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成約
株式型
音楽
エンジェル税制適用確認企業

〈ユーザー数10万人超、3万人規模のフェス開催〉アーティストのライブ売上を年々増加!NFT活用でさらに収益をアップさせ、ライブツールのスタンダードに

〈ユーザー数10万人超、3万人規模のフェス開催〉アーティストのライブ売上を年々増加!NFT活用でさらに収益をアップさせ、ライブツールのスタンダードに
募集終了
株式会社BEAMING
投資家 53人
投資家 53人
調達金額 10,500,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許出願中
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約2.9兆円/年[2019年世界ライブ市場(出典:AUPC 「基礎調査報告書2019 」/ ぴあ総研「2019ライブグッズに関する調査」/StatistaGloballivemusicindustryより)] / 同社HP:https://beaming.jp

プロジェクト概要

弊社は、音楽に特化したライブのストリーミング配信と特典付き投げ銭を組み合わせたライブ配信プラットフォーム「muser(ミューザー)https://muser.link/」を運営しています。

その他の配信サービスとは違い、チケットの販売枚数を増やすことよりも、「チケット以外で収入を作り、それを増やすこと」に重点を置いています。

サイン入りデジタルフォトやZOOM打ち上げ参加権のようなファンが喜ぶ特典を付けることで投げ銭を促し、1ライブあたりの収入を増やし、ライブ市場の規模自体を拡大していくことを目指しています。


「muser」は、2018年12月にリリースし、これまでに200組以上のアーティストがライブ配信を行いました。ユーザー数は10万人を超えています。ライブを視聴しながらアーティストの応援(投げ銭)と特典獲得をワンストップで行える仕組みになっており、特許も出願済みです。魅力的な特典と使いやすいUIにより、「muser」上ではライブ視聴者の半分近くがチケット代金以外の投げ銭をしています。


認知拡大とチャリティを兼ねて、弊社はオンラインフェスの開催やアーティスト支援基金の立ち上げも行っています。2021年9月に無観客で開催した「MUSER Fest.2021 ‒MUSIC AID-(https://fest.muser.link/)」は世界8か国でリアルタイム配信し、約3.6万人が視聴しました。

▲クリックすると、「MUSER Fest.2021 ‒MUSIC AID-」のアフタームービーをご覧いただけます(FUNDINNOが作成したものではありません)。

20世紀最大の中継フェスとも言われる「LIVE AID」のチャリティ精神に則り、フェスの収益は弊社が設立した「Music Lives Matter 基金(https://mlm.muser.link)」にストックしています。この基金はコロナ禍における音楽ライブの実施支援を目的としており、ライブ制作費の一部を補助金としてライブ主催者に分配していきます。この趣旨に賛同し、2002年に活動を休止したヒップホップのレジェンドRun-D.M.C.も奇跡の復活を遂げ特別出演しました。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

(当章のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

解決したい課題

独立系アーティストに「チケット外収入」を創り、1ライブあたりの収入を増やすことで、ライブ市場自体の拡大・活性化に貢献

日本の歌手やバンド、アイドルといったいわゆるアーティストは「メジャー系」と「独立系」の大きく2つに分類されます。一般社団法人日本レコード協会に加入する大手レコード会社(メジャー・レーベル)に所属するアーティストがメジャー系で、それ以外のレコード会社(インディーズ・レーベル)に所属する、もしくは個人で活動するアーティストが独立系です。

独立・インディーズ系というと「メジャーを目指すための下積み」というイメージを持つかもしれませんが、現在の独立系はメジャー系の下位にあるものではありません。海外では、独立系アーティストが音楽賞の最高峰「グラミー賞」を獲得したり、日本でも紅白出場を果たすなど、独立系としてメジャー系以上に大きな成功や注目を得る人も増えてきており、今やその差は価値観や活動スタイル、ビジネスモデルが異なるだけなのです。

タレントに例えるならば、独立系はYouTuber。みんながみんなTVタレントになることを目指しているわけではなく、自身の好きなこと、得意なことをときにニッチに発信し、広い支持よりも深い支持を目指します。一方で、メジャー系はTVタレントに例えられます。可能な限り多くの人に愛されること、認知されることを重視するため、発信コンテンツの万人への分かりやすさが重要な指針になります。

どちらが上でどちらが下というわけでもないのは、独立系とメジャー系の関係と同じです。


独立系アーティストの位置づけを知っていただくことは、弊社のビジネスを説明するにあたっての入口となります。


チケット外収入を作るためのグッズ販売は、独立系アーティストにはマッチしない

独立系アーティストの裾野は広く、活動するアーティストの数は多いものの、市場規模では今のところメジャー系には及びません。その一因はライブの収益構造にあります。


ライブ収入にはまずチケット収入があります。チケット収入を増やそうとするならばチケット代を上げるか販売枚数を増やすかですが、チケット代には相場があり、簡単に上げることはできません。販売枚数を増やすにはファンの数自体を増やす必要がありますが、こちらも一朝一夕ですぐにできることではありません。

そこでメジャー系アーティストは、チケット以外にライブグッズを販売して収益を得ています。メジャー系の場合は、グッズ製作会社などの外部とマーチャンダイジング契約を結び、制作や輸送コスト、在庫リスク等を完全に外部化(リスクゼロ)することができるため、積極的なグッズ製作が可能となり、グッズ販売がチケット外収入の手段となり得ます。

しかし、グッズは大量生産でないと採算が取りづらいため、ファン層が「せまく深い」独立系アーティストでは契約するグッズ販売会社は多くありません。アーティストが自己負担でグッズを製作しようとすると、コストもリスクも非常に大きくなります。


独立系アーティストがライブ収入を増やすには、グッズ以外のチケット外収入を得る必要があると考えています。


どの様に解決に導くのか

「ファン特典付き投げ銭(特許出願中)」の仕組みで1ライブあたりの収入を約167%アップ

弊社のライブ配信プラットフォーム「muser」は、音楽ライブをオンラインで生配信できるプラットフォームです。ファンはライブの視聴チケットを購入して配信を視聴し、ライブ中にアーティストを応援するための投げ銭を行うことができます。

投げ銭の額に応じて特典が付くのが「muser」の特徴です。特典には従来からある有形のグッズだけでなく、サイン入りデジタルフォトや未公開音源のようなデジタルデータ、曲の弾き語りリクエスト権やZoom打ち上げ参加権のような体験型の無形物も設定できます。


無形特典は製作コストが低く、在庫リスクもないため独立系アーティストも大きな負担なく用意することができます。かつ、ファンにとってもグッズとは違った限定度の高い魅力的な特典でもあるので投げ銭の活性化につながり、チケット以外のまとまった収入を作れるようになります。

以前、特典が付いていなかった頃には投げ銭をする視聴者は30%ほどでしたが、特典が付くようになってからは45%ほどが投げ銭を行うようになりました。

それにより、1ライブあたりのアーティストの収入を約167%アップすることにも成功しています。


ライブの高揚感を失わず、投げ銭から特典獲得までを視聴画面だけで完結する仕組みで特許を出願

投げ銭は「YELL(エール)」という「muser専用デジタルマネー」で行います。YELLは1YELL=1円です。500YELL投げ銭する毎にアーティストカードが1枚付与され、集めたカードの枚数によって「muser」でしか手に入らないさまざまな特典と交換できます。

オンラインで視聴者とつながっている状態なので、画像やZoomURL等のデジタルデータを送りやすいのはオンラインプラットフォームの強みです。曲のリクエストやZoom打ち上げ参加権はファンにとって非常に貴重な体験のため、単価が高くても人気があります。アーティスト側にとっても、元手や労力があまりかからずにファンと交流もできるメリットがあります。

▲クリックすると、「muser」の仕組みをご覧いただけます(FUNDINNOが作成したものではありません)。

また、「muser」の視聴画面は、ライブ視聴はもちろん、アーティストの応援(コメント投稿や投げ銭)から特典購入までを画面の遷移なくワンストップで行うことができます。この仕組みは特許出願済みです。投げ銭に特典を付けようとするプラットフォームが他にも出てくるかもしれませんが、リアルライブさながらにライブの興奮と高揚感を保ったまま特典購入までできるシステムは弊社だけのものと自負しており、優位性になると考えています。



どの様にビジネスを実現するか

システム利用料と手数料でマネタイズ。また、特典に関するユーザーデータの企業プロモーション利用からも収益を獲得

弊社の収益は、システム利用料と特典手数料です。視聴チケット1枚あたり220円のシステム利用料を視聴者からいただいています。また、投げ銭金額の35%を特典手数料として差し引いて、クライアントであるライブ主催者(ライブハウスやアーティストなど)に支払っています。

チケットの販売手数料はいただいておらず、全額をクライアントにお渡ししています。これは激化する手数料の値下げ競争の中で、差別化により営業力を高めるためです。販売手数料としてはいただいていませんが、配信視聴チケットの相場は2,000~3,000円程度なので、その7~11%にあたる220円のシステム利用料をユーザーからいただくことでバランスを取っています。全体の平均テイクレート(受託販売手数料)は約17%です。


今後、さらに高度な機能を提供する際は、クライアントからいただく月額利用料を設定する予定です。

現在、利用者からの手数料以外にも、特典の嗜好性データから見える「ファンの消費行動パターン」などを大手企業のプロモーションにご活用いただき、収益をあげています。現状は、グローバルIT企業や大手の宅配ビザチェーン、アルコールブランド、デリバリーサービスなど、音楽や配信ライブと親和性の高い企業様を中心にご利用頂いています。



ライブハウスにターゲットを絞ることで効率の良い営業活動を展開。認知拡大のため大手レーベルとフェスも協業

レコード会社やアーティスト個人がライブを主催することもありますが、限られた人員で効果的に多くの公演数を獲得するため、弊社はライブハウスを戦略的な営業ターゲットに定めています。CPA(顧客獲得単価)とLTV(顧客生涯価値)のバランスが良く、紹介によるアーティスト獲得も見込めます。

一方で、認知拡大のため、レーベルや事務所にも積極的にパイプを作っています。「muser」の存在自体を知ってもらい、音楽業界内で話題にのぼる機会を増やすことは、メインターゲットであるライブハウスの営業効率アップにもつながると考えています。


2021年9月に世界8か国でリアルタイム配信した「MUSER Fest.2021 ‒MUSIC AID-」も、大手レーベルや事務所との協業で作り上げたフェスです。「muser」は海外配信にも対応しているので、幅広く音楽業界での存在感を高めていく考えです。


ライブアーカイブやファンのデータ等、アーティストにとっての情報資産を蓄積してリピート率を現在の約37%から約55%にすることを目指す

現在、「muser」上でライブ配信を行ったアーティストが3か月以内に再度配信を行う割合(リピート率)は約37%です。このリピート率を向上させるためには、魅力的な機能を提供してアーティストに「muser」を利用することが自分達の利益になる」と感じてもらう必要があります。

「muser」は、既にライブアーカイブの販売(=コンテンツの蓄積)やチャンネルフォロー機能(=ファンの蓄積)を提供しています。今後は、さらに視聴者の属性データや特典の獲得状況データ、ライブ中のコメントデータを管理画面上で見える化し、データ分析やマーケティング活動に利用できる情報資産として提供していきます。

アーティスト活動の軌跡をデータとしてストックすることで「muser」を利用する価値を高めて継続利用を促し、2023年4月までに約55%のリピート率を目指しています。



今後の成長ストーリー

ライブ配信の裏方作業をシステムで自動化。月間の実施可能公演数を増やすことで売上を伸ばしつつ、生産性の改善で利益率も向上

現在はライブ配信作業や顧客対応をほとんど人力で行っており、労働集約型の体制になっています。これらの作業を自動化し、ライブ主催者がセルフサービスでチケット販売や配信の設定をできるよう管理画面を整備します。

労働集約型では人的コストがボトルネックとなり、スタッフのキャパシティ以上にライブ配信の数を増やすことができません。また、人の手を介することでタイムラグが生まれるので、アーティスト側にとっても思い立った時にすぐ設定を反映できないという不便があります。

自動化により多くのライブ数に対応できるようになることで、生産性は飛躍的に向上します。AIを用いてファン層を分析し、最適な特典をレコメンドする機能や、ライブのデータ分析機能も併せて開発中です。


YouTubeという動画配信プラットフォームの存在により、テレビとは違う自己表現をするYouTuberが生まれたように、「muser」というライブ配信プラットフォームを整備することでアーティストの可能性を広げていければと考えています。


特典にNFTを導入し、1公演あたりの収入を更にアップ。ファンのコレクション欲を満たす一点モノに 

特典により希少性と唯一性を持たせるため、NFTを導入する構想もあります。NFTとはNon-Fungible Token(非代替性トークン)の略で、ブロックチェーン技術を用いてデータのコピーや改ざんがないことを証明し、デジタルデータを唯一無二の一点モノにする仕組みです。

特典は楽曲に比べて権利関係がシンプルなため、NFTとの相性が非常によいと考えています。すでに、著名アーティストによるNFTの販売が実施されましたが、どれも「楽曲のNFT化」ではなく、「特典のNFT化」になっており、特典とNFTの相性の良さを示す事例になっています。

「muser」では、NFT特典の第一弾として、シリアル番号入りのチケットを検討しています。オンラインライブには紙のチケットはありませんが、リアルライブでの座席番号入りのチケット半券のようなイメージです。

紙チケットの半券は、既にコレクターズアイテムとしての取引も盛んに行われているため、NFT化されたデジタルチケットの半券はファンにとって分かりやすい特典になると考えています。


2019年にNFTをテスト導入した際は、NFT自体の世間的認知が低いことに加え、二次流通のマーケットプレイスも少なく、流動性が低いことが大きな課題となり、本格導入を見送りました。

しかし、2022年現在、これらの課題も解消されつつあり、市場環境は急速に整ってきています。また、「muser」自体も成長し、現在は、NFTの発行母体となるアーティスト数が約200組以上、NFT化の対象となる発行済特典数は約1,000点以上、そしてNFT購入者のファン数は10万人以上を獲得しています。

この機会と保有アセットを最大限活用し、アーティストのNFT発行に特化したユニークなNFTマーケットプレイスの整備を進めていきたいと考えています。


マイルストーン:IPOは2027年を予定し、売上高約60億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

※現在発行者はライブチケット収入や特典販売等の収入を全額売上に計上し、アーティストへの支払金額を売上原価に計上しています。発行者は「MUSER」利用に伴う手数料収入を得る立場であり、今後の会計基準等の変更によっては、発行者の会計処理方法に影響がある可能性があります。


2022年:セルフサーブ型に向けて管理画面を提供。運用自動化率50%へ。NFT型特典の一次販売機能を実装

開催情報の入力や券売開始など、公演に関する基本的な情報の設定・運用を公演主催者がセルフサービスで行うための管理画面の提供を予定しています。公演運用における生産性の向上を実現し、1公演あたりの利益率の改善、および月間の実施可能公演数の引き上げによる売上の拡大を目指します。

また、「muser」上で簡単に特典をNFT化し販売できる機能の提供を予定しています。NFT化にあたってはメジャー規格に準拠するなど、購入者が外部のNFTマーケットプレイス等で手軽に二次販売を行えるよう、高い流動性も考慮します。

2023年:AIによるファンへの公演情報の自動レコメンド機能を実装。主催者側からの月額課金を開始

ファンの視聴履歴データ等を活用し、各公演情報を相性のよいファンへ自動レコメンドする機能を提供予定です。公演プロモーションサービスを強化することで、主催者サイドへ月額課金型の有料プラン提供を開始することを目指します。

2024年:広告配信サービスを開始し、toB営業を強化。広告収入は主催者へも還元

公演の前後に企業CMを配信するための機能を開発予定です。広告素材はファンデータを活用し、最適な公演に自動配信されるようにしたいと考えています。広告収入を公演主催者へも還元することで、主催者の「muser」の利用意向を更に高めていきたいと考えています。

2025年:メタバース向けデジタルライブの制作支援スタジオを開設

物理的には実現不可能な場所でのライブ実施やCG演出など、デジタルライブならではの”フィジカルな”ライブ体験の創造支援を行うスタジオを開設予定です。先進的なクリエイターたちとの共創を通じて、最先端のデータとノウハウを獲得していきたいと考えています。

それにより、「muser」へ、より一般化した形で機能反映し、多くの主催者が手軽かつ安価にメタバース(3次元仮想空間)上でデジタルライブを実施するためのスタンダードツールへと進化していくことを目指します。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに年間1.1万件以上の公演数を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯/株主構成など

大人なビジネスチーム × 音楽センス = BEAMING

この領域で成功するには、単純に「大人なビジネスチーム」であるだけでは十分ではありません。アーティストと音楽的な会話ができること、“音楽的な匂い”をまとったプロダクトが作れることなど、各ステークホルダーからの信頼を得るためには、細部に音楽的なセンスが重要になります。弊社は、ビジネス・開発サイドともにこれらの要素を持ったメンバーで構成されています。

チーム

代表取締役
次呂久 博幸

元バンドマン。バンドはメジャーデビューの経歴あり。

2004年に大学卒業、外資系広告会社の株式会社マッキャンエリクソンに勤務。在籍中の2008年に社内ベンチャーの立ち上げに加わり、2012年創業メンバーとしてMBO(マネジメント・バイアウト)を実施し独立。11年間の広告業界在籍時代は、プロデューサーとして、ミュージシャンをはじめ、様々なジャンルのクリエイターと一般企業とのパイプ役を担い、クリエイタービジネスへの理解を深めてきた。「個の時代」にあって未だに旧態依然とした「音楽業界の構造的な負」を解決するべく、2015年に株式会社BEAMINGを設立。

取締役(Full Commit Partners 代表)
山田 優大

新卒でグリー株式会社に入社し、社長室(主に財務)に従事。

インキュベイトファンドへ参画後、新規投資先発掘、投資先サポート、人材採用支援等を担当。2018年5月にFull Commit Partners株式会社創業。

2018年弊社取締役に就任し、主に財務周りを担当。

ピアニスト。好きな演奏曲は「スケルツォ第2番Op.31(ショパン)」

CTO
山本 啓介

8歳でクイズダービーゲームをポケコンで制作。

「エレクトロニック・アーツ」「DeNA Asia」など大手ゲーム会社・アプリ開発会社・外資系金融機関で全方位のシステム開発を経験。フルスタックエンジニア。情報処理安全確保支援士。

BEAMINGでは自らコードを書きながら、外部エンジニアも含めた開発チームのコラボレーションをリード。フォトグラフ・アーティストでもある。

CSO
水谷 亮太

学生時代はプライベートで多くのクラブイベントを制作・主催し、大学卒業後は、株式会社JR西日本コミュニケーションズ、株式会社電通、株式会社マッキャンエリクソンなど、複数の広告会社で多くの音楽イベントの制作に従事。toBコネクションも豊富で、レベニュー開拓&イベントスポンサー開拓を担当。

顧問
アレクサンダー・アブラモフ

ポリグラム株式会社(現ユニバーサル ミュージック合同会社)の取締役、一般社団法人日本レコード協会理事などを歴任。国内・海外で音楽業界上層部との繋がりが豊富。

セールス・ブッキング担当
稲垣 勉

弊社では、営業およびライブ周りの調整を担当。

マーケティング・PR担当
三田 佳実

弊社では、自社および「muser」のPRやマーケティングを担当。

配信サポートディレクター
糸賀 浩司

弊社では、「muser」でのライブ配信におけるディレクターを担当。

配信サポートAD
佐久間 まぐ美

弊社では、「muser」でのライブ配信を担当。

公演デスク・カスタマーサポート担当
猪口 祐輝

弊社では、「muser」でのライブ配信における顧客への対応を担当。

創業のきっかけ

「個の時代」に則した音楽エコシステムを構築。個の力を最大化し、音楽市場の活性化・拡大に繋げたい


18歳・夏。大手メジャー・レーベルからの誘いをバンドメンバー間で協議していましたが、私は反対を表明しました。「メジャーと協業すれば、大衆音楽をやる必要があるが、それはイヤだ、自分たちだけで、頑張るべきだ。」と主張しました。

メンバーもその想いは共有していましたが、当時「職業アーティスト」を目指すなら「メジャーに挑戦する」以外に選択肢はありませんでした。 

あれから約20年。テクノロジーの進化によって「音楽を制作&発信する」点では「自分たちだけで頑張る」ことも十分可能になってきましたが、 マネタイズの観点からは、まだ道半ばです。

しかし、ここ5,6年の独立系アーティストの増加を受けて、特に海外では彼らのマネタイズをサポートする新サービスが躍進するなど、メジャー・レーベルに頼らない生き方が急速に実現しつつあります。

私はこの追い風を背に、あの日「私の想い」と「現・音楽エコシステム」との間に横たわった課題を解決するべく、株式会社BEAMINGを立ち上げました。  

株主構成

弊社は、VC、事業会社およびエンジェル投資家より出資を受けています(下記、一部抜粋)。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

サービス・スケール前のラストワンマイルの課題解決サポートをお願いします

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

YouTuberという職業が誕生したように、今後、独立系アーティストがさらに増えていくことは「個の時代」が必然であると考えています。そして、独立系アーティストが「職業」として成立するためには、YouTuberがTVタレントとは違うマネタイズ手段を確立したように、独立系アーティストも彼らのスタイルに則したマネタイズ手段を確立しなければなりません。僭越ながら、現在の「muser」はその一端を担いつつあると自負しており、今後はこれをより多くのアーティストに認知&利用してもらうための素早いサービス拡大の実行に強い使命感を感じています。

しかしながら、本格的なサービス拡大・強化の前に、1公演あたりの実施効率を改善する必要があり、今回、皆さまから応援していただくことで、これを叶えるためのクライアント向け管理画面の開発を推進していきたいと考えています。公演運用の大部分を主催者がセルフサービスで行えるようにし、1公演あたりの実施効率を改善 & 月間の実施可能公演数の上限を引き上げた上で、「muser」の本格的な拡大を皆さまと一緒にスタートしていきたいと思っています。



その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    発行者は2022年1月14日の株主総会において、3分割の株式分割を行う決議をしていますが、その効力が発生するのは2022年2月4日です。なお、下記2~11に記載している株数・株価等の数値は、株式分割後の数値となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社BEAMING
    神奈川県川崎市宮前区鷺沼四丁目14番地2
    資本金: 68,722,950円(2021年12月27日現在)
    発行済株式総数: 56,631株(2022年2月4日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2015年5月19日
    決算日: 4月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 次呂久博幸
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社BEAMINGによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:090-2166-9477
    メールアドレス:contact@muser.link

企業のリスク等

株式会社BEAMING株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社BEAMING株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は、前期決算期末(2021年4月30日)において債務超過になっておりませんが、直近試算表(2021年10月31日)において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年4月30日)及び直近試算表(2021年10月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年5月19日であり、税務署に提出された決算期(2021年4月30日)は第6期であり、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2022年5月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年5月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である次呂久博幸氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 10,500,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円