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〈企業約350万社とNPO団体約5万件が出会う場所〉企業とNPOがマッチングし、SDGs推進や社会課題解決を目指すプラットフォーム「TIE UP PROMOTION」

〈企業約350万社とNPO団体約5万件が出会う場所〉企業とNPOがマッチングし、SDGs推進や社会課題解決を目指すプラットフォーム「TIE UP PROMOTION」
募集終了
株式会社Dessun
投資家 53人
投資家 53人
調達金額 9,400,000円
目標募集額 3,500,000円
上限応募額 10,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開前
特許なし
普通株式
株主優待 なし
市場規模:約8.7兆円/年[2020年 世界における社会貢献事業の市場規模(出典:Forbes. report)] / 同社HP:https://tie-up.promo/

プロジェクト概要

弊社は、”社会貢献的プロモーションを行いたい中小企業”と”活動資金を募るNPO団体”のマッチングプラットフォーム「TIE UP PROMOTION」を開発する佐賀県のベンチャー企業です。

近年、企業の大小を問わず、持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献をはじめ、企業の社会的責任(CSR)を果たす取り組みへの重要性が増しています。

企業にとってCSRへの真摯な取り組みは、単に社会貢献という意味だけではなく、ESG投資(「環境・社会・企業統治」に対する企業の取り組みを重視した投資)やエシカル消費(人・社会・地域・環境に配慮した消費行動)という言葉でも表される様に重要なブランディングの役割をも果たしております。この様にCSRとPRを掛け合わせた社会性の高いプロモーションの市場ニーズは日々拡大しています。


しかし、一部の中小企業においては、必要最低限のリソースで事業を行っていることから、社会貢献活動などを自社のリソースで一から興すのは大変な場合も見受けられます。

そこで弊社は、社会貢献のプロフェッショナルであるNPO団体と、企業をマッチングすることで、企業へリソースの負荷なく、社会的責任を果たす環境を整備したいと思います。

企業とNPO団体のタイアップ契約は、企業の一方的な寄付ではなく、企業にはCSR活動による社会性の高いプロモーションを提案し、NPO団体には資金調達の新たな手段を提案します。この様に、双方にメリットを生み出します。


「TIE UP PROMOTION」は2021年10月にサイトをオープンし、2021年12月現在で既に60以上もの団体が登録されています。

先ずは、NPO団体の掲載数を充実させ、2022年の初頭を目処に、企業の登録開始とタイアップオファーの機能を実装する計画です。


具体的なタイアップの方法として、オファーをした企業の名刺やホームページにNPO団体のロゴマークを掲載するなど、料金プランに応じて様々なタイアップメニューを準備しています。

今後は、プラットフォームの機能拡充を進め、企業などとのアライアンスを含めた営業活動及びマーケティングを強化し、よりサービスの認知度とタイアップ件数を増やしていきます。

弊社は、企業においてのCSRやSDGsをビジネスに繋げるソリューションとなり、持続可能な社会の実現を目指していきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

CSR活動の重要性が増すなかCSRに対するノウハウやリソースが不足している中小企業が多く、企業のイメージダウンを起こすおそれがある

これまでCSR活動は、大企業中心に取り組みが進められてきましたが、中小企業にとってもその重要性は増してきています。一部上場企業のコーポレートガバナンスコードには、サステナビリティへの取組みや開示を要求する文脈が追加され、CSRやSDGsへの対応は投資家の大きな注目点となっています。

しかし、必要最小限のリソースで事業を行う中小企業において、本業を行いつつ、社会貢献活動も積極的に実施していくにはハードルもあるように感じます。

現に、都内の中小企業を対象に行ったアンケートによると、自社で社会貢献活動を行えていない企業は40%を超えているという結果も出ています(出典:東京商工会議所)。


このように、CSRやSDGsへの取り組みを、どこで、どのように行うのかといった知識や機会、そして取り組みに割く人員や資金といったリソースが中小企業には不足しがちです。

これまでビジネスに特化してきた中小企業にとってCSRの重要性を認識しながらも、スムーズに参画できていないのが現状です。これでは企業のイメージを損ねてしまうおそれもあります。

また、社会貢献の実施を意識して、NPO団体への寄付などをしていても、その取り組みを有効にプロモーションできておらず、CSR活動を自社のメリットに繋げきれていないケースが多くあります。


一方で、社会貢献活動を行うNPO団体も、資金調達力やマーケティング力の不足により活動を休止せざるを得ない団体が多々存在します。

NPO団体は主に、市民一人ひとりのボランティア活動や、寄付などによって運営が賄われていますが、その活動をより活性化していくためには、寄付や融資の獲得、事業収入など幅広い資金の調達が必要です。

実際に、2020年の厚生労働省の調査では、64%以上の団体が、宣伝・広報やマーケティングにおいて企業との連携を希望するという結果も出ており、NPO団体と企業を繋ぎ合わせる高いニーズが存在します。


どの様に解決に導くのか

中小企業とNPO団体、双方に継続的なメリットを生むタイアップ契約を目的としたマッチングプラットフォームを開発する

弊社は、インターネット上でNPO団体と企業がつながるプラットフォーム「TIE UP PROMOTION」を活用することで、上述の課題を解決します。

企業は、NPO団体への資金援助を、NPO団体は、社会貢献活動の中で企業プロモーションを行うことで、互いにメリットを生み出すことが可能になります。

「TIE UP PROMOTION」には、既に様々なNPO団体が活動内容を掲載しており、2022年初頭から本格的なタイアップ(ビジネスマッチング)サービスの開始を予定しています。


企業側は、地域や活動内容など自社のイメージに合った活動を行うNPO団体を検索でき、タイアップのオファーを依頼することが可能になります。その後、双方のプロモーション方法などを具体的に定めたタイアップ契約を締結し、タイアップ料の決済までを全てプラットフォーム上にてワンストップで実行を可能にする計画です。

これにより、企業にとって不足していたCSR活動のリソースをNPO団体とのタイアップにより補うことが可能になります。


NPO団体にとっても、「企業との連携」により、企業からの支援で活動資金が確保できます。また、NPO団体の方々の負担をできるだけ減らし、活動に支障が出ないようにするため、NPO団体側からは一切の費用をいただかない仕組とする予定です。

「TIE UP PROMOTION」は、ゲストユーザーとして一般の人も閲覧できるため、企業だけでなく一般の人にも活動を認知してもらうきっかけとなります。

団体の情報を掲載しておくだけでも、活動を知ってもらう機会にも繋がると考えています。また、ホームページを持っていないNPO団体は、「TIE UP PROMOTION」をホームページとして活用することもできます。


このように、両者がタイアップする環境を構築することで、企業はプロモーションのために、NPO団体は活動資金の確保のために、従来の一方的な寄付ではなく、企業とNPO団体の双方にメリットがある仕組みができると考えています。

社会貢献活動が充実することで、様々な社会課題の解決にも貢献できると弊社は考えています。

どの様にビジネスを実現するか

一般的な寄付活動ではなく、CSR×PRによる社会性の高いプロモーションが可能なタイアップ契約によりスムーズなマッチングを行う

企業とNPO団体を繋ぐサービスは様々ありますが、単発的な寄付やボランティア活動など、継続性がなく企業側にメリットが少ないケースがほとんどでした。

一方、「TIE UP PROMOTION」によるタイアップ契約では、企業はNPO団体の活動支援を行いながら、社会性の高い企業プロモーションが行えるというメリットがあります。

NPO団体とタイアップ契約を結んだ団体は、企業のホームページや名刺などにタイアップ団体のロゴを掲載してイメージアップ戦略を行ったり、NPO団体の活動冊子にスポンサー企業として紹介されるなど、多様なプロモーションが可能になります。


NPO団体と有機的に繋がるプロモーションを行うことで、そのNPO団体を支援する応援者に直接に認知されることとなります。よって、従来の顔の見えない大多数へのPRではなく、顔の見える少数にアプローチができる仕組みにするため、中小企業にも効果的なサービスになると考えています。

タイアップ料の25%を手数料としてマネタイズ。月額制のストック型サービスによって安定的な収益を確保

弊社は、企業がNPO団体への活動資金援助として支払うタイアップ料の一部を手数料収益とする計画です。タイアップ契約が締結された後も継続的なフォローを行うことで、一時的なタイアップではなく、継続性のある安定的な収益確保が可能なストック型ビジネスになると考えています。


また、中小企業でもCSR×PR市場のニーズは今後も大きく拡大していくと予想しています。

さらに、CSR活動は企業の雇用にもメリットが大きく、例えば女性雇用を推進したい中小企業と女性の雇用促進をサポートするNPO団体のタイアップ契約など、中小企業の雇用ニーズにも応えることができます。中小企業のCSR×PRニーズはもちろん、雇用ニーズにも対応することで、弊社はより多くの顧客を獲得できると考えています。


日本には約350万の企業と、約5万のNPO法人があると言われています(出典:中小企業庁及びNPOホームページ)。この双方が巡り合う場所として、サービスを拡げていきたいと考えています。

登録済みNPO団体数は既に60団体以上。協力企業のネットワークにより顧客開拓ルートを構築済み

「TIE UP PROMOTION」には既に60以上のNPO団体の登録があります。登録されている団体の一覧ページを見れば、どのような団体が、どんな活動をしているのか、詳しく見ることができます。


サービスのリリースから約2ヶ月でここまでの団体に呼び掛けられたのには弊社独自のネットワークがあります。

弊社の代表が持つ中小企業とのネットワークの他、NPO団体との強力なネットワークがある公益財団法人未来想像基金の理事長である山田氏の監修や、弊社代表が顧問を務めるヒラオカ石油株式会社には、物流・建築関係企業との強いコネクションがあります。

それらの企業には、既にCSR活動への悩みが顕在化している企業は多数見受けられるので、「TIE UP PROMOTION」の宣伝活動を行なっています。

また、弊社の所在地である佐賀県はNPO団体の誘致に積極的に取り組んでいます。直近では県民協働課からお声がけをいただき、NPO団体の方々が集まるイベントで登壇をさせていただく機会も得ることができました。このように、地の利を活かしてNPO団体の方々に登録を促す施策も行い、利用者の増加に努めていきます。



今後のビジネスの進め方

プラットフォームの機能拡充や新しいタイアップ契約の提案を進め、サービスの利便性を向上させる

2022年1月下旬には、企業がタイアップ料の決済などを行うためのファイナンス機能をプラットフォーム上に搭載する予定です。決済はクレジットカードのみとすることで、支払フローをスムーズにしながら優良企業のスクリーニングを行い、企業の契約継続率を高めていきたいと考えています。

フェーズ1では、月額でタイアップ料をNPO団体に支払い、ロゴのなどの掲載を行うスポンサー型のPRを実装します。フェーズ2では、商品プロモーション型のタイアップも展開する計画です。

商品プロモーション型では、企業とNPO団体が共にコラボ商品の開発を行い、「商品が1つ売れる毎に同団体に○○円を寄付する」といった形でプラスオンの収益が生まれる仕組みを構築したいと考えています。


こうした商品プロモーション型のタイアップ契約は、エシカル消費に敏感な消費者にアピールができると考えています。今後も弊社は、企業のビジネス形態やイメージに合った柔軟なCSR活動ができるよう、サービスの利便性を向上させていきます。

営業活動やマーケティング、アライアンス施策により新規顧客を増やし、タイアップ件数増加と収益拡大を目指す

今後は、NPO団体の掲載数を2022年で約2,000件、2026年に約10,000件を目指し、より多くのタイアップ件数の増加を目指していきます。

また、人材面での強化として、NPO団体へのアプローチを促進するため、学生インターンによるテレアポ及び取材によるアウトバウンド営業と、掲載NPO団体による紹介およびNPO団体の自発登録を促すSNSマーケティングによるインバウンド営業を行う計画です。

アウトバウンド営業に学生インターンを採用するのは、より多くの学生にNPO団体に触れてもらいたいという、弊社のCSR活動の一環でもあります。


また、大手保険会社や地方銀行など、中小企業と幅広いネットワークのある企業と連携することで、利用企業の新規開拓も進めていきます。将来的には、SDGsコンサル等とのアライアンス契約も検討しています。

タイアップ件数を増加させることで、弊社の収益を拡大させていくのはもちろんのこと、社会貢献活動が充実する、より良い社会の実現にも弊社は貢献していきたいと考えています。

マイルストーン:2028年にバイアウトを予定し、売上高は約4.8億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。


2021年:「TIE UP PROMOTION」サービスの開発

企業とNPO団体をマッチングするプラットフォーム「TIE UP PROMOTION」の開発を行なっています。10月から一部サービスを開始しました。

2022年:①TIE UP PROMOTIONの企業登録&タイアップ機能の搭載、②プロモーションタイアップ(NPOコラボ商品開発)機能を搭載

①企業アカウント作成&スポンサータイアップが行えるようになる計画です。

②エシカル消費の概念を取り入れた企業とNPOのコラボ開発を行える機能を搭載する計画です。

NPO団体掲載数:約800団体、タイアップ契約件数:約10件を計画しています。

2023年:①TIE UP PROMOTION販売代理店制度の導入 ②タイアップを行う企業向け相談窓口(TIE UPコンシェルジュ)を設置

①代理店制度を導入し販売促進を強化する計画です。

②どのようなNPO団体とタイアップを結ぶ事が適切なのか?を相談できる窓口を設置する計画です。

NPO団体掲載数:約2,800団体、タイアップ契約件数:約60件を計画しています。

2024年:NPO団体掲載数:約5,500団体、タイアップ契約件数:約450件達成

「TIE UP PROMOTION」にて掲載される団体数5,000件突破を計画しています。また、タイアップ成立件数400件突破を計画しています。

また、タイアップメニューもさらに充実させ、よりバリエーションに富んだサービスを目指します。

また中小企業のみならず、新興企業や大手企業でも活用してもらえるサービス展開も進めていく計画です。

2025年:NPO団体掲載数:約8,200団体、タイアップ契約件数:約1,200件達成

「TIE UP PROMOTION」にて掲載される団体数8,000件突破を計画しています。

大手保険会社や地方銀行など、企業と幅広いネットワークのある企業と連携することで、日本中で活用されるサービスを目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年に3,700件以上のタイアップ実施を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

中小企業の採用、DXなど様々な課題を解決へと導くチーム!

中小企業の、HR(採用)やDX化、ブランディングを解決に導くプロフェッショナルチームです。

「TIE UP PROMOTION」は、中小企業のブランディングが不足している実体験より構想されました。

チーム

代表取締役
髙橋 真哉

2014年、Indeed Japan 株式会社に従事

Direct Employerに所属しセブンイレブンジャパンや介護業界大手の損保ケアメッセージ、湘南美容外科などを担当。大手クライアントにおいてのIndeedHP運用などWEBマーケティングサポート

現在のセブンイレブンFCへのフランチャイズ戦略を事業化

2018年、株式会社リクルートへ出向

同社の代理店統括を行う

2020年7月、中小企業の採用顧問事業を主軸に株式会社Dessunを創業

関東から中国地方など様々な中小企業の顧問を行い、採用を皮切りに、営業チーム強化/マーケティング/ブランディング構築など様々なサポートを行う

エンジニアディレクター
浅川 泰輝

エンジニアディレクター経歴

As order(モバイルオーダーSaaS)のプロダクト構想から開発を行う

アプリエンジニア・UI/UX・デザイナー経歴

中小企業のデジタル課題に対し、ベンダーて企業の仲介役として適切な企業DX化をエンジニアの目線にてサポート

顧問
庭山 康彦

経営コンサルタント/セールスマネジメント

日本最大級のWEB経営者交流会「OLP」を運営しており、一部上場企業から中小企業の様々な経営者ネットワークを持つ

企業へのアプローチなどの「TIE UP PROMOTION」の戦略をサポート

創業のきっかけ

フェアな立場で企業と伴走を行いたい


企業に在籍している以上、プロダクト側の意見を述べる必要があり、クライアントに対しフェアな提案や発想を行うことはできませんでした。

また、1社1社の表面的な部分を見るだけでは企業においての根本的な課題解決を行うことはできません。

私はそれらに課題を感じ株式会社Dessunを創業いたしました。

現在は顧問の事業を通じ、企業に対してどのようなソリューションが適切なのか?

プロモーションの手法は適切なのか?をフェアに判断し、企業との伴走を行なっています。

メンターからの評価

株式会社ペライチ 代表取締役
橋田 一秀

本サービスは、企業のCSR活動を推進させる新しいサービスです。

企業とNPOをマッチングし、しかも企業にとってはPRにもなる。非常に社会貢献性の高い事業だと感じました。

私も40名規模の会社を経営していますが、特に余裕のない小さな会社にとってとっつきにくいと思うようなCSRを身近にしてくれるサービス、それがこの「TIE UP PROMOTION」です。

自分たちの事業で社会に貢献する。それは当たり前ですが、今後は社会の公器としても、貢献することが求められていきます。

でもどうすればいいかわからない。そこを解決してくれるサービスです。

一方、社会貢献活動を行っているNPO団体にとっても、活動の幅が広がる機会を提供してくれるサービスとなっています。

時間はかかるとは思いますが、、企業が少しでも社会貢献活動をしていく、という文化を根付かせることを期待しています。

ヒラオカホールディングス株式会社 代表取締役
平岡 顯一

髙橋さんにはヒラオカ石油株式会社の顧問を約2年前からお願いをしており現在でも弊社の採用課題であったり、マーケティングの課題に対して様々なアドバイスを頂いております。 

 約半年前に今回の「TIE UP PROMOTION」の構想をお聞きした際には「ヒラオカ石油ではどの様なNPOとの関係性が必要なのか?」と具体案を考えました。弊社は重機などに石油燃料を配送する事業を主軸としておりますが、石油燃料は環境問題に直面する商材でもあり、企業ブランディングを維持する為にはSDGsの取り組みを向上する必要があります。 

 そのため、「TIE UP PROMOTION」の【NPO団体とタイアップを行う社会貢献的プロモーション】はヒラオカ石油でも活用していきたいと考えています。

例えば"大阪湾のビーチクリーンを行なっているNPO団体"や"海洋環境に取り組むNPO団体"などのタイアップは魅力的です。  

この様に企業から見た際に「TIE UP PROMOTION」へニーズはあり、今後の社会の動きを考慮するとNPOとタイアップを行う企業ニーズは更に拡大していくと考え今回メンターとして参画させて頂くことになりました。  今後、「TIE UP PROMOTION」には様々な企業に参画を頂き、NPOにサポートを受けている皆様へ大きな力になって頂けたらと思います。

プロジェクトにかける思い

全ての中小企業とNPO団体のハブとなる「TIE UP PROMOTION」へ

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

NPO団体と企業との関係性は"寄付する側"、"寄付される側"では持続的ではないと考えています。

慈善的な関係性ではなく、双方にしっかりとメリットがあってこそ、初めて持続可能な関係性を築く事ができるのではないでしょうか。

私たちの「TIE UP PROMOTION」は【企業とNPOのタイアップ】という概念を社会に提案し、全ての中小企業とNPO団体のハブでありたいと思います。

現状ではもしかしたら「本当に企業は社会貢献を求めるのか?」といった疑問が出るかもしれません。

しかし1年後、2年後のビジネスシーンでは中小企業であってもSDGsやCSRを無視できない状況へと変化するはずです。

「TIE UP PROMOTION」はそんな少し先を見据えたサービスとなっています。

投資家の皆様においても「TIE UP PROMOTION」の数年後の成長を見据えご支援を頂けたら幸いです。

何卒、宜しくお願いいたします。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社Dessun
    佐賀県佐賀市巨勢町大字牛島576-27
    資本金: 1,000,000円(2021年11月4日現在)
    発行済株式総数: 18,000株(2021年12月15日現在)
    発行可能株式総数: 1,800,000株
    設立日: 2020年7月27日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 髙橋真哉
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社Dessunによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:090-9349-1136
    メールアドレス:info@dessun.jp

企業のリスク等

株式会社Dessun株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Dessun株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2021年6月30日)及び直近試算表(2021年9月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年6月30日)及び直近試算表(2021年9月30日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年7月27日であり、税務署に提出された決算期(2021年6月30日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を3,500,000円、上限応募額を10,000,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年4月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年4月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である髙橋真哉氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 9,400,000円
目標募集額 3,500,000円
上限応募額 10,000,000円