何を解決するためのビジネスか

CSR活動の重要性が増すなかCSRに対するノウハウやリソースが不足している中小企業が多く、企業のイメージダウンを起こすおそれがある

これまでCSR活動は、大企業中心に取り組みが進められてきましたが、中小企業にとってもその重要性は増してきています。一部上場企業のコーポレートガバナンスコードには、サステナビリティへの取組みや開示を要求する文脈が追加され、CSRやSDGsへの対応は投資家の大きな注目点となっています。

しかし、必要最小限のリソースで事業を行う中小企業において、本業を行いつつ、社会貢献活動も積極的に実施していくにはハードルもあるように感じます。

現に、都内の中小企業を対象に行ったアンケートによると、自社で社会貢献活動を行えていない企業は40%を超えているという結果も出ています（出典：東京商工会議所）。

このように、CSRやSDGsへの取り組みを、どこで、どのように行うのかといった知識や機会、そして取り組みに割く人員や資金といったリソースが中小企業には不足しがちです。

これまでビジネスに特化してきた中小企業にとってCSRの重要性を認識しながらも、スムーズに参画できていないのが現状です。これでは企業のイメージを損ねてしまうおそれもあります。

また、社会貢献の実施を意識して、NPO団体への寄付などをしていても、その取り組みを有効にプロモーションできておらず、CSR活動を自社のメリットに繋げきれていないケースが多くあります。

一方で、社会貢献活動を行うNPO団体も、資金調達力やマーケティング力の不足により活動を休止せざるを得ない団体が多々存在します。

NPO団体は主に、市民一人ひとりのボランティア活動や、寄付などによって運営が賄われていますが、その活動をより活性化していくためには、寄付や融資の獲得、事業収入など幅広い資金の調達が必要です。

実際に、2020年の厚生労働省の調査では、64%以上の団体が、宣伝・広報やマーケティングにおいて企業との連携を希望するという結果も出ており、NPO団体と企業を繋ぎ合わせる高いニーズが存在します。

どの様に解決に導くのか

中小企業とNPO団体、双方に継続的なメリットを生むタイアップ契約を目的としたマッチングプラットフォームを開発する

弊社は、インターネット上でNPO団体と企業がつながるプラットフォーム「TIE UP PROMOTION」を活用することで、上述の課題を解決します。

企業は、NPO団体への資金援助を、NPO団体は、社会貢献活動の中で企業プロモーションを行うことで、互いにメリットを生み出すことが可能になります。

「TIE UP PROMOTION」には、既に様々なNPO団体が活動内容を掲載しており、2022年初頭から本格的なタイアップ（ビジネスマッチング）サービスの開始を予定しています。

企業側は、地域や活動内容など自社のイメージに合った活動を行うNPO団体を検索でき、タイアップのオファーを依頼することが可能になります。その後、双方のプロモーション方法などを具体的に定めたタイアップ契約を締結し、タイアップ料の決済までを全てプラットフォーム上にてワンストップで実行を可能にする計画です。

これにより、企業にとって不足していたCSR活動のリソースをNPO団体とのタイアップにより補うことが可能になります。

NPO団体にとっても、「企業との連携」により、企業からの支援で活動資金が確保できます。また、NPO団体の方々の負担をできるだけ減らし、活動に支障が出ないようにするため、NPO団体側からは一切の費用をいただかない仕組とする予定です。

「TIE UP PROMOTION」は、ゲストユーザーとして一般の人も閲覧できるため、企業だけでなく一般の人にも活動を認知してもらうきっかけとなります。

団体の情報を掲載しておくだけでも、活動を知ってもらう機会にも繋がると考えています。また、ホームページを持っていないNPO団体は、「TIE UP PROMOTION」をホームページとして活用することもできます。

このように、両者がタイアップする環境を構築することで、企業はプロモーションのために、NPO団体は活動資金の確保のために、従来の一方的な寄付ではなく、企業とNPO団体の双方にメリットがある仕組みができると考えています。

社会貢献活動が充実することで、様々な社会課題の解決にも貢献できると弊社は考えています。

どの様にビジネスを実現するか

一般的な寄付活動ではなく、CSR×PRによる社会性の高いプロモーションが可能なタイアップ契約によりスムーズなマッチングを行う

企業とNPO団体を繋ぐサービスは様々ありますが、単発的な寄付やボランティア活動など、継続性がなく企業側にメリットが少ないケースがほとんどでした。

一方、「TIE UP PROMOTION」によるタイアップ契約では、企業はNPO団体の活動支援を行いながら、社会性の高い企業プロモーションが行えるというメリットがあります。

NPO団体とタイアップ契約を結んだ団体は、企業のホームページや名刺などにタイアップ団体のロゴを掲載してイメージアップ戦略を行ったり、NPO団体の活動冊子にスポンサー企業として紹介されるなど、多様なプロモーションが可能になります。

NPO団体と有機的に繋がるプロモーションを行うことで、そのNPO団体を支援する応援者に直接に認知されることとなります。よって、従来の顔の見えない大多数へのPRではなく、顔の見える少数にアプローチができる仕組みにするため、中小企業にも効果的なサービスになると考えています。

タイアップ料の25％を手数料としてマネタイズ。月額制のストック型サービスによって安定的な収益を確保

弊社は、企業がNPO団体への活動資金援助として支払うタイアップ料の一部を手数料収益とする計画です。タイアップ契約が締結された後も継続的なフォローを行うことで、一時的なタイアップではなく、継続性のある安定的な収益確保が可能なストック型ビジネスになると考えています。

また、中小企業でもCSR×PR市場のニーズは今後も大きく拡大していくと予想しています。

さらに、CSR活動は企業の雇用にもメリットが大きく、例えば女性雇用を推進したい中小企業と女性の雇用促進をサポートするNPO団体のタイアップ契約など、中小企業の雇用ニーズにも応えることができます。中小企業のCSR×PRニーズはもちろん、雇用ニーズにも対応することで、弊社はより多くの顧客を獲得できると考えています。

日本には約350万の企業と、約5万のNPO法人があると言われています（出典：中小企業庁及びNPOホームページ）。この双方が巡り合う場所として、サービスを拡げていきたいと考えています。

登録済みNPO団体数は既に60団体以上。協力企業のネットワークにより顧客開拓ルートを構築済み

「TIE UP PROMOTION」には既に60以上のNPO団体の登録があります。登録されている団体の一覧ページを見れば、どのような団体が、どんな活動をしているのか、詳しく見ることができます。

サービスのリリースから約2ヶ月でここまでの団体に呼び掛けられたのには弊社独自のネットワークがあります。

弊社の代表が持つ中小企業とのネットワークの他、NPO団体との強力なネットワークがある公益財団法人未来想像基金の理事長である山田氏の監修や、弊社代表が顧問を務めるヒラオカ石油株式会社には、物流・建築関係企業との強いコネクションがあります。

それらの企業には、既にCSR活動への悩みが顕在化している企業は多数見受けられるので、「TIE UP PROMOTION」の宣伝活動を行なっています。

また、弊社の所在地である佐賀県はNPO団体の誘致に積極的に取り組んでいます。直近では県民協働課からお声がけをいただき、NPO団体の方々が集まるイベントで登壇をさせていただく機会も得ることができました。このように、地の利を活かしてNPO団体の方々に登録を促す施策も行い、利用者の増加に努めていきます。

今後のビジネスの進め方

プラットフォームの機能拡充や新しいタイアップ契約の提案を進め、サービスの利便性を向上させる

2022年1月下旬には、企業がタイアップ料の決済などを行うためのファイナンス機能をプラットフォーム上に搭載する予定です。決済はクレジットカードのみとすることで、支払フローをスムーズにしながら優良企業のスクリーニングを行い、企業の契約継続率を高めていきたいと考えています。

フェーズ１では、月額でタイアップ料をNPO団体に支払い、ロゴのなどの掲載を行うスポンサー型のPRを実装します。フェーズ２では、商品プロモーション型のタイアップも展開する計画です。

商品プロモーション型では、企業とNPO団体が共にコラボ商品の開発を行い、「商品が1つ売れる毎に同団体に○○円を寄付する」といった形でプラスオンの収益が生まれる仕組みを構築したいと考えています。

こうした商品プロモーション型のタイアップ契約は、エシカル消費に敏感な消費者にアピールができると考えています。今後も弊社は、企業のビジネス形態やイメージに合った柔軟なCSR活動ができるよう、サービスの利便性を向上させていきます。

営業活動やマーケティング、アライアンス施策により新規顧客を増やし、タイアップ件数増加と収益拡大を目指す

今後は、NPO団体の掲載数を2022年で約2,000件、2026年に約10,000件を目指し、より多くのタイアップ件数の増加を目指していきます。

また、人材面での強化として、NPO団体へのアプローチを促進するため、学生インターンによるテレアポ及び取材によるアウトバウンド営業と、掲載NPO団体による紹介およびNPO団体の自発登録を促すSNSマーケティングによるインバウンド営業を行う計画です。

アウトバウンド営業に学生インターンを採用するのは、より多くの学生にNPO団体に触れてもらいたいという、弊社のCSR活動の一環でもあります。

また、大手保険会社や地方銀行など、中小企業と幅広いネットワークのある企業と連携することで、利用企業の新規開拓も進めていきます。将来的には、SDGsコンサル等とのアライアンス契約も検討しています。

タイアップ件数を増加させることで、弊社の収益を拡大させていくのはもちろんのこと、社会貢献活動が充実する、より良い社会の実現にも弊社は貢献していきたいと考えています。

マイルストーン：2028年にバイアウトを予定し、売上高は約4.8億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

チーム/創業経緯/株主構成など

中小企業の採用、DXなど様々な課題を解決へと導くチーム！

中小企業の、HR(採用）やDX化、ブランディングを解決に導くプロフェッショナルチームです。

「TIE UP PROMOTION」は、中小企業のブランディングが不足している実体験より構想されました。

代表取締役

髙橋 真哉

2014年、Indeed Japan 株式会社に従事

Direct Employerに所属しセブンイレブンジャパンや介護業界大手の損保ケアメッセージ、湘南美容外科などを担当。大手クライアントにおいてのIndeedHP運用などWEBマーケティングサポート

現在のセブンイレブンFCへのフランチャイズ戦略を事業化

2018年、株式会社リクルートへ出向

同社の代理店統括を行う

2020年7月、中小企業の採用顧問事業を主軸に株式会社Dessunを創業

関東から中国地方など様々な中小企業の顧問を行い、採用を皮切りに、営業チーム強化/マーケティング/ブランディング構築など様々なサポートを行う

エンジニアディレクター

浅川 泰輝

エンジニアディレクター経歴

As order(モバイルオーダーSaaS)のプロダクト構想から開発を行う

アプリエンジニア・UI/UX・デザイナー経歴

中小企業のデジタル課題に対し、ベンダーて企業の仲介役として適切な企業DX化をエンジニアの目線にてサポート

顧問

庭山 康彦

経営コンサルタント/セールスマネジメント

日本最大級のWEB経営者交流会「OLP」を運営しており、一部上場企業から中小企業の様々な経営者ネットワークを持つ

企業へのアプローチなどの「TIE UP PROMOTION」の戦略をサポート

株式会社ペライチ 代表取締役

橋田 一秀

本サービスは、企業のCSR活動を推進させる新しいサービスです。

企業とNPOをマッチングし、しかも企業にとってはPRにもなる。非常に社会貢献性の高い事業だと感じました。

私も40名規模の会社を経営していますが、特に余裕のない小さな会社にとってとっつきにくいと思うようなCSRを身近にしてくれるサービス、それがこの「TIE UP PROMOTION」です。

自分たちの事業で社会に貢献する。それは当たり前ですが、今後は社会の公器としても、貢献することが求められていきます。

でもどうすればいいかわからない。そこを解決してくれるサービスです。

一方、社会貢献活動を行っているNPO団体にとっても、活動の幅が広がる機会を提供してくれるサービスとなっています。

時間はかかるとは思いますが、、企業が少しでも社会貢献活動をしていく、という文化を根付かせることを期待しています。

ヒラオカホールディングス株式会社 代表取締役

平岡 顯一

髙橋さんにはヒラオカ石油株式会社の顧問を約2年前からお願いをしており現在でも弊社の採用課題であったり、マーケティングの課題に対して様々なアドバイスを頂いております。 

 約半年前に今回の「TIE UP PROMOTION」の構想をお聞きした際には「ヒラオカ石油ではどの様なNPOとの関係性が必要なのか？」と具体案を考えました。弊社は重機などに石油燃料を配送する事業を主軸としておりますが、石油燃料は環境問題に直面する商材でもあり、企業ブランディングを維持する為にはSDGsの取り組みを向上する必要があります。 

 そのため、「TIE UP PROMOTION」の【NPO団体とタイアップを行う社会貢献的プロモーション】はヒラオカ石油でも活用していきたいと考えています。

例えば"大阪湾のビーチクリーンを行なっているNPO団体"や"海洋環境に取り組むNPO団体"などのタイアップは魅力的です。  

この様に企業から見た際に「TIE UP PROMOTION」へニーズはあり、今後の社会の動きを考慮するとNPOとタイアップを行う企業ニーズは更に拡大していくと考え今回メンターとして参画させて頂くことになりました。  今後、「TIE UP PROMOTION」には様々な企業に参画を頂き、NPOにサポートを受けている皆様へ大きな力になって頂けたらと思います。

プロジェクトにかける思い

全ての中小企業とNPO団体のハブとなる「TIE UP PROMOTION」へ

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

NPO団体と企業との関係性は"寄付する側"、"寄付される側"では持続的ではないと考えています。

慈善的な関係性ではなく、双方にしっかりとメリットがあってこそ、初めて持続可能な関係性を築く事ができるのではないでしょうか。

私たちの「TIE UP PROMOTION」は【企業とNPOのタイアップ】という概念を社会に提案し、全ての中小企業とNPO団体のハブでありたいと思います。

現状ではもしかしたら「本当に企業は社会貢献を求めるのか？」といった疑問が出るかもしれません。

しかし1年後、2年後のビジネスシーンでは中小企業であってもSDGsやCSRを無視できない状況へと変化するはずです。

「TIE UP PROMOTION」はそんな少し先を見据えたサービスとなっています。

投資家の皆様においても「TIE UP PROMOTION」の数年後の成長を見据えご支援を頂けたら幸いです。

何卒、宜しくお願いいたします。