クリックして目次を表示
成約
株式型
HRTech
エンジェル税制適用確認企業

ベータ版を24社で導入済み!“自発性を育む環境”を創り社員の才能を見出して育成する中小企業向けアイディア創出プラットフォーム「Hirame-ku」

ベータ版を24社で導入済み!“自発性を育む環境”を創り社員の才能を見出して育成する中小企業向けアイディア創出プラットフォーム「Hirame-ku」
募集終了
株式会社Tobe-Ru
投資家 107人
投資家 107人
約定金額 20,900,000円
目標募集額 11,000,000円
上限応募額 30,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許出願中
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約355億円/年〈2019年 HRTechクラウド市場規模(ミック経済研究所調べ)〉/ 同社HP:https://hirame-ku.jp/

プロジェクト概要

弊社は、大手経営コンサルティング会社で15年以上にわたり企業改善に取り組んできた代表が、日本の多くの企業が抱える「組織開発」の課題を解決すべく立ち上げたベンチャー企業です。

現在、多くの日本企業は、社員の考えが経営陣まで届かず、社員一人ひとりの成果や行動プロセスが適性に評価されづらい環境にあると思います。それゆえに社員の多くは自発性を失い、日本は世界的にも社員の満足度や意欲が低い、自信のない国となってしまっていると考えています。

そこで弊社は、社員の持つ才能を発揮し、組織の見える化につながる新しいアイディアプラットフォーム「Hirame-ku(ヒラメク)」を開発しました。


「Hirame-ku」では、社員の誰もが自発的にアイディアを募集・投稿し、それをほかの社員らで閲覧・リアクションすることができます。心理的安全を守るため「匿名」でも発信できる仕組みも採用しているので、大勢が参加する会議では発言しにくい社員でも「Hirame-ku」では安心して発言できるシステムになっています。

また、アイディア投稿が完了すると経営陣や管理職は、社員が募集したアイディアや投稿されたコメントに対してフィードバックを行います。これにより経営陣は社員それぞれの思いや考えを知ることができ、自社の組織開発を見直すきっかけにもなります。

さらに、アイディアを募集・投稿・リアクションした社員にはポイントが付与されます。このポイントは、外部の換金サービスと連携をして1ポイント=1円で現金やギフト券、電子マネーなどとの交換を可能にしています。この様に、貯まったポイントを有効活用して社員のモチベーションを高める施策にしています。


現在「Hirame-ku」は、ベータ版を既に24社、約500名の社員に利用いただいており、フィードバックを基に日々アップデートに努めています。正式ローンチは2022年1月を予定しており、来年から本格的なプロモーションを行う計画です。

正式ローンチを前に様々な業種の方にご利用いただくことで、サービスの向上に努めています。


今後は、これまでの調査から需要の見込める中小規模の製造業と弊社代表が前職時代に専門分野であった医療関係への導入に注力していきます。さらにその後は、クライアントを大企業や学校法人、行政へと広げていく計画です。

弊社は「Hirame-ku」を通じて、日本全国の企業で社員の誰もが自信をもってアイディアを発言し、新たなキャリアを形成できる、活気あふれる社会の実現を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

一人ひとりの資質を活かしきれていない経営体質により、社員の労働意欲が低下してしまっている

日本企業の経営陣に現在の経営課題について聞くと、「収益性の向上」が第一で、3年後は「人材の強化」、5年後は「事業基盤の強化・再編」と、しっかりと課題感を持っている方が大半です。しかし一方で、さらに3年後、5年後に再度同じ経営陣に同じ質問をしても、いまだに「収益性の向上」を第一に答える企業が大半を占めているケースが良く見受けられます。つまり、目先の利益に常に手一杯で、「人材の強化」や、さらにその先の「事業基盤の強化・再編」に着手できていないのが現状なのです(出典:日本能率協会 日本企業の経営課題2020)。

また、社員の労働意欲に目を向けると、先述した人材の強化に対する意識が低い影響からか、日本の社員の多くは勤務先満足度や出世意欲、転職意欲、起業意欲、自己研鑽意欲のどの項目をとっても、主要七カ国(G7)の中でいずれも低水準値を記録しています。つまり日本は、国際的に見てかなり労働意欲の低い国となってしまっているのです(出典:リンクトイン「仕事で実現したい機会に対する調査」)。


これらの原因には、経営陣のマネジメントの方法や、評価制度にまだ未成熟な部分があるのだと考えています。例えば、アメリカやヨーロッパでは積極的にアイディアを発信し、企業をより良くしようと行動する社員は高く評価され、その意欲が報酬にも反映されていると言われています(労働意欲調査の結果を基に自社で調査した結果による)。対して日本では、いまだ画一的な評価制度を導入している企業も多く、積極的に行動しても報酬に反映されることはなく、やる気のある社員ほど損をする仕組みになってしまっていると考えています。

また、年功序列等の縦社会や、一人ひとりの資質を掘り出せない研修制度にも一人ひとりの個性を活かせない課題点があると思います。


また、このような環境下で積極的にアイディアを発信する社員は周りから浮きやすいのも大きな問題です。若手が勇気を出して発言しても、周りから反対されたり、先輩から叱責されたりする話はよくあります。

当然このような環境では、たとえどれほど素晴らしいアイディアがあっても社員は発言できにくくなくなります。

どの様に解決に導くのか

社員が自発的に意見を出し、経営陣に思いを伝えられるプラットフォームの構築により、組織力を可視化する

上述した課題を解決するために弊社が開発したのが、社員一人ひとりが自由に発言し、そのアイディアを経営陣が正しく評価できるアイディアプラットフォーム「Hirame-ku」です。

同サービスの持つ機能は、主にアイディアを募集する「投稿機能」、投稿された募集案を閲覧してコメントなどをつける「リアクション機能」、投稿や募集が終了したアイディアを評価する「フィードバック機能」、そして、管理者のフィードバックをもとに、アイディアの募集者・投稿者・リアクション者それぞれにポイント(スコア)を付与し、活動を可視化する「ポイント機能」です。


「Hirame-ku」は、心理的安全を重視しており、匿名でも投稿できる仕様にすることで、自由な発想を尊重する仕組みになっています。社内の誰もが自由に投稿ができ、投稿された議題に対してコメントや「いいね」でリアクションすることで社内コミュニケーションも活性化します。投稿する内容はアイディアの募集に限らず、自身のノウハウを共有したり、情報収集などにも活用できます。

募集が終了したアイディアは、経営陣や管理職がそれぞれの投稿に対する企画力や発想力、実行可能性など複数の項目(評価軸は自由にカスタマイズ可)を設定し、評価する仕様にしています。これにより、社員一人ひとりの思いや考えに向き合うことで適性な評価が可能になり、社員側はフィードバックをもとに自身を見つめ直すこともできます。この機能が、会社の組織力を可視化し、社員のエンゲージメント(愛着心、思い入れ)アップに繋がると考えています。


そして、管理者のフィードバックをもとに、アイディアの募集者・投稿者・リアクション者それぞれにポイント(スコア)を付与し、活動量を可視化することで、モチベーションアップに繋げていきます。

獲得したポイントは、ポイント交換プラットフォーム「.money by Ameba」との連携により、現金やギフト券、電子マネーなどと交換が可能です。

社員一人ひとりのアイディアは紛れもなく社内の知的財産です。アイディアを発信するモチベーションを持続させるために有効な仕組みであり、この持続性が続くことで承認欲求が満たされ、自己肯定感が高まることで内発的動機が芽生え、自己キャリア形成の広がりに繋がることを期待しています。

また、会議の前などに事前にアイディアの募集を行ったり、アジェンダを投稿することで、会議の時間短縮や情報の一元管理など、業務の効率化にも繋がります。

このように、「Hirame-ku」を活用することで、経営陣はマネジメント能力を、社員は自発性を養うことができ、労働意欲を高めて社員一丸で課題に取り組める企業へと変革することができると考えています。

どの様にビジネスを実現するか

業種に合わせてアイディアの種別を細かくカテゴライズでき、中小企業でも使いやすい小回りの効く設計

「Hirame-ku」は、社員数が10名以下のような中小企業でも使いやすくカスタマイズが可能です。業種に合わせてアイディアの種別を細かくカテゴライズして投稿しやすくしたりすることで、どの業種の事業でも使いやすく工夫しています。

例えば、小規模の歯科医などのクリニックにおいて「Hirame-ku」は効果的に機能しています。歯科医の場合、ドクターと歯科スタッフ間での意思疎通など、対面では補えきれない部分を「Hirame-ku」で補えると評価をいただいています。


さらに、「Hirame-ku」は初期費用0円、10名以下の利用で最低月額1万円からと、小規模かつ低コストで導入できるのも魅力です。現在はこの月額料金が主なマネタイズ方法となりますが、今後はさらに機能を充実させ、有料オプションの追加や広告の導入などにより収益の多様化を図る計画です。


これまで画一的にアナログで行われていた人事評価制度などにAIやクラウドなどを活用することで、より適正な人事制度が施行されていくと思います。

現在、このHR Tech(Human Resources『人事』とテクノロジーを組み合わせた言葉)の市場は急成長しており、2019年は約355億円規模であったのに対し、2023年には1,000億円を突破するまで国内市場が拡大すると予測されています(出典:ミック研究所)。

15年以上に亘りコンサルタントとして活躍してきた代表の知見や人脈を活用したマーケティングを実施する

弊社代表は、長年に亘り中小企業向けのコンサルタントとして活躍してきました。そこで培われた知見や人脈は今も大きく役立っています。企業が欲しているものを理解した上で、これまで懇意にしてきた企業や人との繋がりを通して多くの企業にアプローチをかけられるのは、弊社の大きな強みだと考えています。来年、正式にローンチした後は、これまでのネットワークとインターネットでのPRを上手く活用して利用者を増やしていく計画です。

また、既に試験導入いただいている企業や有識者からのフィードバッグを得る中で、特に「Hirame-ku」の需要がある業界が見えてきました。そのことから、需要のある業種別に特化したバージョンの開発も検討しています。


アイディアが多く蓄積され、他社にない企業ビッグデータを保有することで社員のキャリア育成に活用できる

社内のコミュニケーションツール、またはキャリア育成ツールなど、一つひとつの機能で切り離して考えると競合となるサービスは多々存在します。しかし「Hirame-ku」は、個のキャリア育成と会社理念の浸透の部分に価値の根幹を置いています。

単にアイディアを募集するだけでなく、アイディアが蓄積されることで、自社の財産として組織の成長に繋げていくための社内インフラになることを目指しています。

また、「Hirame-ku」はアイディアの創出を支援するシステム技術において、現在特許を出願中であり、競合サービスとの差別化も図ろうとしています。


また、社員の皆さんにも頻繁に活用してもらうことで、自発性を高め、目標となるキャリアビジョンを創造できる人材をクラウド上で育てるサービスになります。

将来的には、このキャリア育成が仕事のできる社員を育てる新しいマネジメントの形になっていくと考えています。


今後のビジネスの進め方

各業種、事業規模に対応したサービスを開発し、大企業や学校法人、行政などにも展開を進める

今後約3年は、特に需要を見込める製造業界や歯科業界などへのサービス展開に注力します。「Hirame-ku for Factory」「Hirame-ku for Dental」のようにブランドを分けてマーケティングを行い、機能もそれぞれに合わせたものを実装する予定です。

例えば、歯科医では医院・個別社員の目標管理機能、サンキューレター、チャット・掲示板機能などです。製造業では、工場長や経営陣など階層ごとに細分化された評価機能や、プロジェクト遂行機能などを実装予定です。

また、同時にほかの業界のニーズも調査を進め、新たに需要の見込める分野が見つかれば製造業や歯科医と同様にサービスブランドを立ち上げる計画です。さらにその後は、大企業や学校法人、行政などにも「Hirame-ku」を広めていく計画です。


アイディアを起点に、組織の成長に欠かせないサービスを目指す。また事業間でのアイディア交換の仕組みも構築する

「Hirame-ku」で社員の自発性が高まり、発言しやすい雰囲気や正しい評価制度が生まれたら、次は具体的に会社の組織の成長や、社員のキャリアアップを支援するツールへとブラッシュアップする計画です。

組織力の可視化、社員の成長度合いの可視化、そして社員一人ひとりの目標設定などができるようになれば、「Hirame-ku」はその先もずっと、経営に必要なツールとして活用され続けると考えています。

サービスの中に、ゲーミフィケーションのような楽しさを加えることができれば、社員の皆さんが自分のキャリア成長に向けて楽しく利用し続けてもらえると考えています。


さらにその先は、解決策を欲している企業と、アイディアをもつ企業とをつなげる企業間での意見交換を行うサービスも想定しています。アイディアはあくまで着想でしかなく、そこから実現に向けて行動ができてはじめて価値が生まれるものです。

だからこそ、その行動に移せるリソースをもつ企業にアイディアが伝わることで、日本は活性化していくと考えています。

マイルストーン:2028年にIPOを予定し、売上高は約15億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:株式会社Tobe-Ruを創業し、7月に次世代育成マネジメントクラウド「Hirame-ku」ベータ版をリリース

15年間の経営コンサルティングの経験からの中小企業の成長に向けた組織課題や、志を持って働く人才を開発・創造するために1月8日に創業しました。創業後、次世代育成マネジメント「Hirame-ku」の開発・実証実験を行い、7月21日にβ版としてリリースし、10月31日時点で24社、約500名のユーザー様にトライアル導入していただいています。

2022年:「Hirame-ku」を正式リリースし、歯科医に特化した「Hirame-ku for Dental」、製造業に特化した「Hirame-ku for Factory」を別ブランドで立上げる

テストマーケティング、トライアル導入から、医療機関(特に歯科医)と製造業に特に需要があると判断し、この二つの業種に向けては別ブランドの立ち上げを計画しています。それぞれ利用価値が異なることから、プロモーション面、機能面の初期設定仕様などを変更し、業種別価値を可視化するための研究を進めていく予定です。また、開発工数を増加し、機能面の充実を図り、まずは医療機関および製造業のマネジメントインフラサービスとなることを目指します。

2023年:医療機関特化ブランド「Hirame-ku for Medical」の立ち上げ

既存ブランドに関しては、機能価値向上を目指し、採択されたアイディアの実行レベルを高めるための機能を開発し、アイディアが生まれるだけではなく、実行力が社内文化に根付くまでのサービスに発展させる計画です。また、社員自身のキャリア向上に繋がる機能も整備する計画です。

新ブランドとしては、医療機関向けブランドを「Hirame-ku for Medical」として立ち上げる計画です。

2024年:大手企業向け「Hirame-ku for Enterprise」の立ち上げと新規事業の準備

2022年~2023年の2年間で数社の大手企業(社員規模1,000名以上)と実証実験を進めた上で「Hirame-ku for Enterprise」の立ち上げを計画しています。

また、この段階で計画通りの導入企業数に成長していると仮定すると約10万人の社員ユーザー数が存在していることから、新規事業に繋げるサーベイを行い、新規事業の準備を行っていく計画です。

2025年:新規事業をリリース

2030年に向かって新たな成長戦略に向けた新規事業を開発・リリースしていく計画です。

「Hirame-ku」は、社内完結型組織力向上を目指すサービスですが、企業と外部人才、企業と企業を繋ぐためのコネクトプラットフォームサービスを展開することを、現段階において計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年までに累計3,000社以上に「Hirame-ku」の導入を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

サービスビジョン「働くを”志事(しごと)”へ」に共感した才能溢れるメンバーが集結

社内外を問わず、「Hirame-ku」のサービスビジョンに共感したメンバーが集結し、プロダクト創業から展開期に欠かすことのできない分野のプロフェショナルが揃い、認知力とサービス力を向上させながら、導入企業様の組織変革と成長に貢献できるプロダクトを目指しています。

チーム

代表取締役
戸澤 良親

2006年4月、株式会社船井総合研究所に入社

歯科部門をメンバー2名から30名以上に拡大し、国内最大級の歯科業界コンサルティングファームに成長させる

2017年1月、同社ヘルスケア支援部部長に就任

内科部門(内視鏡部門、在宅医療部門、生活習慣病部門)の立ち上げ、住宅・不動産部門と並ぶ2本目の中核分野に組織を成長させる

2020年12月、同社を退職

2021年01月、株式会社Tobe-Ruを創業

15年間コンサルティング会社で組織・人財開発分野を専門分野に、多数の企業の組織変革を実現。また、約100名の組織の部長職を5年間経験し、株式会社Tobe-Ruを2021年1月8日に創業

新卒一括採用や終身雇用の崩壊、働き手不足、コロナ禍によるリモートワークの定着、働き方改革法案推進…など時流が激変している今、従来の延長線上ではなく、時流とともに組織変革、イノベーションを起こすきっかけを創りたい

そのような想いから「Hikare-ku」をスタートした

カスタマーサクセス
岡亜 由美

管理栄養士として6年間保育園の勤務を経験

その中で現場の声を取り入れる環境が少なくやりにくさを感じていた

「社員一人ひとりのポテンシャルを高めたい」

「全員が志事する世の中に」

この想いに深く共感し、2021年7月より株式会社Tobe-Ruに参画

「Hikare-ku」を通じて、「ユーザー一人ひとりがポジティブ思考を持ち自己成長する」「仕事にやりがいを感じる」ためのフォローアップを行っている

パートナーCTO
TechHouse.Works株式会社 代表取締役CEO 沖岡 豊大

広島県出身

福岡大学理学研究科地球圏科学を専攻し修士号を取得

2003年、中堅SIer企業に入社。以降、大手生保、出版、海運のシステム開発に従事し、現在に至る

2021年、TechHouse.Works株式会社(スタートアップスタジオ)を福岡市で設立し、デザイン・エンジニアリング面から他社プロダクト(主にスタートアップ)の支援を行っている

- コメント -

弊社は、リソースが循環するスタートアップスタジオモデルの組織を構築することをビジョンに掲げ、そのリソースの循環から技術の蓄積が行われることで、世の中に新しい価値を提供し続けることをミッションとしています。

その中で、メンバーが仕事を通して、幸せと楽しさを実感できることを一番大切にしなければいけないと考えています。

なぜなら、それがひとりひとりの熱量に変化し、「新しい価値」の提供につながるからです。

どのような仕組みを導入するとよいか、模索をしているところで、「Hirame-ku」のサービスと戸澤さんに出会いました。

弊社でも導入を行い、また一緒にプロダクトを世に広めるお手伝いをおこないたいという想いと戸澤さんの人柄にも惹かれ、参画させていただいています。

TechHouse.Works株式会社についてはコチラからご確認ください。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

パートナー テクノロジーストラテジスト
株式会社デジトラ 代表取締役社長 谷川 大久

大手IT企業にて10年に渡って複数の新規事業開発のリードエンジニアを歴任

日本のデジタルトランスフォーメーションを牽引したい想いから独立し、2021年に株式会社デジトラを設立

株式会社Tobe-Ruでは、サービスの具現化と充実のため、システム開発面全般の戦略立案及び監修を行う

パートナーCMO
福地 真一郎

富士ゼロックス株式会社での営業・新規事業に従事した後、株式会社ワンキャリアでマーケティングを経験

ワンキャリアでは従業員の13人目として入り、同社のサービスが「学生に最も利用されるサービス第一位」になるまでマーケティング活動を展開

現在は、外資系IT企業にてマーケティング業務に従事しながら、株式会社Tobe-Ruのマーケティングを支援。BtoC、BtoB両面においてマーケティング・コミュニケーションに強みを持つ

パートナーイベント企画ファシリテーター
内田 亮太

理学療法士として7年間、医療介護現場での経験を培い、2014年より訪問看護・居宅介護支援事業を運営する事業会社へ参画

事業統括として業績改善や障がい者領域での新サービス開発に貢献する。2016年からはコンサルティングファームにて、「現場を巻き込んだ業績改善・組織変革」をテーマに医療介護領域のコンサルティングに従事

2020年より、日本・アジアに誇れる医療介護モデルを構築することを夢に、現在の医療法人社団鴻愛会に従事しながら「Hikare-ku」の開発支援を行う

創業のきっかけ

「人才資源の最大化=HR(Human Resource)×ヘルスケア」を軸に、1人でも多くの人々(1社でも多くの企業)に幸福価値の向上や自分らしさを実感できる世の中を創造したい


経営コンサルティング会社に15年勤め、社会変革ビジョンや人生設計が固まりました。

コンサルタントはクライアントの理念やビジョン実現を叶える黒子的存在であるため、自分自身にビジョンが生まれた今、黒子役ではなく、ご支援させていただいていた企業様と同様に自分も経営者という立場に立ち、創造したいという社会変革に向けて行動すべきと考え、2021年1月8日に創業しました。

日本人は世界と比べると様々な意欲が低いことで知られています。私も意欲が低い一人でした。しかし、20歳のカンボジアバックパック一人旅をきっかけに、人生観が180度変わりました。

10代は、環境のせいや他責にしてばかりいた自分が、五体満足で日本人として生まれていることに毎日感謝をしながら生きれるようになり、全て自責に捉え、自らの意思で人生を選択するようになりました。

人は誰でも1つのきっかけで変わることができる!

使命感は「日本一のTrigger集団になる」。そのような確信から、企業名のTobe-Ruは、Tobe(あるべき姿=自分らしさ)をRu(~する)。

このように、「種」のような存在でありたいという意味を込めて企業名を命名しました。

メンターからの評価

青山学院大学 地球社会共生学部 教授/ONE NATION Digital&Media株式会社 代表取締役CEO
松永エリック・匡史

戸澤さんとは特任教授をしている事業構想大学院大学の授業で初めて出会いました。

それをきっかけに、新しい事業の相談を受けるようになり、現在まで「Hirame-ku」の事業に関する壁打ちを幾度としています。

私が最初に相談を受けた時から感じていたのは、「Hirame-ku」は中小企業だけではなく大企業においても日本の企業全体が持続的成長をするために必要な事業であるということです。

私はかつて大手外資系コンサル会社の役員をしており、数多くの大企業の経営者のコンサルティングをしてきました。

そして、現在も多数の経営者にアドバイスをしていますが、日本企業は海外の企業に比べてイノベーションが起きづらい組織文化があります。

イノベーションを興すには様々な壁があります。

日本の経営者の多くは、まだ”認識”の壁である、なぜイノベーションが必要なのかすら分かっていないのが現状です。

既成概念や成功体験に囚われ、改善で既存市場を伸ばせるという短期的思考が障壁になっています。

「Hirame-ku」が広がるということは、これからの企業に必要な生き残りを賭けたイノベーションのアイディアが飛び交う組織文化が広がるということを意味しています。

そして、イノベーションを興す必要があると認識している経営者が増えるということです。

さらに、「Hirame-ku」自体がスケールすることで、イノベーションの種がデータベースとして蓄積されていきます。そのデータベースを活用することによって様々なイノベーティブな新規事業が生まれるにことになるでしょう。

今後、日本、そして日本の企業がグローバルで輝くために「Hirame-ku」の事業をワクワクしながら応援しています!

株式会社ミナミダ 取締役
南田 剛志

戸澤社長、「Hirame-ku」との出逢いは、戸澤社長が勤められていた大手コンサル企業主催のオンラインイベントでした。

昔から行っている改善提案制度(エクセルor手書き)を「Hirame-ku」を使って運用する事で、気軽に投稿でき、管理工数も省け、ポイント還元もできるゲーム性があり、改善提案制度の活性化に繋がると思い、導入に至りました。

今後は、海外拠点とも共有できる様に多言語化(少なくとも英語)や、アプリ化、各設定項目の自由度を上げて、様々なシーンで使えるコミュニケーションツールにもなる事を期待します。

自社内では、「Hirame-ku」活用による改善提案の活性化を継続する事でから生み出される原資で、待遇改善や設備投資、自社商品開発への投資、新社屋建築など100年200年続く企業の土台を作りたいと思います。

ワンスアラウンド株式会社 代表取締役
鈴木 理善

弊社は教育・コンサルティングとアパレル等の店舗運営を同時に行っているユニークな会社で、店舗で「もっともっと」というアイディアを形にする改善活動を15年以上行っています。

「Hirame-ku」を活用することで、この活動を加速したいと考えました。

また、「社員の主体的な活動を促すことが企業の成長に繋がる」という株式会社Tobe-ru代表の戸澤さんの考え方は弊社の価値観と一致します。その事例を弊社がつくることで、株式会社Tobe-ruの戸澤さんを応援したいと思います。


株式会社シンカ 代表取締役社長
江尻 高宏

「Hirame-ku」さんとは、弊社が組織拡大していく中で様々な壁にぶち当たっているときに紹介をしてもらい、すぐに導入を決めました。

ベンチャーは組織が大きくなると、メンバー一人一人とじっくり話をすることが難しくなり、様々なスキルを持つメンバーの意見やアイディアを聞く機会が少なくなります。

「Hirame-ku」は、メンバーの隠れたアイディアを吸い上げ、組織活性化につなげるという発想がとても面白いと感じ、まさに組織を急拡大させているベンチャーの課題解決にとても有効なサービスだと思います。

今後は、社内にとどまらず、会社間でアイディアを出し合えるような協業にも使えるようになると面白いですね。

株式会社 郵宣協会 代表取締役
村上 左一郎

戸澤君とは、事業構想大学院大学にて共に事業の研究・構想を行った仲です。

企業運営において常日頃から新規事業に関するアイディア募集を社内で行っていましたが、なかなか難しい状況でした。

そんな時に、「Hirame-ku」事業の話を聞き、これを活用することで社員が気軽に日常的にアイディアを出し合える風土を社内に定着させる事が可能であると確信しました。

この仕組みを活用することにより、新規事業の創出そして社員のモチベーションアップに繋がると考えます。

導入企業の増加により社内外でのアイディア募集など企業間の交流が深まる事業になることを期待しています。

医療法人 颯美会 あさくらデンタルケアクリニック 院長
田中 誠一

代表の戸澤さんとは前職時代から名前だけは知っていましたが、創業されてからセミナーに参加して、「Hirame-ku」をはじめて知り、魅力的なサービスだと感じ、導入を決意しました。

当院は歯科医を運営しており、2年前に移転し、人数が現在20名弱の組織ですが、今年に入ってから社員の入れ替わりが増え、意思疎通が取りづらくなっていました。

もう一度組織の見直しを計画していたところだったのでタイミングがよかったです。

まさに「Hirame-ku」のコンセプト通り「社員の自発性を育てたい」「組織の自動化を図りたい」と当院でも組織ビジョンとして掲げているため、このサービスを利用させてもらうことで、社員、組織、医療法人全体として盛り上がることを期待しています。

そして、何よりも戸澤さんが熱心に当院に寄り添っていただき、今年9月からのお付き合いですが、感謝しております。

これからも活用していきたいですし、機能もどんどん充実させていただきたく思いますので、「Hirame-ku」、運営会社のTobe-Ruさん、そして代表の戸澤さんの成長・ご活躍を心より応援しております!

プロジェクトにかける思い

『働くを“志事”へ』をサービスビジョンに掲げ、国内99%の中小企業に次世代リーダーを発掘するきっかけを与えたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

日本の国内企業は、イノベーションが起きにくい国と言われています。また、日本人は、世界一自信を持てない国とも世界から認知されてしまっています。

この要因は、過去の栄光である「Japan as Number One」「終身雇用等の過去に生み出した成功事例」から脱却できていない証拠だと思います。

これからの日本国内企業も国内労働者も過去ではなく未来へ向けて1社1社、そして一人ひとりが真剣に向き合う必要があります。

その1つのキーワードが”自発性”であり、「Hirame-ku」自体の根幹的要素であります。

”自発性”が高まることで、承認欲求が満たされ、自己肯定感が高まり、自己キャリアの拡充に繋がり、結果その集合体としてイノベーティブな組織、事業が創造できます。

その”自発性”を高めるためには、管理型マネジメントではなく、心理的安全性を担保した上での一人ひとりの知財や価値観やポテンシャルを引き出すためのプロデュース力が必要です。

このような次世代社員育成の場からイノベーティブな組織・事業化までをワンストップで実現できる場に「Hirame-ku」のプロダクトを育て上げていきたいと考えています。

何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社Tobe-Ru
    福岡県福岡市中央区薬院四丁目13番62-Ⅱ807号
    資本金: 5,000,000円(2021年10月27日現在)
    発行済株式総数: 170,000株(2021年11月2日現在)
    発行可能株式総数: 1,700,000株
    設立日: 2021年1月8日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 戸澤 良親
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社Tobe-Ruによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:070-1215-0525
    メールアドレス:yoshichika.tozawa@tobe-ru.co.jp

企業のリスク等

株式会社Tobe-Ru株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Tobe-Ru株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者は直近試算表(2021年9月30日)において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の直近試算表(2021年9月30日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2021年1月8日であり、現在が第1期となっています。そのため決算期(2021年12月31日)が到来しておらず税務申告は行われていません。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,100万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年3月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年3月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である戸澤良親氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



約定金額 20,900,000円
目標募集額 11,000,000円
上限応募額 30,000,000円