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たかがタイヤ、されどタイヤ。高速道路でのトラブル第1位、年間出動回数40万件超の「タイヤトラブル」の課題を解決し、車両と人の安全を守る『AirSafe』

たかがタイヤ、されどタイヤ。高速道路でのトラブル第1位、年間出動回数40万件超の「タイヤトラブル」の課題を解決し、車両と人の安全を守る『AirSafe』
募集終了
株式会社ファイブゲート
投資家 105人
投資家 105人
約定金額 16,700,000円
目標募集額 12,500,000円
上限応募額 50,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約130億米ドル[2025年:世界の商用車用タイヤ空気圧管理システム(TPMS)予測市場規模(出典:グローバルインフォメーション)] / 同社HP:https://airsafe.jp

プロジェクト概要

弊社は、自動車のタイヤ空気圧モニタリングシステム「AirSafe(エアセーフ)」シリーズを販売しています。タイヤの空気圧や温度を測定してドライバーの手元に表示する機器はTPMS(Tire Pressure Monitoring System)と呼ばれ、弊社の「AirSafe」シリーズは使いやすく高精度なTPMSとして、運送業者やタイヤショップから高い評価をいただいています。また、日刊自動車新聞の用品大賞も受賞しています(後述の「メディア掲載・受賞歴」をご覧ください)。


「AirSafe」シリーズは、軽・普通4輪自動車用の「AirSafe」とトラック・バス用の「AirBallTB」の2種を用意しています。所有台数やタイヤ数が多く取り付けコストがかさみがちなトラック・バス用には、タイヤ内にボールを入れるだけで設置が完了するボール型センサーを採用しました。

「AirSafe(2017年春発売)」は1,500~2,000台、「AirBallTB(2021年4月発売)」は約300台をすでに販売済みです。日本では、まだTPMSの認知度がそれほど高くないので、必要性と重要性が周知されればドライブレコーダーのように一気に普及が進むと考えており、弊社は啓発を進めています。


タイヤ空気圧の管理は安全な運転のために非常に重要です。アメリカや欧州をはじめとする諸外国では既にTPMSの装着が義務化されています。日本でも法制化が長年検討されていますが、まだ、実現に至っておらず、弊社は早期の義務化へ向けたロビー活動も行っています。

今後は義務化の流れなどに応じた、世のニーズに合う新製品の開発を進め、引き続き国交省や防衛省への働きかけも続けながら事業を拡大させていく考えです。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

高速道路でのトラブルの第1位は「タイヤのパンク」や「バースト事故」。最悪は死亡事故につながる可能性も

タイヤの空気圧が低下すると、パンクやバースト(破裂)の原因となります。十分な空気が入っていないとタイヤが変形し、大きな負荷がかかるからです。

タイヤにかかる負荷が特に大きい高速道路では、「タイヤのパンク、バースト、エアー不足」がJAFロードサービスの出動理由の第1位にあげられています。また、一般道でも第2位で、年間の出動件数は合計40万件以上にのぼります。


パンクやバーストは車が走行不能になるだけではなく、死亡事故などの重大事故につながります。特に、トラックやキャンピングカーのように重心の高い車両は、タイヤがパンクするとハンドルを取られて、道路を逸脱したり横転する可能性があります。そうでない車両でもスリップやスピンの危険が伴い大きな事故につながりかねません。

昔に比べて道路の状態はよくなっているのにこうしたタイヤのトラブルが減らないのは、空気圧を管理する習慣が少なくなっていることが原因のひとつです。一般社団法人日本自動車タイヤ協会(JATMA)の調査では、乗用車の3台に1台が空気圧不足のまま走行しており、適切な期間で空気圧の点検をしているドライバーは約3割しかいないことが分かっています。


セルフ方式のガソリンスタンドが増えたため、専門知識を持つスタッフによるタイヤ点検の機会も減りました。セルフケアにも手間と知識が必要なので、しっかり管理できていないドライバーも多いのが現状です。

タイヤ空気圧が指定空気圧よりも30%低下すると燃費は約8.5%も悪化。CO2排出量も増え環境と財布に打撃

タイヤの空気圧低下は燃費の悪化にもつながります。国民生活センターが実施した試験によると、指定空気圧よりも30%圧力が低下した状態で走行した場合、燃費は約8.5%も悪化するという結果が出ています。自転車のタイヤの空気が抜けた際、走るのに大きな力が要るのを想像するとイメージしやすいかもしれません。

燃費が悪化すると燃料費や、排出するCO2の量も増えます。日本におけるCO2排出量の約18%という大きな割合を占めるのは、自動車を主とした運輸部門です。TPMSの装着によりタイヤ空気圧を測定・管理することで、CO2排出量の削減や環境改善にもつながります。


どの様に解決に導くのか

常にリアルタイムで空気圧を正確に管理するTPMS「AirSafe」シリーズ

タイヤの空気圧をモニタリングし、異常があれば即座にドライバーに知らせるのがTPMS(Tire Pressure Monitoring System)の基本機能です。弊社の「AirSafe」シリーズはタイヤ内部にセンサーを取り付ける直接式TPMSなので、信頼性が高く、高い精度でタイヤの空気圧と温度の数値をドライバーの手元のモニターに表示します。

パンク等の致命的なトラブルが発生してから通知するのではなく、常にリアルタイムで小さな空気圧の変化もモニタリングするので、数値が変化し始めた段階で余裕をもって対処することができます。

▲クリックすると、製品についての動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成したものではありません)。

安価なバルブキャップ式(タイヤのエアバルブのキャップの代わりに取り付ける方式)の簡易型TPMSも市販されていますが、安全のためにも正確な測定ができて故障しにくい製品の装着を弊社はおすすめしています。

「AirSafe」シリーズは、プロが使用する計測器レベルの正確な測定が可能です。衝撃による破損や故障も少なく、長期にわたって正確に空気圧を管理できます。


取り付け時間とコストを大幅削減。特許保有の台湾企業と共同開発したバス・トラック向けボール型センサー

バスやトラックに取り付けるTPMSは、ホイールのリムにベルトやワイヤーで巻きつけるタイプが現在の主流です。しかし、このタイプの製品を取り付けるには、ベテランの作業者でもタイヤ1本につき10分程度の時間がかかります(弊社調査より)。

バスやトラックはタイヤの数も多く、バス会社や運送会社は一般的にたくさんの車両を保有しているので、全てに装着するのにかかる時間とコストは膨大です。

そこで、バス・トラック向けの「AirBallTB」では、タイヤ内に投げ込むだけで装着できる特許取得(※)のボール型センサーを採用しました。

(※ボール型センサーの特許は台湾の大手TPMSサプライヤーであるCub Elecparts Inc(以下、 CUB社)が保有しています。「AirBallTB」のボール型センサーは、弊社代表取締役の小笠原が代表取締役を兼任しているバスク株式会社(以下、バスク社)とCUB社の共同開発によるものです。)

そして、タイヤのビード(タイヤとホイールを結する部分)を下げて隙間からセンサーを中に入れるだけで装着が完了し、センサーがタイヤ内部で転がることで空気圧と内部温度を計測します。

▲クリックすると、製品についての動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成したものではありません)。

また、「AirBallTB」のモニターにはIDセッティング機能が備わっており、専用の設定用ツールを使わずとも、モニター上でセンサーの設定が可能です。22輪まで対応しており、大量の取り付けと設定のコストをこれまでに比べて大幅に削減できます。

安全性はもちろんのこと、商業用車両ではコストパフォーマンスも重要です。「AirBallTB」は、バス・トラックのタイヤ空気圧を管理して乗客の命や荷物の安全を守ると共に、燃費向上とタイヤの摩耗防止に効果があり、簡便な装着によりコストを大幅削減することができます。


どの様にビジネスを実現するか

既に大手メーカーや量販店に販路を確保。必要性を広めることで爆発的な普及を狙う

BtoC向けの「AirSafe」、BtoB向けの「AirBallTB」共に、既にPIAA株式会社をはじめとする大手車両パーツ・タイヤメーカー、タイヤショップと代理店契約を結んでおり、「AirSafe」はオートバックス等の量販店でも販売を開始しています。

「AirBallTB」は、SBSホールディングス株式会社をはじめ大手運輸会社やタイヤメーカーでテスト導入されており、来年度以降には段階的に導入が見込まれます。既に他社製TPMSを導入済みの事業者に対しても、装着コスト削減と使いやすさをアピールして乗り換えを促していきます。


販路はある程度構築済みなので、ここから先はTPMSの必要性を世に広く啓発していく段階です。あおり運転が社会問題化したことで必要性が認識され、ドライブレコーダーが爆発的に普及しました。同様に空気圧管理の必要性とタイヤトラブルの危険性を周知することでTPMSは普及していくと考えています。

アメリカではタイヤ空気圧の低下による事故の多発を問題視し、2007年9月にTPMSの装着が義務化され、諸外国もそれに倣っています。日本ではまだ法制化の検討段階ですが、弊社は国交省へ義務化に向けた働きかけを積極的に行っています。

エンドユーザーの認知・需要が高まれば官公庁も動きやすくなるため、周知・啓発活動も合わせて、川上と川下両方から動いていく考えです。


台湾のTPMS大手企業とセンサーを共同開発。アフターマーケットにおいて先行者として日本市場でブランドを確立

「AirSafe」シリーズのベースは台湾の大手TPMSサプライヤーCUB社の製品です。そこに弊社の関連会社であるバスク社が開発パートナーとして知見やアドバイス、ノウハウを提供し、日本向けに最適化された製品「AirSafe」シリーズをCUB社と共に作り上げました。

ボール型センサーもバスク社とCUB社が共同開発し、特許はCUB社が所有しています。弊社が輸入代理店の権利をバスク社から譲り受け、CUB社が生産した製品を輸入・販売している形です。


日本の他社がCUB社のTPMSを輸入しようとすることは考えられますが、弊社には既に「AirSafe」シリーズを市場展開している先行優位性があり、日本国内の市場を抑えることができると考えています。そのために、今後は「AirSafe」シリーズを日本におけるTPMSの第一想起ブランドとして確立することに注力していきます。

また、弊社は新車の部品をメーカーに納入するのではなく、既にある車に後から付けられる部品を扱うアフターマーケットを主に担っているため、メーカー納入を主とするCUB社と競合することは無いと考えています。ただし、日本で新車へのTPMS装着が義務化された場合は、日本市場のフロントランナーとして、メーカーに働きかけてルートを開拓していきたいと考えています。



数年おきにリピート需要が発生し、継続して販売可能なビジネスモデル

「AirSafe」は36,800円(税別)、「AirBallTB」はオープン価格(参考価格:6輪セットで15万円前後)で販売しています。

バッテリー寿命は使用状況によって異なりますが、「AirSafe」が約5年、「AirBallTB」が約2〜3年です。センサー内部バッテリーのみの交換は不可能ですのでバッテリーが切れたらセンサー自体の交換となります。このため、数年おきに必ず買い替え需要が発生します。

市場が飽和状態になっても需要が落ちることなく、継続して販売していけるビジネスモデルになっています。


今後の成長ストーリー

取り付け義務化に向けて、トラックの巻き込み事故防止のためのシステムを2022年リリース予定

国交省は2019年秋、大型トラックによる巻き込み事故防止のため、8トン以上のトラックに対して側方衝突警報装置の取り付けを義務化すると発表しました。新型車は2022年5月、継続生産車は2024年5月から義務付け対象となります。

弊社はこれに合わせて、後付け可能な側方衝突警報装置(死角防止レーダーシステム)を日本市場にリリースする予定です。これも「AirSafe」シリーズと同様、センサー技術に長けたCUB社の製品を日本向けにカスタマイズしたものになる予定です。


義務付けされるのは新規に販売する車両のみですが、認知が高まればアフターマーケット市場のニーズも高まります。そのニーズをいち早く汲み取り、日本市場での先行者優位性を確立していきたいと考えています。


国交省、防衛省へ義務化への働きかけを続け、将来的には「タイヤのついた全ての車両」を管理対象に 

2021年9月、3.5トン以上の大型車に装着するTPMSに関する技術要件を国交省が定めました。TPMS装着義務化に向けて動き出そうとしており、弊社は、引き続き官公庁への働きかけを行っていきます。

また、防衛省や自衛隊にもアプローチしていき、現在は自衛隊の車両への導入を提案する準備中です。

さらに、車両とドライバー、周囲の人々の安全を確保するのが弊社の使命と考え、今後は2輪車向けのTPMS開発も予定している他、将来的には農機具や重機、モータースポーツ車両等を含めたタイヤのついたもの全てを見守る製品を提供していきたいと考えています。


マイルストーン:IPOは2026年を予定し、売上高約17億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2022年:乗用車用向けTPMS「AirSafe」のNEWモデルを発売

現行モデルよりさらに視認性を向上させ、販売価格を抑えた乗用車用向けTPMS「AirSafe」のNEWモデルを発売することを計画しています。レシーバー(表示部)の電源はUSB電源に対応させ、新型車への親和性を確保したいと考えています。

2022年:2輪車用TPMSを発売準備

2輪車用モデルのTPMSを開発することを計画しています。2輪車の前後どちらかの空気圧低下は転倒事故に直結するリスクを抱えておりますが、現在はスマホをナビ代わりに使用するのが主流なため、専用のスマホアプリを開発し、導入しやすいパッケージにすることを検討しています。

2022年:トラック用BSD(死角防止レーダーシステム)販売準備

車両総重量が8トン以上の貨物自動車に関し、2022年5月から新型車に義務化となる側方衝突警報装置の汎用モデルの販売準備を開始することを計画しています。これは、左折時に自転車などの巻き込み事故の防止を狙いとした製品です。

2023年:6輪ライトトラック専用TPMSを発売

小型トラック向けの6輪車専用モデルのTPMSを販売することを計画しています。これは、現行製品の「AirBallTB」ほどの高機能が不要で、比較的安価に導入したいニーズを満たす製品となる予定です。

2024年:TPMS製品のOEM供給開始

自動車メーカー及びタイヤメーカー向け等のニーズに対し、柔軟にカスタマイズした製品をOEM供給することで、TPMSの装着率を伸ばしたいと考えています。

2024年:小規模運用向けクラウド型運行管理システムの開発

小規模な運輸事業所向けにも導入しやすい、クラウド型運行管理システムと連動するTPMSの開発を進めることを計画しています。これは、最小1台からでも本部管理者が遠隔で車両運行情報を管理できるシステムとなる予定です。

2025年以降:モータースポーツ専用モデルの開発

4輪、2輪の競技用モデルを開発することを計画しています。レーシング領域の極限状況でラップタイムを短縮するために、タイヤのインフォメーションを表示する計器としてのTPMSを提供したいと考えています。これは、視認性を高め、データ更新速度を高速化し、各種データロガー(信号記録をデジタル処理により記憶する観測装置)との連携を想定した設計とする予定です。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに13万セット以上の総販売数量を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。





チーム/創業経緯/株主構成など

自動車業界のプロ達の化学反応で新ジャンルを開拓する

自動車純正部品輸出入のプロと、自動車アフターパーツ販売のプロのノウハウから生じた化学反応を柔軟に用いて、これまでありそうで無かったジャンルを切り開きます。自動車の安心安全を提供する製品を生み出して世の役に立つ事を喜びとするメンバーです。

チーム

代表取締役
小笠原 孝嗣

事業の構築と意思決定。タイヤ空気圧センサーを日本のアフターマーケットへ導入したフロントランナー。日本での登録車両約8,000万台への市場参入を決定した先見性あり。 

【経験】 国家二級自動車整備士。自動車業界に携わって30年余り。カーオーディオ専門店を2004年に立ち上げ、お客様の愛車の中で、どれだけリアルで高音質な音楽が楽しめるかを追求する。全国で開催される数多くのサウンドコンテストに出場し腕を磨き、ついに日本一位と世界二位の賞を獲得するまでに至る。

次なる挑戦として、自動車業界の安全・安心を担いたい思いから TPMS 事業(空気圧センサー)に参入。2015年にバスク株式会社を立ち上げ、2017年にオリジナルブランドである「AirSafe」を立ち上げ販売開始する。

2020年にTPMSを初めとする車社会の安心と安全の担い手になる事を目的として、また、モノ作りの会社であるバスク株式会社と輸入販売の商社という業種及び経営方針の違う組織の必要性を考慮し、株式会社ファイブゲート設立  

2021年にバスク株式会社からTPMSのAirSafe、AirBallTBの輸入代理店の権利を譲り受け、台湾の最大手TPMSメーカーであるCUB社と代理店契約を結び、同年2月から輸入・販売を開始

【スキル】 自動車業界の次の流れである空気圧センサーにいち早く目を付けて市場参入した先見性。カーオーディオの提供を通して得た、エンドユーザーの購買行動の知見を活かし、未知なる領域への新製品をカタチにし新市場を開拓している。

顧問
里見 智仁

成城大学 経済学部経営学科

共同開発先海外メーカー(CUB社)との日々の打合せ、購買。財務管理 

【経験】 商社マンとして海外自動車補修部品の市場で36年の経験。需要のないところに需要を作る事をモットーとして、提案型営業で海外補修部品市場で活躍。 

【スキル】 他の先進国で標準化されていたTPMSについて、日本が後進国である事を知り、国内での展開の必要性を考え、マーケット調査を始める。2016年に現在の代表である小笠原と知り合い、国内での拡販のため手を組み現在に至る。商社時代に得たノウハウを生かし、共同開発先メーカーとの歩調合わせ、輸出入手配、為替予約を含む財務管理 

営業部長
今村 浩

【役割】 営業部門、売上構築と販路拡大 

【経験】 タイヤ、ホイール業界で20年活躍したベテラン。業界の裏も表も知り尽くしているからこそ同業界と親和性のある空気圧センサー業界でもその実力をいかんなく発揮。 

大手アフターパーツメーカー、代理店、最大手タイヤメーカーとのネットワークも活用し、販売ルートを拡大中。 

総務担当
小笠原 直美

【役割】 総務、カスタマーサービス、経理担当 

【経験】 20年以上の医療事務現場の経理経験で得た知識を持ち、経理面でのフォローアップ、ECサイトをはじめとする顧客に対してのカスタマーサービス、出荷手配等、縁の下の力持ちとして会社を支えている。 

創業のきっかけ

日本中の全ての自動車に安全と安心を提供したい


自動車業界に携わって30年。カーオーディオ専門店を2004年に立ち上げ、お客様の愛車の中で、どれだけリアルで高音質な音楽が楽しめるかを追求してきました。全国で開催される数多くのサウンドコンテストに出場し腕を磨き、ついに日本一位と世界二位の賞を獲得するまでに至りました。

次なる挑戦として、自動車業界の安全・安心を担いたいという思いからTPMS(空気圧センサー)事業に参入することを決意しました。

そして、2020年にTPMSを初めとする車社会の安心と安全の担い手になる事を目的として、モノ作りの会社であるバスク株式会社から、輸入販売の商社という業種及び経営方針の違う組織の独立の必要性を考慮し、株式会社ファイブゲートを設立しました。

その後2021年、バスク株式会社からTPMSの「AirSafe」「AirBallTB」の輸入代理店の権利を譲り受け、台湾の最大手TPMSメーカーであるCUB社と代理店契約を結び、同年2月から輸入・販売を開始しています。

メンターからの評価

PIAA株式会社 代表取締役社長
寺田 浩康

自動車を取り巻く環境では、安全安心の機運がますます高まっています。

弊社は、特に運送運輸業界でのタイヤトラブルを抑止するべく「AirBallTB」の販売を担っております。

ファイブゲート社とタッグを組んでTPMSの普及を推進し、物流の車両を足元から見守ることで社会に貢献したいと考えております。

高橋公認会計士事務所 公認会計士・税理士
高橋 基貴

AIが発達した未来では、より早く、より様々な手段でリアルタイムに情報を伝達できるようになります。そうなると、物がどこで、どの数量必要なのか、必要な場所に伝わるようになるため、オンタイムで物を運送するビジネスは益々発展することが予想されます。

ドローンを含む空での運搬技術の発展も勿論進展はしますが、小ロット・大ロットでも適時に様々な場所に荷物を運べるトラックや軽バンが重要な役目を果たすことは間違いありません。そうなると、トラック・軽バンの必要性は上がりますが、一台一台高価なものであるため、効率的に活用しないとなりません。

パンクによって車が使えなくなることは運送会社にとっては死活問題となることから、救世主となる商品となることでしょう。 株式会社ファイブゲートの未来は楽しみでしかありません。

株式会社相広タイヤ商会 専務
相原 広明

タイヤの空気圧はこまめな管理が必要です。空気が不足するとそれだけバーストの危険も高まりますし 車本来の性能も出せません。せっかくエコタイヤを装着していても空気圧不足のため、燃費が良くない状態で走行している車も良く目にします。これらを未然に防ぐにはこのようなTPMSの装着は非常に有効です。もちろんパンク時にすぐに気づくことができるという点も 大きなメリットの一つだといえます。

今まで複数メーカーのTPMSを装着したことがありますが、 AirSafeは他の商品と比べても実用性が高いと感じました。これだけの機能や質感を備えてこの価格であれば コストパフォーマンスも良いですね。総合的に見て非常にオススメできる製品です。

株式会社リゾン 法人営業部 顧問
種市 洋志

自衛隊出身の私としては、将来この「AirSafe」が自衛隊の車両に装着されれば災害時や緊急事態時の出動にとても役に立つのではないかと思っています。

多くの方の安全のために進むファイブゲートのチャレンジを応援しております。

山越総合法律事務所 代表弁護士
山越 真人

運送会社においては、タイヤのトラブルに起因した運行遅延により荷主に損害を与えてしまった場合、想定外の損害賠償を求められるケースもあり得ます。

また、旅客事業ではタイヤのバーストなどにより人命が危険に晒されることがあってはなりません。

このようなネガティブな要因を排除するTPMSが運送運輸業界にも普及することを期待し、株式会社ファイブゲートを応援いたします。

メディア掲載・受賞歴

弊社製品は、様々なメディア掲載実績があります。

● 日刊自動車新聞「用品大賞2019」 アイデア部門賞受賞(4輪乗用車用「AirSafe AS-SV2」)

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

「AirSafe」があなたと車の安全を守る!

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝し、優待特典を設定しております。実際にお使いいただくことで、安心安全を提供する弊社製品についてご理解を深めていただく一助となれば幸いです(※優待の基準日:毎年2月末日)。

対象製品は、4輪乗用車用TPMS「AirSafe」のAS-SV2、AS-CV2になります。

詳しくはこちらからご確認ください(「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)。

【1株以上保有】

「AirSafe」製品(AS-SV2、AS-CV2) 30%OFF

<お申し込み方法>

AirSafeホームページの問い合わせフォームより、ご予約時に「株主優待を利用する」とコメント欄にご記入下さい。
お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認をいたします。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はあらかじめご連絡の上お申し込み下さい。

<ご注意>

※お一人様2セットまでとなります。
※株主ご本人様のみ、1回限りのご優待になります。

プロジェクトにかける思い

ドライバーが「いざという時」に困らないための解決策を提供するために、多くの人にメッセージを伝えたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

現時点でのファイブゲートのソリューションは、国内8,000万台を超える自動車に必ず装備されているタイヤの安全を監視するTPMSの販売となります。

タイヤ空気圧の低下から生じるトラブルを未然に防ぐ、もしくは重大な事故に発展しないように、安全を確保するためのこのTPMSを世に広く認知してもらいたい。弊社はこのような今までに無かった角度から安全安心を提供する使命を帯びていると考えます。

このために必要となる精度が高く信頼性の高い製品作りと流通ルートの構築は完了段階にあります。あとは、PRを効果的に実施するために資金を投入しTPMSの利点を伝え、現在のドライブレコーダーのように自動車には当たり前の装備と認識されることを目標とします。

車のことは余り詳しくない女性ドライバーや高齢者ドライバーはもちろん、予定通りに荷物を届けなければいけないプロの運送業者まで、あらゆるドライバーのお役に立てるように展開して参ります。

そのために何卒ご支援の程よろしくお願いいたします。



その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ファイブゲート
    埼玉県志木市上宗岡三丁目7番17号
    資本金: 1,000,000円(2021年12月17日現在)
    発行済株式総数: 25,000株(2021年12月17日現在)
    発行可能株式総数: 2,500,000株
    設立日: 2020年9月17日
    決算日: 8月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 小笠原孝嗣
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社ファイブゲートによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:048-423-0254
    メールアドレス:info@airsafe.jp

企業のリスク等

株式会社ファイブゲート株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ファイブゲート株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2021年8月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年8月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年9月17日であり、税務署に提出された決算期(2021年8月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,250万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年4月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年4月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である小笠原孝嗣氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



約定金額 16,700,000円
目標募集額 12,500,000円
上限応募額 50,000,000円