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成約
株式型
獣害対策
エンジェル税制適用確認企業

〈VC出資あり〉国内屈指の獣害対策の専門家である大学准教授が挑む野生動物との共存。年間約158億円にものぼる鳥獣被害の解決を目指すソーシャルベンチャー「うぃるこ」

〈VC出資あり〉国内屈指の獣害対策の専門家である大学准教授が挑む野生動物との共存。年間約158億円にものぼる鳥獣被害の解決を目指すソーシャルベンチャー「うぃるこ」
募集終了
株式会社うぃるこ
投資家 83人
投資家 83人
約定金額 12,060,000円
目標募集額 7,560,000円
上限応募額 15,030,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約158億円/年(2019年野生鳥獣による農作物被害(出典:農林水産省)] / 同社HP:https://www.wilco.company/

プロジェクト概要

弊社は、「野生動物と人との共存」を目指す、鳥獣害専門のコンサルティングファームです。全国における鳥獣害の被害総額は年間約158億円(出典:農林水産省)にものぼり、一次産業や社会インフラにまで大きく影響を及ぼしています。

そこで弊社は、これまでに培ってきた生態学・狩猟学の知識と経験をもとに、各地域に合った鳥獣害対策を立案し、行政担当者や農家の方と一緒に被害の削減に取り組んでいます。具体的には、農作物被害の防除、野生動物の個体数管理、環境整備などの対策です。

弊社の強みは、対応できる動物の範囲がほぼ全種に亘り、難易度が高い鳥害にも対応できる技術を有していることにあります。また、その効果を被害額などの数値に置き換えて把握することができる「ソーシャルインパクトレポート」を発行できるのも弊社の特徴です。このレポートをもとにPDCAサイクルを回し、確実に鳥獣害を減らすことを目指しています。

また、弊社はドローン等を使った鳥害被害の削減や、ICT技術を用いた罠の管理などにも事業の幅を広げています。さらに今後は、日本各地に弊社の研修を受けた「パートナー」をつくり、その地域の農村の方が困ったときに相談できる「町医者」のような存在をつくっていきたいと考えています。

弊社が目指す世界は、「野生動物(Wildlife)と人との共存(co-existence)」です。農家の方の被害や、動物たちの無駄な死を減らしたいと弊社は考えています。人間と動物の両者にとって最善の環境を創り出し、持続可能な地域づくりに貢献していくことを目指します。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

年間の被害総額は158億円以上。農業、林業、水産業、社会インフラにまで大きな影響を及ぼす鳥獣害

全国における鳥獣害の被害総額は、未だに約158億円もあります(農水省農村振興局による2019年のデータ)。そして、これは農水省のまとめた「農業」に対しての被害額であり、実際の被害はさらに大きなものです。

例えば、シカが林業関係者の植えた若木を食べてしまう林業被害(森林の下層草木が食べ尽くされると、土砂災害などの危険も高まります)、放流されたばかりの鮎の稚魚をカワウ(カツオドリ目ウ科に分類される鳥類の一種)が食べてしまう水産被害、高速道路や鉄道での動物と車や電車の衝突事故、鳥が飛行機にぶつかるバードストライク、アライグマが大切な文化財をかじったり、糞をして汚してしまう文化的被害等、実に様々です。

さらには、クマが人里に下りてきて人を襲うといった人命に関わる被害、最近では、行政や農業関係者の他に、電力会社や空港も鳥獣の被害に悩まされています。

このような鳥獣害が起こる要因としては、以下の3点が大きいです。

① 野生動物の個体数の増加:国の保護政策等により、動物たちの個体数が回復し、管理が難しくなるほどに増加しています。
② 中山間地域の過疎化・高齢化:地方の人口減少や大都市への一極集中により地方の過疎化が進行することで、鳥獣害の対策ができる労働力が足りず、人が山に手を入れなくなったために、人里に下りてこられるようになっています。
③ 関係者同士の連携の難しさ:鳥獣害対策は、主に「行政」「農家」「猟友会」の3者で行いますが、行政機関ではおよそ3年で担当者の異動があります。その結果、新しく着任した担当者の知識や経験不足により正しい対策を打てず、農家や猟友会との関係性も上手く維持・構築できないケースもあります。

鳥獣害をこのまま放っておくと市街地まで動物たちが下りてくるようになり、上述した被害の他にも様々なアーバンアニマル問題(街に動物が出てきて起こる被害)が起きる可能性があります。

また、鳥による被害対策は特に難易度が高く、解決が困難です。イノシシなどと違い鳥は飛ぶことができるため、柵で覆っても効果がなく、有効な解決策が確立されていません。

どの様に解決に導くのか

専門知識や経験を活かし、「農作物被害の防除」「野生動物の個体数管理」「環境整備」の3本柱で鳥獣害の課題を解決

上述した鳥獣被害に対して、弊社は「農作物被害の防除」「野生動物の個体数管理」「環境整備」の3つの分野からアプローチし、解決に導きます。

まずは実被害を減らすための農作物被害の防除として、電気柵などで農地を囲い、イノシシやシカなどが農地に入れないようにします。しかし、過疎地域では人口不足などにより、柵を設置してもその管理が行き届かずに被害が起こるケースも多々あります。

そこで弊社は、頻繁に農家の方と電話やLINEなどを使って連絡を取り合い、被害が起きたら直ちに対応できる体制づくりを行っています。

次に、野生動物の個体数管理です。鳥獣害対策の難しいところは、ただやみくもに動物の個体数を減らしても被害が減るわけではないところにあります。例えば、ニホンザルは捕獲をすると群れが分裂してしまい、かえって被害エリアが拡大してしまったケースもあります。

確実に被害を減らすためには動物それぞれの生態を理解し、増えすぎてしまった場合は生態学の理論に則って個体数を減らすことが必要です。それには動物の生態学と合わせて狩猟のスキルが必要となってきますが、弊社はその両方を兼ね備えたメンバーがその地域に合わせたプランや動物の捕獲を行い、被害の削減に貢献しています。

そして最後は、持続可能な地域づくりに向けての「環境整備」です。過疎化の進む地域では、環境に人の管理が行き届かずに野生動物が里へ下りて来やすい状況になっています。そこで野生動物が里へ下りて来にくい環境を提案し、そこに住む一人ひとりが主体的に環境の整備をして里山の理想的な状況を維持できるように継続して支援します。

どの様に実現するか

幅広い鳥獣害に対応できる専門知識と高い捕獲技術、さらには効果を可視化するレポート発行に強み

一般的な対策業者は獣類と鳥類の2種類に分類されますが、弊社の強みはほぼ全ての鳥獣害に対応できる点です。

また、弊社代表は、現・長岡技術科学大学の准教授で農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーも務めており、生態学や野生動物管理工学について最新の知識と豊富な経験を有しています。その他にも生態学の専門的な知識を有するスタッフが数多くおり、地域に根ざした提案型のコンサルティングを行っています。

さらに弊社は、実際に鳥獣害の被害がどれほど軽減されたかを数値で把握できるよう「ソーシャルインパクトレポート」というものを発行しており、被害額の把握やその後のPDCAサイクルの検証に活かせるようにしています。

介入効果を評価することで、事業の改善及び説明責任に役立てています。

2,000万円超の案件も。行政が必要とする強力な鳥獣害対策やサポート体制を強みに、安定した収益源を確保

弊社の主なクライアントは、県や市町村といった行政機関です。行政機関では、およそ3年ほどで担当者の部署異動があります。そのため、行政担当者にとって農家や猟友会などとの長期的な関係構築が課題になっています。

そこで弊社は、鳥獣害における基礎知識や応用技術などといった多種多様な講習会はもちろん、地域住民の方との橋渡しや関係性構築のお手伝いをし、行政と協力して鳥獣害対策を行っています。

さらに、創立60年以上の歴史がある電気柵メーカー、サージミヤワキ株式会社様と販売店契約を締結し、主に新潟県内における電気柵販売/アフターフォローに関して協力関係を有するほか、国内有数の捕獲ノウハウや多くの特許技術を有する九州の株式会社三生様とは、主に捕獲分野における弊社の技術指導兼アドバイザーとして創立以来ご支援をいただいています。また、弊社は三生製の罠の販売店になっています。

獣害よりも難易度が高い鳥害にも対応し、電力会社や空港など幅広い課題の解決を目指す

イノシシやシカといった獣害と比べ、柵などで防ぐことができない鳥害は対策の難易度が高まります。そのため、バードストライクや電源設備の停電問題などに悩む事業者からの相談も増えています。

これに対して、弊社代表はカワウ研究において環境省が行う検討会の委員であり、鳥害に対しても最新技術を持って対応しています。具体的には、ドローン等を使ったカワウ対策の実装を進めています。ドローンでの追い払いや赤外線カメラを用いて個体数をカウントするなどカワウ対策の効率化と生態調査の精度を向上する技術を確立し、漁協などへの普及を目指しています。

また、カワウの個体数管理においてもドローンは有効であると考えており、弊社はこうした難易度の高い鳥獣害にも対応できるのが大きな強みです。

今後のビジネスの進め方

各都道府県を対象にした鳥獣害対策講習やセミナー案件を獲得し、そのなかの各市町村への導入をスムーズに展開

弊社は今後、より多くの自治体で講習やセミナーを行い、鳥獣害を減らしていくことに貢献していきたい考えです。そのためには、各都道府県の担当者にまずは関心を持っていただくことが大切だと考えています。

具体的には都道府県単位の研修会を獲得し、そこに参加する傘下の市町村担当者との関係性を構築します。これにより個別の予算を持つ市町村へ効率的にアプローチができると考えています。

実際に、新潟県の鳥獣被害対策指導者養成研修、茨城県の鳥獣対策に関する農業アカデミーのカリキュラムを提案し、多くの市町村担当者に対する研修事業を実施してきました。

鳥獣害に悩む人のための「町医者」のようなパートナーを全国各地に増やし、農村や地方の活性化に繋げる

弊社は現在、新潟県を中心に活動をしていますが、今後は全国に向けてサービスを展開していく予定です。そこで弊社では「パートナー制度」というものを用いて、各地に鳥獣害対策の知見やスキルを持ったパートナーを育てていけたらと考えています。

イメージとしては、農家の方が困ったときにすぐ相談できるような「町医者」のような若手人材を各地域で育て、そのバックアップや鳥獣害対策のコンサルティング依頼などを弊社が行うような形です。

鳥獣害対策を仕事にしたいという若手は実はたくさんいますが、ノウハウ不足や、地域に入り込んでいくのが大変で、仕事として成り立たないケースが多くあります。そんな彼らに弊社が持つノウハウや人脈を使って活躍していただき、今後の日本の農村や地方の活性化に繋げられたらと考えています。

マイルストーン:バイアウトは2026年を予定し、売上高約1.5億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。


2021年:インパクト評価レポート公表

科学的データに基づくイノシシの個体数管理技術についてインパクト評価レポートを公表します(2021年度末を予定)

2022年:遠隔指導の事業化(農業被害)

カメラやICT等の技術を利用し、遠隔地にいるパートナーやお客様向けの鳥獣被害対策・捕獲サポート支援を開始する計画です。

2023年:パートナー育成制度開始(農業被害)

新潟県外の農業被害にアプローチするため、県外パートナーを育成する制度を作る計画です。弊社のノウハウを体系化し、被害対策に必要となる基礎的な研修会/集落勉強会を各地域で開催する計画です。また、全国でつながるパートナーがワークライフバランスのある事業を継続できる「うぃるこネットワーク」の構築を目指します。

2024年:市街地出没対応の事業化(人身被害)

野生動物の市街地出没時の自治体の体制づくりを支援する事業を開始する計画です。なお2021年度より新潟県と共同で麻酔銃取扱事業者としての準備を開始しています。

2025年:中山間地域の活性化1

獣害対策をベースとしながら、耕作放棄地や里山の未利用資源の産業化支援を行う地域活性化部門を設立、もしくは活性化支援事業者との業務提携を行います。まずは地元の新潟県長岡市における未利用資源の産業化支援事業を開始する計画です。

2026年:中山間地域の活性化2

獣害のために営農を諦めざるを得ないといったニーズを全国で掘り起こし、長岡市における獣害対策+活性化のノウハウの横展開を開始する計画です。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに年間200団体以上へのサービス提供及び、14名の提携パートナー確保を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

科学的アプローチを得意とする野生動物の専門家チーム

代表取締役の山本麻希は長岡技術科学大学の准教授でもあることから、科学的根拠に基づくアプローチを得意としています。各メンバーは大学での研究はもちろん、入社後に各自の得意分野を重点的に伸ばしているためチームとして高い総合力を持っています。

チーム


代表取締役
山本 麻希

総合研究大学院大学後期博士課程修了(理学博士)長岡技術科学大学の准教授として地域の獣害対策に関わる傍ら、2011年に獣害対策の支援団体(現NPO法人新潟ワイルドライフリサーチ)を設立

また2015年より、一般社団法人ふるさとけものネットワークの代表として、獣害対策のプロをつくる「けもの塾 」も主宰している

科学的アプローチと、培ってきた現場力を武器に「野生動物と人間の共存」を目指して活動中。環境省鳥獣保護管理プランナー、農林水産省農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー、第1種狩猟免許、罠免許、麻薬研究者免許を有する

2018年株式会社うぃるこを設立


取締役
鬼澤 知裕

早稲田大学社会科学部卒/公認会計士

大学在学中に代表取締役の山本麻希とともに獣害団体(現NPO法人新潟ワイルドライフリサーチ)を立ち上げ、会計税務カウンセルとして従事

大学卒業後に公認会計士試験に合格。2012年、新日本有限責任監査法人に入社後、資産運用業・投資ファンドの会計監査、資産運用会社のディスクロージャー支援業務を担当

2018年、ケイスリー株式会社にて社会的インパクト評価やソーシャルインパクトボンド組成業務に従事。同年、株式会社うぃるこに参画。獣害対策業界におけるインパクト評価を提案


取締役
佐々木 美樹

京都大学大学院システム工学修士

株式会社日立製作所、SRI International、日本アジア投資株式会社(JAIC)を経て2008年同社東証一部上場を機に専務退任、日本戦略投資株式会社CEO、株式会社ヒューマンライフ・マネジメントCEO、JAIC在任中アリババ社、サイゴン証券、Sinomed社など100社以上の投資責任者として担当

現在日本の農漁業及び食品バリューチェーンにかかわる事業への投資を行うファンドを運営中。2018年株式会社うぃるこに参画


専門員
今村 舟

長岡技術科学大学生物機能工学専攻修士課程修了

栃木県にてシステムエンジニアとして2年間の勤務後、NPO法人新潟ワイルドライフリサーチのスタッフに就任し(現理事)新潟県に移住

2016年から野生動物の生態調査や捕獲業務、鳥獣被害対策の普及啓発に従事し、2018年に農林水産省農作物野生鳥獣被害アドバイザーに認定

2019年には長岡技術科学大学にて野生動物管理工学の修士号を取得。弊社では山本の次に経験値があり、分野横断的なノウハウ、分析力、分かりやすい説明が強みで顧客市町村からの厚い信頼を得ている


専門員
清水 あゆみ

東京農業大学森林総合科学科卒

大学在学中はJBN(日本クマネットワーク)でクマのシンポジウム運営に従事。また、足尾山地におけるツキノワグマの行動生態を直接観察にて調査・研究し、クマの生態が人間の活動により大きく左右されることを痛感

その後、野生動物管理の現状に疑問を抱くようになり、獣害対策分野への従事を志した

2019年4月、新卒で株式会社うぃるこへ入社。野生動物の市街地出没対応に強く、新潟県との事業開発に取り組んでいる。またイラストや実演による啓発が得意で、小中学校などからも講演の引き合い多数


専門員
塚田 朱花

長岡技術科学大学生物機能工学専攻 修士課程修了

大学時代、罠メーカーでの4ヵ月のインターンで動物の捕獲から解体などを学ぶ。大学ではシカの捕獲をしながらシカ個体群動態の研究を行った

千葉県にある獣害対策企業に3年間勤務後、2020年株式会社うぃるこに入社。「狙った加害獣を確実に捕る」という日本でも数少ない捕獲技術を持つ狩猟者であり、雪中捕獲など未開拓分野にも挑戦し日々技術をアップデートしている


専門員
小川 晴那

名城大学院大学修士課程修了

大学時代、野生動物管理論の授業で獣害対策に出会い、持ち前の行動力で獣害のプロを育てる「けもの塾」に参加し獣害対策分野に就くことを決意

大学ではツキノワグマの行動生態について研究。2020年に株式会社うぃるこ入社。高いコミュニケーション能力を活かして自治体/住民を巻き込んだ獣害対策をファシリテートし、集落を合意形成へ導く


専門員
藤原 祥史

長岡技術科学大学生物機能工学専攻修士課程修了

大学時代はニホンジカの状態空間モデルを用いた個体数推定の研究を行った。2020年に株式会社うぃるこ入社。主に電気柵を用いた被害防除分野を担当し、柵の設置指導や機能維持の診断からアドバイスまでを一気通貫で行う

持ち前の明るさで自治体および農家の方々とも良好な関係性を構築する

創業のきっかけ

野生動物と人間の共存を目指し、持続可能な中山間地域の生活を守りたい


大学で研究した内容を広く社会に還元するためには、専門的な人材が必要と考え、2011年に任意団体、2014年にNPO法人を立ち上げ、地域の鳥獣被害対策の支援を行ってきました。

しかし鳥獣被害に対するニーズは増え続けていることから、これまで培った専門技術を継承する人材を育成し地域のニーズにこたえるため、2018年に株式会社うぃるこを設立しました。

大学では野生動物管理工学を専門とし様々な工学技術を用いて労力を減らす鳥獣被害対策の要素技術の開発を行っています。

株式会社うぃるこでは、地域の人々と顔を合わせて鳥獣対策にかかわるステークホルダーの意見をまとめ、対策を推進するファシリテーション技術、科学的データに基づいて動物の個体数を管理する専門的なコンサルティング力、さらに新しく大学で開発された技術を社会で実装することを目指します。

メンターからの評価


学校法人 日本自然環境専門学校 校長
五十嵐 実

日本において、獣害は中山間地域の集落維持の大きな課題です。本校は日本でも珍しい自然環境を調査、研究、保全及びその持続可能な利用、環境教育などに資する人材を育成しています。

現在、うぃるこから学生に獣害対策の授業を実施して頂いています。この授業の良いところは彼らの実践に基づく講義や、実習での集落診断の指導は、学生にとって貴重な機会になっています。特に、技術的な点以上にコミュニケーションやワークショップの運営など現場でのノウハウを丁寧に指導して頂いています。

日本の里山は生物多様性の宝庫です。これを守り後世に伝えていくため、里山に暮らす人々が獣害対策の知恵と技術を学び、それを伴走支援する「うぃるこ」の存在が必要だと確信しています。


福島大学食農学類 准教授
望月 翔太

人と野生動物の共存は、人口減少社会において深刻な課題になっている。

野生動物の管理は、動物をたくさん捕獲することではない。予算をかけて、防護柵を張り巡らすことでもない。動物種や地域の特性に合わせて野生動物の管理を考えていく必要がある。科学的な知見から様々な対策を提案し、かつ地域の人たちが無理なく対策を実行できるようにサポートしていく必要がある。

野生動物管理の本質は農林業被害をゼロにすることではなく、対策を切り口として、人の交流を生み出し、耕作することを諦めた地域をもう一度元気にすることだと思う。株式会社うぃるこには、それを実現するための知見、技術、熱量がそろっている。


長岡技術科学大学 名誉教授/工学博士
柳 和久

人間社会の困りごとを対象とした「働き」は、古来無条件に尊ばれてきました。人間が生きるための衣食住を獲得する術に始まり、快適性の追求を繰り返し、安住できる理想郷に近づくことを性としています。その過程で困りごとの軽減や解決は必要不可欠な行為でしたし、現在・未来の永続的な仕事となります。

天災は代表格なのですが、昨今は人災が大きく社会問題化しています。なかでも鳥獣による被害は現代社会の谷間的な困りごとに位置付けられます。

株式会社うぃるこは、人災とも言える鳥獣害をビジネスのターゲットとして幅広い防災・減殺策を日夜講じている奇特な企業です。その基本理念は、其の場凌ぎの対策に止まることなく因果関係を科学的に明らかにした上での持続的な技術を開発し共有することにあります。研究開発型の株式会社うぃるこをお見逃しなく。


サージミヤワキ株式会社 代表取締役
宮脇 豊

うぃるこの山本麻希さんは長岡技術科学大学の准教授で野生生物管理並びに、地域おこしに長年に亘り活躍されているが、学者としての研究だけでは実社会に対しするインパクトは限られる。

それらの解決策として、2018年に大学発のスタートアップを決断され行動を開始した。山本さんを支える周囲のスタッフはそれぞれ高度な専門知識と豊富な実経験を有しており、獣害を単に軽減するだけでなく、地域再活性化に大きく寄与する活動と期待をしている。

特に、「集落診断」は要である。データを客観的に収集し、対応策を科学的かつ経済的に検討する手法は、過疎化が進み財源が減少していく中山間地に、行政に、方向性を示唆してくれると期待している。

株式会社三生
和田 三生

弊社は捕獲指導を通じてうぃるこの技術研鑽に携わっており、非常に高い技術を持った人材を送り出すことができている。

うぃるこは、人材育成の為の講演及び生息調査等について数々の実績を積み重ねている。

狩猟や有害鳥獣捕獲の世界では猟具規格や人材の資格制度が乏しいが、そのような難しい状況下であっても正しい取組みによる野生動物との共存の道を切り開いているうぃるこの姿に共感する。

一般財団法人 魚沼農耕舎代表理事
金子 芳博

イノシシの被害に困っていたところ山本先生を紹介していただき色々なアドバイスを頂戴したのがきっかけです。その際、頭数を確実に減らさなければ被害はなくならないというお話から、わな猟狩猟免許と銃猟狩猟免許を取得いたしました。

また、山本先生から県認定農業者会において講演をいただき、お米が大好きというイノシシの習性から、農業者が取り組みやすい被害低減対策等を教えていただきました。秋耕をすることで2番穂を無くすというのは、とてもいい方法だと思います。

さらにうぃるこの塚田さんには現地に入っていただき、出没地を一緒に見ていただきその中から2か所、適切な指導の下、くくりわなを実際に設置いたしました。その後も状況確認に足を運んでいただきました。

イノシシに限らず、被害を及ぼす動物たちはたくさんおり、頭数をうまく管理できる仕組みづくりができればと思います。その中心になって活躍されることを期待します。

株主構成

弊社は、VCより出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

鳥獣被害対策を支援することで、日本の「中山間地域」を守りたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

鳥獣被害対策は、これまで専門的な人材がおらず、税金を投入してもなかなか効果的な対策が行われない現状がありました。

野生動物についても有害鳥獣捕獲という形で殺されているものの、そこに科学的なデータに基づいた個体数管理が行われず、命と税金の無駄遣いとも呼べるような殺生が行われている現実もあります。

また、今後の中山間地域は人口減少と高齢化のあおりを受け、このままでは多くの山村集落や中山間地域の農地は消滅すると言われています。

私たちは効果的な鳥獣被害対策の支援を通し、中山間地域の営みを守りながら、その恵みを循環利用する里山エリアの地域活性化事業の展開を目指しています。

応援のほどよろしくお願いいたします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社うぃるこ
    新潟県長岡市新産四丁目1番10
    資本金: 3,700,000円(2021年9月6日現在)
    発行済株式総数: 8,000株(2021年9月6日現在)
    発行可能株式総数: 100,000株
    設立日: 2018年5月24日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 山本麻希
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社うぃるこによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:0258-86-0880
    メールアドレス:info@wilco.company

企業のリスク等

株式会社うぃるこ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社うぃるこ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2021年9月30日)において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2021年9月30日)においては営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2018年5月24日であり、税務署に提出された決算期(2021年3月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を756万円、上限応募額を1,503万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年2月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年2月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である山本麻希氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



約定金額 12,060,000円
目標募集額 7,560,000円
上限応募額 15,030,000円