常に使い勝手がよく、自社のマーケティング活動を推進する上で欠かせない存在となっております。

操作性でわからないところがあっても、サイト内にチャットボットが設置されていたり、FAQも非常に充実しており、それでも分からない部分はご担当の方が迅速・親身に対応していただき、スピーディに解決できています。

そういったサポート面も含めて、とても魅力的なサービスを作り上げられています。

AI機能の活用という点では、まだまだ弊社側がついていけていないところがありますが、今後はAI機能もフル活用しながら、マーケティング活動のPDCAサイクルをより高速で回転させられるように取り組んでいきたいと考えています。

株主構成

弊社は、事業会社、エンジェル投資家及び、FUNDINNO第1回目募集時の投資家様から出資を受けています。

プロジェクトにかける思い

マーケティングを強化して、新規のお客様を獲得

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

コロナ禍を経て、中小企業から大企業まで、今までのオフラインマーケティングからオンラインマーケティングへのシフトが進んでおり、中でもデジタルマーケティングへのニーズは非常に増えています。

ただ、そのデジタルトランスフォーメーション(DX)のニーズに本当に応えられているツールはまだまだ少ない状況です。その理由は、一つは「膨大なデータの活用に対応できていないこと」、もう一つは「運用が難しいこと」、さらには「費用がとても高いこと」です。

MarkefanのマーケティングDXプラットフォームは、この3つの課題をマーケティング・ロボティクス・オートメーションという技術を使って、解決しています。このプラットフォームのマーケットシェアを増やしていくために、調達した資金で、広告へ投資を行い、リードを獲得していく予定です。

応援のほどよろしくお願いいたします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    Markefan株式会社
    東京都品川区東五反田一丁目14番9号FSビル3階
    資本金: 39,900,000円(2021年10月26日現在)
    発行済株式総数: 117,000株(2021年10月26日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2018年7月13日
    決算日: 8月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 阿仁流(アニール・クマール)
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    Markefan株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5422-9202
    メールアドレス:info@markefan.co.jp

企業のリスク等

Markefan株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はMarkefan株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年8月31日)及び直近試算表(2021年9月30日)における純資産は債務超過ではありません。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。 今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年8月31日)及び直近試算表(2021年9月30日)において営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。 今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2018年7月13日であり、税務署に提出された決算期(2021年8月31日)は第4期で、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を756万円、上限応募額を3,006万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年3月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年3月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の阿仁流氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

約定金額 9,180,000円
目標募集額 7,560,000円
上限応募額 30,060,000円