弊社は、電子カルテ入力や医療文書作成の負担を大きく軽減するためのスマート医療秘書サービス「kanata!(カナタ)」の提供、および診察室での会話をテキスト化・解析する独自の音声認識エンジン「kanaVo(カナボー)」の開発・提供を行っています。
「kanata!」は診察室での医師と患者の会話を音声認識によりテキスト化し、解析により必要な要素を抽出して電子カルテに自動入力できるサービスです。2020年9月にリリースし、現在21の医療機関で導入されています。
以前のバージョンの「kanata!」では、他社製の音声認識エンジンを使用してきましたが、利用者からの「精度が十分でない」という声を受けて独自に開発した音声認識エンジンが「kanaVo」です。「kanaVo」は診察室という空間の特性に合わせた細やかなチューニングによって、マスクをした状態でも約95%の認識率を実現し、現在、β版をリリース済みで、2022年に製品版のリリースを行う予定です(数値:他社製品との比較調査より)。
弊社は「kanata!」および「kanaVo」の取り組みにより、週刊東洋経済による「すごいベンチャー100」にも選出されました(2021年9月4日号)。医師をPC画面から解放するため、弊社はサービスの改善と新規開発を進めていきます。
また、今後は、スマートグラスを活用したAR(Augmented Reality:拡張現実)技術の応用や、会話から情報を得て大量の書類を作成しなければならない様々な業界へのサービスの横展開を行い、同時に海外展開も進めていく予定です。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
医師の診察を受けた際、「こちらを見て話してくれない」と感じる人は多く、また、前の患者が既に診察室から出てきているのになかなか次が呼ばれず、待合室で長い間待たされるケースも多いです。
その中には、単にサービスや愛想が悪いだけのケースもありますが、多くの場合、医師や医療機関にはそうせざるを得ない理由があります。
実は、患者ではなくPC画面を見ている医師は、会話の内容や診察結果、治療計画等を電子カルテに懸命に入力している可能性があります。また、診察中に入力できなかった場合、患者が退出した後に会話内容を思い出しながら入力作業に追われることになります。それが、次の患者が呼ばれるまでの空白の正体です。
医師側も患者を治したくて医師になったはずで、決して入力作業をするために医師になったわけではありません。しかし、カルテ入力を代行する医療秘書スタッフを雇用するにもコストがかかるので、余裕のある医療機関しか対応できません。
医療情報学の調査では、医師が1日のうち電子カルテ入力や医療文書(診断書や紹介状等)の作成に費やす時間の平均は2時間をゆうに超えています。電子カルテに入力しなくてはならない情報量は年々増えてもいるため、現在ではさらに負担が増えています。
入力の手間があるのはもちろん、診察中や隙間時間に素早く入力するために要約したり端折ったりしてしまうため、医療文書を作成する際にそのまま使えず、書き直さなければならないという2度手間3度手間も発生しています。
昨今は医師の働き方改革が推進されていますが、この不毛な負担は長時間労働の大きな原因のひとつです。
スマート医療秘書サービス「kanata!」は、「1.音声認識による会話のテキスト化」「2.自然言語処理によるテキストの要約(サマライズ)」「3.RPA(Robotic Process Automation:業務自動化ツール)による自動入力」の3ステップで電子カルテ入力作業の負担を大幅に軽減します。
診察室での医師と患者の会話を音声認識によってテキスト化し、そのテキストの内容を自然言語処理によって分析します。さらに、会話の中から主訴や診察・検査の結果、治療や指導の内容等を抜き出し、電子カルテに入力するためのSOAP(Subject・Object・Assessment・Plan)形式で要約します。会話として口に出せば自動的に入力内容が作成されていくので、医師はPCではなく患者と向き合って診察することに集中できます。
要約したテキストは、確認後にRPAにより電子カルテに自動で転記されます。医師がすべきことは患者を診て話をすることと、内容を確認して転記開始ボタンをクリックすることだけです。
▲クリックすると、「kanata!」のデモ動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成した動画ではありません)。
精度の高い音声認識エンジンがこのソリューションの鍵となります。「kanata!」ではこれまで他社製の音声認識エンジンを使用していましたが、「認識精度に課題がある」との声が多く寄せられていました。また、「kanata!」のユーザー以外でも、医療現場での音声認識活用を試み、精度に限界を感じて諦めてしまうケースも多いようです。
そこで弊社は、診察室での会話のテキスト化・サマライズに特化した独自の音声認識エンジン「kanaVo」を開発・リリース(β版)しました。「kanaVo」は、弊社代表が20年近く電子カルテの運用に関わる中で蓄積した医療用語の辞書と、“診察室”という環境に対する新しい切り口のアプローチにより、マスク有・空気清浄機の稼働音有の状況下でも約95%という高い認識精度を実現しています。
例えば「かんぼうしょう」と発声された音声に対し、一般的な音声認識エンジンであれば広く世間一般で使われている用語から推測し、「官房省」等の漢字をあてるかもしれません。しかし、診察室内での会話であることを考慮すれば、高い確率でこの単語は「感冒症」であるはずです。会話を正確にテキスト化するには、医療用語と日常言語が共存する診察という空間の特性を踏まえたチューニングが必要です。
また、診察室での会話データを基にした予測モデルにより、文脈やシチュエーションを考慮したテキスト補完でさらに精度を上げています。ディープラーニングにより誤認識や変換ミスを学習していくので、音声認識精度は日々向上していきます。今後、ユーザーが増えた後は診療科や病院の規模ごとに異なる学習をさせ、さらにパーソナライズされた精度の高い音声認識を実現したいと考えています。
音声認識エンジンによって高精度でテキスト化された会話内容は、自然言語処理によって必要な箇所を抜き出して要約され、電子カルテに入力するためのSOAP形式に整えられます。
このサマライズ機能の開発にあたっては、某国立大学教授の助言をいただいています。さらに、京都大学発のベンチャー企業・株式会社京都テキストラボとは深層学習によるテキストサマライズの共同研究を行っており、今後も連携して自然言語処理技術の向上を目指します。
また、サマライズされたテキストを電子カルテに転記するRPAシステムは、API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)経由で自動化するものなので、基本的にはどの電子カルテシステムにも対応可能です。また、連携に前向きな電子カルテメーカーも増加しており、様々な電子カルテとの接続も進んでいます。これにより、今までのRPAよりも安定してシームレスに自動入力ができる環境が実現しつつあります。
医療現場での「音声認識」は、顕在化したニーズもWEB上での検索ボリュームも非常に大きいです。
そこで、「医療現場での実用に耐える音声認識エンジン」である「kanaVo」を起点としたプロモーションを展開し、弊社サービスの認知とユーザーの拡大を図ろうとしています。
具体的には、「kanaVo」の高い音声認識エンジンを、医療現場で使える精度の高い音声認識サービスを探しているユーザーや、音声認識に限界を感じて一度は諦めてしまったユーザーに対して訴求します。そして、音声のテキスト化と同時にSOAP形式でのサマライズ機能も提供するので、単なる音声認識だけではない付加価値も感じてもらうことができます。
そこから、RPAでの自動入力もしたいというユーザーには、「kanaVo」を入り口としてスマート医療秘書サービス「kanata!」を知ってもらうことが可能です。
「kanaVo」単体での提供は、11月末を目途にβ版リリース、2022年1月に正式リリースを予定しています。毎月5時間程度までは無料で提供して認識精度を実感してもらい、それ以上は時間単位で購入できる課金パックを提供します。「kanata!」は3万円/月(年額36万円)で提供しており、「kanaVo」単体では100時間パックで2万~2万5千円程度を想定しています。
1時間あたり約 500円で提供を行っている医療用音声認識サービスを展開している他社と比較して、サービスの質的にも価格的にも優位性があると考えています(弊社調査より)。
汎用音声認識エンジンや診察前に入力する問診ツールを提供する企業は他にもありますが、診察中のやり取りに特化した電子カルテ入力補助を行うITサービスは、現在のところ他にはないと考えています。
そういった意味では、医療秘書スタッフという“人”が「kanata!」および「kanaVo」の一番の競合となりますが、弊社サービスはコストパフォーマンスの面で大きな競合優位性があります。
音声認識と自動カルテ入力によってコスト削減を図る医療機関へ向けて、口コミやWeb広告、業界誌への掲載等を通じて認知を広げる他、電子カルテメーカーや医療コンサルティング企業と連携した営業活動も行う計画です。
まず、紙のカルテからの置き換えを推進したい電子カルテメーカーと提携し、「kanaVo」で入力の負担を軽減できることをフックに訴求することで、両社のサービスの販売促進につなげていきます。既に代理店4社とも契約済みです。
また、医療コンサルティング企業との連携では、スマート医療秘書の導入による患者の診察の回転率向上や医院の利益率改善の提案を行うことができます。こちらも既に2社と契約済みです。
診察中の医師は常にマイクの前に座っているわけにはいきません。診察や処置のために診察台へ移動したり、診察室自体を移動したりする場合もあります。
そこで弊社は、スマートグラスとの連携により、移動しながらでも音声認識やテキスト解析を行えるソリューションを開発中で、2022年4月にリリース予定です。グラスに搭載されたマイクで音声を拾ってテキスト化し、アレルギーなど電子カルテに蓄積された特に重要な情報をグラス上に表示します。
また、スマートグラスの連携ソリューションは、両手がふさがりがちな歯科医院や動物病院、介護現場等にも幅広く応用が可能だと考えています。
テキストのサマライズに使用している自然言語処理技術を応用することで、大量のデータの中から必要な情報を取り出すデータマイニングが可能になります。これにより、例えば災害時に飛び交う大量の情報の中から「どこの避難所に」「何の薬を必要としている人が」「何人いるか」を把握し、表やグラフで可視化することが可能だと考えています。
このような災害時の情報共有や医薬品の確保に貢献するため、弊社は東北大学災害科学国際研究災害医学研究部門所災害医療情報学分野の藤井准教授と研究プロジェクトを開始しました。
上述の歯科医院や動物病院、介護現場以外にも、会話から情報を得て大量の書類を作成しなければならない業界では、幅広く「kanata!」および「kanaVo」を応用可能です。その一つが弁護士業界です。
既に弁護士自身から「弁護士事務所での会話に対応した入力補助システムを作れないか」と打診もいただいており、ニーズがあると考えています。音声認識のチューニングには豊富な業界ナレッジが必要となりますので、今後も業界の当事者とタッグを組んで横展開を広げていきたいと考えています。
また、アジアを中心とした海外からも問い合わせを多数いただいています。必要なリソースを確保でき次第、現地の医療用語や医療ルールの知識を持つパートナーとの連携を含め、海外展開を進めていきます。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
診察中の会話から医療記録を生成する「スマート医療秘書」の機能は、昨年9月にリリースしており、既にユーザーもいらっしゃいます。彼らから指摘された課題は、診察に耐え得る高品質な音声認識と、自然な会話にも対応した賢い自然言語処理でした。これらに対応するために、音声認識エンジンと深層学習エンジンの開発・導入を進めているところです。
まずは、β版の利用を通じて、これらの精度の実証とチューニングを目指します。
診察というのは、音声認識にとって非常にタフな環境です。医師は早口になりがちですし、医師もマスクをしていますし、空気清浄機等の騒音もあります。
このようなタフな環境での音声認識は、医療現場でも待望されていると考えています。
そこで、本サービスを要約機能搭載音声認識サービスと位置づけ、これを毎月5時間まで無料で利用できるプランを配布することを計画しています。
診察時間は月間100~200時間に及びます。そこで、100時間利用、200時間利用等のチケットを用意して、無料プラン利用者にこのチケットを誘導することを計画しています。
要約機能搭載の音声認識サービスに対する潜在的な需要は、異分野にも見込めると考えています。既に、歯科医、獣医、介護事業者、弁護士、教育関係者等からも、お問合わせを頂いています。
そこで、要約機能搭載の音声認識サービスの異分野への進出を目指します。
要約機能搭載の音声認識サービスへは、中国、韓国等からもお問合せを頂いています。しかし、海外展開のためには各国の各分野の業務知識に関するナレッジが不可欠です。
そこで、各国のコンサルティング会社の中から、本サービスのパートナーを選定する計画です。
各国のパートナーと連携しながら、国ごとのルール等に基づいた要約機能搭載音声認識サービスを開発した上で、本格的な海外進出を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
弊社代表の滝内は、電子カルテの開発・運用に長年携わってきた医療情報処理のプロフェッショナルです。
さらに、医療情報処理の実践的先駆者、医療情報処理と自然言語処理に精通したエンジニア、スタートアップや海外進出に精通した弁護士が顧問として参加し、弊社の事業が実現しています。
慶應義塾大学経済学部卒
シンクタンク勤務を経て、2004年より医療法人における電子カルテの製作に参加
2008年 メディカリューション株式会社に取締役として参画
2015年 メディカリューション株式会社より電子カルテの事業譲渡を受けて独立
2018年 kanata株式会社を設立。同社代表取締役に就任
大学卒業後に、部品メーカー及びITベンチャーを経験
2003年 株式会社いい生活(現在、東証2部上場)入社
2012年 株式会社フロンティア・B.Iに入社。同社クライアントの事業立上げを経験
2017年 同社代表取締役となる
2018年 kanata株式会社の設立に参加。同社取締役に就任
1989年 株式会社西南開発に入社
1998年 同社の経営交代により株式会社ワシントンの所属となる
2015年 同社退職
2018年 kanata株式会社の設立に参加。同社取締役に就任
京都大学工学部電気工学科卒。カリフォルニア大学サンタバーバラ校修士課程修了(コンピュータサイエンス専攻)、同博士課程修了、Ph.D.
住友電気工業株式会社の米国ソフト研究部門初代代表を経て、Twin Sun Inc 設立(現Open Axis Inc )CEOに就任
2020年7月に、京都大学発ベンチャーの株式会社京都テキストラボを共同設立。同社代表取締役に就任
岡山大学医学部卒
同大学大学院を経て、津山中央病院外科副部長、同外科部長を経て、1997年 津山中央病院開発準備室長に就任。以降、津山中央病院の電子カルテの責任者として辣腕を振るう
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー
一橋大学商学部経営学科卒。筑波大学法科大学院修了
EY新日本有限責任監査法人 金融部(2004年~2012年)、アクセンチュア株式会社 経営コンサルティング本部(2012年)を経て、2013年に司法修習を修了(66期)。同年に弁護士登録
第一東京弁護士会所属
大学を卒業後にシンクタンク勤務を経て、34歳の時に電子カルテの世界に飛び込みました。その間に携わった電子カルテは、ドクターのお役に立っていると思っていたのですが、家族の診察に同行した時に新たな課題に出会いました。彼女はパソコンと睨めっこで、私たちの方を振り返る余裕すらありませんでした。診察内容を記録するカルテには数多くの入力が求められており、多くの医師はそれに忙殺されていたのです。
以降、私のテーマは電子カルテを製作することではなく、電子カルテへの入力ストレスを軽減することに変わりました。
試行錯誤の末に、音声認識と自然言語処理により、診察中の自然な会話から医療記録を生成するエンジンの開発に成功しました。これにより、2025年問題ともいわれている「医師の働き方改革」に貢献するとともに、医師とのアイコンタクトにより患者の満足度の向上も下支えしていきたいと考えています。
医療分野の診療記録(カルテ)ではたくさんの記録が求められています。
もちろん、音声認識技術の進歩も目覚ましいです。しかし、大量の文字起こしデータの編集が必要です。
そこで、自然な会話から、構文解析をして適切な医療記録にする。
こんな夢のようなシステムが、いま動こうとしています。
彼方(kanata)の光を求めて。
滝内さんとの出会いは、彼が取締役だったメディカリューションさんに当法人のEntryシステムの製作を発注した時です。もう10年以上のお付き合いになると思います。
詳しくは書き切れませんが、大変にお世話になり、信頼もしています。現在でも当院のシステム維持・発展では、お世話になっています。
その後、彼がスマート医療秘書なるものをつくると言い出した時には、あまりにもSF的な世界なので驚きました。ただ、入力作業に追われる医療従事者のためになるのではと考え、医師の視点からアドバイスを提供して参りました。
色々な課題もありましたが、皆さんに使って頂けるところまで来ましたね。
でも、医療の世界はそんなに甘くありません。これからも共に頑張っていきましょう!
電子カルテへの入力からドクターを解放する。そんなミッションに滝内さんと取り組み始めてから既に4年以上が立ちました。その実現には様々な課題もありましたが、スマート医療秘書というサービスに結実しました。そして、深層学習とも連携した「kanata!」は、日々賢くなっています。
滝内さんに刺激を受けた私も、スマート医療秘書の開発に協力してくれた研究者達とともに、京都テキストラボという京都大学発ベンチャーを起業しました。
今後も、kanataさんと一緒にユニークなサービスを生み出していきたいと思います。
kanata株式会社様と弊社は、公益財団法人東京都中小企業振興公社の事業可能性評価委員会において「事業の可能性あり」と評価された同窓生です。そのようなご縁で滝内さんとお話をさせて頂き、この事業に対する想いと情熱を感じ、また技術の素晴らしさを改めて実感いたしました。
動物病院では、飼い主様から動物についての情報を聞きながら、触診、視診、聴診などを行います。また、処置などを並行して行うことも多く、電子カルテへの入力は難しいものとなっています。
そのようななか、会話をカルテ形式に整理してくれるサービスは、電子カルテ、紙カルテへの記入作業を効率化してくれることでしょう。獣医師も動物の身体情報を取得し治療するという本来の診療業務に集中することができます。
kanata株式会社様の技術は今後の動物医療業界にとっても大きな変革をもたらしてくれるものだと確信しています。
弊社では「MICHIRU RPA」を中心に顧客の業務効率向上に寄与するプロダクトの提供を行っており、「kanata!」のカルテ転記機能にも弊社のナレッジを提供しています。
業務効率の向上は一般企業だけではなく、病院・クリニックなどの医療機関でも求められておりますが、背景には医師不足や医師の地域間偏在などの一般企業とは異なる問題があります。
これらの問題を解決するためには、医師の業務負担を軽減することは必要不可欠だと考えられます。
音声解析によるスマート医療秘書が電子カルテの入力などの事務作業を軽減し、医師は本来行う業務に注力する、という「kanata!」はまさにこの問題の解決策ではないでしょうか。
「kanata!」が多くのお客様に活用され、業務負担軽減を通じて業務の効率を向上することを期待しています。
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● 東洋経済「すごいベンチャー100 2021年版」 ノミネート
(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社が提供しているサービスをご理解いただける株主優待を行っております(※優待の基準日:毎年12月末日)。
詳しくはこちらからご確認ください(「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)。
「kanaVo」 100時間利用チケット:1枚
「kanaVo」 100時間利用チケット: 2枚
「kanaVo」 100時間利用チケット:3枚
「kanaVo」 100時間利用チケット:4枚
「kanaVo」 100時間利用チケット:5枚
<ご注意>
※チケットの配布方法はIRにて告知いたします。
※株主ご本人様のみご利用が可能です。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
要約機能搭載音声認識サービスの普及に向けたチャンスは、タフな環境でも使える実践的な音声認識ツールが無いことです。そこで、まずは本サービスを毎月5時間まで利用できる無料ユーザーを獲得し、この有効性に対する医療業界での認知度を高めたいと考えています。その上で、まとまった時間の利用券を販売して、本格的な利用に繫げていくことを計画しています。
さらに、本サービスを医療以外にも販売していくことを目指します。なぜなら、要約機能搭載音声認識サービスはあらゆる職業人の役に立つと考えているからです。既に、歯科医、獣医、介護事業者、弁護士、教育関係者等からも、お問合わせを頂いています。
私たちは、本サービスの普及により医療の枠を超えたあらゆる職業人を書き取りから解放して、業務に集中できる働き方を実現して欲しいと考えています。
そのために、何卒ご支援の程よろしくお願いいたします。
資本金: | 7,500,000円(2021年10月27日現在) |
発行済株式総数: | 18,750株(2021年11月9日現在) |
発行可能株式総数: | 100,000株 |
設立日: | 2018年11月15日 |
決算日: | 10月31日 |
kanata株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はkanata株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2020年10月31日)において債務超過となっていますが、直近試算表(2021年7月31日)においては債務超過となっていません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2020年10月31日)及び直近試算表(2021年7月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年11月15日であり、税務署に提出された決算期(2020年10月31日)は第2期であり、第3期(2021年10月31日)は現在税務申告手続き中であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を750万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年3月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年3月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である滝内冬夫氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。