〈前期売上高6億円超・日本船主協会加盟会社の約30％が導入〉複雑化した「ヒト・モノ・カネ・情報」を統合する日本発海運システム！既にシンガポールを拠点に世界展開を進める
プロジェクト概要
弊社は海運業における会計処理を中心とした総合基幹業務システムERP（Enterprise Resources Planning:企業経営の基本となる資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を適切に分配し有効活用する計画）パッケージを開発し、国内大手海運会社や商社向けに提供しています。
海運業は、海に囲まれた島国である日本で生活する私たちにとって無くてはならない存在です。世界経済の成長と同時に、海上輸送の需要は拡大しており、日本の貿易量における海上輸送の割合はほぼ100％と言っても過言ではありません（出典：日本の海運 SHIPPING NOW 2021-2022）。
また、海運業といっても豪華客船から石油を運ぶタンカー、石炭や大豆を運ぶバルク船、さらに衣類や日用品を運ぶコンテナ船など実に様々です。そのため、運行する船に応じて必要な設備や運用方法は多岐にわたり、さらに世界中を航行する中で多通貨の取扱いが求められるなど、会計処理を中心に海運業務は複雑化しています。
そうした中で、弊社は海運業特有のニーズに応える総合基幹業務システム「TRANS-Series」を開発しており、一般社団法人日本船主協会加盟会社の約30％のシェアを獲得するなど既に国内外の多くの海運会社にご利用いただいています。
さらに、弊社スケールにおいて欠かせない海外展開においては、既に8年前よりシンガポールに拠点を構えています。シンガポールは海運の中心地として世界中の海運会社が進出しており、弊社が得意とする細かなニーズに応える日本的なシステムを売りにグローバル化を目指します。
また、こうした複雑化した海運業務ニーズに対応してきたシステム開発ノウハウを生かしてクラウド型の勤怠管理システム「ちゃっかり勤太くん」も手掛けています。
業種、企業の規模によって異なる勤怠管理ニーズに対応するカスタマイズ力が評価されており、現在約500社に導入いただき、海運システムと並ぶ弊社事業の柱に成長しています。
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解決したい課題
海に囲まれた日本を支える海運業だが、CO2排出などの環境負荷や、業界特有の複雑化した会計処理やコスト管理などの属人化した業務負荷が大きい
海運業は日本の貿易の約99.6％を占めており、身の回りの日用品や食料の輸送、ガソリン価格の変動に影響を及ぼすなど私たちの生活に深く関わっています。
そうした海運業界ですが、コロナ禍をきっかけとした巣ごもり需要の高まりを背景に輸送のためのコンテナ不足に陥ったり、輸送遅延による品質劣化や入港制限による乗船長期化、さらに運賃高騰など様々な経営課題に直面しています。
こうした中、海運業界各社では業務負荷や環境負荷の低減を目指し、一航海あたりに生じる様々な取引やコストを把握し、生産性を高めるニーズが高まっています。
しかし、海運業には無数に発生する仮勘定から本勘定への振替作業や外貨対応など、業界特有の複雑化した会計処理が求められます。加えて、人の経験や勘に基づいたコスト算出や不透明なコストが生じるなど一航海あたりの損益把握は容易ではありません。
また、近年海運業でもフードロス対策やCO2排出削減など環境配慮に対する取り組みが求められており、海運業各社は現状把握が急務となっています。特に一航海あたりのCO2排出量については国への報告義務が課せられており、大手各社を中心に目下の課題となっています。
こうした状況ですので、アナログ化した業務からの脱却、そしてデータを活用した海運業DXに向けてこれまでのシステムを見直す時期にあると考えています。
どの様に解決に導くのか
海運業に特化した会計・営業支援システムがシームレスに連携することで経営課題を解決。30年以上の開発ノウハウと導入ユーザーの声を結集した「TRANS-Series」
弊社は、海運業に特化した会計システム及び営業システムをパッケージ化した「TRANS-Series」を展開しています。
「TRANS-Series」は、海運業特有の会計処理に対応した「TRANS-Account」をはじめ、運航管理や船主向け決算予測など海運業における様々な業務をサポートする製品をセットにしたものです。
当初は、会計システムに特化して開発を進めてきましたが、次第に燃料管理や船舶管理、造船における決算予測など様々なニーズをいただくようになり、これに応えるかたちでラインナップを拡充してまいりました。
さらに、海運業にとって重要な要素となる気象情報においては国内最大手の気象情報会社とも連携しており、最先端テクノロジーを活用した高精度な航海採算シミュレーションを実現しています。
現在までに、大手海運会社や商社を含む約50社に導入されており、日本船主協会加盟会社のシェア約30％にまで拡げることができました。さらに、会計システムから海運業の総合システムへと拡大したことが評価され、2018年に東京都経営革新奨励賞を受賞しています。
今後は、近年海運業界で特にニーズが高まっているCO2排出量を把握する燃料管理機能を開発し、「TRANS-Series」に搭載していきます。古くから使われている船には燃費が悪いものも多く、まずは現状把握が求められているのです。
どの様に実現するか
開発・販売・保守まで一貫してユーザーの声に寄り添う中で培ったカスタマイズノウハウ。細かなニーズに応える日本的システムが参入障壁に
弊社は開発だけでなく、販売から保守まで自社で担うことで徹底してユーザーに寄り添ってきました。そのため、「TRANS-Series」は、長年にわたる海運業向け会計システムおよび周辺システムの構築を通じて得られたノウハウと導入ユーザーからの声を結集した製品となっています。
海運業といってもニーズは様々ですので、各社に合ったカスタマイズを行うケースがほとんどです。導入ユーザーの業務を隅々まで把握しながら、オーバースペックの機能や逆に不足の機能はないか等、フィット＆ギャップ分析を行いながら最適な機能とコストを見極めていきます。
こうしたカスタマイズノウハウを30年以上にわたり蓄積してきたことが、弊社の大きな財産となっており、導入後も長く使っていただけている要因だと自負しています。
満足度の高さからクチコミでの導入が拡がり、国内海運大手や大手商社の関連会社などを含む日本船主協会加盟会社のシェア約30％を獲得
「TRANS-Series」は、前述の徹底したカスタマイズ対応が評価され、多くの海運会社にご利用いただいています。大手海運会社などを含む126社（2021年12月時点）が加盟する一般社団法人日本船主協会加盟会社の約30％に導入されており、業界の認知度が高まっています。
導入の決め手となるのは、既に「TRANS-Series」を利用するグループ会社からの推薦やクチコミが多く、ユーザーの細かな声を吸い上げながらユーザーと一緒に作ってきた結果だと考えています（詳しくはこちら）。
今後は、こうした実績を材料に国内最大級と言われる海事クラスターが形成されている四国エリアにアプローチしていきます。特に愛媛船主は国内の約3分の1の船を所有しており、国内シェアの拡大には欠かせない存在です。家族経営が多い中、世代交代のタイミングにきており、IT導入に前向きな若手経営者を中心にシステム導入をご検討いただける余地は大きいと見込んでいます。
（上記の「こちら」から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
多様な業種約500社が導入したクラウド型勤怠管理システムが年率10％成長。海運システムと合わせて安定した収益基盤を構築
弊社は「TRANS-Series」に加え、クラウド型の勤怠管理システム「ちゃっかり勤太くん」を10年程前から展開しています。
「ちゃっかり勤太くん」は飲食店向けにスタートしましたが、現在までに、ホテルや工場、小売、アパレル等多様な業種約500社に導入しており、年率10％の成長を達成しています。AI顔認証や検温機能等を搭載するなど昨今のコロナ禍ニーズにも対応していますが、「TRANS-Series」同様、カスタマイズが導入の決め手になったとお聞きするケースがほとんどです（詳しくはこちら）。
こうした実績は、弊社を支えるカスタマイズ対応力が海運業の会計・営業システムに限らず様々な分野にも通用するという自信につながっています。10名～1,000名規模の企業まで様々な就業規則に合った機能を開発してきたノウハウによって、競合が多いクラウドサービスの中でも選ばれる存在を目指していきます。
（上記の「こちら」から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
今後のビジネスの進め方
世界中から海運会社が集まるシンガポール支社を拠点にグローバル展開。さらに韓国にも拠点を設置してアジア市場にも進出
弊社は「TRANS-Series」の国内シェア拡大と同時に海外展開を本格化すべく、早くからシンガポールに支社を設立しています。現地でもサポートが可能になったことで、まずはシンガポールに進出する日系海運会社への導入を進めており、既に6社に使っていただいています。
シンガポールは世界の主要航路の要衝となる重要な地点で世界各国の約600港と結ばれています。そのため、世界中から名だたる海運会社が集まっており、海外展開を本格化する上で欠かせない場所なのです。今後はシステムのグローバル化を急ぎ、海外製品とは一線を画したカスタマイズ対応力を売りに海外企業にアプローチしていきます。
海運業界でも高まるCO2削減やフードロス等の環境対策ニーズに応える機能拡充で国内シェアをさらに拡大
昨今、環境への配慮が規模を問わず多くの企業で求められています。そうした中、海運業界でニーズが高まっているのが、CO2排出量管理です。 国策としての脱炭素化に向けた機運が高まっており、国際海事機関（IMO）は温暖化ガス排出削減策の一環として、一定規模以上の外航船に対して燃料消費量を収集し、報告することを義務付けています。
そうした中、弊社ではCO2排出量の取得から船の燃費の良し悪しや気象情報などあらゆるデータと連携させることで、CO2排出量を最小限に抑えた最適な航海シミュレーションを導く機能開発を進めています。
また、脱炭素に限らずフードロスの削減においても、乗船人数やスタッフの国籍、航海中の温度や湿度などの環境データから無駄をなくすための食料備蓄量を導く機能も考えており、時代とともに変化するニーズに対応していきます。
マイルストーン：IPOは2026年を予定し、売上高約12億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
船主向けサブシステムを拡充して船費購買管理機能を追加し、本船要求から見積依頼、発注、支払いまでデータ連携を可能にしていく計画です。四国瀬戸内に多い船主向けの展開を目指していきます。
内航タンカーシステムの横展開を目指します。ボンドバンカー（外航船舶の燃料用に供給される免税重油）にかかわる本船明細、通関明細、補油完了報告、国交省向け輸送実績報告書など内航タンカーに特有の機能を標準装備していく計画です。
勤怠管理（勤太くん）のクラウド事業と融合し、既存の工数管理機能を応用し、内航事業者に義務付けられている船内記録簿（船内の船員の労働時間、補償休日及び割増手当に関する事項を記録）を管理する機能を開発する計画です。外航より事業者数の多い内航向けに展開していきます。
TRANS-Operatorの既存の本船レポートの取込機能を使い、さらに船主、荷主、代理店など本船レポートの各要求者向けに自動的に配信するサービスGFRS(Global Fleet Report Service) を展開していく計画です。
韓国に現地法人を開設し、韓国船社向けに営業活動を開始する予定です。まずは導入実績を作ることを目標に、韓国向けローカライズ機能を含め機能拡充を図り、グローバル化を推進していく計画です。
シンガポール国内の非日系海運会社に向け、現地サポート要員の拡充を行い、非日系海運会社への展開を目指します。
シンガポール国内の非日系海運会社向けの導入実績をベースに、シンガポール進出企業の本国（欧米など）への展開を目指します。
海運業界というニッチなマーケットで、日本国内を中心に積み上げてきたジャパンクオリティ製品を、世界の海運会社に向けて発信し、グローバルな海運業界で一定のシェア獲得を目指し、デファクトスタンダートと呼ばれる製品に成長させていきます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年までに海運ERPパッケージ導入社数約190社を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
自社パッケージ製品の開発から、販売、保守を一気通貫で行うプロフェッショナルなメンバーが集結
パッケージ製品のベンダーとして、システム開発や会計の専門家、業界知識に長けたメンバーを中核に、新規顧客に対してはシステム導入の提案やカスタマイズ要望、システム導入後の業務フローのコンサルテーションなどを実施しています。既に弊社システムをご利用いただいているお客様に対しても、弊社システム継続利用のために最良なシステム活用方法を支援する体制を実現しています。
チーム
昭和52年獨協大学経済学部を卒業の後、技術系のシステム会社に入社しプログラマーからシステムエンジニアとなりシステムの構築を行う
システム開発のプロジェクト管理、運用、保守を多数手掛けた後、1983年に現在のパッケージの開発、販売、保守を一貫して行う株式会社エイ・アイ・エスを設立し、来期で40年となる
会計士補、システム監査技術者
1996年株式会社エイ・アイ・エス入社。入社以来、Docodemoシリーズ（TRANSシリーズの前身となる製品）の開発・導入支援を行い、海運業特化のTRANSシリーズの製品企画・開発に携わり、現在も導入支援コンサルを行うとともに仕様統括責任者として新製品・新機能の企画・開発を行っている
1984年海運会社のグループ会社であるシステム開発会社に入社。汎用機でのシステム開発・保守に携わる。汎用機のダウンサイジングを経てグループ会社の販売会社で経理業務に携わる。
1999年株式会社エイ・アイ・エス入社。銀行系・資金管理システムの受託開発、海運パッケージの開発に携わる。2011年から品質管理責任者として製品の向上に励んでいる
2005年株式会社エイ・アイ・エス入社。開発責任者としてクラウド型販売管理システム及び勤怠管理システムに携わる
2013年から海運向けERPシステム部門のコンサルSEとして、各社システム導入プロジェクトに関わる。数多くのユーザの声を取り入れる形で国産のシステムとしては初となる外航向け運航管理システムの企画、設計を主導
2016年に新製品として「TRANS-Operator」を発表し、大手海運会社をはじめ2021年までに12社の導入に関わる
2006年某海運会社に入社。経理部に配属され、弊社パッケージであるTRANS-Accountをユーザーとして10年以上利用し、出納業務を初めとし、営業経理業務や決算業務などに長く従事
2018年株式会社エイ・アイ・エス入社。営業兼コンサルタントとして、大手リース会社や大手商社、四国瀬戸内船主等へのシステム導入に携わる。前職での経験を活かし、製品力の更なる強化を積極的に行っている
2000年株式会社エイ・アイ・エス入社。受託システムの開発、クラウド型販売管理システムなどの開発などに携わる
2018年よりクラウド型勤怠管理システムの開発責任者として製品力の向上に励んでいる
2005年AIS（大連）統合業務管理ソフトウェア入社（当時、中国の大連に開発拠点を置いていた）。開発チームリーダーとしてパッケージ開発などを行う
2012年に来日し、東京本社に勤務。現在は海運パッケージの開発責任者として製品開発に携わる
創業のきっかけ
システムの開発、販売、保守を自身の会社として一貫して行い、その経験をシステムに蓄積したパッケージを構築したいと思い、会社を設立
開発したパッケージとしては、海運パッケージ及び、クラウドによる勤怠管理パッケージの二つが大きな柱となります。いずれも長年、開発、販売、保守のサイクルによりパッケージ製品としてのブラッシュアップとバージョンアップを実施し、海運パッケージは日本における日本船主協会の約30％のマーケットシェアを獲得しています。
また、勤怠管理のクラウドサービス導入ユーザーは500社を数えるに至りました。これからも製品の守備範囲、品質を向上させ、グローバル展開を行い、海外のマーケットに打って出ていく事をミッションとして掲げ、会社の大きな目標としていきます。
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載・受賞実績があります。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
メイドインジャパンの海運ERPパッケージを世界に展開し、さらなる飛躍を目指したい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
日本国内の海運業界への数多くのシステム導入実績や経験を地盤として、既にシンガポール子会社にて海外でのシステム導入を複数行ってきましたが、これまでユーザーの声に応えながら培ってきたメイドインジャパンクオリティのシステムを中国や東南アジア、ヨーロッパ諸国をターゲットにした海外事業を展開し、さらなる事業拡大を目指します。
弊社システムが国際的な海事クラスターの一端を担い、環境側面を考慮したシステムの構築など、現在の弊社システムが対象とするスコープを拡大させ海運業界の更なる発展に貢献したいと考えております。
その為にはグローバルな人材の確保、自社パッケージのグローバル対応、新機能を搭載したパッケージソリューションの開発が必須となります。
純国産パッケージから、グローバルスタンダードパッケージへの大きな飛躍を私たちの一つの夢として実現させるため、投資家の皆様にはご支援を賜りたく、何卒宜しくお願い致します。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社エイ・アイ・エス
東京都千代田区神田須田町一丁目3番地9資本金： 70,000,000円（2021年11月26日現在） 発行済株式総数： 1,400株（2021年11月26日現在） 発行可能株式総数： 10,000株 設立日： 1983年9月7日 決算日： 3月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 大浦 博
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
株式会社エイ・アイ・エスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6260-8858
メールアドレス：cf-info@a-i-s.co.jp
企業のリスク等
株式会社エイ・アイ・エス第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社エイ・アイ・エス第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2021年3月31日）及び直近試算表（2021年10月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2021年3月31日）及び直近試算表（2021年10月31日）において営業利益が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は1983年9月7日であり、税務署に提出された決算期（2021年3月31日）は第38期であり、現在は第39期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,251万円、上限応募額を5,004万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年5月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年5月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の大浦博氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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