弊社は、バイオ(生物学)とインフォマティクス(情報学)を融合した研究を実施するバイオインフォマティクスベンチャーです。
サイトパスファインダーという社名は、「Cyto(細胞の)Pathfinder(探索者・開拓者)」と、創設者である国立研究開発法人産業技術総合研究所(略称:産総研)の研究者が名付けました。
弊社は、産総研から技術移転ベンチャーとして独立後、細胞などへ遺伝子を導入する技術である「固相トランスフェクション(以下、STF)」を基幹技術とし、改良・確立し、商品化してきました。
現在は、STFの技術を活用した遺伝子研究の実験に使用する研究支援ツール製造販売を行っている他、核酸医薬品や遺伝子・細胞治療や再生医療などの分野にもつながるビジネスにも取り組んでいます。
私たちのビジネスの基礎となっているSTFは、核酸(RNA、DNAなど)を、動物細胞の中へ高い効率で導入するための技術です。従来、トランスフェクション(遺伝子導入)には、細胞に電気で穴を開けたり、ウイルスを用いるなど、様々な方法があります。
STFも、その中の方法の一種です。STF自体は、弊社創立メンバーがスクリプス研究所(アメリカで生物医療科学の研究と教育を行っている非営利の医療研究施設)に出向中に原理を発見し、その後産総研での研究開発を経て、弊社にて独自のSTF技術を確立しました。
最終的に、弊社のSTFは、遺伝子導入の効率を上げるだけでなく、従来遺伝子導入が困難であった細胞への遺伝子導入を可能とするなど、多くの課題を解決する技術に成長しました。
弊社は、上記技術をもとに、バイオインフォマティクス(生物学と情報学の融合)研究に利用できる支援ツールとして、独自のSTFプレートを開発しました。
バイオインフォマティクス研究には、創薬や遺伝子組み換え研究をはじめ、タンパク質の構造予測など多種多様なものがあります。どの研究も、短時間で効率的な実験手法による大量の遺伝子や細胞を、機械によって正確かつ高速に分析し、そこから得られた膨大なデータを蓄積・分析することが必要です。
STFプレートは、正にそのような効率的な実験手法として大量の生データを提供できるツールになると考えています。
弊社のSTFプレートを活用した主な共同研究実績として、大手製薬会社など様々な研究機関、大学などがあります。
一方で、弊社では、STFをバイオインフォマティクス研究だけでなく、将来、遺伝子治療、再生医療などの医療分野でも活用できるよう検討をしています。具体的には、医療分野でも弊社のSTF技術を遺伝子編集技術やiPS細胞などへ応用して、人々の健康に直接関与する治療法の研究開発への貢献を想定しています。
さらには、遺伝子研究の市場が日本に比べてはるかに大きい欧米市場への展開も計画しています。
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一つの薬を開発するには、長期の開発期間、巨額の費用が掛かっており、期間の短縮と開発費の削減は世界中の製薬企業にとって最重要な課題です。
新薬が国から認可されるためには、研究開発の一連のプロセスの中でその安全性と有効性のエビデンスを示さなければなりません。その際、薬の効果と副作用を分子メカニズムで検証することが要請されています。
弊社のSTFプレートは、効率的かつ高速に大量の生データを提供できるツールであるため、薬の開発で必要な分子メカニズムをより短い期間で正確に検証することが可能です。
背景として、多くの薬品の候補が臨床試験(ヒトで薬の効果や安全性を確認する試験)の段階まで進んで落伍している現状があります。
臨床試験に進む前の細胞研究の段階において、臨床試験の結果を正確に予測することで、効果が期待できる薬だけを臨床試験に進めることが可能となり、臨床試験での落伍を防ぎ、開発期間およびコスト削減に貢献することが期待できます。
トランスフェクション(遺伝子導入)は、遺伝子研究、具体的には遺伝子治療(異常な遺伝子を持っているため機能不全に陥っている細胞の欠陥を修復・修正することで病気を治療する手法)、作物の遺伝子改変などに必要なステップの1つです。
トランスフェクションには様々な方法があり、これまでに様々な遺伝子導入の方法が開発され、実施されてきました。
一方で、それぞれの遺伝子導入の方法には、それぞれ優位点もありますが、欠点もあります。実際にトランスフェクションを化学物質(液相法)、物理的処理(エレクトロポレーション法)、生物学的粒子(ウイルスベクター法)による手法に分類し、比較してみます。
エレクトロポレーション法およびウイルスベクター法は、確実に細胞内に核酸を導入できる方法ですが、細胞への負荷が高く、細胞が死んでしまう、変異が起こるなどの問題があります。また、両手法とも手技の熟練度が必要です。
一方、液相法は、特別な施設や機器の必要がなく安価にできる方法として知られていますが、トランスフェクションができない細胞も多く、再現性が低いことが問題点です。
弊社のSTFは、化学物質による手法に分類されます。しかし、STFは、液相法より導入効率が高く、トランスフェクション可能な細胞も多いです。更に、STFをエレクトロポレーション法およびウイルスベクター法と比較すると、特別な施設や機器は不要で、細胞をプレートにまくだけという簡単な作業で結果の再現性が高いという利点があります。
このように、弊社のSTF技術は、他のトランスフェクションの課題を補い、効率的で正確かつ高速な実験を可能とし、大量のデータを簡単操作で解析することができます。
弊社のSTFプレートには、他の方法に対して優位点が多くありますが、残念ながら技術導入頂いた事例はまだ多いとは言えません。なぜなら、日本では研究所内での従来の手法を変更することに対する抵抗が大きいことや、薬の開発途中で手法を変更することで、過去のデータとの連携が難しくなるからです。
これらの課題を解決するため、弊社では、新しいプロジェクト開始のタイミングでSTFを導入頂けるよう定期的に顧客にコンタクトをとっています。また、STFを多くの研究者、薬を創る企業様に知って頂き、国内外を問わずバイオ分野においての新しいスタンダート技術にするため、弊社は様々な方法で認知・普及活動を行っています。
特に、新しい技術への受け入れ態勢がある海外への技術紹介に注力していきます。その一例として、2019年6月には、株式会社フェニックスバイオ(以下、同社)との業務提携を実施しました。今後、同社が有する顧客基盤を活用し、国内の製薬企業やアカデミアに新製品を提供するとともに、同社の海外ネットワークも活用した海外での顧客開拓も実施する予定です。
その他にも、学会やセミナーでの登壇や、バイオテクノロジーやバイオサイエンス展示会、また最近ではオンラインでの国際展示会などの機会も増えており、積極的なPR活動を実施していきます。
弊社のSTFは、ターゲットとする顧客の幅がとても広いです。例えば、国内外にて新薬開発を行っている企業、製品に使用される素材が遺伝子レベルで毒性がないか検査する機関、身体への機能にどんな影響があるかを研究する食品会社、化粧品の機能性を研究する企業などがあります。
実際に製薬企業以外にも、日本の大手食品企業などにも弊社のSTFプレートをご活用いただいています。
このように、弊社のSTFプレートは、汎用性が非常に高いことから遺伝子研究を行っているほとんどの企業が潜在的な顧客ターゲットとなります。
また、国内のみならず海外もターゲットにすることができ、年々市場規模も増加していく非常に大きなマーケットを有している点も弊社の強みであると自負しています。
STFプレートは、低コスト、短時間、そして取り扱いが容易なところも強みになります。従来の研究法と違い、エレクトロポレーション設備やウイルスの準備も必要ありません。
従来の液相法による実験計画で細胞への最適導入条件を試行錯誤で探索しながら実験結果を得るための期間に約6か月を要すると仮定すると、弊社の方法では数週間から1か月程度で結果を得ることができます(自社での実験を基に算出)。
また、遺伝子導入に対応する細胞の種類も多く、汎用性が高い、作業を行うのに熟練性を必要としない、簡単な操作で実験できるのも特徴です。
弊社では、顧客の研究材料(使用細胞、ターゲット遺伝子など)に合わせて、カスタマイズして製造したプレートを販売します。それぞれの研究機関の実験に適したカスタムプレートを、代理店を介して日本中の多くの研究機関に継続的に納入することができれば、安定的にマネタイズができると考えています。
弊社は2018年までSTFによる導入効率向上を活用し、遺伝子編集システムの編集効率を上げる検証を実施してきました。
STFと他の遺伝子導入方法によりCRISPR/Cas9システム(遺伝子改変時に活用するツール)で遺伝子編集したところ、STFを使用した場合の方が高い効率で遺伝子編集できることを実証しました(出典:弊社実験データによる)。
また、弊社独自の導入促進剤(アクセラレータ)を活用することで、同じ固相法においても他の方法よりも導入効率が高いということも比較研究によって分かっています。
この結果を活用し、弊社では新たに「遺伝子編集キット」を開発しました。同製品は、遺伝子編集キットプレートの底面に、遺伝子編集用ガイドRNAとCas9をプレコーティングすることで、従来とは異なりワンステップで簡便に遺伝子編集細胞を作製できる製品です。
更に、今後は弊社内の製造機器を変更し、製造方法を改良することで、より大量の遺伝子編集細胞を作製できるプレート開発に着手する予定です。本製品は、 ゲノム編集・遺伝子工学、遺伝子組み換え、生物、食品、化粧品、農業バイオテクノロジー、ヒト幹細胞、細胞株工学など、多用な分野で活用できると期待しています。
この技術を活用することで、従来コストと時間をかけて行うことが当然だった、遺伝子編集細胞の製造を、大きく効率化することが可能となります。
2022年より試作品を製造しながら製法検討を開始し、約一年かけて製品としての品質を高め、性能を検証していく計画です。
弊社のSTF技術は、現代の製薬研究ではまだ普及途上の手法であるため、より信用性を高めていくために、社内での実験データ収集、納入済みの研究所での成果を学会で発表する等、地道なエビデンス作りが大切になります。
そこで、弊社は、2020年から JETRO(日本貿易振興機構)の支援により海外の展示会ヘの参加機会を得ている他、国内活動としては厚労省やベンチャー支援団体の支援により、へルスケアベンチャーサミットへの出展やJBA(一般財団法人バイオインダストリー協会)のセミナーなどのイベントで登壇するなど、技術の普及に努めています。
今後は、国内外の研究所でより多くの弊社製品の導入数を増やし、地道にエビデンスを溜めることで、将来のグローバル・スタンダードを目指します。
今後は、弊社のSTFを医療分野へ応用活用する方針です。特に、iPS細胞を活用した研究など、人々の健康に直接関与する治療法の研究開発への貢献を想定しています。
将来、一般的になることが見込まれる細胞治療の市場規模は2026年に3兆円を超える急成長が見込まれます(出展:KBV Research)。
将来的には、STFによる遺伝子編集技術をiPS細胞にも適用できることを実証することで、iPS細胞の研究の効率化を図り、再生医療や遺伝子細胞治療研究の推進につなげることを想定しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
コロナ禍において遺伝子編集技術市場に大きな変化が生まれており、弊社が長年培ってきた固相トランスフェクション技術を、遺伝子編集技術に応用することで企業の課題解決に機会があると考えています。固相トランスフェクション技術を遺伝子研究の分野で活かすことで、競合よりも早く、かつ、品質の高いサービスを提供することが可能になると考えています。
現在、開発準備に着手し、製造に使用する機器の検討などを実施し、年内には「遺伝子編集細胞の大量作製用プレート」の試作品を製造しながら製法の検討を開始し、約一年かけて製品としての品質を高め、性能を検証していく計画です。
既存顧客から新製品を紹介していく予定です。その他、国内外のバイオ系の展示会、オンラインマーケティングを通して、新製品を遺伝子研究の啓蒙活動を実施していく計画です。
現時点で欧米での販路開拓、情報収集は実施していますが、同年から米国での事業展開を本格化していく計画です。
JETROからの支援を頂き、米国における協力企業を探索するとともに、事業連携している株式会社フェニックスバイオへ米国での販路開拓の協力を依頼していく計画です。
計画進捗に応じて、人材確保し、現地駐在員事務所設置を進める予定です。
現在、大学や国立研究機関との共同研究を中断していますが、事業が安定次第研究を再開させ、核酸医薬、再生医療などの医療分野へ弊社の技術展開を実施していく計画です。
米国以外にも、海外に製造拠点を設置することを計画しています。これにより、海外販売の効率化、販路拡大を目指します。
医療分野への応用研究成果の進捗に応じて、ライセンスアウトを実施し、医療分野での技術活用を実現化していく計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
弊社代表の齋藤は、長年製薬会社の臨床開発に携わってきたため、製薬業界の開発についての知識を持ち、人脈ネットワークも豊富に有しています。また、齋藤のアイデアを実現する研究員をはじめ、マーケティングおよびリーガル面での経験を有するメンバーが参画し、弊社事業を実現しています。
1987年、埼玉県立衛生短期大学(現埼玉県立大学)を卒業
1987年-2003年、日研化学株式会社(現興和株式会社)大宮研究所安全性研究グループに配属。その間、東京慈恵会医科大学医学部へ出向
2003年-2019年、興和株式会社臨床開発部へ所属。その間、金沢大学大学院医学研究科がん遺伝子治療学講座へ出向
2019年-2020年、大原薬品工業株式会社臨床開発部へ所属
2020年1月、株式会社サイトパスファインダーに入社
2021年1月、代表取締役に就任
肝細胞癌再発抑制剤および肝炎治療薬の臨床開発経験も保有
トリニティカレッジを卒業後、グラクソ・スミスクライン社研究開発部長を経て、英国で新薬開発等を行うPharmacoGenomicInnovativeSolutions,Ltd.を設立し、CEOに就任
その後、英国創薬ベンチャーC4X Discovery Holdings PLCの取締役を兼任
2009年、株式会社サイトパスファインダーに新製品開発のサポートとしても参画
東京大学教育学部を卒業
その後、株式会社中央研磨材に入社
その後、友人とソフトウェア関連の会社と、出版会社を共同で創業し、共同経営を行う
2021年、株式会社サイトパスファインダーに参画、経営経験を活かし経営支援を実施
東京大学法学部を卒業
元旭硝子株式会社(現AGC株式会社)セラミックス事業部長就任
株式会社サイトパスファインダー前取締役
研究開発型製造事業の経営経験があり、中国合弁会社の運営にも関わりバイアウトの経験も豊富
現在、顧問としてマネージメント、海外事業についての指導を担当
生命の設計図とされるゲノムにコードされた情報の意味、機能をひも解くための機能解析ツール(特に核酸導入技術を基盤としたin vitroアッセイ)開発を通じて、新しい医薬品開発や治療法開発に貢献できる技術開発、研究開発を進めていきたいと考えています。
弊社の創業メンバーが発見し、弊社にて確立した固相トランスフェクション技術は、研究用途のみならず、細胞治療、核酸医薬、再生医療など医療用途に活用できる可能性を秘めています。弊社技術を医療用途に活用できる可能性を実現化させるために、事業を承継いたしました。
弊社技術を日本発の世界へ発信できる技術に成長させるために、私たちは挑戦を続けていきます。
2004年に産業技術総合研究所(産総研)のベンチャー創業タスクフォースでの創業から8年間在籍しました。株式会社サイトパスファインダーの技術は、Cyto(細胞の)Pathfinder(探索機・開拓者)の社名のとおり、細胞内標的を狙う「トランスフェクション」という技術です。
病態を反映する細胞(患者さんの細胞から樹立したiPS細胞や患者さんから直接採取した初代培養細胞)は、研究用に株化された細胞と違いトランスフェクション効率が著しく低い問題があります。同社のトランスフェクション技術はその効率の問題を解決しました。
これまでの創薬の標的の主流は細胞表面でしたが、細胞内標的はまだ手つかずと言っていい領域であり、細胞内標的を狙う核酸医薬・iPS創薬などの創薬プラットフォームとして大きな可能性があります。
株式会社メスキュージェナシスは、天然型アミノ酸による新規ペプチドによる創薬を行っておりますが、そのアミノ酸配列の情報は天然型であるためそのまま核酸配列情報に転換することができる、即ち、核酸医薬の設計ができる技術で、株式会社サイトパスファインダーの技術があれば新規ペプチドの細胞内機能を容易に検証することができます。
当社と合併する前の株式会社ジェナシス(メスキュー株式会社は、2017年5月にジェナシス株式会社と合併し、メスキュージェナシス株式会社へ社名変更しました。)も産総研ベンチャー創業タスクフォースで2003年に設立された会社です。
両社とも創薬研究の流れにギリギリ間に合いました。
みなさま、創薬研究を加速するために弊社ともどもサイトパスファインダーの応援をよろしくお願いいたします!
2003年に、代表取締役である齋藤氏が前職の製薬会社から恒常性制御学講座(内科学第一)に出向したことがきっかけとなり、メンターとして指導を続けています。
株式会社サイトパスファインダーの基幹技術である固相トランスフェクションは、ゲノム編集・遺伝子工学、遺伝子組み換え生物、農業バイオテクノロジー、ヒト幹細胞、細胞株工学などの分野で役立つものと捉えています。また、細胞治療、遺伝子治療、核酸医薬の市場は現状は小さいが高成⾧を続けています。
固相トランスフェクションは、これらの市場へ参入する有望な技術です。この技術が国内外の遺伝子編集研究の実現化に役立つように当社活動を応援していきます。
皆様にも株式会社サイトパスファインダーの応援をお願いします。
弊社が関連しているメディアについてご紹介いたします。
● サイトパスファインダー、武田薬品への固相トランスフェクション技術移転契約を締結
● 株式会社フェニックスバイオとの業務提携について
(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
私たちは、製薬・バイオ製薬企業、バイオテクノロジー企業、学術・研究機関、受託研究機関などの研究者たちに「簡単な操作」で、「他の方法では導入困難な細胞への遺伝子導入」を可能とし、「信頼性・再現性の高いデータ」を出すことができる固相トランスフェクションプレートを提供しています。
弊社の既存製品は、他の遺伝子導入方法より優位点が多いにも拘わらず、認知度が低いため、活用導入が進まず、十分な収益をあげているとは言えません。
弊社が中長期にわたって安定的に成長するためには、市場成長性が確かであり成長率が高いと予測されている「遺伝子編集技術」分野を対象とする弊社の基幹技術を活用した新製品・サービスに資源を集中して開発し、広く多くの顧客に提供していく必要があると考えています。これまでの弊社の蓄積データを利用し、遺伝子編集における課題を解決、さらには国内の遺伝子編集システムなどの研究発展に貢献できる独自性、優位性の価値ある製品を国内外の顧客に提供できるものと考えています。
その先には、固相トランスフェクションを細胞治療、核酸医薬、再生医療など医療用途で活用する応用展開を夢見ています。
その夢を実現するため、私たちは挑戦を続けていく所存です。
そのために、投資家の皆様にご支援頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
資本金: | 10,000,000円(2021年9月21日現在) |
発行済株式総数: | 20,000株(2021年9月21日現在) |
発行可能株式総数: | 5,000,000株 |
設立日: | 2004年12月20日 |
決算日: | 11月30日 |
株式会社サイトパスファインダー株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社サイトパスファインダー株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2020年11月30日)及び直近試算表(2021年8月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2020年11月30日)および直近試算表(2021年8月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2004年12月20日であり、税務署に提出された決算期(2020年11月30日)は第16期であり、現在は第17期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を6,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年3月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年3月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である齋藤優子氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。