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自習型プログラミングジムを開校!独自カリキュラムにより最短約200時間でビジネスに使えるプログラミングスキルが身に付くジムを全国展開する「techgym」

自習型プログラミングジムを開校!独自カリキュラムにより最短約200時間でビジネスに使えるプログラミングスキルが身に付くジムを全国展開する「techgym」
募集終了
テックジム株式会社
投資家 153人
投資家 153人
調達金額 23,976,000円
目標募集額 5,994,000円
上限応募額 23,976,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模予測:約290億円/年[2025年 国内プログラミング教育市場規模(出典:株式会社船井総合研究所)] / 同社HP:https://techgym.jp/

プロジェクト概要

弊社は、自習型の定額制プログラミングスクール「テックジム」をFC(フランチャイズ)展開しているベンチャー企業です。

2019年4月の本校開校から、現在では全国16都道府県で30店舗のFC加盟店が開校中です。授業をするのではなく、自習形式でテキストを基にプログラミングを学べるスクールです。


テクノロジーの普及により、日本では2030年までにエンジニアが約79万人も不足すると予測されています(出典:日本経済新聞)。国もこの問題に対して新学習指導要領から小中学校・高校のプログラミング必修化を進めていることから、10〜20年後には日本でも若手エンジニアが育つことが期待できます。

しかし、それでは現行の教育環境で育ってきた高校生以上の世代が取り残されてしまいます。彼らが今後の10〜20年の日本経済の担い手であることを考えると、このまま彼らを放置してしまえば日本は世界経済から取り残される事態になりかねません。

そこで、この取り残されたニーズを埋めるために設計されたのが弊社の「テックジム」です。同スクールでは、現役社会人などを対象に、短期間でも自走できるエンジニアが育つよう、生徒自身で演習を実行させる自習形式のスクールを、何度でも通える定額制で展開しています。自習形式なので安価で学ぶことができるのもポイントです。


さらに「テックジム」をFC展開にすることで、効率的に全国展開できるようにしました。東京にある本部から、教材や運営ノウハウを提供するだけでなく、入退会管理から集金、一次面談などスクール運営のとくに面倒な業務を本部が請負うことでFC加盟しやすい環境を整えています。

また、FC展開するトレーナーは専任の教師などではなく、一定の経験があるプログラマーの方に務めていただきます。

今後は、FC加盟店数が国内で200店舗を超えた段階で、弊社は株式上場の準備に向けて手続きを進めていき、同時に海外展開も検討していきます。

将来的には、世界各地に「テックジム」が開校し、そこから生まれたプログラマーが地元でIT企業を立ち上げ、新たなIT産業が芽吹く、そのような世界を目指しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

プログラミングができるIT人材の必要性が増しているが、現代社会人の多くはプログラミング教育を受けておらず対応できない人が多数存在する

経済産業省の発表によると、日本のIT人材の不足は年々深刻化しており、2015年ですでに約17万人も不足していたのが、2030年には約79万人にまで悪化すると予測されています。

その原因のひとつとして、IT企業以外でもプログラミングが必要とされる場面が増加していることが挙げられます。以前の一般企業ではExcelなどのスキルがあれば十分でしたが、今や日々の単純作業からICT環境の整備まで、さまざまな場面でプログラミングが必要とされ、それにより1人のエンジニアがすべき業務が肥大化し、相対的に人材不足が起きています。


しかし、国もこの問題を重く受け止めており、新学習指導要領においてプログラミング関連教育を、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から全面実施、高等学校では2022年度から学年進行で実施することになりました(出典:文部科学省)。これにより、10〜20年後には日本にも若手エンジニアが育つことが期待されています。

一方で、現行の学校教育で育てられる高校生や、日々の業務ですでにプログラミングの必要性に直面していながら、そのスキルを持たない20〜40代の社会人は取り残されることになります。以前のプログラミングスキルがあれば”得する時代”から、今後は”使えないと損する時代”になりつつあり、彼らのような非IT人材こそプログラミングを学ぶニーズがあると考えています。


しかし、現代の社会人にとって、プログラミング教育はあまり身近なものではないと思います。知識のない状態からの独学では勉強方法を理解するのも大変です。また、既存のプログラミングスクールに目を向けると、子供や学生向けの義務教育を補う形式のものや、一定数スキルのある人への転職向けのものが大半で、プログラミングに不慣れな非IT人材が「1から学べるタイプ」のスクールは少なく、また、あったとしても高額なものになると思います。

このまま非IT人材を取り残してしまうと、日本はIT産業だけでなく、IT技術に依存するほかの産業まで成長が鈍化してしまうかもしれません。「経済大国」と呼ばれてきた日本が、このままでは世界市場からも取り残される可能性があります。


どの様に解決に導くのか

誰もがプログラミングスキルを学べる自習型の定額制プログラミングスクール「テックジム」を全国にFC展開する

弊社は、上述した課題を解決すべく、どこに住んでいても気軽に最新のプログラミングスキルを基礎から学べる環境を提供する自習型の定額制プログラミングスクール「テックジム」を運営しています。

同スクールは「自走するエンジニア」の育成を目指すために、トレーナーが手とり足とり教えることは敢えてしません。生徒には実習用のテキストを配布し、それを頼りに早速プログラミング演習を実行してもらい、あえてエラーを自己解決させます。そして、どうしても解決できないときは、先生(現役エンジニア)に質問できる仕組みです。

また、生徒が納得するまで、いつまでも、何度でも、自分のペースで学べるように定額制で通い放題にしています。自習型だからこそ、生徒も安価で効率よく学習できるのも特徴です。


現在は農業や水産業のような一次産業、そしてその先の二次産業のIT化が求められており、地方こそエンジニアが必要な時代と言えます。そのため、弊社はあくまでもプラットフォーマーに徹して事業をFC化することで全国各地に展開しやすいようにしました。

初期費用(加盟金)と貸し会議室、あとは先生となる現役エンジニアがいればどこでも開校できる仕組みです。生徒の入会金及び会費からロイヤリティの20%を引いた80%がFC側の収益となる契約で、生徒を15名集められれば十分に収益化できる仕組みも特徴です。

実際に、弊社の直営校では、3カ月間かけて事前に無料セミナーを開催して宣伝したところ、開校時には30名もの生徒の集客に成功し、2年目にして月平均140万円もの収益を上げています。


2022年1月時点においてFC加盟店として全国16都道府県に30店舗展開しており、現在も開校待ちの店舗が多数あります。さらに、FCに前向きな検討者も80名ほど抱えており、順調に加盟店を増やしています。

日本各地のIT企業などにご協力いただいて、新規事業として「テックジム」に加盟してもらえれば、新たな収益機会にもなります。また、生徒が自らプログラミングを学び、自力でスキルを身につければ、自己解決力を身につけた生徒として自社にリクルーティングすることも可能になります。

生徒が新たなエンジニアとなれば、自社の開発チームにも地方にもIT産業が芽吹くと弊社は期待しています。



どの様にビジネスを実現するか

入退会管理や集金など面倒な業務を本部が引き受けることでFC加盟店が集客に専念できる環境を整備

弊社では「テックジム」を全国で展開するため、FC加盟店側の負担をなるべく少なく運営できるよう心がけています。

そのためにも、本部では運営ノウハウを提供するだけでなく、教材の開発や、生徒の入退会管理や、入会費・月会費などの集金管理業務、オンライン説明会まで対応しています。

つまり、FC側の業務はSNSなどを活用して地元でのPR活動をしたり、無料体験会(体験入学)を開催するなどして加入希望者を集めることに集中できます。教室は貸し会議室程度の広さであれば、現役エンジニア1人で十分に対応できます。


このように、FC運営を始めやすく、かつ、続けやすい仕組みを構築しているからこそ、全国に素早く展開できる強みであると自負しています。

オン/オフラインでのイベント活動などを通してFC加盟店は全国16都道府県30店舗まで拡大。開校待ちや検討者も増加中

弊社では、2019年から無料のプログラミング講座を開催し、これまで通算300回以上、全国約1.1万人以上の方に参加いただき、そこでのご縁が加盟店開拓につながりました。また、2020年からはオンラインで毎月、加盟検討者向けのFC展開セミナーを開催しています。

このような地道な活動の効果もあり、現在のFC加盟店は全国16都道府県で30店舗、さらに開校待ちの加盟店及びFC加盟に前向きな検討者も80名ほどいる状況です。


また、イベントの出席者とは個別につながっており、新しい企画があればその都度連絡が可能なため、今後も積極的に各地でイベントを開催し、FC加盟を加速させていきます。

さらに、弊社が持つ日本各地のIT企業とのネットワークを活用することで、開発案件の獲得や自社サービスの開発なども可能であることから、単なるプログラミングスクールとしてのみならず、自社の生産性アップとしても活用が可能です。

地元のIT企業のまとめ役になりたい企業や、フリーエンジニア、または副業など様々な方にテックジムを開校していただくことが可能です。


複数のカリキュラムを独自開発したことで生徒の選択肢を拡充。生徒が育てばエンジニアとしてリクルーティングも可能に

「テックジム」が他のプログラミングスクールと違う点は、FC方式による迅速な店舗展開と、誰でもプログラミングを学べる独自のカリキュラムを安価で提供している点だと考えます。

現在、入門向きの「Python(パイソン)基礎コース」をはじめ、副業向けコースや業務改善向けのコースなど、昨今のプログラミング需要に合わせて4つのカリキュラムを自社で開発しており、どのコースで開校するかはFC側で決められるようになっています。生徒も、自分が学ぶ目的にあったコースを選んで参加できるので、モチベーション高く効率的にスキルを身につけることができます。

「テックジム」のカリキュラムを学習すれば、最短約200時間でビジネスに使えるプログラミングスキルを身につけることができると自負しています。


また、授業ではなく自習形式のため他のプログラミング塾よりも安価で学ぶことができ、高額な受講料を払って一から全てを習うよりも、実践形式で自学自習できる環境はハードルも低くチャレンジしやすいものと考えています。

また、FC加盟店にとっても、本業とのバランスを考え、自由に活動できるよう週2日以上時間を確保できれば開校が可能な契約にしています。

例えば、IT企業を起業したてで安定した仕事を得られない地方のエンジニアが、「テックジム」を開校して基礎収入を確保するなども可能です。

さらに、生徒のなかで優秀なエンジニアが育てば、そのまま自社のエンジニアとしてリクルーティングもできます。地方に新たなIT産業が育つのであれば、FC側には弊社を存分に活用してほしいと考えています。


今後のビジネスの進め方

学習コースを増やし、より充実した教育環境の構築と、その先の実践に繋げる支援も行う

今回の資金調達では、新たに「スマホアプリ開発コース」を新設する予定です。これは、「Swift」、「kotlin」など様々な言語を学べるコースで、社会で必要とされているさまざまなニーズや用途に対応できるスマホアプリ開発スペシャリストの養成を目指します。

現在は、生徒の在籍期間が平均10カ月ほどですが、今後は、さらにコースやカリキュラムを拡充し、同時に、業務改善も図ることでユーザービリティを高め、平均在籍期間を20カ月程度まで伸ばしていく計画です。また、2027年までにはFCを約250店舗まで増やしたいと考えています。


また弊社は、プログラミング教育の環境を構築して終わりではなく、その先の新しいビジネスも視野に入れています、「テックジム」でスキルを学んだ生徒が地方でIT企業を起業したり、副業などでスキルを活用できるようなスキームを考え、地方でも安定して収益を上げることができるようなIT産業の発展にまで貢献したいと考えています。

国内FC加盟店舗数が250店舗を超えた時点で上場に向けた準備を始め、同時に本格的な海外展開も進める

プログラミング教育の市場は、この先5年で2倍以上に成長すると予測されています(出典:船井総合研究所)。この需要の増加に合わせて、今後も、各地でのイベント及びFC向けセミナーを積極的に開催し、FC加盟を加速化させていきます。

さらに、上場と並行して本格的に海外展開も進めていきます。アフリカでオフショア開発を手がける弊社のトレーナーと、すでに現在ルワンダで試験運用も開始しています。そのほかベトナムやマレーシア、ミャンマーなどの東南アジアでも導入を検討いただいています。


将来的には世界各地に「テックジム」が広がり、新たなエンジニアが育ち、地域でIT企業を立ち上げIT産業が芽吹く、そのような世界の実現を弊社は目指しています。

マイルストーン:2027年にIPOを予定し、売上高は約5億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2022年:「スマホアプリ開発コース」の新設、会員専用ページの構築

現在、WEB業界でもっとも人材難とされるアプリエンジニアになるために必要な5大プラットフォームの技術を習得できる「スマホアプリ開発コース」を新設する計画です。

また、現状テキスト配布形式をオンライン完結にし、進捗管理を自動化、履修中の箇所にダイレクトアクセスできるようにし、学習効率をさらに上げる計画です。

これで、FC加盟店にとっては手離れがよくなり、本部にとっては教材流失リスクがなくなると考えています。

2023年:「Python講座」と「FCセミナー」の全国キャラバンを再開

全国の会員ニーズ掘り起こしと、FCニーズ掘り起こしを行う計画です。

コロナ禍前の2019年の全国キャラバンでは、全国3,000名が無料のPython講座に参加し、30のFC加盟店の契約をいただきました。この時期のペースでFC加盟店を拡大する計画です。

(Pythonとは高水準汎用プログラミング言語)

2024年:FCオーナー間の互助会の確立

優良FCには、新規加盟の代理店権利や、SV(スーパーバイザー)業務の業務委託などを用意し、収益アップの仕組みを作る計画です。

オーナー同士の勉強会、案件マッチング、採用人材マッチングなどを行い、FC加盟店における「テックジム」による収益基盤作りに貢献する計画です。

2025年:「テックジム」卒業生起業家との連携強化

現在、東京本校では学生インターンが10名所属していますが、そのうち4名が起業済みです。これが1年間の実績になるので、この頃には全国で大勢の「テックジム」卒業生起業家が生まれていることと考えています。

「テックジム」受講生のインターン受け入れや、FC加盟検討、講師派遣、開発業務などの協業を進めていく計画です。

2026年:海外展開を本格化

すでに、ルワンダ、ベトナム、マレーシアで、「テックジム」を展開したいという方たちがいます。コロナ禍の終息宣言が出てからの動きになる予定で、それまでは本部としての様々なノウハウを確立し、本部そのものの業務をライセンス販売したいと考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年内に1.5万人以上の累計会員数を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯/株主構成など

開発現場視点でエンジニアを育ててきたメンバーが集結

代表取締役の藤永は、国内で早期にiOSアプリ開発スクールを立ち上げ、3,000名以上が受講しました。そして、共同創業者の中村は、独自の学習メソッドで約40名の学生エンジニアを輩出しました。そこで培った「授業なし・教科書なし」のカリキュラムが「テックジム」の原点です。「テックジム」は、現場エンジニア主義を徹底し、各FC加盟店のトレーナーも必ず現役エンジニアにすることを義務付けています。

チーム

代表取締役
藤永 端

1999年、早稲田大学卒業後、モバイルサイト構築のエスクルーを創業、その後、2010年にスマホアプリ開発のイーグルを創業

国内初のアプリ開発スクール「RainbowApps」を企画運営

共同創業者の中村とは、サイトビジット株式会社へのマーケティングコンサル時に出会う。その後、エンジニア採用代行などを経て、2019年テックジム株式会社を設立

自身も講師としてPython入門講座を開催。1万人以上が受講

ライフワークとして業界勉強会や業界交流会を継続的に行う

共同創業者
中村 安幸

モバイルサイト構築、SEO、ソーシャルゲーム等のベンチャーでエンジニアとして働いた後、フリーランスエンジニアを経て、現在『NINJA SIGN』を運営する株式会社サイトビジットの共同創業者兼CTOとして『資格スクエア』事業の立ち上げ・開発を推進

副業で受託開発の法人を運営しており、その一環で学生をエンジニアとして育てる自習型の教育ノウハウを開発したことで、プログラミングスキルを非エンジニアに普及させる教室の事業化を着想し、2019年にテックジム株式会社を設立

東京本校トレーナー
田中 秀和

ソフトバンク系開発会社を経て、複数のベンチャーCTOを経験した後、アフリカでのオフショア開発を手掛けるレックスバート株式会社を創業

テックジムの受講生からもインターン生を積極的に採用

東京本校トレーナー
水谷 雅宏

ITコンサルティング会社の創業メンバーで大規模アジャイル開発(『計画→設計→実装→テスト』といった開発工程を、機能単位の小さいサイクルで繰り返すシステム、ソフトウェアの開発手法の1つ)を得意とする

元カリフォルニア大研究員

趣味で作った個人アプリの総ダウンロード数は500万以上

スマホアプリコースでは「unity」を担当予定

創業のきっかけ

世の中のプログラミングスクールを変革したい


2015年9月。私はマーケティングコンサルタントとしてある企業に通うようになりました。そこで出会ったのが当時同社CTOだった中村でした。

私が個人で、半分趣味で法人保険のシミュレーションサービスを個人で開発していることを話すと、土曜日に「中村塾」と呼んでいるプログラミング勉強会をやっているので来てもいいですよと誘ってくれました。そこで私が見たのは学生プログラマーの集団でした。

彼らは中村から毎週、口頭でお題をもらって持ち帰ってコーディングを行い、土曜日にソースコードを見てもらう、というようなやり方でスキルを伸ばしながら、平日はこの会社の開発業務に携わっていました。

彼らの多くはプログラミング初心者で、入塾後、3ヶ月で現場に投入されていました。

世の中の多くのプログラミング塾は、3ヶ月で30万円以上のものも多く、しかも転職に成功するのは1割程度と聞いていました。

それに対して、彼らがかけたコストはゼロ。しかも、自己解決力を引き出す教え方なので、教える方もローコストだと思いました。

「このやり方だったら、安価で効率的に学習ができ、本質的なプログラミング教育ができる」と思いました。

私は中村にこう言いいました。

「今までの中村さんは20年で40名のエンジニアを育てて、それはとてもすごいことだけど、一気に数百人、数万人を相手にしたらもっとすごくないですか?」と。

そこで、中村がアナログでやっていた教え方を、きちんとカリキュラムとして落とし込んだのが今の「テックジム」です。

メンターからの評価

カソク株式会社 代表取締役
新井 恵介

テックジム株式会社代表の藤永さんには、数年前に当社のウェブマーケティングのコンサルティングでお世話になりました。

自社メディアを作り、展開していくノウハウが0の状態からも、大変わかりやすく教えて頂き、社内のノウハウとして蓄積されました。

これまで転職やキャリアアップのための1つであったプログラミングスクールが、全ての人が必要とされる世の中になってきてはいるものの、依然、知識が0の人からのハードルは金額的にも、実務的にも高いと感じています。今回のテックジム事業では、その様な方々でも、お手軽に継続できるサービスになっていると思います。

世の中の社会問題の解決の一助となるサービスとなることを期待しております!

BLOOMY合同会社 代表/経営塾「川原塾」塾長
川原 悠伍

テックジム代表の藤永氏とは、私が主催し塾長をしている経営塾に入塾頂いたことでご縁を頂きました。

まず、代表・藤永氏の第一印象は「純粋かつシンプルな思考の持ち主」であるという印象で、それは今も変わりません。忖度することなく自分の考えをストレートに表現できる、聡明でユニークな経営者です。

そんな彼が興したテックジム。非常に論理的で、実践的なプログラミングの習得方法であると考えます。

事業多角化の必要性に迫られていた弊塾の塾生に、テックジムのフランチャイズ加盟を経営塾の塾長として、迷わずに勧めました。そして期待通りにコロナ禍でありながら損益分岐点を越えた、十分に事業性の高い事業であると言えます。

他のプログラミングスクールよりも「安価に」「短時間で」「確実に」プログラミングスキルが身にくつ方法があることで「必要に迫られてからやれば良い」と、実際に私の中学生の息子には、今はプログラミングよりももっと中学生のうちにしかできない体験や学習を優先するように教育することができています。

2030年、ある統計と予測によるとIT系技術者(プログラマー)が80万人不足すると言われています。国際競争の観点からも危惧されます。そんな中、テックジム事業は、市場性・収益性・社会性・将来性を十分に感じさせる取り組みであると思います。

株式会社リトルワールド/プレミア株式会社 代表取締役
斉藤 豊

社会基盤がどんどん進化して、様々なWEBサービスが生まれたり、生活そのものがオンラインを中心に過ごしたりする中で、働き方もプライベートの過ごし方もより選択肢が広がっていると日々実感してます。

「プログラミング」も特殊なスキルや職業という世界だけでなく、様々なモチベーションやイメージを実現する事のできる、誰しもが便利に楽しく使えるスキルの一つ、に変化を遂げていると思います。

本事業の価値は、そうした世界への「最初の一歩」を多くの方に提供できる事、それをアシストするFCは日本中のどこでも事業を育む事ができ、地域において、テクノロジー、経済、文化、様々な面で利益をもたらせる事です。

本カリキュラムはそのコンセプトに従い、従来的な辞書を少しずつ覚え網羅していく様なカリキュラムでなく、「とにかく発想する、創る」を楽しみながら積み上げていく、最初の一歩やグローイングを重視するものです。

安く、楽しく、自由に、夢中に学べる。

発想した事をさっとプログラミング化できるような教育の成果が第一で、もっと効率良く同じ事ができないかな、とか、構造化しておこうとか、そういう時に辞書を引っ張りだしたり相談をしながら自らそのスキルを上げてゆける事が魅力です。

こうしてスキルを身につけた人材には、「仕事や、仲間との出会い」「アプリやサービスの共創やトレード」が更なる進路と価値を生みます。

藤永さんには、早期にFCの体制を固め、そうした方々への環境創りとビジネスチャンスの提供に注力いただきたい、と願い、応援をしております。

True seeds主宰
片岡 ひろ子

ふじふじこと、代表の藤永氏はこの事業を始める前の準備期間に私が主催する自分マスター道場に通ってくれていました。

前の事業がうまく行かなかったことの要因を外側の世界ではなく、自分の内側に求め、向かい合い在り方を磨き、本人のオリジナルからもたらされるものに忠実になった結果が今回の事業なのだろうと拝察しています。

在り方が定まったのであれば、そこから展開される事業は確実に宇宙の波に乗り、必要な人に広がっていくことと思います。

自分自身が誰よりも楽しむことを忘れずに。

モバイルバリュージャパン株式会社 代表取締役
野下 義幸

藤永ちゃんには、デジタルオフラインクラブという私が主催するモバイル業界交流会の幹事メンバーになってもらったことがあります。

無名な若者のクセに、ずいぶん大勢の人を集めることができる人なんだなと感心しました。

また彼はモバイルインターネット黎明期からガラケービジネスに参入し、スマホアプリビジネスの参入も早かったという記憶があります。

20年も経つとこの業界から去ってしまう経営者が多いのですが、彼は一貫して、最先端のテクノロジーに対して網を張っています。

今度は最新テクノロジーをテーマに「何かを作る」のではなく「人を育てる」という着眼点に脱帽しました。

株式会社GRIT CAREER 代表取締役
武藤 真弘

藤永さんはビジネスを通しての山登り仲間の一人です。

山登りは性格や相性、その人の本質が良く解ります。

現在、少子高年齢化に伴う日本の労働力人口が減少傾向にあり、

その一方で現代の産業はITの利活用が不可欠となり、市場は年々拡大を続けていきます。

AIやロボットの技術革新による代替が可能な人材が減り、

先端IT技術を担う人材の需要は高まり、求められるスキルを習得し続ける事が大切です。

藤永さんはアドベンチャー、経験と持ち前の探究心で山頂を目指すべく、

テックジムで日本のIT人材不足の現状を打破、産業の発展に挑戦して欲しいです。

株式会社五箱  代表取締役
粕谷 俊之

専門性のあるプログラミングという分野を社会人の方中心に

プログラミング基礎を広めていける素晴らしいサービスです。

今までにない自立型なので自分の意思でやり続けられる環境を提供することで、将来の日本のIT技術底上げに貢献できるサービスと信じています。

生活の中の一部としてのプログラミング普及。

1億人のためのプログラミング教室、テックジム。

これからもたくさんの人にテックジムを知ってもらい利用して頂きたいプログラミングサービスです。

有限会社清水屋 代表取締役(テックジム大阪梅田校経営)
清水 慎一郎

私はテックジム大阪梅田校を運営しております。

テックジムへの加盟の決め手はビジネスモデルにあります。

まず、初期投資が低くスタートできるスモールスタートであることです。

弊社はスタート半年はレンタルルームを借りてのスタートでした。

そこから生徒の入学数の上昇に伴い専用のオフィスを借りて、事業を拡大して参りました。

このような経費が少ない運営だからこそ、生徒にかかる費用は、有名プログラミングスクールのような数十万円の受講料を頂かなくても、月22,000円(学生の場合は11,000円)で、リアル参加&メンター相談し放題という、最高レベルの体制でも、十分に収益が取れる素晴らしいビジネスモデルであると実感しています。

また、元々プログラマーではない私自身が、カリキュラムを修了することで自社の勤怠システムの開発を達成し、データサーバからの情報取得の自動化、WEBアプリ開発へとスキルを伸ばしてきました。

まさにテックジムのカリキュラムが実力を醸成するのに最高のシステムであると実感しています。

今後、梅田校では、卒業生とのつながりを保ち、エンジニアネットワークを構築していきたいと考えております。

テックジムのカリキュラムは年々拡大をしていますので、これらの学びの選択肢を増やすことで更に多くの学びを多くの方に提供できるように進めて行くことを期待します。

株式会社YAZ 代表取締役CEO
田中 康之

IT人材不足が叫ばれて20年。

今もIT業界未経験人材が流入して増えつつありますが、まだまだ足りません。

そんなIT業界の人材不足問題に一石を投じるのが「テックジム」です。

IT業界のスキルアップに欠かせないのが、自己学習。

プロジェクト現場でも、1から10まで教えてもらうものではありません。

自らで調べ、自ら学ぶ。プロジェクト現場にも似た「テックジム」はこれからのIT人材にとって、新しい可能性の扉です。

弊社もテックジム卒業生の採用等、積極的に関わってまいります。


小藪 和美

テックジムの藤永さんにはスマートフォンが普及する以前、2005年頃よりIT業界のトレンドや先端知識を教えてもらっていました。

モバイルデバイスが身近なものとなった昨今ですが、当時は一部の人にしか専門的なプログラミング知識を習得できる環境はありませんでした。

このような画期的なしくみにより、スピードと学習環境を得れることは大変素晴らしいことだと思います。

是非多くの方に知ってもらい、夢あるチャンスを得てもらいたいと感じていますので、これからもテックジムの活動を応援しております。


その他、計53名様からの応援メッセージはこちらからご確認ください。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

株主構成

弊社は、以下の事業会社などから出資を受けています。

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

弊社サービスを株主さま限定でご招待券をご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております(※優待の有効期限:毎年3月末日)。

詳しくはこちらからご確認ください。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

【対象】

弊社株式を1株以上お持ちの株主の方全員

【優待内容】

【3,700株以下】

テックジム東京本校の1ヶ月利用権

【3,701株~11,100株】

テックジム東京本校の3ヶ月利用権

【11,101株以上】

テックジム東京本校の6ヶ月利用権

【お申し込み方法】

メールにて、株主優待利用の旨をご連絡ください。

弊社にて株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。

【ご注意】

ご招待券のご利用は、お一人様一回限りとさせていただきます。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

エンジニア職の独占スキルだった「プログラミング」をコモディティ化し、万人がITを活用できる社会へ

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

高校生以下の学生がプログラミングを学ぶようになってきました。エンジニア不足が叫ばれていますが、その問題は直に解消していくでしょう。

しかしながら「エンジニア不足」よりも「エンジニア周辺人材の不足」の方が問題です。

プログラミングネイティブ世代以上の世代のことを私たちは「放置された1億人市場」と呼んでいます。

プログラミングスキルで“得する時代”から、“使えないと損をする時代”になる中で、放置された1億人に対してもプログラミング教育の場を提供したいという想いでテックジムを創業しました。

おかげさまで、幅広い世代の様々な方たちに参加いただき、テックジムは、「もう一つの学校」「もう一つのコミュニティ」と認識していただいているようです。

今後も成長を続けるためにも、何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    テックジム株式会社
    東京都千代田区平河町2-7-2VORT永田町6F Full House
    資本金: 10,450,000円(2022年1月12日現在)
    発行済株式総数: 10,540,000株(2022年1月12日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000,000,000株
    設立日: 2019年8月13日
    決算日: 7月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 藤永端
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    テックジム株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6277-6142
    メールアドレス:info@techgym.jp

企業のリスク等

テックジム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はテックジム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2021年7月31日)及び直近試算表(2021年12月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年7月31日)において、営業利益が計上されています。一方、直近試算表(2021年12月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2019年8月13日であり、税務署に提出された決算期(2021年7月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を5,994,000円、上限応募額を23,976,000円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年6月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年6月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である藤永端氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 23,976,000円
目標募集額 5,994,000円
上限応募額 23,976,000円