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〈2022年に公道実証実験を予定〉年間約48億個もの宅配便を円滑に運ぶための切り札!カスタマイズ可能で走破性の高い配送ロボットを開発する「Hakobot」

〈2022年に公道実証実験を予定〉年間約48億個もの宅配便を円滑に運ぶための切り札!カスタマイズ可能で走破性の高い配送ロボットを開発する「Hakobot」
募集終了
株式会社Hakobot
投資家 385人
投資家 385人
調達金額 66,528,000円
目標募集額 36,333,000円
上限応募額 79,992,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開前
特許出願中
普通株式
株主優待 なし
【備考】市場規模:推定約560億円/年【2023年 国内自律移動型ロボット市場規模予測(IDC Japan調べ)】 / 同社HP:https://hakobot.com/

プロジェクト概要

弊社は、2018年に宮崎県宮崎市で創業したロボット開発メーカーです。現在は、シンプルかつタフで走破性の高い自動走行ユニット「Hakobase(ハコベース)」を開発しています。

主な用途は物流における「ラストワンマイル(顧客に荷物が到達する物流の最後の接点)」を補う自動走行による無人配送ですが、将来的には地域の防犯や高齢者の移動サポートなど様々な用途で活用されることを期待しています。


主なメンバーは3名で、少数精鋭でフットワークの軽い開発力を武器にしています。ハードウェアの量産設計に長けたエンジニアや、多くの事業を手がけ成功に導いてきた実業家の堀江貴文も取締役として参画しています。

(弊社の配送ロボットは、ロボット下部の走行ユニット「Hakobase」とロボット上部の弊社オリジナル「荷室ユニット」を合わせたものになります。)


現在、国内のEC(電子商取引)市場規模は急拡大しており、宅配便の取扱個数も年々億単位で増加しています。一方で、配送業界ではドライバーの新規雇用に苦慮しており、2030年には物流需要の約3割が配達できなくなるとの試算もあります(出典: 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会)。

この状況を、「宅配クライシス(危機)」と捉え、その解消に向けて今注目されているのが配送ロボットです。


そこで、弊社の配送ロボットの走行ユニットである「Hakobase」は、日本での公道実用化の早期実現に向けた開発を続けています。

走破性と堅牢性(丈夫なこと)に優れた設計の4WD(四輪駆動)と、内輪差を限りなく減少させる独自の4WS(四輪操舵)を採用することで、日本特有の多様な路面状況や限られた空間でも、スムーズかつ安全に走行できる仕様を実現しました。


また、走行ユニットに取り付ける荷室部はカスタマイズ可能な設計になっています。

荷物を運ぶのみに限らず、荷室にデジタルサイネージを載せて受付や接客をしたり、災害ロボットを載せて救護活動をサポートしたりと、移動プラットフォームとして様々な活用方法を期待しています。


現在の開発状況として、ハード(ロボット本体)の設計・開発は完了し、主に屋内需要を想定したカメラのみで自動運転走行が行えるシステムを組み込みました。来年にはLiDAR(光による距離や方向の測定方法)等、高性能なセンサーと連動した屋外向けの自動運転システムの開発を進める計画です。

一方で、官民協議会とも歩調を合わせつつ、来年から屋外(公道)での公的な走行実験を計画しており、ラストワンマイルの配達に貢献したいと考えています。

また、来年には一部の顧客に限定した屋内用ロボットのテスト販売を行う予定です。そして、ハードとソフトの両面で改良を進め、2023年以降には、製品として一般販売を開始する計画です。

今後は配達に限らず、さまざまな業界における業務がロボットに代替されていくと考えています。こうして大きく変化していく社会に貢献するため、弊社はこれからもロボット製作に注力していきます。


▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

通信販売などの需要増加に伴い貨物輸送量が増えたことで、物流リソースが不足しつつある

国内のEC市場規模は、2020年が前年度比+約28%の約12.2兆円と、年々拡大し続けています。それにともない、宅配便の取扱個数も増加傾向にあり、2020年では前年度比+約5億個の約48億個にも至ります(出典:経済産業省)。

また、テレワーク、遠隔教育などの普及による巣ごもり消費も加わり、今後も宅配需要は拡大すると見込んでいます。

さらに、近年では高齢者を中心に、都市部でも食料購入や飲食に不便さを感じる人たちが増加傾向にあります。2020年の調査では85.9%もの自治体が、この「食料品アクセス問題」に対して「何らかの対策が必要」と回答しています(出典:農林水産省)。

このように、データから見ても“物流”に対する需要が近年急激に増加し、既に「宅配クライシス」が発生していると考えています。


一方で、物流分野では少子高齢化により、ドライバーの減少、高齢化が進行しています。これにより、お客様に品物を届ける最後の接点である「ラストワンマイル」が失われつつあります。

工場や物流センターでは、ロボットによる自動化(ファクトリーオートメーション)が進んでいるのに対して、お客様の手元に届ける最後の接点(物流のラストワンマイル)は依然として人手に依存しており、これを自動化することが課題となっています。


そこで近年は、人の代わりに荷物を運ぶ「配送ロボット」が大きく注目されています。

矢野経済研究所によると、販売またはリースされる自律移動型ロボットの国内市場規模は、2023年には年間50億円を超えると予想され、今後も成長が期待されます。


しかし、このように世界中で配送ロボットの需要は高まっているものの、日本に目を向けると法規制や性能面などに壁があり、普及には至っていないのが現状です。

国内でも様々な企業が、配送ロボットの開発に動き出していますが、既に定められた規制や、新たに追加された規制や開発条件などにより、なかなか実用化へと進んでいかないのが現状です。


どの様に解決に導くのか

配達者不足を「Auto Tech」で解決!タフで走破性の高い自動走行ロボットを開発

弊社は、「なんでも載せられる、しっかり運ぶ」をコンセプトに、シンプルかつタフ、そして走破性の高い自動走行ユニット「Hakobase」を開発しました。

「Hakobase」の特徴としては、主に3つ挙げられます。

1つ目は「ニーズにより可変する荷室」です。走行ユニットと荷室部は独立した設計を採用しているため、荷室部はニーズに合わせて金属やプラスチック加工でデザインできます。


2つ目は「走破性と堅牢性に優れた設計」です。走行ユニットは4輪それぞれにモーターを取付けた駆動方式(4WD)で、かつ最大積載重量約100kgでパワフルな走りが可能です。さらに、全体を既製品で構成しており、メンテナンスしやすいのも特徴です。


3つ目は、弊社独自の開発で、特許も出願中の小回りの効く「四輪操舵(そうだ)」システム(特願 2021-193118)です。日本特有の狭い路地や入り組んだ道でもスムーズに走行できる仕組みになっています。


走行ユニットは内輪差が少なくなるよう、前・後輪を同じように制御できる独自の四輪操舵「4WS」を設計しました。車体デザインをコンパクトにすることで、最小回転半径1.5m以下を実現しています。


「Hakobase」の基本仕様についてはすでに完成しており、現在はリモートコントローラーでの遠隔操作やモノラルカメラのみでの自動運転機能を実装し、仮の荷室を取付けての内部走行テストを繰り返しています。

ロボット本体は、4個のカメラにより、オンラインで常に遠隔でコントロールすることも可能で、自動運転中の複数のロボットを同時に管理することが可能です。この、コントロールするソフトウェアに関しても、ソフトウェア企業と共同で開発しています。

今年の8月には、提携先の株式会社三笠製作所が手がける展示会にて公開実験を実施し、角度のあるスロープの出入りや、施設内の道路から歩道にまたがる縁石の乗り越えなど、4WSの小回り性能と4WDのパワフルさを存分に発揮した結果が得られました。


弊社の「Hakobase」に興味を持っていただいた企業や教育機関数社より、すでに受注のお話をいただいており、来年にも「Hakobase」を限定的に販売する予定です。

今後「Hakobase」が屋内外で稼働するようになり、人の代わりにさまざまなモノを運ぶようになれば、日本が抱えるラストワンマイルの問題の解決に貢献できると考えています。

どの様にビジネスを実現するか

「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」にも参画。法改正も見据えた議論が進行中

現在、弊社はロボットを開発するサプライヤーやメーカー、それを利用する運送業者や自治体、そして経済産業省が実施する「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」に参加しています。

これは、自動走行ロボットの社会実装のためのインフラ整備を早期に実現するために、有識者らで議論を深める場です。


同議会では、今年度実施された実証実験の結果をもとに、同議会と協議しながら来年度の規制緩和案を見据えて準備を進めているところです。

官民協議会も配送業界の抱えるドライバー不足を重く受け止め、そしてロボットの有用性に理解を示していることから、公道での実証実験に必要となる規制緩和は十分に期待できると弊社は考えています(参考情報:自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会)。

荷室ユニットのカスタマイズが可能!載せるもの次第で配達に限らず、さまざまな業界での活用に期待

今後、公道利用での法規制が緩和され、日本でもロボットがドライバーの代わりに集荷場からの配送を担うようになれば、人手不足に苦しむ配送業界の問題は解消できると考えています。

また、弊社の「Hakobase」は荷室部が独立した自動走行ユニットであるため、荷室部に何を載せるのかは利用者によって柔軟に変えることができます。


上記はあくまで一例です。「Hakobase」の用途はただ荷物を運ぶだけに限定しておらず、既存のデバイスと組み合わせることで、さまざまな業界で活用できると考えています。

また、基本となる走行ユニットが完成した後には、各企業のニーズに合わせてオリジナルの荷室及び外装を設計し、ロボットの事業などを行う顧客に対しても走行ユニットのみを提供するOEM展開をしていき、マネタイズを行なっていく計画です。


販売体制が整い次第、ロボットの販売代理店などにも協力いただいて、各界に「Hakobase」を導入していきたいと考えています。

柔軟な開発体制と量産を想定した優れた設計力と開発力

配送ロボットを開発する企業はすでにいくつかありますが、公道での走行を踏まえた商品化に向けて実地まで想定した設計及び販売体制が構築できている企業は限られています。何故なら、公道での走行を実現するまでには細かい規制や法律に準拠する必要があり、さらにその詳細がまだ確立していないことから、まだ実装するには細かい仕様変更が都度必要になると考えられるからです。

その点、弊社では、ベンチャーならではの少数精鋭で開発を行なっていることから、仕様変更に対しフットワークの軽い臨機応変な開発が可能です。


基本となるハードウェア設計においては、量産体制での開発経験があるエンジニアが「Hakobase」の走破性と堅牢性に優れた4WD + 4WS設計を行なっており、この設計で特許を出願(特願 2021-193118)しています。

また、弊社取締役の堀江は、これまでにさまざまな事業を成功に導いてきた実業家であり、弊社では開発及び販売戦略まで多方面を担っています。このように、開発から販売までエキスパートが揃っているのが弊社の強みです。


今後のビジネスの進め方

屋外での走行試験及びシステムアップデートを重ね、2023年内の正式販売を目指す

弊社の「Hakobase」は、ハードウェアの基礎設計はすでに完了していますが、自動運転システムは主に屋内利用を想定したものを組み込んでいるため、今年から2022年にかけては屋外用の自動運転システムを組み込んで実証実験を繰り返し、センサーや駆動系などハードウェアをより屋外環境に適応できるよう改良していきます。

一方で、産学連携も進めており、自動運転の分野で研究実績が豊富な名古屋大学で、来年度研究目的での導入が行われる予定です。今後、共同研究が進めば、自動運転システムの研究及び実装がさらに加速していくと思います。

2022年からは主に屋内向け(一部私有地内の屋外も想定)として、一部の顧客に「Hakobase」のテスト販売を開始する計画です。同時に、商社を主とした代理店との連携も進めていき、2023年以降から一般販売も開始する計画です。

顧客のニーズに沿ったカスタマイズユニットの開発体制を構築して日本から世界への販売展開を構想

荷室ユニットのカスタマイズ対応を可能にすることで、荷物の運搬以外にも様々な用途が見出せると考えています。そこを長所に、様々なソリューションを生み出したいと考えています。

今後の社会では、配送に限らず、ロボットで代替できる作業は順次代替されていくと考えています。これは決して悪いことではなく、ロボットの活躍により空いた人的リソースを、私たちはよりクリエイティブなところに使えるようになります。


自動配送ロボットの市場は、日本のみならず世界で増加しています。そこで弊社は、協業関係にもある株式会社三笠製作所のもつ国際基準の知見及びネットワークを駆使した海外展開も想定しています。

ロボットが社会に寄り添うことで、私たちの人生はより豊かになります。弊社はそうした社会を実現するため、ロボット製作にこれからも注力していきます。

マイルストーン:2026年にバイアウトを予定し、売上高は約27億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。


2021年:プロダクト開発のフェーズ1(主に屋内向け)を完了後、実証実験・プロダクト情報のリリース

屋内向けでの利用を想定をした、フェーズ1のプロダクト開発を完了させ、内部での実証実験を進める計画です。

プロダクトの情報をリリースするとともに、フェーズ2開発の資金調達〜人材拡充などの準備に取りかかる計画です。

2022年:プロダクト開発フェーズ2(屋内・屋外)の年度内開発を目指し、実証実験パートナーとの提携を行う

屋内外で利用可能なフェーズ2のプロダクト開発を、年度内での開発完了および公道での実証実験を目指してスタートさせる計画です。

フェーズ1の、自動走行ユニットを自社で基本メンテナンスが可能な一部の顧客に対し、実証実験を前提としたパートナー提携という形で販売していく計画です。

この年より、展示会出展などプロダクトが目に留まる機会を増やしていき、新規顧客及び代理店獲得を行っていく計画です。また、リースなどの導入しやすい契約形態の構築、催事でのレンタル事業なども開始する計画です。

2023年:プロダクト開発のフェーズ3(公道仕様)の年度内開発を目指し、販売代理店等との連携を強化

公道走行でのルール策定並びに法改正が行われ、新た公道走行用の配送ロボットの仕様の策定が行われると考え、いち早く仕様に準拠したプロダクトの開発に着手し、他社に先駆けた開発完了を目指します。

公道での利用を踏まえ、拡販体制に入るために販売代理店を増やしていき、連携を強化していく計画です。また、販売台数増加に伴うカスタマーサポートの拡充、及びメンテナンス体制の強化も行っていく計画です。

2024年:公道利用での法改正も見据えた仕様での量産体制の確立

販売台数の増加が見込まれるため、工場設立などで製造体制を強化してコスト削減を実施、それに伴い販売価格を下げることを目指します。

販売価格を下げることでより競争優位性を高めてシェア獲得を目指し、通期の売上高10億円超えを目指していく計画です。

2025年:各種認証を取得し、海外進出を実施

多種多様なモビリティが開発されていることが想定されるため、海外展開のためのCEマークやULマークの認証取得を行い、海外企業への販売が行えるようにする計画です。

また、海外の同業他社が日本展開をする際のプラットフォームとしてのOEM導入も見据えています。※国際基準が早期策定される場合は、海外進出が前倒しになる可能性もあります。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年内に400台以上のロボットの販売を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

モビリティ開発の知見が豊富で量産設計に長けた開発体制

弊社は現在3人と少人数ですが、各分野に長けた人材が揃っています。

代表の大山は、複数のベンチャー企業のハンズオン型支援と、自治体との連携業務を長年続けており、今後の公道実証実験での自治体連携など、これまでの経験を活かして進めていきます。

CTOの平田は、長年モビリティ開発に従事しており、特にハードウェアの量産設計では国内有数の技術力を持ち、電動車いすのWHILL(グッドデザイン賞大賞、Red Dot Design Award のWorking部門 Best of Best, iF Design Awardなどを受賞)をはじめ数々の開発実績を残しています。

取締役の堀江貴文は、数多の事業実績とハードウェア領域の最先端技術であるロケット事業への参画など、幅広い知識と経験をもとにしたアドバイザーとして、事業を支えていきます。

チーム

代表取締役
大山 純

Web制作〜企画提案業務にてキャリアをスタート、2015年よりハンズオン型でのインキュベーション業務に従事

2016年からは宮崎市でのインキュベーション業務に従事し、その縁もあり株式会社Hakobotを宮崎市に設立

株式会社Hakobotでは、主に経営全般を行うとともに、配送ロボット及び電動モビリティを活用したサービス設計とパートナー探しをメインに従事

自動運転配送ロボットはまだ公道利用のルールが定まっておらず、現状私有地利用に限られているため、各協議会や勉強会などに積極参加して情報収集を行い、その情報をもとにした運用面での社内議論を先導する

取締役CTO
平田 泰大

曙ブレーキ工業株式会社にて、乗用車、商用車向けブレーキの量産設計、先行開発からキャリアをスタートした後、2014年にWHILL株式会社に入社

シャシー(車体全体の構造)開発グループのグループリーダーとして、WHILLのシャシー部分の設計に従事

グッドデザイン賞大賞、Red Dot Design Award  Best of Best, iF Design Awardなどを受賞

株式会社Hakobotには2020年よりプロジェクトにジョインし、同年6月に取締役CTOに就任、配送ロボットの要件定義から開発進行、車体設計に至るまで開発全般を担う

取締役
堀江 貴文

東京大学在学時にインターネット事業会社、株式会社オン・ザ・エッヂを設立。売上高2億5,000万円で東証マザーズに上場

後に社名を株式会社ライブドアに変更し、会社を時価総額8,000億円、売上高784億円企業に成長させた

現在、sns media&consulting株式会社ファウンダー、インターステラテクノロジズ株式会社ファウンダー、株式会社7gogo、日本ゴルフ改革会議委員、Jリーグアドバイザー、大阪府の特別顧問(国際博覧会(万博)担当)などで役員を歴任

起業家・投資家として様々なジャンルの事業を起こし、先進テクノロジーの開発を行う企業や教育機関に自ら足を運んでハード・ソフト両面で幅広い知識を持つ、ヨーロッパ視察時に街を走り回る配送ロボットを見たことをきっかけに、日本でも社会実装される日は近いと株式会社Hakobotを立ち上げる

現在、株式会社Hakobotの取締役として、その幅広い知見を元に、ハードウェアの仕様や販売・マーケティング戦略に至るまで、多岐にわたり従事している

創業のきっかけ

海外で既に社会実装が進む配送ロボットを、課題先進国である日本でも展開していきたい


配送ロボットは既にいくつかの国で公道での利用が行われ、社会実装が進められています。

この配送ロボットをいち早く開発し、日本で展開していくことを目的に創業しました。

日本は2030年頃に約1/3が高齢者となる超高齢社会に突入すると言われています。ネガティブに捉えられるこの問題ですが、他国も近い将来には同じ問題を抱えることとなり、日本は世界で一番早くこの問題を経験する課題先進国であると言えます。

このように新しい価値観が求められる転換期となるため、弊社のような労働人口減を解決するテクノロジー領域や、健康寿命を延ばすヘルスケア領域等で、特に国全体での推進が進められ、世界的にも注目が集まる市場になると考えています。

弊社はこの課題先進国の日本で、社会課題を解決していくために配送ロボットを主軸とした自動運転機能搭載の小型モビリティの開発を進め、新たな市場を形成していきたいと考えています。

メンターからの評価

長瀬産業株式会社
高柳 健児

プロダクト1号機を見させて頂きました。何でも乗せられてどこでも走れる、というのがまさしく体現させられていてワクワクしました。

これからも株式会社Hakobotさんの「プロダクトづくり」が成功するよう「テクノロジー」と「マーケット」サイドからご支援できるよう頑張ります。

応援しています!

自治体職員
池袋 耕人

宮崎で創業した 株式会社Hakobotが成長し、新たなステージに挑戦します。

自治体は様々な社会課題が集まる場であり、その社会課題は自治体だけでなく官民連携で解決していく流れとなってきています。現在、一緒に実証調査を行う自治体も募集しておられるので、当市以外の全国の自治体もぜひ実証調査に手を挙げていただき、株式会社Hakobotが社会課題の解決に繋がることを期待しています。

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学 教授
河口 信夫

屋内外を自在に走り、荷物の自動配送などの多様なサービスを実現する自律移動ロボットは、快適な未来を生み出す可能性に満ちています。

名古屋大学でも株式会社Hakobot社のプロダクトも含む様々なロボットの活用にチャレンジしているところです。今後も株式会社Hakobot社の自律移動ロボットが生み出す新しい世界に期待しています。

株式会社三笠製作所 代表取締役
石田 繁樹

創業当初よりサポートしてきた株式会社Hakobotが、完成したプロダクトと共にいよいよ次のステージに向かいます。

今後も引き続き開発面でのサポートを行うと共に、海外展開へのサポートや、弊社がスポンサードするスポーツチームの競技場やサーキット等での導入支援を行っていきます。

株式会社Catallaxy 代表取締役社長
大石 裕明

「なんでも載せられる、しっかり運ぶ」をコンセプトに、ラストワンマイル・自動配送の社会問題解決に真っ向から取り組まれる株式会社Hakobotを尊敬し、スタートアップの同志として心から応援しています。

共にデジタル・トランスフォーメーションを進め、より良い世の中にしていきましょう!

株主構成

弊社は、VC及び、以下の事業会社やエンジェル投資家から出資を受けています。

プロジェクトにかける思い

どこでも走れて丈夫な配送ロボットを開発し、あらゆる環境下の人々の宅配クライシスを解決していきたい

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EC市場の拡大に配送人材が追いついていない「宅配クライシス」という問題が表面化しています。この宅配クライシスのラストワンマイルを配送ロボットで自動化することにより解決していきたいと思っています。

私たちが開発を進めている配送ロボットは「なんでも載せられる、しっかり運ぶ」というコンセプトのもと、どこでも走れて丈夫なのが特長です。

このような特長を持たせた理由として、整備の整った路面環境の都市部より、悪路の中山間地域や道路の補修が追いついていない区域を持つ地方自治体の方が、配送ロボットの需要があると考えたからです。この特長を活かして、どのような環境下の人々にも平等に荷物が届けられるよう、課題解決に取り組んでいきたいと考えています。

どうぞご支援のほど、宜しくお願いいたします。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社Hakobot
    宮崎県宮崎市高千穂通一丁目6番地13 702号
    資本金: 27,500,020円(2021年11月25日現在)
    発行済株式総数: 3,333,334株(2021年11月25日現在)
    発行可能株式総数: 10,000,000株
    設立日: 2018年5月17日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 大山純
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社Hakobotによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:090-2174-1011
    メールアドレス:info@hakobot.com

企業のリスク等

株式会社Hakobot株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Hakobot株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2021年11月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2021年11月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2018年5月17日であり、税務署に提出された決算期(2021年3月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を36,333,000円、上限応募額を79,992,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年4月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年4月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である大山純氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 66,528,000円
目標募集額 36,333,000円
上限応募額 79,992,000円