〈累計調達額約4.1億円〉累計300万枚超販売！年間約500万トン発生する「捨てられる野菜」を使った“野菜よりもっと野菜”な新食材『ベジート』
プロジェクト概要
弊社は、規格外の野菜を活用した、食べられるシート「ベジート」を開発・製造しています。海苔のように食べやすい食感で、野菜の自然な色合いのシートは、おにぎりやパンなどさまざまな料理の中で使えます。
「ベジート」は、添加物や化学調味料は一切使用しておらず、水を加えてジェル状にもできるため、離乳食や介護食としても活用できます。現在は、ニンジン、ダイコン、カボチャ、トマト、ホウレンソウの5種類の「ベジート」を展開していますが、実験ベースでは20種類の野菜と10種類のフルーツ、20種類ほどの調味料で「ベジート」の開発に成功しています。
現在、国内では年間約570万トンも発生しているフードロスだけでなく、実は約500万トンもの“規格外農作物”の廃棄が行われています。弊社はそのような規格外の農作物を農家から生産原価で買い取り、「ベジート」を製造しています（数値：農林水産省及び環境省発表）。
それにより、大量に発生している食材の廃棄を減らすだけでなく、長期保存に耐えることから、日本の食料自給率や世界の食糧危機問題の解決にも貢献していきたいと考えています。
買うだけでSDGsに貢献できる「ベジート」は、『ガイアの夜明け』『ワールドビジネスサテライト』といったテレビ番組で取り上げられただけでなく、さまざまなコンテストで受賞もしています。
また、多くのメディアに取り上げられた2018年にはブームが起き、欠品が続いた時期もありました。2021年末までに累計300万枚以上を売り上げています。
欧米からも評価され、イタリア、フランス、イギリス、ドイツなどのヨーロッパ諸国での販売実績もあります。昨今の環境負荷への意識の高さと、インドネシア工場をはじめとした海外における委託工場の設置が進めば、これからは世界展開も加速していくと考えています。
今後は、さらなるアイテム数の拡大も検討しながら、世界に向けて日本の調味料もベジート化していきたいと考えています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
解決したい課題
規格外の野菜・果物が年間約500万トンも廃棄されながら、約37％と低い日本の食料自給率。世界の食糧危機に向けた対策も喫緊の課題
SDGs17の目標でもあり、世界各国が解決に向けて取り組んでいるフードロスの問題。日本国内では、家庭や事業者において、2019年に年間およそ570万トンの食料品廃棄が発生したと推計されています（環境省「食品ロスポータルサイト」より）。
実は、この値に計上されていない規格外の野菜や果物などの廃棄があり、農作物生産量の30～40％、量にしておおよそ500万トンが処分されています。
これらは、産業廃棄物として扱われており、適切な方法で処分しなければなりません。そのため、多くの場合は畑の土と混ぜて肥料化したり、処分専用の山を所有し、山の中に捨てたりしています。
そもそも、日本は2020年度の食料自給率がカロリーベースで約37％と、自給率の低さも問題となっています。そのような状態にもかかわらず、形が悪いだけで十分に食べられる食材が廃棄され、環境負荷にもつながっています。
また、世界的にも食糧危機という大きな問題があります。各国では、生産した穀物などを備蓄に回していますが、野菜などの生鮮食品は長期保存が難しいため、そのままの状態では備蓄ができません。そして、穀物中心の備蓄では、有事の際に栄養面で大きな偏りが生じる恐れもあります。
どの様に解決に導くのか
原材料は規格外野菜と寒天のみ！ 赤ちゃんから高齢者の食事まで活用可能な、高栄養な野菜シート「ベジート」
弊社はこれらの課題を解決するために、規格外の野菜を活用した、食べられる野菜シート「ベジート」を生み出しました。
規格外の野菜を農家から生産原価で買い取って製造し、原材料は野菜と寒天のみです。廃棄される食材を有効活用しながら、人の体にも優しい製品となっています。
海苔のような感覚で食べられ、ご飯に巻いたり、水分を含ませてジュレ状にしたりすることも可能です。通常、野菜は生鮮食品のため長期間保存できませんが、「ベジート」は、通常パッケージでは2年ほど、パッケージを変更すると5年は保存できます。
また、ビタミンや食物繊維などの栄養素は、調理加工すると大きく減少してしまうことが多い中、「ベジート」は栄養素を損なうことがほぼありません。例えば、100グラムあたりの人参と比較すると、人参で作った「ベジート」は食物繊維が約16倍、ビタミンAが約7倍、αカロテンは約7倍の栄養素を含有しており、効率良く栄養を取ることができます。
シンプルな原材料と栄養の豊富さ、水分を加えればジュレになることから、赤ちゃんの離乳食や高齢者の介護食としても活用可能です。特に介護食の領域では、重度の嚥下困難者でも食べられる嚥下困難食の応用について、福岡工業大学と研究を進めてきました。
「ベジート」は、野菜のえぐみや特有の食感が出ないため、野菜嫌いの子どもでも、おやつ感覚で食べられます。おにぎりやパン、お弁当などさまざまな調理ができるため、子どもの野菜嫌い改善や栄養バランスの良い食事づくりへの効果が期待できます。
規格外野菜を生産原価で買い取り、農家に新たな収益源を。工場設置で、地方創生や海外のフードロス対策にも貢献
「ベジート」の製造によって、地方創生にも貢献できると弊社は考えています。市場に出る前に廃棄される規格外の野菜を生産原価でも売れるようになれば、農家に新たな収益源が生まれます。農林水産省の『農業労働力に関する統計』によれば、2020年の基幹的農業従事者の平均年齢は67.8歳でした。食料自給率の維持・向上のためにも、農家の所得が向上する仕組みをつくることで、新たな就労者の獲得を目指せます。
また、農業を行うエリアの近くに工場をつくることで、高齢化と人口減少が進む地方に新たな仕事を生み出すことができます。
規格外の農産物の廃棄は、国内だけでなく、海外でも同様の事態が発生しています。弊社は海外展開を進めるためにインドネシアでマーケティングを行っていますが、先進国、発展途上国問わず、スーパーでは形の良い農産物のみが流通し、それ以外は大量に廃棄されている状況です。「ベジート」を海外展開することができれば、海外における市場流通前のフードロスについても解決に貢献できると考えています。
どの様にビジネスを実現するか
生産工場の他社委託モデルで加速度的な事業拡大を狙い、いずれは海外での販売が7割を超える規模を目指す
現在は、自社工場で「ベジート」を生産しています。
今後は、食品業界にとっては新しい「生産工場運営の他社委託」という形で、国内外に工場を増やしていく予定です。それにより、「ベジート」事業を加速度的に拡大できると考えています。
具体的には、国内中部地区とインドネシアで工場設立の検討を進めています。それぞれ、2022年12月までにはオープンする計画で、中部地区の工場の選定にも着手しています。また、インドネシア工場は、現地の優良企業に委託する予定です。その他にも、ヨーロッパなどで委託工場の展開を検討しています。
生産量の確保とコスト削減にもつながるインドネシア工場が完成すれば、「ベジート」の本格的な世界展開が可能となります。現在は、コロナ禍で販売ができていませんが、過去にはイタリア、フランス、スペイン、イギリス、ドイツといったヨーロッパ各国で販売しました。SDGsが注目される今、海外の方のベジートへの反応は良く、いずれは海外での販売が7割を超えるような計画を立てています。
商社とのアライアンスでスムーズな販路拡大を目指す。スーパーや寿司チェーンに加え、3月からは100円ショップでも展開予定
販路拡大にあたっては、大手商社とアライアンスを組んでいます。通常は商品が売れた後にキャッシュが入りますが、同社に入っていただくことでキャッシュポイントが先になり、資金面でも安定した事業運営が可能です。また、同社は海外にも支社があるため、世界の販路獲得活動も共同で行うことができます。
販路先としては、イトーヨーカドーから販売を開始し、現在は九州、中国・四国、東海のエリア別でイオングループでの販売も行っています。コストコでも一部店舗で取り扱いがあるほか、弊社のECサイトからの購入も可能です。今後は、2月の恵方巻シーズンに、回転寿司チェーン店での「ベジート」の展開を行うほか、3月からは100円ショップでの販売も予定しています。いずれは、コンビニでも展開していきたいと考えています。
ユーザー向けの販促については、弊社代表の新聞記者時代の経験も活かしながら、広報PR活動に力を入れています。メディア露出の獲得に優先的に取り組んでおり、過去には『ガイアの夜明け』や『ワールドビジネスサテライト』、NHKの番組などにも取り上げられ、「ベジート」のブームが起きたこともありました。
現在は、SNSマーケティングも駆使し、Instagramのフォロワーを急増させるノウハウを蓄積しています。2021年4月に開設したアカウントは、現在4,000名以上のフォロワーがおり、2022年3月までに1万名のフォロワー獲得を目指しています。
食感の技術で特許を取得し、自社開発の機械では海外特許を申請予定。国内では珍しい「FSSC22000」を取得し、海外展開を推進
「ベジート」は、野菜と寒天で作っていますが、酵素分解を利用してやわらかい食感を出す技術を使っています。食感に関する技術は、共同で研究した大学の教員と共に弊社代表が特許を取得しています。
また、資金調達が順調に進めば、自社開発の機械の海外特許を取得する予定です。
さらに、ISO認証のさらに一段上位の「FSSC22000」を取得しています。本規格は、フードテロを防ぐための仕組みづくりがなされているかという点も評価基準に入れたもので、これがあれば、世界各国で食品の卸・販売が可能となります。国内でもこの規格を取得している企業は少なく、ほとんどが大手企業です。
世界的に見て弊社「ベジート」の競合となる商品は、大豆を原料としたカラフルな「ソイシート」だと考えています。ソイシートは、欧米では昔から販売され、社会に浸透している商品です。
ただ、このソイシートはカラフルで料理を華やかに彩ることができる反面、味や香りが少なく、多くの添加物が入っていたり、すぐに変色するほか、シート同士がくっつかないため、料理に使いづらいというデメリットもあります。
さらに、現在は大豆の価格が高騰しており、商品の値上げの動きがあり、代替品へのニーズが高まっていると考えています。「ベジート」は、インドネシア工場ができれば、製造コストを大幅削減できるため販売価格を下げることができ、海外展開にも弾みがつくと期待できます。
今後の成長ストーリー
商品バリエーションの拡大。果物や調味料のベジート製造でさらなるマーケット拡大を目指す
現在販売中の野菜シートだけでなく、果物や醤油・味噌といった調味料の「ベジート」など、アイテム数を増やすことでさらなるマーケットの拡大につなげていきたいと考えています。
「ベジート」の類似マーケットとして、海苔のマーケットがありますが、海苔は世界で約270億枚がつくられ、そのうち約80億枚は日本で消費されています。海苔は黒1色の食材ですが、彩りという点でいえば、「ベジート」は野菜の数だけカラーバリエーションがあるため、海苔に取って代わる食材となり得ます。
さらに、昨今は世界で「うまみ」が注目されており、出汁や味噌、醤油へのニーズが増えています。醤油や味噌はそのまま輸出をするとコストが非常に高くなり、高価格になりがちですが、「ベジート」であれば重さも体積も大幅に抑えることができます。「うまみ」へのニーズが高い地域で、日本とほぼ変わらない価格で販売することができれば、日本の食材のさらなる展開を期待できます。
調味料の「ベジート」製造技術は完成しており、あとは販売へと移行するのみです。
海外の工場設立に向けて交渉中。さらにはフランスの世界最大級の卸売市場でも、環境配慮への取り組みとして「ベジート」工場設立を構想中
「ベジート」の生産量を増やすために、まずは国内ならびに海外に委託工場を増やしていきたいと考えています。
現在、海外拠点は2022年12月までにインドネシアで委託工場が新設されるほか、インドやスリランカでの工場設立に向けて、交渉を進めています。
また、フランスの半官半民で運営されるランジス市場（生鮮食品を扱う世界最大級の卸売市場）においても、工場設立に向けて話を進めています。ランジス市場では年間およそ約6万トンの食品廃棄が行われており、廃棄ゼロを目指した取り組みを行っているところです（数値：弊社調査より）。
その取り組みの一環として、弊社の「ベジート」工場をつくり、廃棄される食材の活用を構想中です。
欧米では環境負荷への意識が高いため、「ベジート」のコンセプトに対する理解もスムーズです。「ベジート」の欧米展開が可能となれば、商品製造のストーリーとコンセプトが強みとなり、販売実績も順調に伸びていくことが期待できます。
マイルストーン：IPOは2026年を予定し、売上高約45億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
インドネシアと国内中部地区に連携企業が設置運用する生産委託工場を各1カ所ずつ新設する計画です。2工場が完成すると、最大生産量が従来の5倍になる予定です。特に、インドネシア工場は大幅なコストダウンが見込まれると考えています。
インドネシア工場で生産する低価格の商品をコンビニのおにぎりや巻き寿司など海苔の代替品として提案していくことを予定しています。各社と連携して新商品を販売していく計画です。
並行して欧州の展示会へ積極的に出展し、営業活動を本格化させる予定です。
インドネシア工場のライン増設による供給量アップと、低価格化での国内市場への定着化を目指します。海外はアメリカ・コストコやフランス・カルフールなど世界ランキング上位企業へ積極的営業を展開し、アジア営業の本格化を進める予定です。
前年度の決算をベースに、グロース市場への上場を計画しています。上場による資金調達で、アメリカとフランスに現地企業とのJV（ジョイントベンチャー）を設立し、工場を新設する計画です。それにより、海外の現地工場設置でのグローバルな地産地消を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年までに国内外で「ベジート」1.6億枚以上の販売を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
農業・開発・生産・衛生・販売と多種多様なスペシャリスト集団
各分野で多くの経験を積み重ねたスペシャリストが一つのチームになることで新たな食品が誕生し、世界に広めることができるという自負があります。環境・地域・人にやさしい経営を目指す企業理念に共感し、互いに共鳴して大きなウェーブとなっていきます。
チーム
長崎県平戸市出身。山口大学経済学部卒
1989年 野村證券に入社。大阪・高槻支店に配属され中小企業を中心に株式営業。支店内の新規開拓及び若手社員インストラクターを担当。6ヶ月連続で同期トップを達成した
1994年 家業を事業承継し、早田商店を設立。食品卸、学習塾、新聞販売店、貸切バスなど多角化を図り10年で売上を4倍にした
2006年 株式会社アイルを設立。現在に至る
株式会社広研 代表取締役。同社は大阪市本社の広告代理店。東京、横浜、名古屋にも拠点があり、ショッピングモールでのイベントやセールスプロモーションなどを企画。社歴も長く、大手企業との連携も深い
2020年 弊社取締役就任
野菜シートの製法及び製造機器の日々改善を行う生産のスペシャリスト。日々の天候や原料の状態で、乾燥方法や配合割合を決めていく。衛生管理にも精通し、米国への輸出に必要なPCQIの資格も保有
2019年 弊社取締役就任
株式会社アグリインキュベーター 代表取締役
元イオンアグリ創造株式会社代表取締役
イオングループではアグリカルチャー事業や生産・デリカ改革など新規事業のリーダー役を歴任
現在は、農産物生産・加工・流通のイノベーションによる新たなバリューチェーンの構築を目指している
衛生管理の専門家。国際基準のHACCPの審査員で、FSSC22000やISO22000など食品関係の認定に関するコンサルタント
前職の石井食品株式会社では、海外の工場の立ち上げや運用管理など現場で衛生管理や工場運営を経験
中小機構の専門家なども歴任している
創業のきっかけ
『もったいない野菜』と『もったいない機械』から生まれたサスティナブルな事業
野村證券退職後、地域マーケティングの結果から「故郷が生き残るには、ものづくり事業をしなければならない」と感じたのが事業の起点でした。
ものづくり探しで全国行脚した際、海苔工場の片隅で細々と行われていた野菜のり事業に出会いました。
その中で、
①海苔製造機で野菜のりを作るという発想
②海苔製造機は1台数千万円するにも拘らず稼働が漁期の半年間のみ
③収穫後の野菜畑では市場に出せない規格外野菜が大量に廃棄される
という事実に出会いました。
そこで、全てを組み合わせると「もったいない」から新たな食品を生み出すことができると想像し、鳥肌が立ちました。
当時は海苔の不漁が続き、北海道では野菜の海洋投棄が社会問題になっていました。稼働しない時期に海苔製造機を活用し、投棄されるような野菜を原料とする食品が製造できれば、漁業者、農業者、そして環境にも役立つ事業になると確信しました。
以来、20年以上の歳月をかけて、多くの皆さんの協力を得ながら野菜のシート「ベジート」を誕生させ、現在に至ります。
株主・メンターからの評価
日本産農林水産食品の輸出が増加している中、現地の食文化に合わせられる食品・食材は限定的です。
その中で、「ベジート」は環境保全、添加物不使用、野菜嫌いの子供に苦労するご両親、食べ方提案からあらゆる角度から可能性のある食材と思っています。
食べても美味しく、色彩豊かで楽しい。この商品は社会的意義もおいしさも安全性も高く、未来の食べ物だと思います。
規格外の食材を活用して、フードロス対策につながるといった社会的意義もさることながら、野菜や果物や出汁など、あらゆるものをシート化できるという技術がすばらしい。
包む、巻く、載せるという調理は、日本食だけでなく、世界中の食文化に対応できる普遍性を持つ。将来、世界中の製造拠点でそれぞれの地域の食材を用いてシートを製造するという展開にも大いに期待できる。
国内外に「ベジート」の正しい価値を広めるべくブランド作りにおいてサポートさせていただいております。
「ベジート」は、「海苔」という日本古来からの食技術からヒントを得た、シンプルでありながら野菜の旨みや栄養素を効率的に摂取できる機能性の高い未来の食品です。重要なのは、サステナビリティにおいても、食糧危機、食品ロス削減、健康向上、農家支援など、多方面からSDGsに貢献している点です。
これからの世の中において、ビジネスモデルとしても模範的な存在となっていくべき企業と考えています。
日本は、高齢化社会に突入し、いつまでも元気に過ごす健康寿命を伸ばす事が大切です。私は、野菜の仕入れと生産等に関わってきましたが、健康維持には抗酸化機能があり、食物繊維豊富な野菜摂取が必須であることを実感しております。
「ベジート」（野菜ドライシート）には、
１、畑で捨てられる規格外野菜を使用（食品ロス問題、農家支援に貢献）
２、簡単に野菜の栄養素を摂取可能（健康問題、豊かな食生活に貢献）
３、様々な食習慣の方々に対応（離乳食、嚥下困難食、防災食、ヴィーガン、アレルギー）
４、手軽に多彩なメニューで、素敵な食シーンを創造
というような特徴があり、私たちと地球の両方の健康へ貢献できる未来創造食品と確信しています。
株式会社アイル様の食品安全にかかわる工場設計、食品衛生教育、食品衛生規格の取得に関するコンサルタントを担当いたしました。
初期に在籍されていた工場作業者は食品衛生、品質管理については現在の食品業界からすると低いレベルにありました。
社長が最初に食品衛生に関する教育を行い、その後に製造を開始すると決めてそれに伴った教育が行われました。それにより工場生産開始時にはある程度のレベルで商品を出荷することができました。
その後製品の販売先が一定レベルの取引先になることが判り、最初にISO22000の認証を取得し、その後FSSC22000迄レベルアップされました。
また、客先の拡大を目指し有機食品の認定を取得され新しい客先を広げていらっしゃいます。
今後は、このレベルを自社の努力でブラッシュアップしながら継続していかれることを期待いたします。
株主構成
弊社は、VC、事業会社およびエンジェル投資家より出資を受けています。
● The Independents Angel 投資事業有限責任組合
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載実績
弊社は、メディア掲載実績があります。
● テレビ東京「ガイアの夜明け 『“新食材”で起死回生！』」
● 環境省「令和2年度環境ビジネス調査」にて環境ビジネス先進事例として紹介
● 投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE」 プロジェクト成立
● NCCスーパーJチャンネル長崎（クリックすると音声が流れます）
● 2008年度 日本商工会議所青年部 ビジネスコンテスト グランプリ
● フード・アクション・ニッポンアワード 大手企業トップが選んだ10産品 受賞
● ニッポン新規事業創出大賞 最優秀賞・中小企業庁長官賞
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
株主優待について
「ベジート」を体験しよう！
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に商品を活用していただくための優待サービスを提供しております（※優待の基準日：毎年3月末日）。
詳しくはこちらからご確認ください。
【20株未満の方】
弊社商品10％OFF
【20〜40株の方】
弊社商品20%OFF
【41株以上の方】
弊社商品30％OFF
＜お申し込み方法＞
※弊社ECサイトで使えるクーポンコードをご入力ください。クーポンコードの配布はIRにて告知いたします。
＜ご注意＞
※弊社ECサイトはこちらからご確認ください。
※転売は禁止とさせていただきます。
（当章「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）
プロジェクトにかける思い
世界戦略としての海外特許取得と営業・財務の人材確保及び生産効率向上の設備投資に活用
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
世界各国に生産委託工場を設置していくことで、市場規模を急拡大させる戦略を資金調達によって行っていきたいと考えています。
しかし、委託工場を新設していく上での最大の課題は技術漏洩だと考えています。実際、模倣品が市場に出回ることによる損害は大きいと考えています。
そこでの対応策としての海外特許取得は必要不可欠だと考えています。さらに、提携企業に弊社の株主になってもらうことで、二重の砦を構築したいと考えています。
SDGsや環境への配慮、食文化から考えても、国内よりも欧米などでの用途は幅広く、海外で営業できる人材も必要だと考えています。
また、IPOによる資金調達で欧米での工場設置を計画していますので、IPOに向けた実務経験者も必要となります。
さらに、原価を抑えるには生産効率の向上も必要で、自動化等の設備投資にも資金が必要です。
しかし、その様なことを今回のプロジェクトを通して実現できると、世の中に大きなインパクトを生むことも可能だと考えています。
そのために、ぜひ、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
発行者は2022年1月4日の取締役会において、10分割の株式分割を行う決議をしていますが、その効力が発生するのは2022年2月4日です。なお、下記2～11に記載している株数・株価等の数値は、株式分割後の数値となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社アイル
長崎県平戸市田平町小手田免419番地1資本金： 256,950,000円（2021年12月23日現在） 発行済株式総数： 124,250株（2022年2月4日現在） 発行可能株式総数： 1,000,000株 設立日： 2006年3月27日 決算日： 3月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 早田圭介
-
発行者における株主管理に関する事項
株式会社アイルによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：0950-57-0808
メールアドレス：soda@soudajp.com
企業のリスク等
株式会社アイル株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社アイル株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2021年3月31日）及び直近試算表（2021年11月30日）において、債務超過となっていませんが、試験研究費を資産計上せずに費用処理した場合には債務超過になっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2021年3月31日）及び直近試算表（2021年11月30日）において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2006年3月27日であり、税務署に提出された決算期（2021年3月31日）は第16期であり、現在は第17期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を2,700万円、上限応募額を9,900万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2022年5月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年5月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である早田圭介氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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